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平成30年  9月 定例会(第4回)-09月28日−08号

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  1. 甲賀市議会 2018-09-28
    平成30年  9月 定例会(第4回)-09月28日−08号


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    平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月28日−08号 平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月28日−08号 平成30年  9月 定例会(第4回)         平成30年第4回甲賀市議会定例会会議録(第8号)  平成30年9月28日(金曜日)午前10時00分開議 1.出席議員      1番  岡田重美        2番  堀 郁子      3番  糸目仁樹        4番  里見 淳      5番  山中修平        6番  奥田宏嗣      7番  竹若茂國        8番  田中喜克      9番  小西喜代次      10番  田中將之     11番  戎脇 浩       12番  小河文人     13番  森田久生       14番  林田久充     15番  山中善治       16番  橋本恒典     17番  山岡光広       18番  白坂萬里子     19番  鵜飼 勲       20番  谷永兼二     21番  田中新人       22番  土山定信     23番  辻 重治       24番  橋本律子 2.欠席議員          (なし)
    3.職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長       呉竹弘一  議事課長       藤田文義     議事課係長      田中秀樹  議事課主査      野口一徳 4.説明のため出席した者     市長         岩永裕貴  教育長        山下由行     代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎     市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     平尾忠浩                野尻善樹     総務部長       森本裕之  総務部理事      伴 孝史     市民環境部長     岡根芳仁  健康福祉部長兼福祉事務所長                                 福山勝久     こども政策部長    寺田カオル 産業経済部長     中島昭彦     建設部長       橋本義信  上下水道部長     小嶋徳男     会計管理者      片岡優子  教育部長       玉木正生     教育委員会事務局理事 平井茂治  監査委員事務局長   西野 博 5.議事日程   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2 議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第3 議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第4 議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第5 議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第6 議案第70号 平成29年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第7 議案第71号 平成29年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第8 議案第72号 平成29年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて   日程第9 議案第73号 平成29年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて   日程第10 議案第74号 平成29年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて   日程第11 議案第75号 平成29年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて   日程第12 議案第76号 平成29年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて   日程第13 議案第86号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   日程第14 議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)   日程第15 議案第88号 平成30年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   日程第16 議案第89号 平成30年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   日程第17 議案第90号 平成30年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)   日程第18 議案第91号 平成30年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)   日程第19 請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書   日程第20 意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出について   日程第21 意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出について   日程第22 意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について   日程第23 意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書の提出について   日程第24 意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出について   日程第25 意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について   日程第26 意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について   日程第27 意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について   日程第28 決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について   日程第29        議員派遣の件の報告 6.本日の会議に付した事件   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2 議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第3 議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第4 議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第5 議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第6 議案第70号 平成29年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第7 議案第71号 平成29年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   日程第8 議案第72号 平成29年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて   日程第9 議案第73号 平成29年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて   日程第10 議案第74号 平成29年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて   日程第11 議案第75号 平成29年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて   日程第12 議案第76号 平成29年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて   日程第13 議案第86号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   日程第14 議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)   日程第15 議案第88号 平成30年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   日程第16 議案第89号 平成30年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   日程第17 議案第90号 平成30年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)   日程第18 議案第91号 平成30年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)   日程第19 請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書   日程第20 意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出について   日程第21 意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出について   日程第22 意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について   日程第23 意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書の提出について   日程第24 意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出について   日程第25 意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について   日程第26 意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について   日程第27 意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について   日程第28 決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について   日程第29        議員派遣の件の報告 7.議事の経過      (開議 午前10時00分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、24名であります。  よって、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   16番 橋本恒典議員及び   17番 山岡光広議員を指名いたします。  この際、日程第2、議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第19、請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書の件まで、以上18件を一括議題といたします。  これらの件につきましては、去る8月27日及び9月5日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。  これより、各委員長の審査報告を求めます。  まず、総務常任委員長の報告を求めます。  総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(小河文人) 総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。  本定例会におきまして、総務常任委員会に付託された案件は、請願1件、決算認定1件、条例1件、補正予算1件、以上4件につきまして、平成30年9月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。  その内容と結果について、報告をいたします。  まず、請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書の件であります。  本案については、委員会協議会において、請願人より直接願意等の説明を受け、委員会において討論を行いました。  反対討論として、消費税は国民から広く徴収するもので、その税収により社会保障の安定化が図られる。少子・高齢化により、社会保障、扶助費がふえる中、必要な財源であり、中止すべきではない。よって、反対する。  賛成討論として、社会保障の財源を消費税に求めることは、国民に限りない負担を強いることになる。財源は、大企業優遇税制やさまざまな大企業に対する軽減税率をもとに戻すことなどで大きな財源を生み出すことができる。8%でも大変なのに、10%に上げると国民生活はさらに大変になる。よって、賛成する。  以上討論を終了し、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定しました。  次に、議案第70号 平成29年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件であります。  質疑では、土地開発基金の限度額が他市に比べ高いこと、土地取得については議会へ十分な説明を行うこと、長年所有している事業用地等の整理を行うことなどについて意見等が述べられました。
     本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第86号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。  本条例改正については、市職員の職場環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、「不妊治療休暇」を新設するため条例の一部を変更するものであります。  本件については、さきの議案質疑でも細かな質疑が行われたところですが、委員会の質疑では、他市に先駆けるよい制度であるが、休暇を取得しやすい職場風土の醸成が必要であること。また、運用面での工夫やプライバシー保護、代替職員などについても確認し、制度がよくても運用が悪ければ意味がなく、職場の理解や堂々と取得できる風土づくりが大事であるなどの意見が出されました。  本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第91号 平成30年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)の件であります。  本補正予算は、平成29年度特別会計の決算により繰越金が確定したことによるものであります。  本議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長(林田久充) 次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。  厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長(山中善治) それでは、本定例会におきまして付託されました議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、以下9議案を、去る9月12日開催の委員会におきまして、執行部より資料提出と説明を求め慎重に審査をいたしましたので、それらの経過と結果を御報告いたします。  まず、議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでは、前年と比較して被保険者数の減少により歳入歳出とも減少しましたが、国保1世帯当たり並びに1人当たり医療費は増加傾向の中、単年度収支としては1億4,533万9,000円の黒字となったことなどの概要説明がありました。  主な質疑及び答弁で、無保険者への対応では、病院から保険がないと連絡が入るケースはまれであり、本人が社会保険を喪失した後に窓口へ来られる場合が多い。その際、喪失日にさかのぼって国保に加入いただいている。社会保険を喪失した際に、国保に連絡が入るようなシステムにはなっていない。社会保険の加入要件が改正された影響も考えられ、若年者の社会保険の加入は増加しているとのことです。  共同事業交付金の歳入歳出に大差はないが、どのように算出しているのかについてでは、歳出については、1件当たり80万円を超えるレセプト、80万円以下のレセプトの実績からであり、歳入は、県内市町村からの拠出金がプールされ、医療費に応じて配分される。最初から交付額が決定しているものではないとのことです。  冒頭説明の医療費総額は減っているが、1人当たりの医療費が伸びていることの要因は分析されているのかについてでは、前期高齢者の割合が増加したためと思われるとのことです。  特定健診についてでは、集団健診は、がん検診や基本健診と同時に実施している。前期高齢者は個別健診となるが、医療につなげるためには個別健診のほうが効果的と考えているとのこと。  特定健診の受診率そのものを引き上げるためには集団健診に力を入れた方がよいのではないかと考えるが方策に対して、がん検診などと一緒に行うことも一つの方策ですが、集団健診で特定健診を受けられる方は少ないとのこと。土曜日や夜間実施などの工夫もしているが、そう伸びていないのが実情とのこと。  受診率60%の根拠についてでは、国の目標値を用いており、保険者努力支援制度の評価基準に準じているが、根拠の詳細までは把握していないとのことです。  所得階層別の国保負担割合についてでは、平均すると11%であるが、所得33万円以下は18%となっている。所得が低いのに、所得の2割を占めている。  これらの負担感に対し、指摘のとおり、所得と反比例し所得階層が低いほど負担率は高い。1世帯当たりの滞納額は所得の多い方が高いが、滞納者数は所得の少ない方が多い。国保は、制度上、低所得者の加入が多く、負担感も高くなっているとのこと。所得が低いほど負担感が高いのは、誰もが賦課される均等割・平等割の負担感が大きいということ。軽減幅を大きくするか、均等割・平等割を抑え所得割の率を高くすることにより収納率を高め、未納を生み出さない国保税算定も考えていただきたいとの意見も出されました。  人間ドックの助成額について、予算の枠内で対応できているかについてでは、利用者が伸びており、予算流用等で対応しているとのこと。公立甲賀病院の例では、基本健診が4万1,040円、脳検診が2万1,600円とのことです。  以上、質疑を終了して討論に入りました。  反対討論として、危機的な状況にある国保制度を、都道府県単位化により救おうとしているが、そのような状況でないことは明らかである。2割近い負担を強いる国保になれば、払いたくても払えなくなり、国保税のあり方そのものを見直さなければならない。1人当たりの医療給付費が高くなっていることに対して、健診受診率を高め予防に努めることなど、もう少し改善されたいことも申し添え反対。  賛成討論として、国保は社会保障の重要な施策の一つであり、市民の健康、命に直結するものである。決算報告にあるとおり、安定した財政状態で決算し、運営努力について評価する。当局には、我々市民が健康で居続けられるような健康施策を展開し、医療費の抑制にさらなる努力をいただくよう希望を添え、賛成する。  以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての報告をいたします。  健診通知の人数と対象者の絞り込みについてでは、平成28年度は2,516件、29年度は4,431件であり、平成28年度で生活習慣病の方と要介護1から5の認定者を省いていたが、29年度は、生活習慣病の方のうち、1年間で3回受診され血液検査を受けておられる方と、要介護認定者も1回受診され血液検査を受けていれば対象者から省くとなり、対象者は広がったということです。甲賀市では、広域連合から出されるこれらのデータを活用し、さらに死亡者数等を引いているとのことでした。  なお、平成30年度の国の健診プログラムでは、対象者を制限できるということが削除されているということを指摘する質疑もありました。  収入未済について、現年の普通徴収の未済額が大きくなっていることについてでは、75歳に到達したら後期高齢者制度にかわるということ、また、年金からの特別徴収になるまでに時間を要するということの広報が十分でなかったので、今後、理解してもらえるよう努力していきたいとのことでした。  質疑では、さらに、75歳到達者の普通徴収から特別徴収に移るまでの期間に未納になる場合があるということで終わらず、もっと未納になる理由に目を向け、検証し、いろんなケースを見て改良することにより収納率が上がると思われるとの意見も出されました。  以上、質疑を終了して討論に入りました。  反対討論として、高齢者ばかりを集めれば医療費が高くなり保険料が上がるという根本的な問題があること、国と広域連合の方針は、基本的に高齢者の健康診断に制限を加えていることにより医療費が高くなっている問題点を指摘して、反対。  賛成討論として、いろんな問題があるが、後期高齢者の医療や生活を保障していくことは大事であり、制度も定着している。今後、いかに制度を整えていくかは考えていかなければならないが、後期高齢者制度がなければ医療費などで大変なことになり、賛成。  以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての報告をいたします。  高齢者人口に占める要介護度率について、土山、信楽が特筆して高いが、地域性をどう分析しているかでは、土山地域は高血圧の方が、また、信楽地域では足腰の関節疾患の方が介護保険認定を受けていることが多いとのこと。  過去5年間の推移など、一つの見方として傾向を見ていただきたいに対しては、各地域で年度を追った十分な統計をとっていないので、今後、ほかのデータも加味して総合的に見ていきたいとのことでした。  限度額に占める利用率の割合についてでは、施設の利用は高まっているが、居宅の場合の利用率は要介護度が高くてもまだ低い。例えば、現実的にヘルパーが3回欲しくても1回にし、残りを家族がカバーしているのではないかに対して、毎年、特に大きく変動していない中で、適切にケアプランを立てて実行されているという見方をしているということでしたが、さらに、この数字がいつも一緒だから問題ないというのではなく、本当にサービスを必要な人が必要なサービスを受けられているのかの検証をすることが大事との指摘に対し、先ほどの地域性とあわわせ、数値的に検証していきたいとのことでした。  特養の待機についてでは、第7期の介護保険事業の中で前提が変わってきているので、対応する施策が必要ではないかに対して、要介護認定の要介護1から5の比較をすると、29年3月から30年3月で3.3%以上ふえている。第7期にどう生かし、どうおさめていくのか、ふえていくのは事実なので受けとめながらやっていきたいとのことでした。  介護保険料の未納についてでは、近年、大きく変化している資料から、生活が厳しい家庭がふえてきているのではないかに対して、税や料金担当職員との会議でもそのような話は出ている。大口の滞納の方がほとんどなので、生活そのものを見、生活支援につながる働きかけも庁内で連携していきたいとのこと。  給付制限は実際にできるのかに対しては、29年度で2名いる。一旦時効で不納欠損した方が新たに要介護認定を申請された場合は、ペナルティーで過去10年間の支払いに応じて、1割負担から3割負担に負担率が変わるという制限があるとのこと。差し押さえは、チャレンジ31プランにも書いてある。計画に上げている以上は、やっていただきたいとのことでした。  債権が消えていく部分について、議会が一定の認知をする必要があるのではないかに対してでは、債権管理条例第12条で債権放棄の項目があり、誰の決裁で行うかについてでは、市長決裁をもって行っているとのことでした。  以上、質疑を終了して討論に入りました。  まず、反対討論では、介護保険は安心して老後を迎えるために必要な制度である。介護保険料が未納になる要因は何かを件数と額だけで見るのではなく、高齢者の生活に寄り添った対応が大事。居宅サービスでは、介護度が高くても限度額に対する利用率は50%強という状況。保険料が上がる中、サービスがなかなか受けられない現状がある。高齢者がふえて国の負担が減ってきている中で、保険制度として成り立つような制度に改めて見直す必要があり、反対。  賛成討論としては、高齢者の増加、介護の長期化の中、介護ニーズの増大に対応するため効果的な生活支援も考えている。介護サービス給付費も前年度比プラス5.4%を確保し、介護予防サービスも進めている。総合的な地域で支える仕組みや未収金発生予防施策など、2025年に向けて、さらなる制度の充実を皆で構築する必要があり、賛成。  以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第72号 平成29年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについての報告をいたします。  通院患者数や入院患者数の動向や今後についてでは、入院患者数は近年60%を超えない状況であるが、他の医療機関等との連携や救急医療病院からの受け入れをしながら、在宅につなげるパイプづくりなど、地域と連携を図れるような病院経営を目指し利用率を上げていきたい。改革プランにおいても、平成32年度の目標を80%にしているとのこと。  1人当たりの診療収入では、入院患者が2万4,221円、外来患者が1万4,732円で、28年度より微増しており、全国と比較しても、入院患者ではほぼ同等、外来では若干上回っているとのことです。さらに、経営評価委員会の意見をいただきながら、特別養護老人ホーム、甲賀市役所、民間2カ所の計4カ所で産業医としてかかわっているとのことです。信楽の陶業の方は家族経営が多いと思われるが、地場産業の振興を図るという意味でも、その方たちに焦点を当てた対策も考えていくべきとの意見がありました。  甲賀医療圏域の中の信楽中央病院が果たす役割も踏まえ、今後のあり方をどう考えているかなどについてでは、資金ショートが見えているが、公営企業会計であるため、基準以外の繰入金は国の指導においても難しい状況。独立採算制が基本であり、基準に見合わないような繰入金はできない。医療ビジョンの策定に際して、市長の思いを伝えながら、医師や看護師、事務方の話も聞くことができているので、年度末にはこのような方向で病院が一体的に取り組んでいくという答えが出ると思っているとのことでした。  以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第74号 平成29年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについての報告をいたします。  患者数の推移や経費の削減についてでは、29年度は微減で、ほぼ昨年度並みであった。近隣に整形外科が開業され、その部分の診療は減っているが、内科は徐々に増加している。受託事業でリハビリ事業も行っており、これらも拡大していきたいとのことでした。  以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第75号 平成29年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについての報告をいたします。  回転率が上がったということだが、入所待ちの状況についてでは、9月1日現在で、リピーター11名、長期入所希望者26名などで計38名。3カ月のローテーションで自立していただくのが本来の目的であり、制度に基づいて行っているとのこと。  稼働率が88.6%となっているが、入所待ちがあるのに100%でないのはなぜかに対して、退所された日に違う方を入所できないこと、また、退所日はカウントされないので稼働率100%はあり得ない。その中で、平成29年度は稼働率を9割近くまで確保した状況であるとのことでした。  入所数が平成29年度いっぱいであるということからも、収益が最大と考えられる。今後も一般会計からの補助金1億3,100万円は必要かに対しては、介護老人保健施設は病院とは違うので国からの交付税措置はなく、全て一般会計からの補助金となる。収益の努力、業務改革に努めながら、補助金が減少されるようにしていきたいとのことでした。  以上質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第88号 平成30年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。  歳出の国民健康保険納付金の減額は確定によるとのことだが、次年度以降も補正対応になるのか、当初から確定計数をもとに計上できないのかとの質疑では、県からの確定係数が示された時期が1月末と遅かったことから、仮係数で計上した。31年度も示される時期は同じと説明を受けているため、次年度も補正対応の可能性があるとのこと。  歳入の国民健康保険税の減額についてでは、退職被保険者の減少幅を小さく見込んでいたが、本算定後において見込みより大きかったことから減額したとのこと。  以上質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第89号 平成30年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)並びに、議案第90号 平成30年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、厚生文教常任委員長からの報告とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(田中將之) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました議案第71号 平成29年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号 平成29年度甲賀市水道事業会計決算、議案第76号 平成29年度甲賀市下水道事業会計決算、以上3件の認定を求めることについて、平成30年9月14日に委員会を開き、審査しました。  その内容と結果について報告します。  議案第71号については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。  議案第73号について、営業外収益、一般会計からの繰入の考え方、動力費、受水費などの変動費の増加原因、漏水対策等の質疑があり、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。  最後に、議案第76号について、営業外収益・消費税還付金では、平成26年度の消費税申告分の更正請求について質疑がありました。  これに対し、消費税申告に当たっては適正な申告に努めているが、今後も十分注意して対応していきたいと答弁がありました。  また、一般企業では専門の税理士が入っているとの意見に対し、今後、消費税の改正が予定されているので、専門の方に相談し、内部でもチェックをしながら対応していきたいと答弁がありました。  質疑を終え、基本的には、生活環境の改善、公共の水質保全を図るために甲賀市として日夜努力をしていただいているのは酌み取れた。問題となっている施設の長寿命化についても、対応していただいていることも一定理解できる。水洗化率の向上も、市民にはさまざまな事情があるが、努力していただきたい。  この決算については賛成するが、消費税の還付については、今後、このようなことがないように事務手続をしていただきたい。やはり専門家のアドバイスや指導を受けて、適正な申告をしてほしいとの賛成討論がありました。  反対の討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定しました。  議案第76号については、産業建設常任委員会として、執行部に消費税が8%から10%に上がるときには、税理士など専門家のアドバイスや指導を受けながら誤りのないよう処理されることを意見として付することを申し述べました。  以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。 ○議長(林田久充) 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長(山岡光広) それでは、予算決算常任委員会の審査結果を報告します。  去る9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定、及び議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、18日から21日まで4日間にわたって当委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その結果と審査概要を報告します。  議長と議選の監査委員を除く全員が参加して決算審査を行うのは、今回が初めてです。また、岩永市長にとっては、予算編成から決算まで通年で執行されたのは初めてだけに、特に重点に掲げられた「子育て・教育」、「地域経済」、「介護と福祉」の三つのテーマに基づく「プロジェクト10」の諸事業が、どういう成果をおさめたのかを中心に、前進面を評価すると同時に、課題や問題点を掘り下げ、新年度予算編成や今後の市政運営に生かしていくべき教訓について、委員から指摘や積極的な問題提起がされました。  審査は、延べ4日間28時間にわたって、各所管別に詳細な資料と説明を求め質疑を行いました。よって、その全てを報告することはできませんので、今回は、各所管別にその特徴を述べるのではなく、特に議論が集中した点、共通した問題点、今後の課題についてポイントを絞って報告します。  まず、総括質疑では、総務部長から全体概要の説明を求めるとともに、今回初めて代表監査委員から決算審査に当たっての所見−−既に決算審査意見書が提出されていますけれども−−どういう視点で監査に当たったのかを聞かせていただきました。最小の経費で最大の効果を上げるために何が必要か、非常に丁寧に系統的に監査に当たっていただいていることもよくわかりました。  また、合併以来の懸案事項でありました公有財産に関する調書については、大幅な見直しを行ったことが管財課から報告されました。  この公有財産に関する調書については、議会での指摘も受けて、平成23年度から財産台帳の整理を進めてきた結果、決算上の土地及び公有財産と乖離があったことから、法務局における登記簿、また課税台帳、建物共済台帳、公立学校施設台帳、地元への聞き取りや過去の契約などを調査、文字どおり数年にわたる精査が今回終えることができたことから、平成28年度末決算現在高の数値を大幅に修正したものです。  乖離の大きな要因は、旧町における土地台帳や建物台帳の整理ができていないこと、行政財産と普通財産の異動、用途廃止、所管がえ等が適切に行われていなかったこと、いわゆる名義貸しとなっていた区・自治会所有の山林等について精査したことなどが主です。  その結果、土地及び建物、山林の詳細な数値は決算書514ページに記載されています。平成29年度決算では、この数字をもとに、平成29年度の増減が記載されています。大変な作業量だったと思います。今後は、この数字が基本となります。  総括質疑の特徴は、市税が前年より3億円強伸びたことについて、緩やかな景気の回復に伴い雇用が若干伸びたこと、また、半導体・ディスプレー製造業、建設機械、電子部品などの事業所が伸び、設備投資によって償却資産がふえたとの説明でした。  また、市長が提起をしている5億円の財源確保については、単年度に5億円というのではなく、29年度は着手であり、任期4年で財源を確保するというものとの説明でした。29年度の場合、税収1億円の目標が3億円に、ふるさと納税1億円の目標が約1,500万円、経費削減などで約2億円の改善が図られたとの説明でした。  続いて、国の地方創生推進交付金を活用した16事業、総事業費8,430万円の進捗と成果、プロジェクト10の事業、総事業費4億4,228万4,000円の進捗と成果について報告があり、関係部局が一堂に会して集中的に審査を行いました。  主な質疑では、人口減少に対する対応策、日本遺産認定を生かした観光戦略、特に、観光DMOのあり方について議論が集中しました。  観光DMOについては、最終日の総括質疑で、再度、平成29年8月に専門人材派遣に関する協定書締結以降、この間の取り組みを時系列にし、30年度に日本版DMOを立ち上げるとしていたことについて、基本的方向は変わらないものの、地域の特性や甲賀市に特化した事情により、日本版DMOとは違う甲賀市独自の取り組み、まずは、市内二つの観光協会の機能強化を図ることを第一に地盤固めを行うことになった経緯が報告されました。  委員からは、政策形成過程のプロセスを明確にすべき、当初の計画を変更する場合は、そのとき議会に説明し合意を図るべきなどの指摘がありました。これらの指摘は、当然です。今後は、所管する産業経済部及び地方創生のかなめとなる総合政策部が連携し、事業化を煮詰めるとともに議会にも適時報告し、よりよいものにしていく必要があることを、予算決算常任委員会としても特に指摘しておきたいと思います。  続いて、各所管に共通するテーマとして、収入未済、いわゆる各種税・保育料・学校給食費などの滞納問題があります。  この点は、決算審査意見書の中でも、自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は最優先課題であり、それぞれの担当課で地道な努力はうかがえるが、残念ながら債権管理に差異が見られたと指摘されていますが、予算決算常任委員会による各所管別審査でも、その点は実感として感じられました。  市民税・固定資産税など八つの税収入では、現年度収入未済が1億2,528万円余、過年度を合計しますと6億811万円余、保育料についても現年度で360万円余、過年度を合わせて4,058万円余り、うち10年以前の分が876万円余、約2割を占めています。
     学校給食費は、現年度74件151万円余、過年度を合計すると1,800万円余あり、うち合併以前の未収が606万円余、平成20年度以前の分が1,110万円余、全体の6割を占めています。  その他にも、負担金・使用料などの未収も指摘をされました。同時に、その一方で市税の651件3,903万円余を含め、4,573万円余を不納欠損処理したことについても言及がありました。差し押さえや債権管理に基づくサービスの停止などの措置をしてでも徴収すべきとの意見や、徴税強化だけではなく、なぜ滞納に至ったのか個々の対応が必要との意見が出されました。  この点では、現年度で滞納を生み出さないための対策に力点を置くとともに、決算審査意見書でも指摘をされていますが、負担の公平公正の原則に立ち、悪質と判断される滞納者には毅然とした収納姿勢を堅持することが大切です。所管するそれぞれの原課が、特に長期に及ぶ収入未済について具体的な対策を講じていないことにも厳しい指摘があったことを申し添えておきたいと思います。  市長が重点とする課題では、まず、子育て応援医療で、平成29年10月から子どもの医療費の無料化が小学校3年生から6年までに拡充され、喜ばれています。  レセプトが2カ月おくれの請求となるため、実質は4カ月分が上乗せされた集計となっていますが、単純計算で小学校3年生までの時期は1カ月のレセプト件数が2,450件で約516万円、小学校6年生まで拡大した時期は、同じく4,700件で約910万円。仮に、2月、3月診療分を含んだ半年の実績から試算すると、年間で約1億1,700万円必要。さらに、中学校卒業まで拡大すると、単純計算で約4,800万円の上乗せとなるとの報告がありました。  また、子育て応援・定住促進リフォーム助成は、400件の応募に対して305件を対象に4,578万5,000円を補助、7億円を超える総事業費となったことが報告されました。委員からは、その効果や今後のあり方について意見が出されました。  忍者と信楽焼が日本遺産に認定されたことを含めた観光戦略についても、委員からさまざまな意見が出されました。  当初提出された観光入込客数は、その根拠が実態を反映しているものではないとの指摘を受けて、再度、県の統計資料との整合性、より詳細な実態調査、また観光消費額についても資料の提出を求めました。  再提出された資料では、平成29年度の観光入込客数は304万5,100人で、うち外国人は5万2,778人、観光消費額は日帰りで1人当たり3,683円、宿泊で3万1,306円という県の単価を用いており、今後は、県と調整の上、より実態を反映した集約とするとのことでした。  予算審査のときと同様に、甲賀市のよさをどうアピールしていくのか、シティセールスも含めて観光は大きな課題ですが、さきの観光DMOの今後の方向性と合わせて、一つ一つの事業を戦略的に積算根拠をもって、それを達成するための取り組みの強化に期待する立場からの指摘が数多く出されました。その声に真摯に耳を傾け、実践されることを望むものです。  最後に、各所管別に主な質疑の項目のみ報告します。  まず、総合政策部所管では、発足から7年が経過した自治振興会の今後のあり方について、28年度で、ほぼ市内全域の基盤整備が完了した地域情報基盤とあいコムこうかの取り組み、総務省も全国的に見直しを示唆しているふるさと納税1億円について、セーフコミュニティや消防団の再編について、これらの現状認識と問題点、課題について発言がありました。  総務部所管では、新庁舎移管後の維持管理費の増減、市職員の超勤の実態と健康管理、財政指標となる健全化判断比率、経常収支比率について質疑がありました。  市民環境部所管では、これまで予算決算委員会のたびに議論になっていた旧町を引き継ぎ市が管理する防犯灯と、そのLED化について、可燃ごみと生ごみ堆肥化、斎場関連の業務委託、不法投棄監視、人権対策について質疑がありました。  この中で防犯灯について、旧町による取り組みの違いから設置数に大きな違いがありましたが、その実態について調査を完了したことを受けて、今後、LED化を進めるとともに、字界など防犯灯設置基準のあり方についても検討していくことの提起がありました。後日提出された資料によりますと、現在設置されている防犯灯のLED化は、平成32年度に完了する計画となっています。  健康福祉部所管では、敬老祝い金、生活困窮家庭などを対象にした学習支援事業、健康寿命を延ばす対策、各種がん検診の受診率向上、社会福祉センターの管理業務及び指定管理についての質疑がありました。  こども政策部では、保育園の広域入所の実態と待機児童対策、子育てコンシェルジュの役割、療育指導・こじか教室の実態、放課後児童クラブ、児童虐待の実態、保育士確保、29年度で整備された子育て世代包括支援センターの実績と事業委託のあり方について質疑がありました。保育料の滞納問題については、冒頭報告しましたが、後刻、より詳細な資料が提出されました。  産業経済部所管では、シルバー人材センターの体制と業務内容、小規模土地改良事業、市内全域で深刻な問題になっている鳥獣害対策について、さらに農業委員会関係では、農地転用による違反件数について質疑があり、違反転用があった26件について、後刻、詳細な資料が示されました。  建設部所管では、市道の維持管理補修が地域の要望に応えられているか、消えた白線など交通安全対策としても拡充を求める意見が相次ぎました。また、公園管理、コミュニティバスやコミタクの実績を踏まえて改善要望が多く出されました。  道路占用料や市営住宅使用料の滞納、民間賃貸住宅補助、ICOCAカードの活用、信楽高原鐵道、JRの手数料収入についても質疑がありました。  教育委員会所管では、ICT教育実践上の課題、(仮称)西部学校給食センターの国庫補助の見通しについて、学校給食における地元食材、教職員の働き方改革の実態について、金の卵プロジェクト、小中学校再編における検討協議会の結論と今後の方向について、学校の防犯カメラ、学校図書、教育後援会のあり方、体育協会などへの補助に対する監査について、歴史文化財課が所管する各館の利用実態など非常に広範囲にわたる分野で質疑が行われ、実態を踏まえた改善点や課題が示されました。  以上、4日間にわたり16の部局に対する直接な審査を終了し、討論・採決に入りました。  まず、反対討論では、子どもの医療費拡充や小中学校のエアコン・トイレ整備等積極的に進められた点は評価をする。しかし、歳入では5億円の財源確保に着手すると強調されたが、市税3億円増は施策を反映したものではない。ふるさと納税は、目標1億円に対して1,500万円、3億円の削減についても目に見えた成果がなかった。収入未済や滞納問題は、個別の対応・対策が必要。市政運営では、政策形成過程に市民の声を反映すると強調しているが、観光DMOやまちづくりコア・ステーション、水口体育館については十分な議論がないまま進められていることが問題である。よって、反対である。  これに対して、2名から賛成討論があり、その主な内容は、特に第2次総合計画の初年度であり、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点的に取り組まれた。  歳入では、景気回復により市税の伸びと基金からの繰り入れで、前年度より3億円増。歳出では、新庁舎整備事業がほぼ完了し、前年度より減となった。「オール甲賀で未来につなぐ」をもとに予算執行された。実質収支10億1,889万6,673円の黒字、将来負担比率はまだまだ注意が必要だが、審査を踏まえて新年度予算や市政に生かす必要がある。よって、適正な決算である。  以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数で、議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定しました。  それでは、次に審査とは順番が逆ですけれども、議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、その審査結果を報告します。  今回の補正は、額が確定した普通交付税や臨時財政対策債のほか、前年度決算に基づく繰越金や基金積立金、国庫補助採択に伴う事業実施のほか、水口地域の公立保育園・水口体育館の整備、大阪北部地震によるブロック塀倒壊を受けての緊急対策などが盛り込まれています。  質疑では、民間ブロック塀耐震対策事業費として、限度額10万円、平米3,000円の補助、予算枠として200万円が計上されたことに、通学路が優先されるのか、国の補助制度の活用はとの質疑が出され、市道等に面したブロック塀で倒壊の危険性がある箇所、特段通学路を優先するものではない。今後、枠があれば補助制度を有効に活用したいとのことでした。  また、基金で購入した旧甲賀病院跡地を、今回、市が体育館と保育園用地として買い戻すことについて、買い戻しの平米単価と面積について質疑があり、後刻、詳細な資料が提出されました。  それによると、基金で総額3億8,500万円で購入。今回市が買い戻す額は、平米2万900円で、合計1万7,247.89平米、3億6,048万円。残地となる現在の滋賀中央森林組合貸付用地を含めると、基金購入額と同額になるとの説明でした。  以上、質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)については、全員賛成で可決すべきものと決定をしました。  以上、予算決算常任委員会の審査結果を報告しました。  4日間にわたる審査で出された意見・要望、問題提起をしっかりと受けとめていただき、新年度予算編成と市政運営に生かしていただきたいことを申し添え、審査報告とします。 ○議長(林田久充) 暫時休憩いたします。  再開は、11時5分といたします。      (休憩 午前10時52分)      (再開 午前11時05分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより委員長報告に対する質疑を行います。  初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  これより、議案ごとに討論、採決を行います。  まず、議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、上程されております議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から、また、これを認定すべきとするただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論をいたします。  平成29年度一般会計は、予算編成から決算まで岩永市長が通年で執行された最初の年でありました。第2次総合計画の初年度として「オール甲賀」をキーワードに、人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市をつくり上げる予算を編成し、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点的に取り組むとされました。  今回の決算は、歳入では、市税全体で前年度より3億425万3,077円の増加、重点事業の充当財源である基金からの繰入金の増加により、前年度比3億1,972万9,798円増の428億5,251万3,264円となりました。歳出は、前年度比4,743万1,346円減の412億5,943万8,591円となりました。  4日間にわたり、予算決算常任委員会で集中審議を行いました。市長選挙の公約がいかに実行されてきたか、市長はスピード感をもって4年で結論を出すと繰り返し強調されているだけに、初年度の決算が注目されました。  総合計画の実現のための重点事業である「オール甲賀で未来につなぐ!チャレンジプロジェクト」として、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマに基づき10のプロジェクト事業が取り組まれ、市民の切実な願いは一定前進面が見られました。  特に、我が党が議会の中で粘り強く繰り返し取り上げてきた学校施設のエアコン設置、トイレの改修、また子どもの医療費については中学校卒業まで無料化にと求めてきましたが、今回、小学校6年生まで拡大されたことが評価するものです。  それでは、決算審査を踏まえて明らかになった問題点や課題について述べます。  まず、歳入について、まず第1は、市長が実行初年度に5億円の財政確保プログラムに着手と強調されてきた点です。  初年度の平成29年度決算は、市税は3億円の増収となりましたが、これはあくまで結果として増収となったもので、施策展開の反映ではあありません。予算1億円としたふるさと納税も、約1,486万円にとどまりました。市の魅力発信としての役割は理解しますが、そもそも当てのない寄附金1億円を予算に計上することについては、やはり違和感があります。また、3億円の経費削減も、まだ見えた成果となっていません。  第2は、決算規模としては過去最大となりましたが、その要因は市税の伸びもありますが、基金の取り崩しによる財源確保が多いと思います。  数字を見ても、28年度の基金取り崩し総額は3億2,798万円でしたが、29年度は15億4,461万円です。基金に依存した財源確保では、継続的な事業の保障はなく、確実な財源確保策が必要です。このまま推移すると、8月20日の総務常任委員会で示された中長期財政計画のように、平成33年度への財政調整基金の残高はゼロとされています。  第3は、収入未済です。  これは、予算決算常任委員会でも共通して議論になりました。全体的に前年度と比べて収入未済額は減少、収納率はアップしているものの、分担金及び負担金と使用料及び手数料、諸収入に市税の収入未済額を合わせた収入未済額は7億2,185万8,671円、不納欠損額は市税の651件3,903万2,635円を初め、分担金及び負担金などと合わせて4,573万7,169円となりました。こうした未済額の解決を図ることは当然のことですが、徴税強化だけでは解決につながりません。徴税強化だけではなく滞納理由を把握した上で、個別具体的な対策をとることが重要です。  本会議の質疑では、29年度市税の新たな未納の要因は、失業や病気などによる収入減や借金の返済など、あるいは納税意識の欠如によるものとのことでした。  滞納による時効や執行停止の主な理由は、滞納処分をする財産がないことや生活を著しく窮迫するおそれがあること、破産などとのことでした。また、執行停止中の3年間に納税者の生活状況の改善が見られず不納欠損が増加している傾向にあること、滞納の早期解決のため給与の差し押さえが増加しているなどの答弁がありました。  病気で倒れて働けなくなったり商売が不振で収入が途絶えたりして、払いたくても払えない状況に陥ることはあり得ることです。年金や所得が下がり、切り詰めた生活を迫られている家庭も多くあります。過度な取り立てというようにならないよう、個々の経済状況に配慮し、市民に寄り添った丁寧な対応に努めるべきと考えます。  第4は、歳入の最後に市税の伸びです。  市税は、対前年度3億円増となりましたが、本会議の質疑で明らかになったのは、所得の高い層が伸びているという報告でした。アベノミクスで大企業や大資産家の懐は確かに潤ったかもしれませんが、圧倒的国民の生活は、より貧困が進んでいるというのが実態です。貧困と格差は広がっています。このようなときだからこそ、市民の懐を暖める、そういう施策が必要だと思います。  次に、歳出はどうかです。  市長が重点に掲げる子育て・教育、地域経済、福祉・介護は、いずれも大事な視点です。問題は、市民の願いに応える施策が取り組まれているかが大事です。本来なら優先的に予算化することが求められる事業が、実質先送りとされています。  例えば、その一つが子どもの医療費無料化です。29年10月から、小学3年生までが小学6年生まで完全無料化と拡充されました。本会議や予算決算常任委員会での質疑では。4年生以上の受診件数については掌握していないということでしたが、拡充前と拡充後のレセプト件数を単純に計算すると、小学6年生までで年間1億1,700万円必要で、さらに、我が党がかねがね要求している中学校卒業まで無料化するには、あと4,800万円あれば実施できることも報告されました。早期実現を求めるものです。  第2は、学校給食費の負担軽減です。  給食費の滞納742件のうち321件は、経済力の低下、多重債務など、経済的な理由によるという報告でした。生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担となっています。給食を教育の一環として捉え、食育を推進し給食費を無料化にする自治体もふえています。市長が掲げる子育て支援、子どもの貧困化対策、また少子化対策として給食費の負担軽減、無償化の実現を強く求めるものです。  第3は、高齢化率が高くなる中で、公共交通の拡充を求める声は切実です。  本会議でも、委員会でも、さまざまな意見、要望が出されていました。昨年10月よりバス路線の追加やコミタクの導入が進められましたが、住民の要望には十分に応えられる内容とは言えません。引き続き改善が必要です。  また、委員会で提出された資料によりますと、80歳以上高齢者と障がい者を対象にした無料乗車券は、年間4万4,280枚利用されています。高齢者の外出支援や社会参加につながるものとして喜ばれているだけに、現行80歳を75歳に引き下げ拡充することが求められています。  本会議の答弁では、1,600万円で可能とのことでした。昨今、高齢者の事故が多発していることに伴い、免許を返納する高齢者がふえていることからも、75歳に引き下げてほしいという願いは切実です。  第4は、子育て応援・住宅推進リフォーム補助事業です。  予算決算常任委員会では、400件の応募に対して補助件数実績は305件、補助額約4,500万円で、総工事費は約7億500万円ですから、経済効果は約15倍にもなります。市内企業はもとより、何よりも子育て世代や高齢者など、市民に大変喜ばれています。確実に市内経済の活性化につながっているだけに、甲賀市商工会、建築組合、連絡協議からも事業継続の要望書が議会に提出されています。内容面でも、予算規模の点でも、さらなる拡充が期待されるものであり、原課には今後も自信を持って取り組んでいただきたいと思います。  第5は、要望の強い市道の維持補修や災害に強いまちづくりとして、河川整備です。  市道における消えた白線やグリーンベルトなどの整備、また、防犯灯整備などは市民生活に直結した要求です。河川における河床に堆積した土砂のしゅんせつや雑木林の除去などは、災害を未然に防止したり被害を最小限に抑えるためにも抜本的な対策を講じるべきです。  次に、今後に生かすべき点、懸案になっている点について述べます。  1点目は、土地使用料です。  この点は、合併以来、幾度も指摘がされています。旧町からの使用料を引き継いでいるものが、ほとんどです。提出された資料によると、具体的には保育園や消防署の用地など95件、約4,100万円に上ります。土地の整理を行い、必要な土地は市が確保するなど、抜本的に見直しが必要な時期に来ていると思います。  第2点目は、自治振興会です。
     特に、事業加算金は、残金が生じたら本来返還されるものですが、29年度の返還は1件のみとのことでした。原資が税金であることから、事業加算金がどのように活用されているか、実態について内容の検証が必要です。  本会議では、27年に一度監査の対象とされましたが、それ以降はされておらず、今年度11月に監査をする予定との答弁でした。検討委員会でもテーマになっていると思いますが、具体的な見直しが必要です。  第3点目は、市職員の勤務状況と健康管理の問題です。  時間外勤務は、28年度に比べふえているとの報告が委員会でありました。さらに、質疑の中で職員の約2割を占める管理職の時間外勤務については、実態を把握できていないことが明らかになりました。かつては集約していたわけですから、健康管理の面からも掌握すべきです。  ストレスチェックも実施されていますが、メンタル面の不調により3カ月以上の休職者が11名とのことです。時間外勤務の実態把握を行い業務改善に努めること、また、職場環境の改善など必要な対策を早急にとるべきです。  第4点目は、公共施設総合管理計画です。  公共施設の再編・統廃合については、まちづくりの観点からも、あくまで住民合意で進めるべきです。予算決算常任委員会では、小中再編協議会の意志を尊重すると改めて確認されました。  また、当初、(仮称)西部学校給食センター建設に関して確保されていた2億円の国庫補助金については、予定地が変更になったことから確保のめどが立っていないことが委員会の中で明らかになりました。合併特例債でカバーするとのことでしたが、これは大きな損失です。議会にも諮らず、市長が独断で決断した行為です。その政治的責任は、重大です。  第5点目は、多額の税金を投入した地域情報基盤推進事業です。  市内全域に情報基盤が整備できましたが、これをどう活用して情報格差解消と情報の発信をしていくのか、あいコムこうかとの役割とともに市独自の施策が必要です。  最後に、市政運営の問題についても触れておきます。  市長は、常々、市民の声を聞き市政に生かす、また、合意形成過程を重視すると強調しています。その姿勢は、大事な視点です。  しかしながら、この間の取り組み、例えば、まちづくりコア・ステーション、旧甲賀病院跡地利活用、観光DMOなど、これら政策決定の過程において、市民の声、地域住民の願い、議会での十分な議論が保障されてきたとは言えません。  一般質問でも指摘しましたが、旧甲賀病院跡地利活用について、7,000筆もの署名、議会での繰り返しの議論などに対して一度も検討されなかったことは信じがたい事実です。まちづくりを進めるに当たっては、市民の皆さんの意志が反映されることが重要です。今後は、市民の声を生かした市政運営、住民合意の姿勢を貫いていただくことをお願いいたします。  今、地方自治体の役割は重大です。市民の命と暮らしを守る地方自治の本旨に沿った市政運営を進めるためにも、これらの指摘が新年度の予算編成や今後の市政に生かされますよう申し添え、平成29年度一般会計決算の認定に対する反対討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  11番、戎脇議員。 ◆11番(戎脇浩) それでは、上程されております議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案及び山岡委員長の委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。  29年度は、岩永市政として通年では初めての、また、第2次総合計画の初年度でありました。「オール甲賀」をキーワードに、総合計画の実現のための予算が組まれ、それを適正に執行されたものと審査を通じて認識をいたしております。  一つ一つの事業には言及をいたしませんが、重点施策の子育て・教育、地域経済、福祉・介護のそれぞれの分野において、予算・計画に基づいて取り組みがなされました。そのほかにも、市民の皆様から御要望の多いコミュニティバス事業においても、年度途中には大幅な路線変更やコミタクエリアの拡大など、工夫が見られた事業もありました。もちろん、多難な課題ばかりの中で解決には至らないものも見受けられますが、限られた予算を有効に執行された決算であると理解をいたしました。  また、年度途中において国等の交付金決定を受けての増、減額や事業進捗における繰越等の補正が適正に行われており、それが本決算の正当性を高めていることにもうかがえます。  次に、反対討論の中では、医療費、高齢者支援、リフォーム助成、市道整備など、さまざまな要望に応えてないというような発言もありましたけれども、今、触れられました金額を積み上げただけでも、限られた予算の執行が、また基金に依存しているという発言もありましたけれども、そういった点は大きく矛盾しているというふうに考えます。  また、政策過程の中で市民の声が反映されていない旨の発言もありましたが、区長会等の要望の反映、また、意見を聞く会や説明会を丁寧に重ねておられると考えています。  市民の皆様のお声を市政に反映させるという点においては、今後も細やかに進めていただく必要があると同時に、我々議員に課せられた大きな使命でもあり、肝に銘じるべきであると感じております。  最後に、財政健全化法に基づく指標の中では、本定例会冒頭の市長の御挨拶の中でも触れられ、また予想されたとおりでもありますが、将来負担比率の悪化など、今後の注視が必要な点も確かに明らかにはなりました。引き続き、健全な財政運営を求めるものではありますが、この点をとっても本決算に影響を及ぼすものとは考えられず、以上、さまざまな視点から本決算を認定することが妥当であると考え、本議案への賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  16番、橋本議員。 ◆16番(橋本恒典) 議案第66号 平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。  平成29年度は、岩永市政初めての通年予算に対する決算であるとともに、第2次総合計画の初年度として、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点的に取り組まれています。また、その具体的な取り組みとして、プロジェクト10の取り組みがあります。  歳入では、景気回復による市民税の伸びと基金の繰入等により、前年度決算より3億円余りの増となりました。歳出では、新庁舎整備事業がほぼ終了したことにより、前年度決算より減となっています。  そんな中、平成29年度は人口減少に立ち向かうため、新規事業も含め多くの事業に取り組まれています。生きる力・キャリア教育プロジェクトでは、電子黒板、デジタル教科書、タブレット端末など、ICT環境の整備を行うICT教育環境整備事業などが、子育て世代応援プロジェクトでは、子育て応援医療を平成29年10月から小学6年生までを対象に拡大し、子育て世代の負担軽減につながりました。  また、新しくこども政策部を設置し、さまざまな子育て施策にも取り組まれ、中でも平成29年4月にオープンした子育て世代包括支援センター「ここも〜り」は、1年間で、子育て支援センター、屋内運動場、てるてるパークを合わせ2万人を超える利用者があり、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援にもつながりました。  保育の質向上プロジェクトでは保育士確保事業に、シティセールス推進プロジェクトでは、甲賀流シティセールス推進事業やふるさと納税のリニューアルにも取り組まれています。  新産業特区プロジェクトでは、雇用の創出を目的に新たな工業団地候補として(仮称)甲賀北地区工業団地整備事業及び企業誘致の取り組みや、女性、若者の活躍・定住プロジェクトでは、女性活躍に向けた取り組みや男女共同参画条例制定に向けた取り組みも進められました。  甲賀流観光振興プロジェクトでは、地方創生推進交付金を活用した甲賀流観光プロジェクトに、空きキャパシティ活用プロジェクトでは、空き家対策事業やJR貴生川駅周辺整備の事業化に向けた取り組みも始まりました。  中山間地域再生プロジェクトでは、土山地域からJR南草津駅までの通学バス運行事業を行ったほか、地域・世代まるごと包括ケアプロジェクトでは、地域の課題解決推進事業も行い、協働のまちづくりの推進にもつながっています。  そのほかにも、第2次総合計画の策定や、防災拠点としても市民にとって安心・安全の新庁舎整備及び地域市民センターの整備、甲南駅周辺整備事業の推進やコミュニティバス路線の見直し、学校ではトイレの洋式化や普通教室のエアコン整備が始まるなど、大規模改修とともに教育環境の整備につながっています。  このように、平成29年度は、継続事業、新規事業を含め市の課題解決と市の発展に向けたさまざまな事業に取り組まれたことは、高く評価するところです。  予算決算常任委員会の審査では、さきの委員長報告にもありましたように、多くの質疑とともに、さまざまな意見が出されましたが、今後、新年度予算編成に生かしていくことを望むとともに、地方創生推進交付金については多くの事業に活用されており、より地方創生の推進に期待するところです。  なお、平成29年度決算の実質収支は10億1,889万6,673円ということでありますが、毎年、予算編成時には多くの不足額も生じており、市民や地域の要望を初め市民福祉の向上や人口減少対策、市の発展に向けた予算執行に対する意見も出ており、今後の市政運営につながるよう期待し、賛成の討論とします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、議案第66号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。  17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定すべきとするただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。  国民健康保険制度は、ことし4月から大きく変わりました。しかし、国保財政の構造的な危機が、都道府県単位化に移行することによって解決できないことは明らかです。解決どころか、滋賀県は特に国保税の統一化を目指すとして、県内市町の国保税を5年後には統一するとして、既に標準保険料を示しています。厚生労働省ですら、さきの政府交渉で国保税・料の統一化が可能としているだけに、国保税の算定は市町の裁量と明言しました。  もともと国民健康保険は、それぞれの地域によって、所得階層、年齢階層、職業など構成が異なり、医療機関の整備状況や予防活動によって、加入者の健康状態にも違いがあるわけで、広域化による統一は、むしろ矛盾を激化させることになることは、かねてより指摘をしてきました。  さて、平成29年度国民健康保険特別会計決算を見ると、単年度収支では1億4,533万9,000円の黒字となっています。保険給付費が年度当初の予算値よりも伸びなかったことが、要因との説明でした。  確かに、前年度より1.78%減、1億676万8,000円の減となっていることが大きな要因であることがよくわかります。しかし、よく見ると、国保1世帯当たり、国保加入者1人当たりの医療費はそれぞれ伸びています。加入世帯は減っていますが、年齢構成別で見ると、65歳から74歳までの割合がふえています。どういう疾病が多いのか、データヘルスに基づく検証が必要ですし、それを踏まえた予防活動が重要です。  かねてより指摘をしています特定健診の受診率は、速報値で40.4%ということでした。業務委託費の支出で見る限り、集団健診より個別健診が多いわけですが、受診率向上のためには、健康福祉部と連携して集団健診に力を入れる必要があります。  市民の健康づくりを推進するためには、科学的なデータによる分析とともに、特定保健指導の強化も必要です。40歳以上の人間ドックの助成対象者は496人、前年度を上回っています。医療給付費を適正にするため、こうした予防活動に力を入れる必要があることは言うまでもありません。さらなる拡充を望むものです。  さて、国保加入者の所得階層は、200万円以下の所得階層世帯が77%、300万円以下は89%と、低所得者層が多い構成となっています。所得に占める国保税の割合は、500万円を超える世帯は7.73%ですが、33万円以下の世帯は実に18.26%の負担となっています。未申告を含む所得なし層は、全階層の23%。所得なしですから、所得に対する負担割合を示すことはできませんが、いわゆる均等割、平等割が賦課されるわけですから、払いたくても払えない状況が生まれるのは当然です。  事実、他の市の所得階層を見れば、所得なし層が22.7%、300万円以下でくくると、全体の79%を占めています。その結果、資格証明書の発行は少ないですが、短期保険証は3カ月が308件、6カ月が594件もあります。  厚生文教常任委員会では、年度初めに一度は短期保険証が発行されますが、その後の更新はどうかとの問いに、詳細な説明はありませんでした。なぜ滞納に至ったのか、保険証は命ですから、全ての加入者に保険証が届くように親切丁寧な対応が必要です。滞納をしている多くの人が払わなくてはいけないと思いながらも、払えない現実に悩んでおられます。そうした加入者に寄り添い、命と健康を守る施策を進めていくのか、それが社会保障としての国民皆保険制度のかなめ国民健康保険制度だと思います。  国保財政の構造的危機の要因は、国の財政支援が削られてきたことにあることは、これまでから指摘をしてきました。冒頭の都道府県単位化に移行しても、この根本原因が打開されない限り、加入者に負担増を押しつけるだけでは構造的危機は打開できないことを申し添え、議案第67号の反対討論とします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) それでは、議案第67号 平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。  国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つでして、市民の健康、命に直結したものであります。しっかりと持続可能な財政状態を保つ必要があります。  ただいまの委員長報告にありましたように、1人当たりの医療費が増加する傾向にある中、前年度と比較して、加入者の減少により歳入歳出とも減少いたしましたが、単年度収支としては黒字になりました。また、予算に対する収入率は前年度より向上して、その運営努力については高く評価できます。  市民に公平で安定した医療を提供し、安心して病気の治療ができますよう、当局にはデータヘルス計画に基づいた健康施策を展開して、医療費の抑制にさらなる努力をしていただきますよう期待を申し上げます。  また、市民の皆様におかれましても、皆で支えていく国民健康保険制度への御理解と御協力を強く願いまして、この平成29年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、議案第67号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。  17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、また、ただいまの本議案を認定すべきとする委員長報告に反対の対場から討論します。  先ほどの国民健康保険制度とは違って、この後期高齢者医療制度は、75歳という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して、75歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようというもので、私ども日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むなと反対を主張し、一貫して制度の廃止を求めてきました。まず、そのことを前提に申し上げます。  制度発足から問題提起をしてきたその第1は、保険料です。  後期高齢者医療制度の保険料は、3年に一度改定されますが、高齢者人口が多くなって医療に係る高齢者がふえればふえるほど、その増額分が直接保険料にはね返る仕組みです。その多くが、年金からの天引きです。年金による特別徴収は、100%収納です。しかし、いわゆる普通徴収、年金額が年総額で18万円未満の場合、あるいは、介護保険と後期高齢者医療の保険料合計が年金額の2分の1を超える高齢者は、納付書によって保険料を納めることになります。その収納率は、98%です。  額にしますと、現年度の保険料の収入未済は473万4,996円に、前年度は約357万円でしたから、120万円ほどふえています。いずれも所得が少ない層が納入されていないと思われますが、なぜ未収なのかの問いに明確な答弁はありませんでした。なぜ未納なのか、収入未済を人数と額だけで見るのではなく、高齢者の生活実態に寄り添い、なぜ納入されていないのか、実態に見合った対応が必要だと思います。  保険料の軽減対策も、平成29年度以降、その軽減幅が縮小され、結果として高齢者の負担増となっています。年金を主たる所得とする58万円を超えない方の所得軽減も、平成25年度5割軽減が29年度は2割軽減に、30年度は軽減なしとなっています。年金天引きの場合、その痛みが直接感じないことをいいことに、制度の矛盾が激化し差別医療と言われる現象が顕著になることでしょう。  厚生文教常任委員会での討論では、制度が発足して10年、定着してきたとの発言がありましたが、むしろ矛盾が激化してきたと言えます。  差別医療という点では、私も、この間、本会議で取り上げ、広域連合とも直接交渉し、さらには政府厚生労働省にも直接改善を求めてきたのが、後期高齢者75歳以上の高齢者の健康診断です。一言で言うと、平成27年度から生活習慣病などで医療機関に通院している高齢者は、健康診査からの対象から除くとなったわけです。75歳以上の高齢者は、健診を受けなくてもよいと言わんばかりの対応です。しかし、仮に高齢者が投薬治療を受けていても、体全体の健康診査を受けていない人が多いわけです。広域連合に直接訴え、少なくとも血液検査等を受けていなければ、その対象とすると約束させるなど一歩前進をしました。そのため、平成28年度の健診通知は2,516人であったものが、平成29年度は4,431人とふえたのです。  しかし、問題の大もとは、厚生労働省の標準的な健診・保健指導プログラムで、昨年までは「必ずしも健康診査を実施する必要はない」という記述がありました。昨年の政府交渉で、この文言は削除され、平成30年度のプログラムでは、前期高齢者と基本的に同様として、むしろ複数の慢性疾患と老年症候群の症状が混在するため、包括的な疾病管理が重要と述べています。しかし、滋賀の広域連合が発行している平成30年度のガイドブックは、従来と変わっていませんし、甲賀市の対応も基本的に変わっていません。  高齢者の多くが、元気で長生きしたいと願っています。しかし、加齢に伴い体全体にさまざまな症状があらわれ病気になることがあります。それを自己責任と言うのでしょうか。高齢者の健康維持、病気の早期発見、健診目的の成人病予防対策の面からも、従来どおり多くの高齢者に健診通知を届け受診促進を図ることが大事です。現行制度は、そうした立場に立ち切っていないことを指摘をし、議案第68号に対する反対討論とします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、議案第68号 平成29年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行され、はや10年が経過しました。平成29年度の決算収入総額は19億3,900万円であり、そのうち保険料が39%、市の持ち出しと言える繰入金が約50%に近い9億7,700万円を占めており、財政状況としては決して良好とは言えない厳しいものになっています。  後期高齢者の総医療費を見ると、平成25年度99億100万円に対し、平成29年度114億3,500万円と、5年間で15.5%の伸びとなっています。総医療費の伸びは、後期高齢者人口の約8.8%の伸びに対して、約、倍の伸びになっています。  総医療費が急激に増加しているのは、後期高齢者人口の伸びだけでなく、1人当たり医療費が平成25年度87万5,928円に対して、平成29年度93万1,260円の5年間で6.3倍の伸びになっており、1人当たり医療費の増加も大きく影響しているものと考えられます。  このような医療費の伸びは、当局の説明では高度医療の発展によることも影響しているということでした。このままでは、平均寿命の伸びとともに後期高齢者人口がふえる一方で、医療費が増加するばかりです。  このような状況を踏まえ、市当局は健康寿命を推進するため、以前から健診や健康体操など、さまざまな取り組みに御努力をいただいているところであります。マンパワーの不足という根本的な問題もありますが、まだまだ市民には十分行き届いていないところもあり、一層の努力をすることを表明もいただきました。  後期高齢者医療制度は、今では市民にはなくてはならない重要なものになっています。大変厳しい状況ではありますが、この状況を市民に訴え、御理解いただき、高齢者が安心して生涯を過ごせることができるよう、なお一層の充実を図られることを願い、委員長報告に賛成するものであります。  以上。
    ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、議案第68号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。  17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定すべきとするただいまの厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論します。  8月から介護保険サービスの利用料負担が、最大2割から3割に引き上げられました。2000年4月に制度が発足した当初は、原則1割負担が貫かれてきましたが、2015年8月から最大2割負担に引き上げられたばかりでした。利用するサービスが多ければ多いほど利用者負担がふえる仕組みとなるために、利用を手控えるという人も少なくありません。  平成29年度介護保険特別会計の実態を見ても、そのことが言えると思います。居宅介護サービスの利用実態は、利用限度額に占める利用率の割合は要介護5で58.8%となっているものの、要介護1では37.6%、要支援1・2では16から17%という状況です。施設介護のかなめである特別養護老人ホームは、市内八つの施設の定員533人は満床で、入りたくても入れない、いわゆる待機者は813人おられます。名寄せをしても486人という報告でした。  ことし3月の予算審査の際には、部長から待機者は430人で減る傾向にあり、うち要介護3以上、さらに、ケアマネのアンケートとで在宅ケアが必要な人は約半分、既存施設での入れかえと第7期の施設整備で待機者は解消できると述べられましたが、その根拠が早くも崩れたことになります。安易な机上での試算ではなく、高齢者の実態に寄り添い、介護を必要とする人たちがきちんと介護サービスが受けられるようにする、これは保険者として最低限の責任ではないでしょうか。  高齢者数、高齢化率を見てみますと、甲賀市は26.7%、最も多い高齢化率は旧土山町の34.4%です。高齢者に占める要介護者数を比べますと、土山と信楽が他の地域と比べて高いのがわかります。なぜ高いのかと常任委員会でお伺いしましたが、そういう検証はしていないということでした。  元気で長生きしたいと、誰もが願っています。滋賀の平均寿命は、男性で日本一です。でも、健康寿命は男女とも大きく後退し、全国順位30台です。それだけ医療や介護に係る年数が多いということです。だからこそ、そこにメスを入れた施策が必要です。そういう意味での介護予防は、もっと力を入れるべきではないでしょうか。  3年ごとに見直しをされる介護保険料は、今年度から月額5,070円が5,940円に引き上げられました。所得が変わらないのに、むしろ年金額はどんどんと減っているのに介護保険料だけが引き上げられるわけですから、高齢者にとって負担増の実感は大きいものがあります。  提出された資料を見て驚いたのは、介護保険料の収入未済額の推移です。スタートした平成18年は1件だけでしたけれども、1期から2期、2期から3期、3期から4期へと介護保険料が引き上げられるたびに、収入未済の件数はふえています。第6期の初年度平成27年度は1,112件、翌28年は1,948件、そして、決算年度の29年は2,219件とふえています。  介護保険料の多くは、年金からの天引きですから、普通徴収の対象者は総じて年金額が18万円以下の低所得者の高齢者です。この層で収入未済が膨らんでいるという実態については、きちんと分析する必要があります。  不納欠損額も、平成20年度は1件だけでしたが、平成27年度は129件となっています。それぞれに事情があろうかと思いますが、数字だけを見て対処するのではなく、高齢者の生活実態を踏まえた対処が必要ではないでしょうか。  私たちは、40歳になったら誰もが介護保険料を払っています。しかし、いざ介護が必要になったとき、そのサービスが受けられないような介護保険制度では、保険あって介護なしと言われても仕方がありません。その上に利用料まで引き上げられるのですから、まさに保険料だけ払っているという人が多くおられます。保険あって介護なしとならないためにも、制度の抜本的な見直しが、国のもっと財政支援を含めた支援策を講じる必要があることを申し添え、議案第69号の反対討論とします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 議案第69号 平成29年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  本会計決算におきましては、歳入総額73億2,276万円、歳出71億9,545万円となっています。29年度要介護認定者は4,353人で、前年度より136人の増となっております。また、高齢化率は周辺部では33%ともなり、平均して26%と伸びてきております。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加し、さらに長期化する傾向となっているところです。  本市においては、介護ニーズの増大に対応するため、介護を社会全体で支え合える、そんな仕組みの構築のため、市内5カ所の地域包括支援センターにおいても、市民への身近な相談機関として事業化されてきたところで、ようやく定着してきたところであります。  29年度事業の歳入では、委員長報告にもありましたが、現年度収入未済が2,219件もあり、未収の発生予防対策が、より求められるところでございます。歳出においては、介護予防ケアマネジメント事業や在宅リハビリテーション支援事業など、予防、健康づくりに向けた積極的な事業展開がなされた年度でもあります。  また、市の任意事業においても、配食サービス補助事業や介護家族の地域支援交流なども、そういった継続推進がされていた評価も聞いているところでございます。  今後におきましては、インフォーマルサービスも含めた生活支援体制整備事業が、もっと大きく求められるところでございます。  本制度は、国民皆保険制度として、サービスを必要とする人の尊厳を保持し、能力に応じた自立に向けた日常生活ができるよう、可能な限り自宅の環境に近い体制のもとで晩年を過ごすことを目指すものであります。  最後に、2025年の団塊世代の対応に向け、施設整備や、また居宅サービスの効果的な改善も含め、健康づくり、健康寿命延伸事業ともリンクした確かな制度を構築されることをより望むものでございます。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、議案第69号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  それでは、暫時休憩いたします。  再開は、13時といたします。      (休憩 午後0時00分)      (再開 午後1時00分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、議案第70号 平成29年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第70号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第71号 平成29年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第71号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第72号 平成29年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第72号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第73号 平成29年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第73号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第74号 平成29年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第74号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第75号 平成29年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第75号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第76号 平成29年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第76号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。  次に、議案第86号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第86号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。
     よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第87号 平成30年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第87号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第88号 平成30年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第88号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第89号 平成30年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第89号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第90号 平成30年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第90号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第91号 平成30年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、議案第91号についての件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書について討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきであるというただいまの総務常任委員会委員長の報告に対して、反対の立場で討論をいたします。  そもそも、消費税は広く薄く課税する社会保障の安定した財源だなどとしていますが、あらゆる商品やサービスに課税される税が、低所得者ほど負担の多い逆進的な税金なのは明らかで、社会保障を補う財源としては、これほどふさわしくないものはありません。さらに、国の財政再建のため、このように言っていましたが、再建どころか消費税導入後、一層厳しくなっているのが今日の状況です。  安倍政権復帰後の5年間で、社会保障はずたずたにされました。医療負担、介護サービス利用料の値上げや軽度向けサービスの介護保険給付外し、年金の改悪、生活保護費の削減、これらを強行し、国民が受けた負担増、給付減は合計で6兆5,000億円にも達しています。国民に大きな負担を押しつける消費税の増税は、消費を落ち込ませ経済を破壊をしました。日本経済は、深刻な消費不況に落ち込み、2014年度の国民総生産GDPは、13年度比でマイナスに転落、安倍政権も15年10月に予定した10%への再増税を2度も延期しなければならない状況となっています。  安倍政権になって8%に引き上げられてから、ほとんどの月で家計の消費支出が前年を下回っています。景気の低迷を長引かせる大きな要因となっています。国民の暮らしはどうか、ますます苦しくなる一方で、所得は年間16万円も下がっています。一方、大企業はどうか、4年連続最高益で内部留保は400兆円を超えています。賃上げには、ほとんど回っていないのが実態です。国民には増税で負担を押しつけ、大企業には4兆円も企業減税をするなど、逆立ちした仕組みを根本的に改める必要があります。  安倍首相は、今回の増税に当たって、景気が上向いている一部の食料品の税率の据え置きや教育無償化などのほか、消費の落ち込みに対策をとる、だから影響は抑えられる、このように言っています。  しかし、財界の中心になる日本経済連が発表した来年度の税制改正提言は、冒頭で消費税の増税を確実に実現すべき、このようにした上で、消費税増税対策として、自動車や住宅の減税に加え、企業の負担を軽くする消費税制度の見直しなどを求めています。  提言には、投資減税など企業課税の軽減も盛り込まれており、国民にふやす一方で大企業の負担は軽くする、まさに身勝手な要求となっています。こうしたことを実行するというのが、来年10月からの10%への増税です。  今回の10%増税では、軽減税率の導入で負担が軽くなるかのように宣伝をされています。しかし、あくまで消費税率10%への引き上げが前提で、食料品などが8%に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押しつけられることは、何ら変わりはありません。消費税率が10%へと引き上げられれば、食料品を8%に据え置いたとしても、4.5兆円もの大増税になります。  そもそも、食料品に8%もの高い税率を掛け、それによって消費の落ち込みを招いたことに全くの無反省です。外国では、食料品には軽減税率を適用している国もあります。イギリスや韓国では、0%、税率ゼロです。  最後に、消費税に頼らずに社会保障、教育の財源をどうすれば確保することができるのか、これについて述べます。  まず、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担、この原則を貫く税制改革と浪費をなくす歳出改革です。  大企業優遇税制をやめれば4兆円、法人税を安倍政権の以前に戻すだけで2兆円、富裕層への証券課税、これで1.2兆円、所得税などの最高税率をもとに戻せ1.9兆円などで、十分に財源を確保することができます。  また、歳出では軍事費や不要不急の大型公共事業の浪費などにメスを入れる、こうした歳出改革で3兆円などが見込まれます。同時に、国民の所得をふやす経済改革も必要です。大企業にため込まれた400兆円を超える内部留保の一部を活用して賃上げをして、人間らしく働くルールを確立し、国民の所得をふやして内需を温め、経済の好循環と安定成長を実現することによって、こうした財源が確保できます。こうした改革は、将来的にも消費税を増税しなくても、社会保障と教育の充実、財政再建の道を開くことができます。  以上の理由から、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願への賛成討論といたします。  議員各位におかれても、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) それでは、請願第4号 国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書の原案に反対、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  消費税法は、1989年4月に3%の消費税率から始まりました。その後、1997年4月に3%から5%に引き上げられ、2014年4月からは、5%から8%で現在に至っています。  安倍晋三内閣により、2015年11月に10%へと引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、2017年4月からと明言していました。しかし、景気の低迷などを理由に再度の先送りを表明、そして、2019年10月の引き上げを決定し、その際、同時に軽減税率制度を導入するとしています。軽減税率導入の目的とされるのが、低所得ほど負担感が重くなる逆進性という課題の緩和策であります。このように、消費税の税率が段階を経て上がってきておりますが、一定低所得者の配慮も見受けられるところです。  では、何のための消費税増税なのでしょうか。その最たる理由として、少子・高齢化とともに、高齢者の社会保障費がふえ続けているからです。現役世代が急なスピードで減っていく一方で、それを支える社会保障費などの財源を現役世代にさらに所得税や法人税の引き上げで過度な負担を強いることになります。  そこで、消費税で財源に充てれば、特定の世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く国民全体で負担することができます。しかも、税収は経済動向に左右されにくい安定した税となり、働く意欲を阻害することなく、消費税が高齢社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられています。  その一方、消費税が増税されると消費者の購買意欲が減速し、中小企業の負担も大きくなるなど、景気が悪化することも考えられます。また、駆け込み需要の反動も起こる可能性があるなど、課題も考えられるところですが、財源なくして社会保障費も考えられません。  誰もが、消費税増税を望んでいるわけではありません。しかし、先ほども述べましたように、子どもをふやすなどの子育て支援を手厚く、高齢社会を安心して生活するためには、これ以上、国の借金をふやすのではなく、税金の無駄遣いをなくし外貨を稼ぐなど、政府はバランスをとるための対策を強化し、トータル的に国民の生活を改善するよう努力をしてほしいと願うところであります。  いずれにいたしましても、消費税の増税は、現今の人口動態を考えるとき、国民誰もが安心して生きていくために妥当な政策だと思います。  よって、委員長の報告に賛成いたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、請願第4号についての件を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択であります。  したがって、原案について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立少数であります。  よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。 ○議長(林田久充) この際、日程第20、意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出についての件から、日程第28、決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議についての件まで、以上9件を一括議題といたします。  まず、意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、原案に賛成者の発言を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、ただいま上程されています意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。  近年、地震やゲリラ豪雨、記録的な猛暑、自然の猛威に対して、とうとい命と財産、地域や生業が一瞬にして奪われてしまうという災害が相次いでいます。災害日本列島とも言うべき状況で、日本列島のどこで発生してもおかしくない状況が、最近、相次いでいるだけに、災害に強いまちづくりが急務になっています。  特に、ことし7月の西日本豪雨災害は、平成最大の被害となりました。西日本を中心とした記録的な豪雨は、広範な地域で河川の氾濫や浸水、土石流、土砂崩れなどを引き起こし、200人以上の命を奪うなど、平成最大の災害となりました。  今回の豪雨では、地域の危険を知らせるハザードマップがつくられながら十分生かされなかった、こうした問題も浮上しています。防災体制の点検・検証は、全国的な課題と言えます。中でも、河川改修のおくれ、また川床の土砂の堆積や雑木林が河川の流量を妨げていることが、河川の氾濫・決壊の要因の一つにもなっています。  甲賀市でも、2013年9月の台風18号による豪雨で、信楽高原鐵道の杣川橋脚が流されたり、大戸川の支流が氾濫し浸水被害が各地で発生をいたしました。一方で、河川整備が進められている地域は、今回の豪雨でも大事に至らず、改めて河川改修の必要性、河川整備の大事さが明らかになっています。  滋賀県の200年確率による新たな基準に基づく水害想定区域では、野洲川と杣川の合流地点で、これまでの想定を上回る規模の災害が生じると想定されています。琵琶湖に流入する滋賀県県内河川の多くは、県が管理をしています。主要河川の整備のおくれが、そこに流入するはずの集落を流れる中小河川が逆水となってあふれるケースが相次いでいるのも現状です。こうした状況にもかかわらず、国の財政支援は年々減っており、そのため国の補助事業による河川整備がおくれています。防災・減災への取り組みとして、こうした河川改修並びに整備は喫緊の課題と言えます。  よって、西日本豪雨災害の教訓を活かし、国において国民の命と財産を守り、安全・安心な社会基盤を構築するために、河川改修や河床の土砂しゅんせつ、雑木林の除去に抜本的な対策を講じるとともに、河川整備改修に対する国庫負担の拡充を強く求めるものです。  今回の意見書は、多くの市民の皆さんの共通した思いであり、切実な願いです。議員各位の御理解、御賛同を得て政府各機関に送付されますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第21号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
     お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) それでは、意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。  初めに、先日、韓国と北朝鮮の首脳会談が行われました。両国が戦争状態から平和を求めた対話が行われていることは、とてもうれしいニュースです。すばらしいですよね。両国のみならず、関係諸外国の平和に対しての努力のたまものだと思います。  そこでですね、この意見書についての討論をすることになりましたので、SNSで連絡を取り合っている韓国の友人に聞いてみました。この会談があってから防衛体制が変わったのかどうなのかということで聞いたところ、どうだったと思います。ふだんと変わらなかったそうです。その感想を聞いたところ、もっと盛り上がっているのかと思ったのですけども、そんなことはない、ふだんどおりだということで聞きました。  テレビの報道では、両国の首脳が手と手を取り合って握り合う映像が流れていましたが、いまだ最前線を守る兵士は、国境を越えて手と手を握り合ってはおりません。現実の世界の安全保障というのは、複雑なバランスによって保たれていると思います。  我が国は、以前から自衛隊によるイージス艦の防衛システムで守られてきました。イージス・アショアは、この守りをより強固に連続した守りにできるシステムであります。このイージスシステムによる防衛計画は、新たにつくったものではなく、以前からあり、そのことは北朝鮮も既に承知しております。この中で、この平和への歩み寄りが進んでまいりました。  この場におられるほとんどの方が、このイージス・アショアによる防衛をしなくてもよい世界を望んでいると思います。だからといって、今、このイージス・アショアの配備を中止する、それが今なのでしょうか。北朝鮮から全ての核ミサイルが確実に廃棄され平和条約を締結された後に、このイージス・アショアを廃棄するのでしたらわかるんですけれども、今、この現在でイージス・アショアの配備を中止するということには賛成できません。  以上、イージス・アショアによる防衛をしなくてもよい世界を望んで、反対討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、ただいま上程されています意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。  日本のミサイル防衛は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル開発を契機にして、2004年から導入をされています。政府は、当初、導入経費、これをおおむね8,000億円から1兆円と説明していましたが、今年度までに既に2兆588億円にも達しています。政府は、さらに増強を進めようとしています。その代表であるのが、陸上配備型迎撃システムイージス・アショアです。  防衛省によれば、アメリカのロッキードマーチン社製の最新鋭レーダーLMSRを含む本体だけで約1,340億円、計上可能な範囲だけでも導入経費が約4,664億円に達すると、このように言われています。これら費用に含まれない施設整備費や燃料費などのほかに、1発数十億円とされる新型迎撃ミサイルの調達費を含めれば、総額は6,000億円を超えると試算をされています。  しかも、イージス・アショアは、アメリカ政府の有償軍事援助、これによって取得することになっています。このことは、価格はアメリカ政府の見積もり次第、こういう仕組みです。  導入の背景には、トランプ米政権による兵器購入圧力があることは明らかです。今後、さらに高騰する危険もあります。さらに、契約先の米政府−−アメリカ政府−−は、1機目の配備に約6年が必要としています。  討論で、今、必要だというふうに強調をされました。防衛省が想定する2023年度の運用開始にも間に合いません。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行するだけでなく、政府の言う導入根拠そのものが破綻しているのが、今日の実態です。  こうしたことから、自民党内でさえも、イージス・アショアを導入しても、北朝鮮からの攻撃の全てに対応することは大変難しいのではないか、こういう声が後を絶っていません。100%の迎撃は不可能だというのが、専門家も含めた常識です。幾ら巨費を投じてもミサイル防衛に限界がある、このことは軍事専門家も明らかにしています。  また、導入の口実としている朝鮮半島情勢、これは4月の南北首脳会談とことしの6月の米朝首脳会談によって、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれました。今、討論でもありましたが、まさにこの平和へのプロセス第一歩が始まったというのは、今日の状況です。こういう状況をさらに進めるためには、国際的な世論の後押し、これがどうしても必要です。  こうしたことを受けて、防衛省自身も北朝鮮のミサイル発射の可能性が低下したことを受けて、住民参加の避難訓練を当面中止すると発表いたしました。そして、北海道や中国・四国地方に展開していた迎撃ミサイル、いわゆるPAC3の部隊を撤収をさせる事態となっています。こうした動きから照らしても、イージス・アショアに固執するこの計画は完全に矛盾していると言えるのではないでしょうか。それでも、日本の政府・防衛省は、北朝鮮の脅威は変わらないとして、ミサイル防衛網の増強を変えてはいません。弾道ミサイル攻撃を回避する最も安全で有効な手段は、撃たせないことに尽きます。北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、今、まさに撃たせない、このための外交努力が強まっています。  日本政府がやるべきは、こうした平和の流れの後押しではないでしょうか。陸上配備型迎撃システムイージス・アショアの配備は、計画では2026年ごろと言われています。仮に敵対国の新たな弾道ミサイルを開発すれば、それに応じて一から導入計画は必要となります。そういうのが、このイージス・アショアの導入計画です。それまでの準備が、全くチャラになるということです。  よって、陸上型迎撃システムイージス・アショアの配備計画を中止するよう強く求めるものです。  議員各位の御賛同、御理解を得て、甲賀市議会から意見書が政府及び関係機関に送付されるようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第22号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。  次に、意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  22番、土山議員。 ◆22番(土山定信) それでは、意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について、提出すべきではないと反対討論いたします。  水道の蛇口をひねると、日本ではほとんどのところで飲料水、飲める水が出てきます。日本では、ごく普通のことですが、世界から見ると大変珍しいと聞いています。その美しい、甲賀市の美しい、意見書の言葉をおかりすると、命の水は、現在全て市の職員さんに頼っているわけではございません。水質検査は企業に委託、メンテも365日、年間委託をしています。配管工事に至っては、企業に請負となっています。  そんな中で、法改正は水道事業のうち、安全な水を安定的に供給する自治体が公共団体にと決められた部分を緩和するという改正だと私は理解しています。  その目的は、人口減少に伴い水の需要の減少、水道施設の老朽化に対して、対応、水道基盤の強化を図るため等と記載されています。  この改正は、人件費の削減だ、サービスの後退だと意見書にも指摘されています。また、私は、この給水事業が外国の大事業の企業にいくことも懸念していますが、この改正は、それらの防止として関係者の責務を明確化したり厚生労働大臣の許可等を必要とされていることで対応していると考えます。  本改正でしっかりと確認すべきは、することができるとの改正であり、地方のことは地方で考える地方自治であり、我が市がその改正を使うか使わないかは、市町の裁量にかかっていると思います。どうしても本改正が必要である自治体にとっては、その部分を民営化して、民間に委託して広域化を推進したい、また水道の安全基盤強化のために職員を増減させたりする市もあるかもわかりません。必要だから国会で審議されているのです。国で十分審議されているのであり、この自然で豊かな土山町にたくさんおいしい水が余っている。水道事業は、本決算では黒字という甲賀市の物差しで、個人の思いや個人の組織が意見を重要視して国が審議される改正に反対とする意見書は、甲賀市議会として提出すべきではないということで、反対討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について、賛成の立場から討論します。  水道法は、60年前の施行のときから、貴重な水を大切に使うという理念をもって生まれ、全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展してきました。  今回の水道法改正のポイントの一つが、コンセッション方式の導入です。  意見書案にもありますように、コンセッション方式とは、施設は自治体が所有したまま企業が運営権だけ得てもうけていくことができる仕組みです。このコンセッション方式は、大阪市、奈良市で導入計画が議会に提案されましたが、いずれも否決されました。暮らしに直結する水道事業への民営化に対しては、多くの市民が疑問に感じ、公営での存続を願っています。  与党は、大阪北部地震による損壊を根拠に、老朽化対策を進めることを口実に水道法改正を狙っているところです。  確かに、厚生労働省によりますと、40年前の耐用年数を超える水道管は、全国で14.8%、2016年度末の数字です。一方、更新率は0.75%、単純計算で全て更新しようとすれば、130年かかるというわけです。こうした基盤整備を急ぐことは必要ですけれども、民営化で解決できるものではありません。  今、大事なことは、民営化ではなく水道事業の担い手を育て、必要な財源を投じてライフラインを守ることではないでしょうか。給水人口と給水量が減少していく中で、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持し、確実に水道事業の更新と整備を進めるためには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術と技能の継承を図ることが大事です。  よって、本意見書は国会で継続審議となっている水道法改正に強く反対の意志を表明するものです。  以上、賛成討論とします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第23号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。  次に、意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  23番、辻議員。 ◆23番(辻重治) 意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。  IR実施法は、特定複合観光施設区域整備法の略称で、国際競争力のある魅力的観光地の形成により、内外の観光客数を増大し地域経済の振興を図るため、指定された地域に限り総合観光施設にカジノの施設を設け、その収益の一部をもって、地域経済の振興と少子・高齢化に直面した国の財政に資することのほか、社会保障の充実や文化芸術の振興に貢献するものであります。  特定複合型観光施設は、宿泊施設や会議場、展示施設、レクリエーション施設、飲食施設、物品販売施設などを一体的に整備し、カジノ施設を含んだ総合型リゾート施設であります。  カジノの施行は、世界最高水準の規制があると言われる監督機関である管理委員会が設けられ、安全性、安定性、健全性を担保するため、効果・課題を検証し、公平性、透明性のある判断によって着実な施行がされるものであります。  懸念されますギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれ、日本人客はマイナンバーカードで年齢や入場回数の制限、そして利用制限などが設けられます。  しかし、社会に与えるマイナスの影響やリスクは最小限に抑制する取り組みが望まれるものの、経済戦略であり、都市や観光地において海外や国内のビジネス客の集客を可能にし、伴う消費効果は非常に大きく、地域経済の活性化が必ず期待されるものであると思われます。  そうしたことから、意見書案第24号には反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。  カジノを含む総合型リゾート(IR)実施法は、国民の7割が反対しているにもかかわらず、さきの通常国会において、自民、公明、日本維新の会などの賛成で可決され成立しました。  賭博は、刑法で禁止されています。しかし、政府はカジノ単体の解禁は違法だが、宿泊・娯楽・会議施設などと収益源としてのカジノを併設する場合は合法だとしているのです。  カジノは、民間事業者が私的利益へのために開設するもので、公益を目的として認められた競馬や競輪、競艇といった公営競技とは全く違います。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念されます。公営競技やパチンコなど既存のギャンブルによる依存症の疑いのある人は、320万人と世界で最も深刻です。  さらに、青少年への影響も深刻で、家族ぐるみで出かけるIRに公然と賭博場があることは、賭博への抵抗力を失わせることにつながりかねません。また、安倍首相は世界最高水準のカジノ規制、依存症対策だと言っていますが、カジノ面積の上限も外し、世界最大規模のカジノ施設をつくろうとしています。  政府は、ギャンブル依存症対策として、カジノを設置できる区域を三つまでと限り、入場料金及び1カ月の入場回数に制限を設けたと説明しています。しかし、政府の説明は、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、ギャンブルをやめることができないというギャンブル依存症の特質を全く踏まえていないもので、入場規制についても1日を24時間とカウントすることで週6日の滞在も可能であり、ギャンブル依存症の対策とはならないものです。  そればかりか、カジノ実施法は公営ギャンブルやパチンコには認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業に認めています。貸金業法では、貸付金限度額は年収の3分の1と決まっているのに、カジノの貸し付けは歯どめもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは目に見えています。  IRの収益8割はカジノのもうけです。そもそも、人の金を巻き上げる賭博に経済効果などはありません。
     また、カジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の国会議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが判明し、カジノ解禁の本質は、アメリカのカジノ業者の利益のために、国及び都道府県が刑法の禁止する民間賭博施設の設置に関与する点にあることが、一層明らかとなりました。  このように、カジノ法は百害あって一利なしの悪法です。社会を壊し国民の暮らしを苦しめるカジノを合法化するカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃案を強く求めるものです。  議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第24号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。  次に、意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、提出されております意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。  反対の理由について、2点ございます。  まず1点目、本意見書のロジックには矛盾があるという点でございます。  LGBTを含むセクシャルマイノリティーの人権につきましては、私も一般質問で何回も取り上げてきたところでございます。本文を読み進めてまいりますと、自民党の杉田水脈衆議院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿した論稿を引き合いに出し、LGBT(性的少数者)の人権を無視するという論調になっております。このことを引き合いに出さずとも、性の多様性を受け入れることこそ本来でありますが、杉田水脈衆議院議員の言論を批判した内容と見受けられ、ロジックに矛盾があるということでございます。  2点目、LGBT(性的少数者)の人権を守ると意見書では求めておりますが、いわゆるLGBTから外れる人たちの人権についての考え方がないことであります。  これまでは、セクシャルマイノリティーの総称としてLGBTが使用されることが多かったと思いますが、LGBTが、本来、レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字であることを考えますと、この言葉ではカバーできないセクシャリティーがたくさんございます。また、LGBTという言葉を使用することで、当事者意識、非当事者意識が生まれ、よくも悪くも対立関係が生まれている部分があると言われております。今回の新潮45の一件も、これに当てはまるものと思われます。  この事態を解消する可能性を持つことが、SOGI、またはSOGIESC−−ソジースクです。SOGI−−ソジとはセクシャルオリエンテーション・アンド・ジェンダーアイデンティティの頭文字をとった言葉で、性的指向と性自認を意味をします。このSOGIに性表現と性的特徴を追加して、最近ではSOGISC−−ソジースクと言われております。そのソジースクという言葉であれば、マイノリティーとマジョリティーを区別することのない性別という言葉に変わる新たな概念、いわゆるセクシャリティー、性のあり方の四つの要素と言われておりまして、LGBTよりもソジースクという性の多様性を認め、インクルーシブ−−包摂していく社会を目指していくことが大切であります。  こうしたことから、本意見書の提出については反対するものであります。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。  一人一人の人間の性的指向や心の性は、実には多種多様です。社会の中には、異性愛者のほかに、LGBTと呼ばれる人たちもいます。これらの人々は性的少数者と総称されます。  性的少数者の占める割合は、日本の人口の約7.6%、950万人とも言われています。欧米などでは、性的少数者を保護し、その人々の性的人権を守り社会的地位を向上させるための施策の整備が進んでいます。  日本においても、国会では、2015年に超党派の議員連盟の発足、2017年には、LGBT自治体議員連盟が設立されるなど、当事者と市民の運動で差別の解消や偏見をなくし、生活の向上と権利の拡大のための取り組みが進められてきています。  行政の段階でも、同性カップルを公認する制度が東京渋谷区で始まり、パートナーシップ証明書を発行するなど、前向きの施策が打ち出されました。同様の動きが東京世田谷区、また三重県伊賀市などにも拡大し、他の自治体にも広がってきています。  こうした中、自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌「新潮45」の8月号で、LGBTの人たちに「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などの論稿を寄稿しました。この言葉は、改めて根本的な問題を投げかけたものとなりました。  子どもを産むか否かをもって生産性がないと決めつけ差別することは、LGBT当事者はもとより、障がいを持つ方、不妊に悩む方など、多くの人々の尊厳を傷つけ、多様な生き方、基本的人権と自己決定権を全否定する思想であり、絶対に容認できないものです。  こうした考え方は、憲法が保障する人権や個人の尊厳を無視するとともに、少数者の排除につながる危険きわまる考えです。当事者団体からは抗議文が出され、また自民党内からも「劣情をあおるのは政治ではなくて単なるヘイト、生きづらさを抱える人たちが自分らしく生きられるようにするために福祉行政全般を否定していると受けとめられかねない」といった批判が出ました。  さらに、「新潮45」10月号で、「そんなにおかしいか、杉田水脈論文」と題した特集が組まれました。再び社会の批判を浴び、社長が9月21日付で、余りに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現があったと認める声明を出す事態となり、9月25日には新潮45の休刊を発表しました。  こうしたことから、今日、改めて憲法が保障する人権や個人の尊厳を守るための法的整備や政府の積極的な取り組みが必要です。  議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第25号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立少数であります。  よって、本案は否決されました。  次に、意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について質疑を行います。  議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出についてお伺いをいたします。  水道施設の基盤強化が求められており、本意見書案にありますように、水道施設の老朽化対策や耐震化対策、国庫補助所要額の確保などは必要であると考えます。  しかしながら、意見書案の記の2に記されている広域連携の推進や官民連携の推進には疑問を持つものです。  現在、国会で継続審議となっている水道法改正案では、コンセッション方式を推進しています。コンセッション方式は、施設は自治体が所有したまま民間企業が運営権だけを置いてもうけていくことができる仕組みです。民営化、広域化が推進されれば、経営の効率化や利益が優先され、安全な水を安定的に供給するという水道事業の理念と矛盾するおそれがあると考えます。  記の2には、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進など、具体的な措置を講じることにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこととあります。このことから、コンセッション方式の推進について賛成の立場ということかどうか、現在、国会で継続審議となっている水道法改正案についての所見について、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 田中議員。 ◆10番(田中將之) 質問、ありがとうございました。  それでは、通告をいただいております質疑に対して、答えられる範囲でしか答えられませんけども、お答えをさせていただきます。  まず、意見書案の記2に記されている広域連携の推進や官民連携の推進には疑問を持つということでございますが、このことにつきましては、今の水道事業を取り巻く環境を申し上げますと、水道事業収入の約9割を占める水道料金収入は減少傾向にあると。また、人口減少等の影響を受け、この傾向はますます顕著になってきているということが言われています。また、事業を担う職員は、市町村における定数削減や生産年齢人口の減少で確保が困難になってきているという現状があります。また、一方、高度経済成長期に建設した水道施設が耐用年数に達し、更新、耐震化が急務であるというような状況でございます。  このことから、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築し水道施設の老朽化、人員体制の集約化をしていくため、また、運営基盤が脆弱な小規模水道事業者が多いことから、水道事業の統合を含めた広域連携の推進、また、民間事業者の持つノウハウや資金の活用など、官民連携の推進もあわせて、これは必要やというふうに私は考えております。  先ほどから意見書にございましたけども、やっぱり人員、これからは公が人材の育成をしていくことが必要やというふうな意見もございましたけども、確かにそういう部分はございますが、やはり人口が減っていく中で、これをどういうふうにしていくかというような課題の中で、非常にこの広域化、そして官民の連携というのは重要であるというふうに私は考えております。  続きまして、コンセッション方式の推進について賛成の立場ということか、また、水道法改正についての所見ということでございますが、まず今回の水道法の一部を改正する法律案についての所見でありますけども、先ほど述べました水道事業を取り巻く環境を考えてみますと、改正案のように人口減少に伴う水需要の減少、そして水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講じることは必要であるというふうに考えております。  また、コンセッション方針の推進についてですけども、水道事業者における官民連携については、従来から従来型業務委託や包括委託、個別委託、そして第三者委託、DBO、PFIなど活用をされてきております。  今回の改正案では、PFIの手法の一つとして地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定できる仕組みを導入できるというものでありまして、従来の官民連携の方式に、また一つ、このコンセッション方式という選択肢が加わるということ認識をしております。  このことにつきましては、先ほど土山議員のほうからもございましたように、地方自治体として選択肢の一つがふえたということで、それは地方自治体がそれぞれ考えて、いろんな方式をとって地方の自治を進めていくという考えの中で、それぞれ採択されていくことだというふうに考えております。  こういうことから、コンセッション方式という一つの方式が加わるということに関しまして、私は賛成やというふうに考えております。  以上です。 ○議長(林田久充) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。  日本国内の水道施設は、高度経済成長時代に集中整備された施設が更新時期を迎えつつあり、老朽化が進む施設の更新、地震を初めとした自然災害に強い基盤・施設の確保、深刻化する人材不足など、多くの課題を抱えています。また、簡易水道事業においても、施設更新などに関する課題として財政問題が挙げられています。  そのようなことからも、本意見書案にありますように、水道施設の老朽化対策や耐震化の促進、国庫補助所要額の確保は誰もが願うことであり、必要なものであると考えます。  しかし、先ほども申しましたが、記の2に記載されております広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等、具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むことについては問題と考えます。  現在、国会で継続審議となっている水道法改正案は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業へ委託するコンセッション方式を推進するものですが、水道民営化では、国民の命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減やサービス後退を招くことは必至です。  先ほどの提案者への質疑では、コンセッション方式の推進に賛成であるという御答弁でありました。記の2に記されている広域連携の推進や官民連携の推進は、水道法改正案に沿った内容となっていると思います。将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくには、利益、効率化を優先する民間企業に委ねるのではなく、国が地方への支援を求めることが必要であることを申し添え、本意見書に対して反対討論といたします。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論するものであります。  水は生活に必要不可欠なものであり、その安定供給を目指して、これまで水道の整備が図られてきました。その結果、現在、我が国の水道は97.7%の普及率を誇り、また、水質の面でも世界に誇る安全でおいしい水の供給が達成されています。  この日本の水道の安全性と安定供給を維持していくためには、昭和40年から50年代の建設ピークから40年、管路の法定耐用年数が経過し、老朽化が進む水道施設の更新が課題であり、大規模災害に備えた水道施設の強靭化が求められます。加えて、人口減少社会の到来による給水人口、給水量の減少とそれに伴う料金収入の減少により、厳しくなる事業環境への対応が必要になってきます。  更新時期にある水道施設の更新を先延ばしし、耐震性の不足する水道施設を放置することは、そう遠くない将来、老朽化による漏水事故の頻発を招き、国民生活に重大な影響を及ぼすことや火災時に十分な消火活動を行えない、水害時土砂の清掃ができないといった事態を招きかねません。また、人口減少社会が到来し水道料金収入の減少が現実となった今、施設の更新は先延ばしすればするほどに財源確保は厳しくなると予想されます。  国は、これまで水源開発等の水道の整備に関する基本的、総合的施策を作成・推進するとともに、水道事業者等に対して必要な支援を行ってきましたが、水道の普及率が高まった現在では、今後とも普及した水道が維持され将来世代に受け継がれるよう、水道事業の維持性を高めるためにも、予算措置を図る等により水道が維持されるよう求め、賛成討論とします。  議員の皆さん方の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、意見書案第26号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立)
    ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、意見書案第27号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。  これより、意見書案第28号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、原案に反対者の発言を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について、反対の立場から討論いたします。  まず、大前提の問題として、私どもは国際博覧会の理念そのものに反対しているわけではありません。一言で言えば、今、大阪夢洲で計画されている国際博覧会は、IRカジノとセットで誘致しようというものです。これには、反対をいたします。いわゆる、夢洲万博には三つの問題点があります。  一つは、大阪府は万博の基本構想の中で、万博会場の隣接地にカジノを含むIRを誘致する、このようにして大阪市のホームページでも夢洲にIRと万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体とすると、このようにしています。  カジノは、刑法で禁じられている賭博であり、成長戦略のためと強調していますが、カジノ集客力、消費力が大きいほど周辺の地域経済は、顧客の喪失、売り上げ減少のリスクにさらされます。むしろ、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍の場となり、まともな産業、経済の衰退につながることは明らかです。  なお、IRは総合型リゾート施設であってカジノではないというのは詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために国際会議場やホテルが備えられ、IR全体がカジノのためにある、こういう状況です。  二つ目は、破綻済みの巨大開発をまたぞろ起こそうとしている問題です。  人口島・夢洲を初め、大阪湾ベイエリア開発計画は破綻を来しています。この検証と総括なしに、過大見積もりは重ねてみても、それは破綻の二の舞になるだけで、経済成長のためと言いますが、カジノの集客力を当てにした計画だということは、大阪府の松井知事も認めるところです。  言いかえれば、カジノだけでは経済界からの投資を呼び込んだり税金を使ったインフラ整備がしにくいから万博開催とセットで行うというものであり、まさにカジノのための万博誘致と言われても仕方のないものです。だからこそ、大阪の知事や市長は、万博開催前の2024年に何としてもカジノを開業するために、さきの国会でこの法案を通してもらいたいと安倍政権に要請をしていたのも事実です。  三つは、夢洲での国際博覧会が巨大な財政負担を大阪府や大阪市に強いる懸念です。  基本構想によれば、会場建設費は1,200億円から1,300億円と言われています。運営費は、690億円から740億円とも言われています。さらに、会場用地、道路網の整備など関連事業費でも730億円、東京五輪同様に、事業規模がさらに膨らむ可能性もあり、それらが財政負担となって自治体財政と暮らしを圧迫することになります。  カジノはなくても、多様な文化、食の魅力で、大阪を初め関西の観光客はふえています。読売の世論調査でも、万博会場の予定地の近くに、カジノを含む総合型リゾートを誘致することに対して賛否を問うと、52%の人が反対と主張しており、府民の合意形成も図られてはいません。国際博覧会のテーマである「いのち輝く未来社会デザイン」は、カジノでは描くことはできません。  よって、大阪に国際博覧会を誘致する決議には反対するものです。 ○議長(林田久充) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  11番、戎脇議員。 ◆11番(戎脇浩) どんな反対討論がやってくるのかと思いながら、反対討論を聞いてからと準備をしておりましたが、この決議案にはIRも何も触れていない中で、基本理念には賛成やというところから始まりました。5月3日から11月3日にわたる185日間の長期間にわたる誘致計画がなされており、2兆円の経済効果というようなことも計画の中ではうたわれています。  1970年の当時の大阪万博、私、10歳でしたけれども、何度も行かせていただきましたが、本当に夢のようなことでした。そのときに動く歩道に初めて乗り、今、それが当たり前のように我が国の生活にも根づいてきています。今度の国際博覧会も、同じように新たなさまざまな分野でのイノベーションが期待されているのだというふうにも考えています。  名前とすると、大阪・関西博覧会というようなことで、関西一円にしっかりとその波及効果を求めようというような動きもありますし、それは一つはリップサービスもあるかもわかりませんけれども、それを受けて、私たちはこの効果をしっかりと、ただ甘んじて享受をしようというのではなくて、みずからその波及効果を求めていく、我が甲賀市においては2020年に忍者関連の施設整備を計画されていますけれども、その2020オリンピック・パラリンピックの年で当然終わるのではなくて、その5年後にこういった計画があることによって、また、その施設をどのように、整備後、生かしていくのかというようなことにもなってこようかというふうに考えています。  そういった面から考えても、今のIRですとか、大型開発ですとか、財政圧迫ですとかという部分ではなくて、純粋に今後の当市にとっての2020年の後の展開に向けて大きな効果を求めていく、そんな意味から本決議に賛成するものであります。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(林田久充) 以上で討論を終了いたします。  これより、決議案第1号についての件を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(林田久充) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、日程第29、議員派遣の件の報告について、会議規則第166条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。  以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。  ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。  市長。 ◎市長(岩永裕貴) 平成30年第4回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、一言、御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて慎重審議を賜り、御決定いただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。  本定例会での一般質問を通して多岐にわたる御提案をいただきましたこと、特に平成29年度会計決算につきまして、4日間にわたる御審議をいただき、御認定を賜りましたことに対しましても、重ねてお礼を申し上げます。いただいた御意見につきましては、新年度予算編成に十分参考にさせていただき、よりよい予算案となるよう、しっかりと努めてまいりたいと思います。  また、お認めをいただきました一般会計補正予算により、安心・安全の観点からも、一日も早い整備が求められている水口体育館や水口地域公立保育園の整備など、早期着手が必要な事業に鋭意取り組んでまいります。  さて、本定例会の2日目、9月4日に上陸した台風21号は、近畿地方を中心に大きな爪跡を残し、その直後、6日には、震度7を記録する北海道胆振東部地震が発生をいたしました。台風や地震により多くの方々が犠牲になられ、また深刻な被害を受けた地域も多数あり、亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  過去25年で最大規模と言われた台風21号は、非常に強い勢力を保ちながら、9月4日の正午ごろに徳島県に上陸をし、台風の影響により本定例会の2日目の本会議を延会とされ、議案審議や一般質問の日程を一日ずつ繰り下げる対応をいただいたところでもありました。  台風接近に伴い雨風が強まる中、市では災害警戒本部を立ち上げ、市内23の地域市民センターを自主避難場所として御利用いただけるよう体制を整えました。また、今回の台風は暴風に対する警戒が強く呼びかけられ、早目の避難が必要であると判断をしたことから、1万6,037人を対象に避難準備情報を発令をし、開設した67の避難所に69人の方が避難されました。台風が本市から遠ざかった16時半ごろから、市内の主な被害箇所を確認して回りましたが、甲南北保育園の屋根が大きく剥がれた状況、水口神社周辺の大きな松の木が倒れている現場を見て、今回の台風の勢力の強さを実感しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、改めてこれを教訓に、老朽化した保育園、教育施設等の改修を急ぎ、市民の皆様の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  ことしは、7月初旬の西日本豪雨、7月末の台風12号、8月中旬の台風20号、そして今回の台風21号のために、災害警戒態勢や避難準備情報を発令するなどの対応の中で、たび重なる出動をいただきます消防団の皆様方や避難所開設などに御尽力をいただいております区・自治会の皆様を初め、多くの関係者の皆様に大変な御苦労をおかけし、お世話になっておりますことに、改めて厚くお礼を申し上げます。  そうした中で、去る9月2日に貴生川小学校において甲賀市総合防災訓練を行い、約400名の皆様に御参加をいただきました。議長、副議長を初め総務常任委員会や地元水口地域在住の議員の皆様にも御参加をいただき、私も避難所運営の基礎知識を学ぶHUG−−ハグや救命訓練を体験をし、災害が発生した場合の危機感や緊張感を持ちながら、多くの知識を得ることができました。防災意識を高め、地域のつながりを強化することは、災害時の人的被害を抑えることにつながることも確認をされており、区・自治会や自治振興会の皆様等とも連携を図りながら、より災害に強いまちづくりに努めてまいります。  そして、大型で非常に強い台風24号が、30日には日本列島を縦断する見込みであります。市の防災体制については、本日、次長級職員による防災対策調整会議を開催をし、台風接近に備えた準備を進めているところであり、台風の進行状況を見きわめ、災害警戒本部を設置するなど、市民の皆様の安全・安心を最優先に考え、万全の体制で臨んでまいる覚悟であります。  9月に入り秋の気配が一層色濃くなり、黄金色に染まった田んぼでは、収穫作業が進められています。市内各地では、さまざまな催しが行われており、私も時間の許す限り、小中学校の運動会や敬老会などにお伺いをし、地域の状況等をお聞かせいただいております。  そうした中で、いよいよ10月6日から、甲賀町の櫟野寺において、東京の国立博物館にて23万人の集客を果たした十一面観音菩薩の33年に一度の御開帳が行われます。平安時代から守り継がれてこられた秘仏本尊は、3メートルを超える大きなお姿で、優しいお顔で、我々を迎えてくださいます。12月9日までの期間中、ぜひお立ち寄りいただきたいと思います。  今回の大開帳に合わせ、貴重なお話が聞ける文化講座や周辺の寺社ともあわせて、甲賀市をめぐるバスツアー、駅からのハイキングや著名人によるトークショーなど、JR西日本を初め甲賀市観光協会やその他企業・団体の皆様にも御協力をいただき、さまざまな関連事業も開催いただきますので、市内外から多くの皆様方にお越しいただけることを期待しています。  そのほかにも、信楽陶器まつりや紫香楽宮都あかり、また、あいの土山宿場まつり、東海道浪漫歩行、甲賀流忍塾、甲賀流忍者大祭など、数々のイベントが市民の皆様のお力で開催され、甲賀市を盛り上げていただきます。  こうした催しにより、地域のつながりを強め、地域を元気にしていただけることは大変ありがたいことでありますし、市外からも多くの方々に甲賀市を訪れていただき、市の魅力を味わっていただけることを願っております。  本市には、世界から注目される忍者を初め、薬、伝統産業である信楽焼やお茶など、農産物の豊富な歴史遺産など、外から人を呼び込めるコンテンツがたくさんあり、これらを生かし、市行政もしっかりかかわりながら、民間主導の観光ビジネスを展開いただくことは、地域間競争をかち抜いていく上でも非常に重要であると確信をいたしております。  市では、観光協会など地域の団体の皆様としっかり手を携え、大学や企業、金融機関等の皆様と連携を図りながら観光振興に尽力してまいりますので、議員の皆様におかれましてもお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  日ごと秋が深まってまいります。朝夕の気温差など、体調を崩しやすい時期でもありますので、くれぐれもお体を御自愛くださいますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(林田久充) 平成30年第4回甲賀市議会定例会閉会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。  約1カ月にわたり、平成29年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を中心に、多くの議案審議をいただいた議員の皆様、そして、必要な資料提供等対応いただいた市長を初め職員の皆様、ありがとうございました。「ただす」という言葉がありますが、これは決して責めるという言葉ではなく、質問して確認するという言葉だと認識しています。  今回の議会中においても、事業・制度の執行が、よりよいサービスとなっているか、今後につながるものか等の視点で質疑等があり、それらに対する具体的な提起もあったと思います。少し厳しい指摘もあったと思いますが、市役所は市民の役に立つところとの自覚のもとで、行政と議会が緊張感をもって対峙することの必要性を改めて感じているところです。議会の指摘については、しっかりとその意図を理解し、反映いただきたいと思います。  そして、今議会より議会のICT化により情報の即時性とともに、ペーパーレス化等を目的としてタブレット導入を行っておりますが、私たち議員は、このシステムをよりよい議論や論点整理のためのツールとして使いこなす努力をしていきたいと思います。  また、議会改革推進特別委員会も、まずは(仮称)甲賀市議員政治倫理条例制定に向け大詰めを迎えつつあります。さらに、議員間討議をより意識されて進められている委員会もあります。少しずつ変化の兆しが形になりつつあります。引き続き、議会の市民化のために、議会の情報提供、市民参加等について、議員各位、執行部の皆様の御協力をお願いいたします。  最後になりますが、また大型台風が上陸しそうとの報道があります。市長を初め関係者各位におかれましては、市民の安心・安全の確保に最善の対応をいただきますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。  これをもって、平成30年第4回甲賀市議会定例会を閉会いたします。      (閉会 午後2時37分)   この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             甲賀市議会  議長  林田久充               同    議員  橋本恒典               同    議員  山岡光広...