甲賀市議会 > 2018-09-11 >
平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−07号

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  1. 甲賀市議会 2018-09-11
    平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−07号


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    平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−07号 平成30年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−07号 平成30年  9月 定例会(第4回)         平成30年第4回甲賀市議会定例会会議録(第7号)  平成30年9月11日(火曜日)午前10時02分開議 1.出席議員      1番  岡田重美        2番  堀 郁子      3番  糸目仁樹        4番  里見 淳      5番  山中修平        6番  奥田宏嗣      7番  竹若茂國        8番  田中喜克      9番  小西喜代次      10番  田中將之     11番  戎脇 浩       12番  小河文人     13番  森田久生       14番  林田久充     15番  山中善治       16番  橋本恒典     17番  山岡光広       18番  白坂萬里子     19番  鵜飼 勲       20番  谷永兼二     21番  田中新人       22番  土山定信     23番  辻 重治       24番  橋本律子 2.欠席議員          (なし)
    3.職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長       呉竹弘一  議事課長       藤田文義     議事課係長      田中秀樹  議事課主査      野口一徳 4.説明のため出席した者     市長         岩永裕貴  教育長        山下由行     代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎     市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     平尾忠浩                野尻善樹     総務部長       森本裕之  総務部理事      伴 孝史     市民環境部長     岡根芳仁  健康福祉部長兼福祉事務所長                                 福山勝久     こども政策部長    寺田カオル 産業経済部長     中島昭彦     建設部長       橋本義信  上下水道部長     小嶋徳男     会計管理者      片岡優子  教育部長       玉木正生     教育委員会事務局理事 平井茂治  監査委員事務局長   西野 博 5.議事日程   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2        一般質問   日程第3 意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出について   日程第4 意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出について   日程第5 意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について   日程第6 意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書の提出について   日程第7 意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出について   日程第8 意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について   日程第9 意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について   日程第10 意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について   日程第11 決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について 6.本日の会議に付した事件   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2        一般質問   日程第3 意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出について   日程第4 意見書案第22号 「イージス・アショア」の配備中止を求める意見書の提出について   日程第5 意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について   日程第6 意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書の提出について   日程第7 意見書案第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書の提出について   日程第8 意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について   日程第9 意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出について   日程第10 意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について   日程第11 決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について 7.議事の経過      (開議 午前10時02分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、24名であります。  よって、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   13番 森田久生議員及び   15番 山中善治議員を指名いたします。  日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、5番、山中議員の質問を許します。  5番、山中議員。 ◆5番(山中修平) 5番、志誠会の山中修平でございます。  議長のお許しをいただきましたので、まずは最初のテーマといたしまして、当市の婚活支援事業について、分割方式で一般質問をさせていただきます。  甲賀市の人口は、平成20年をピークに減り始めておりまして、現在9万1,100人でございますが、その背景は深刻な少子化でございます。  また、その原因としましては、若者の未婚率・非婚率の高まりと晩婚化があります。当然のことですが、結婚するしないとか、あるいは、子どもを産む産まないは個人の自由であります。しかし、結婚したくてもできないという状況があれば、それは解消すべきであります。結婚できない原因は多種多様でございますが、その中で、そもそも出会いのチャンスが少ない人に登録会員になってもらって、会員同士の出会いをとりもって結婚につなげていこうというのが、婚活支援事業でございます。  私は、この夏、所属をしております志誠会の県外視察研修で、婚活支援事業の先進地域であります富山県の南砺市へ行ってまいりました。  南砺市は、当市以上に少子・高齢化が進んでおりまして、婚活支援事業にかける思いも実践もかなり力が入っております。そのちょっと一端を研修報告という形でさせていただきます。  まず、婚活支援と空き家・移住対策を担当する「南砺で暮らしません課」というユニークな課がありますが、市役所ではなくてショッピングセンターの中にあります。婚活や空き家の相談などは、土・日なども多いそうですので、365日対応しています。また、婚活支援の専任担当職員が2名います。専任です。そこに「おせっかいさん」というお世話係の人が127名もいます。そして、その筆頭は南砺市の市長になっています。登録会員は501名と、人口の割には多いです。  また、JAや地域団体が行う婚活イベントに補助金を交付していますし、昨年からは、婚活サポート事業を行う自治振興会に「おせっかいさん」の派遣と補助金の交付をしています。また、市長から委嘱で「なんと婚活大使」というネーミングで、地元選出の国会議員や県外で活躍をされているミュージシャン、あるいはまた文化人の方に協力をお願いしていました。  結果として、平成23年からことしのこの7月までで、成婚数が105組ございます。平成25年以降は、平均して年16組が結婚に至っております。  それでは、質問に入ります。  一つ目の質問ですが、甲賀市の婚活支援事業の前身は、合併前の旧5町で、昭和57年から農業の後継者対策の一環として、農業振興課において結婚相談事業が開始されました。合併後も、それを引き継いでまいりましたが、平成29年度から地域コミュニティ推進課に移管されています。そこで、移管される前後でどのような変化、あるいはまた内容の変更をされたのか。  一つ、担当職員の人数、二つ、結婚相談員−−婚活支援員と申しますか−−その人数、また婚活支援の主な活動内容、これらの変化について御説明をいただきたいと思います。  次に、二つ目の質問ですが、婚活支援事業における成婚数や結婚が整った数ですが、結果が残っていれば、直近10年間においてどのように変化しているかをお尋ねいたします。  三つ目として、現在の登録者の数ですが、男女別と5歳ごとの年齢層別に、わかればお聞きをいたします。  それから、私は、先日、ここの甲賀市の結婚相談会をのぞかせていただきました。  相談会の会場は、市役所別館の1階会議室ですが、余りにもオープン過ぎまして、他の支援員さんやほかの相談者にも筒抜け状態です。相談者には、ちょっと気恥ずかしい気持ちが起こるのではないかと感じました。  そこで四つ目の質問ですが、せめて相談会場の机はパーテーションで仕切るぐらいのブラインドがあればと思うのですが、当局の見解を求めます。  さらに、そこでは、結婚支援員の皆様が月に2回、登録者の相談を受けて本人にふさわしいと思われる相手を探し、電話で相手先の都合を確認して、デートまでの段取りを整えるという大変忍耐力のいる仕事をしていただいております。世のため人のためという奉仕の精神がなければできないボランティア活動でありまして、支援員の皆さんの頑張りとお骨折りには頭の下がる思いでございました。  そこで五つ目の質問といたしまして、この支援員さんの報酬が年間5万円ということですが、交通費、電話代、あるいは、喫茶店代などでほとんど持ち出し状態とのことであります。  また、先進地の研修は行き帰りのバスの提供のみで、その他の費用補助は何もないということでは、支援員さんのボランティア精神に甘え過ぎているのではないでしょうか。待遇改善の計画は考えていないのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、六つ目の質問ですが、私は従来の結婚相談から婚活支援になりまして、所管もかわって大きな期待をしていたのですが、ふえてはいるのかもしれませんが、まだまだ成婚数が少ないように思っています。市は、この要因、背景をどのように捉えておられるのでしょうか、また、成婚数の年間目標を設定して取り組んでいるのかもお聞きいたします。  また、会員の成婚数は登録者の数に比例するのではないかと考えています。  そこで、七つ目といたしまして、登録者数を飛躍的に伸ばして支援員さんをバックアップするために、市長を初めとして市の幹部職員、そしてまた我々市議会議員、あるいは市役所に出入りされています顔の広い方々、さらには自治振興会や地域の区長さんにも、身近にいる独身の方々に会員登録を勧める活動をお願いしてはどうかと考えますが、当局の所見をお聞きいたします。  最後に、市長にお伺いいたします。  急速に進む人口減少の波にあらがうには、余りにも微力な施策かもしれませんが、対象者本人には、この上ない幸せをもたらしてくれるありがたい事業であります。これからの実効性のある婚活支援事業をどのように推進されるのか、見解をお尋ねいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 5番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 山中修平議員の御質問にお答えをいたします。  平成29年度から地域コミュニティ推進課が担当することで、どのように変えたのかについてであります。  まず、職員の人数につきましては、農業振興課が担当していたときと同様、兼務の正職員2名が主担当・副担当として業務に携わっております。  次に、相談員の人数につきましては、農業振興課が担当していたときと同様、12名となっておりますが、名称につきましては、結婚相談員から結婚支援員へ、結婚相談所から結婚サポートセンターへと変更をしております。  次に、主な事業内容につきましては、農業振興課が担当していたときには、月2回の相談業務を軸に結婚支援員主催のカップリングパーティーを年1回、婚活交流会を年1、2回展開実施していただいており、移行後も引き続き実施をいただいております。  その後、地域コミュニティ推進課が担当するようになってから、市主導で結婚を希望される方の魅力アップを目指した婚活スクールを初め、出会い・交流の促進イベントなどを、結婚支援員の方々のお知恵やお力をおかりしながら開催をしているところであります。  次に、2点目の直近10年間の成婚数はどのように変化しているかについてであります。  直近10年間の結婚支援員がかかわった成婚件数は、47件であります。  近年の成婚件数につきましては、平成28年度が9件、平成29年度が7件と、10年前である平成20年度の4件からは増加しているところであります。  次に、3点目の現在の男女別年代別の登録者数についてであります。  平成30年8月18日現在の登録者数でございますが、25歳から69歳までの合計248名(男性156名、女性92名)であります。  5歳単位の男女別では、25歳から29歳は13名(男性4名、女性9名)、30歳から34歳は46名(男性19名、女性27名)、35歳から39歳は56名(男性35名、女性21名)、40歳から44歳は76名(男性54名、女性22名)、45歳から49歳は34名(男性24名、女性10名)、50歳から54歳は11名(男性11名、女性ゼロ)、55歳から59歳は8名(男性5名、女性3名)、60歳から64歳は2名(男性2名)、65歳から69歳は2名(男性2名)となっております。  次に、4点目の相談会場の別館会議室が相談会の会場となっているが、相談者のプライバシーの配慮は十分にできているのかについてであります。  現在、相談会の会場は、市役所別館1階の会議室を使用しております。  プライバシーへの配慮につきましては、できる限り相談を受ける机を離したり机の配置を配慮して工夫をしていただいており、その確保に努めているところであります。  しかしながら、十分であるとは言い切れず、今後は、結婚支援員さんに御意見をお伺いしながら、プライバシー確保のための対応について改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、5点目の支援員の報酬や先進地への視察研修費用など、待遇改善の計画は考えているのかについてであります。  結婚支援員に対しては、活動費として年5万円、これに加え、成婚に至った際には別途お礼をさせていただいております。  また、先進地の視察研修の費用につきましては、バス代のみを市が負担をさせていただいております。
     今後は、他市の状況を調べるとともに、より一層、結婚支援員の皆様のとうといお気持ちを大切にしながら、活動いただきやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目の成婚数が少ない要因をどのように捉えているか、また、成婚数の目標値を設定しているかについてであります。  成婚数につきましては、平成20年から24年度までの5年間で16件、平成25年から29年度までの5年間で31件と、約倍増しております。  成婚につながらなかった要因につきましては、積極的なコミュニケーションがとれないことや異性との交際に関する知識や経験の不足などが要因にあるのではないかと、結婚支援員の方からお伺いをしております。また、会員登録者の絶対数が少ないことも要因の一つであると考えております。  なお、現在は、成婚数の目標値までは定めておりません。  次に、7点目の登録者数をふやすため、市職員や市議会議員、区長などにも近親の独身者に会員登録を勧める活動をお願いしてはどうかについてであります。  結婚相談の登録者数をふやすことは、結婚を希望する方にとって選択の対象もふえると考えられ、成婚数をふやすための有効な手段の一つであると考えられます。  また、以前からどこの地域にもおられた「おせっかい役」を買っていただいた方々の存在も大切であると考えており、現在では、その役の一部を結婚支援員の方が担っていただいていると考えております。  そのことも含め、議員御提案のことにつきましては、結婚支援員さんからの御意見を含め検討をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  これからの実効性ある婚活支援事業についてでございます。  甲賀市では、第2次甲賀市総合計画において、未来像を「あい甲賀、いつもの暮らしに幸せを感じるまち」と掲げており、その実現に向けて、子育て・教育、地域・経済、福祉・介護の三つのテーマに基づいたプロジェクト10に取り組んでいます。  その中にあって、特に婚活支援については、結婚から出産・子育て、教育まで、切れ目のない包括的な支援の仕組みづくりに取り組んでいるところであり、安心して結婚できる環境整備を進めることが、実効性のある取り組みにつながるものと考えております。  また、それとともに、婚活支援には出会いの場を多くつくっていくことが何よりも大切であると理解しております。しかし、既に民間事業者や商工会などにより結婚を仲介するサービスの提供や婚活イベントなどが開催をされており、充足されている一面もあります。  一方、市が行う結婚相談などの支援事業については、公共が実施していることへの安心感を求める方、結婚支援員と直接相談を行うことで積極的な婚活への一歩を踏み出す後押しができること、さらには、結婚を希望される方の中でも民間事業者の利用が難しい方もおられ、そうした意味からも、市が担うべき結婚支援事業の役割があると考えております。  このことから、今後は、これまで市が行ってきた婚活事業の検証を踏まえながら、市が担うべき支援を明確にしてまいりますが、特に、市としては結婚支援員の方々による婚活相談に重点を置いた取り組みを進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) 幾つか再問をさせていただきたいと思います。  当市の担当職員の数は、農業振興課で担当されていたときと同じということでございますが、これは正職員が2名ということでございます。  検証してまいりましたところは、南砺市は正規の職員さんと嘱託職員さんが各1名ずつということでございましたが、専任でございます。  結婚支援の当市の正職員さんの仕事のウエートといいますか、ほかの仕事も当然されているわけですので、この結婚支援、婚活支援にかける大体の何割方、婚活のほうにウエートを置いておられるか−−感覚的なところかもわかりませんが−−2名の方の各役職が違うかもわかりませんけども、ウエート配分を教えていただきたいと思います。  それから、現在の登録者の数が248名ということでございます。69歳までの年齢層があるようでございますが、研修をしてまいりましたところは501名ということで、約、倍ほどあるわけですが、平均一番人数が多いところは、当市は40歳から44歳の76人ということですが、南砺市の場合は、もう一つ下の35歳から39歳、ここが135人と、若干、当市の場合は平均年齢が高いんじゃないかというふうに思いますが、やはり新しい会員さんをもっと開拓するといいますか、募集するといいますか、ふやす努力が必要だと思っております。  今現在の支援員さんが、いろいろ自前の知り合いとかを勧誘していただいているということもありますし、また、本人の方がいろんな情報を持って登録に来るということがメインじゃないかと思うんですけども、先ほどちょっと市長を初め幹部の皆さん、あるいは我々議員を含めて、もっと市を挙げてそういう登録会員さんをふやす活動をしてはどうかと申しましたが、その取り組みについてですね、もう一度確認したい。  その取り組みについて支援員さんとよく相談してというのは当然のことですので、ただ市当局としての考え方、方向性として、それは了なのかというふうなところをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。  それと、もう一つ、会場の、相談会場のしつらえ、あつらえといいますか、そのパーテーションできちんと個室にする必要はないんですけれども、若干の目隠し程度のブラインドがあるといいかなあと。  これ相談に見えた若い人3人ほどインタビューといいますか、ちょっとお話を聞いてみたんですけれども、初めて来たときには会場の状況を知らなんで、ぱっと見て、ちょっと足がすくんだというか、尻込みをしたというか、というふうな印象を持っておられました。現実に、ほかの婚活の相談のところは、大体簡単な間仕切りみたいなものをしているとこが多いように思います。ぜひともですね、ちょっと皆さんの御意見を聞いていただいて、そっちの方向で、できる方向で動いていただきたい。これは、要望としてお願いしときたいと思います。  それから、もう一つ関連の質問になるんですけども、当市も平成29年11月施行の甲賀市結婚支援事業補助金交付という条例ができました。実際に補助金を申請され交付された団体があればですね、その数をお聞かせいただきたいというふうに思っております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 再問にお答えをいたします。  担当職員につきましては、先ほども御答弁を申し上げたとおり、正規職員2名という形になりますが、その職員が何割程度業務を担っておるかというところなんですが、基本的に農業振興課から地域コミュニティ推進課に移行したというところのもう一つの大きなところは、これまでは農業後継者を対象にした事業という形で展開してきましたが、市民に広く結婚を希望される方を対象にという形の中で、いわゆる担当する所管を移行したところであります。  それで、地域コミュニティ推進課は、特に自治振興会活動、いわゆる地域の中に、議員もおっしゃっておられます「おせっかい役さん」をつくっていくということも踏まえて、自治振興会の中でそうしたお取り組みなり「おせっかい役」の方ができないかという視点も含めて地域コミュニティ推進課に移行したところでありますので、具体的に日々の業務から何割程度というのをお示しするのは難しいところがございますが、特に事業展開をしているときは、当然のことながら、その婚活事業に主を置いてやっているところでありますので、一概には何割程度というのは御答弁は難しいというふうに考えておりますが、基本的には婚活事業をより充実させるために対応をしているというところでありますので、そうしたことで御理解をお願いしたいというふうに思っております。  それと、登録者数につきましては、幅広い年代の方が御登録をいただいております。平均年齢は、視察をされた先とは若干高いようでありますが、今現在−−先ほども市長が御答弁を申し上げましたが−−いわゆる若い年齢層の方につきましては、例えばITを活用した出会いサイトであったり、そうした活用が進んでおりますので、なかなか若い方の登録は、そういう活動を展開されている民間の事業を活用して登録されているということもございますので、なかなか伸びないのかなあというふうな思いでおりますが、先ほど1点目でお答えしたように、自治振興会の中で「おせっかい役さん」などをつくることで、そうした若い方の登録もふやす取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。  プライバシーの確保につきましては、要望もいただきましたが、できる限り個室の配慮を、簡単なパーテーションぐらいで対応できるかと思いますので、そのことについては努めていきたいというふうに思っております。  それと、結婚支援事業補助金について実績をお伺いをいただきました。  平成29年度につきましては、実績はゼロ件であります。30年度につきましては、現在、予算を計上しておりまして、1件の申請をいただいているところでありますので、そうした取り組みを進めていただけるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) 先ほどお答えをいただきましたが、登録会員数が248名ということですね。人口の割にですね、ちょっと少ないんじゃないかというふうな気がいたします。もっとふやす努力をしていこうというふうな執行のほうのお気持ちもわかりました。  そのためにですね、やはり対象者である若い人たちに、琴線に触れるといいますか、そういうふうな募集の仕方というのは大事やと思うんですね。ですから、市の広報とか、あるいは、ホームページで結婚相談会の御案内もございますけれども、ちょっとお役所的といいますか、余りそれを見て心が躍らないといいますか、そのように思います。そこら辺のツールも含めてですね、今後、考えがあるかどうか、そこの点をちょっとお聞きさせてさせていただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 再問にお答えをさせていただきますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、登録者数をふやすことというのは、婚活の事業を取り組む中にあっては重要な要因であろうというふうにも思っております。  ただ、先ほども申し上げましたが、若い人については、いろんな出会い系のサイトであったり、いろんな婚活のサイトであったりが充実してまいっておりますので、そうしたことも含めながらではありますが、まずは支援員さんに活動いただくことが大変重要でありますし、支援員さんの実績というのは年々伸びてもきております。まずは、いわゆる登録者数をふやすために支援員さんとしてのお考えも拝聴しながら、市としてできる取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) 5年前の平成25年12月議会で、公明党の白坂議員から−−当時の結婚相談事業でございますけども−−一般質問がございました。もっと若者の声を聞いて、相談したいという気持ちが起こるような婚活支援に脱皮すべきだという意見がございました。  現在、所管がかわった今もですね、ベースは従来のスタイルと大きくは変わっていないように思います。市内には、結婚願望がありながら異性と知り合う機会を持たない男女が数多くいらっしゃいます。支援員の皆さんの熱意と長年の経験を生かしつつ、もっと相談者ファーストの婚活支援事業になるように、職員の皆さんの知恵とアイデア、また市長の決断とバックアップ、これを切に期待をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  もう一つ、次は極めて地域限定のテーマですが、自転車通学路の安全対策について、分割方式で質問いたします。  2学期になりまして、子どもたちの通学が始まりましたが、小中学生の通学路には、至るところに危険が待ち構えています。中には、何十年も前から危ない場所だと言われ続けていながら、何らかの理由で根本的な手を打つことができずに現在に至っている場所もあります。  また、ここに来て新しく通学路になり危険が認識されたというところもあります。鮎河小学校、山内小学校が廃校になりまして、土山小学校へ通学することになって新たな危険な通学路が認識されたということは、土山議員が何回も訴えておられましたが、今回、私が取り上げました場所は、区画整理事業が進んで新しい道路ができた貴生川学区の西内貴地区であります。  実は半年ほど前になりますが、地元の主婦の方から、西内貴地区にできた新しい道路から子どもが自転車で飛び出してきて、もうちょっとで当たりかけたという話を聞きました。さらに、また別の方からも、あそこは危ないから何とかしてほしいという要望を受けていました。  写真を見ていただきます。  県道を−−宇川から貴生川駅に向かってなってますけれども−−下校の生徒さんは左からここを横断をいたします。大変カーブをしていて見にくいです。左側が見えるように、急遽ここにカーブミラーがつくられております。生徒さんの下校の方向から見ますと、こういうふうに帰ってまいります。車は、ここを駅のほうに向かって通ります。正面に新しくカーブミラーをつくってあります。それで、右からの車を目視するには、この県道のほぼ中央ぐらいまで出ないと右側がよく見えないと。右側を見たら、猛スピードで走ってくる車が見えるという絶望的な状況があります。  そこで、私が−−2月でしたけれども−−どれくらいの中学生がここを通学に使っているか、登校時間に調べました。その日は、37人がその新しい交差点を通過いたしました。関係者と事故防止の善後策を話はしていましたが、有効な策を講じるまでには至らず新学期に入りました。  先日、近隣にお住まいの方から、新学期の前後に3回続けて自転車の中学生が交通事故に遭ったと聞きました。  そこで、一つ目の質問でございます。  その事故の日時、あるいは事故に遭った生徒の学年、被害、けがの状況について確認をいたします。  二つ目は、それぞれの事故、細かな原因の違いはあるでしょうが、主たる事故要因をどのように認識しているか、見解をお尋ねいたします。  三つ目として、ここの場所で、それ以前、3月以前と以後、5月以後ですね、事故を把握されていれば、お答えいただきたいと思います。  水口の水中ではですね、以前から各地区から学校までの事細かな通学路は指定せずに、学校までの幹線に当たる太い枝の部分の道路だけを指定して、各家からそこまで出てくる道は地域や個人に任されていると聞いていますが、今、問題にしている交差点から入る、住宅のほうへ入る道は新しくできた道路でして、そもそも通学路にも指定されていません。指定通学路から、この住宅道路に入ることは推奨されていないということです。  危険な交差点を通るのは、個人の判断であり、ある意味、自己責任とも考えられます。学校が危険な道路を通学指定路の指定から外すことは、理解できます。しかし、通学道路から外せば問題が解決するというわけではありません。現に中学生たちは、相変わらず今も危険な道を通っているわけです。水が低いほうへ流れるように、ちょっとでも近い道を通りたいという思うのは、これは人情であります。  そこで四つ目の質問ですが、通学路に指定されてなくても事故の危険が大きい場所については、そこを通る可能性のある生徒の保護者にも地図と写真で注意喚起をしておくべきと考えますが、いかがですか。保護者から生徒に対して、そこを通ることを避けるように注意をしてもらえる可能性もあります。  次に、五つ目としまして、ここばかりではありませんが、通学指定がされていなくて、大変危険な道路にもかかわらず、学校に早く行けるという理由から、多くの中学生が毎日利用しているこういった現状について、どのように感じておられるのか、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、根本的な解決策に向けての質問ですが、事故の後、土地区画整理組合がカーブミラーと注意喚起の看板を十数枚かけてくださいましたが、どれも応急的・暫定的な処置であります。  ちょっとまた写真を見ていただきます。  カーブミラーを脚立にくくりつけまして、フェンスに固定して歩道に置いてあります。この黄色の注意看板、全部で数十万円の費用がかかったと聞いております。  それで、六つ目の質問は建設部長にお尋ねいたします。  県道貴生川北脇線に交差点を示す道路標示、あるいはまた本格的なカーブミラーの設置を急いでいただきたい。また、市道や住宅道路への「とまれ」の道路標示や標識が急務だと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 山中修平議員の御質問にお答えいたします。  1点目の年度がわりに発生した自転車事故についてであります。  今年度、西内貴地区で年度がわりに起こりました中学生の自転車通学に係る事故は、3件報告がありました。  それぞれの事故の発生日時、学年、被害状況につきましては、1件目に平成30年3月6日に2年生が打撲を、2件目、4月27日に1年生が右膝すり傷、3件目に、5月29日に1年生が右膝すり傷の報告を受けております。  2点目の主たる事故要因についてであります。  先ほど報告いたしました3件の事故の主たる事故要因につきましては、生徒やドライバーの交差点内における前方不注意や飛び出し等が原因の出会い頭による事故と認識をしております。  3点目の同じ場所での事故の状況についてであります。  区画整理で道路が整備されて以降、同じ場所で発生した事故は、先ほど説明させていただきました以外にございません。  4点目の保護者への注意喚起についてであります。  各中学校におきまして、事故のあった箇所や危険な状況につきまして、子どもたちへ場所を示しての注意喚起や指導を行っておりますが、保護者への注意喚起につきましては、できておりません。  学校のみならず、家庭における保護者からの安全指導についての協力は大変重要でありますので、学校だよりやPTA集会等におきまして通学上の事故についてお知らせするなど、保護者に向けての啓発にも努め、学校、家庭の両面から安全な通学について子どもたちの意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 山中修平議員の御質問にお答えをいたします。  5点目の中学生が通学路指定から外れた危険な道を毎日通学している状況についてであります。  中学校では、子どもたちに通学路について周知し、常日ごろから通学路として定められた安全な道を通って、交通ルールを守り、より安全な通学を心がけるよう指導しております。また、地域からの情報や定期的にPTAや職員の交通立ち番等を行うことによって危険な通行をしている状況を把握し、指導を行っております。  しかし、現状では、子どもたちの中には、より安全な道より、より近い道、より便利な道を選んでしまうことが多く発生しているのが事実で、定められた通学路を守られていない生徒もございますので、今後も継続した安全指導を行ってまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 山中修平議員の御質問にお答えします。  6点目の道路標示や標識、カーブミラーの設置についてであります。  土地区画整理事業に伴う道路の整備やカーブミラーなどの道路附属物の設置は、関係機関と協議の上、事業施行者が行い、設置された公共施設は、土地区画整理法第106条の規定により、換地処分公告の翌日に市へ帰属されることになります。  貴生川西内貴土地区画整理事業における道路整備に伴い、通行上、危険な箇所への安全対策につきましては、事業施行者である土地区画整理組合に対し要請しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) 再問をさせてもらいます。  今、教育委員会のほうから、5月以降は同じ場所での事故は確認されていないというふうな答弁がございました。  何回も事故が続いておりましたので、在校生には十分危険な場所という認識は深まったことと思います。しかし、4月になればですね、また新しい1年生が入学してまいります。この場所だけではないのですが、その通学時の危険箇所については、その場所と、そこがどういう危険性があるのかということを繰り返し、生徒のみならず保護者にも周知徹底すべきだと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
     それから、建設部長の御答弁で、まさにそのとおりだと思うんですが、県とか市とかでなしに、土地区画整理をしている組合の費用でそれをすべきだというお返事だったんでしょうか、もう一回確認をしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 再問にお答えいたします。  新入生に対する安全指導等につきましては、地図等に落としましての安全指導につきましてはしておりますけれども、どういうような意味でここが危険だというところまでは、細かいところまでは、まだ安全指導等についてはできておりませんでしたので、今後、その点も検討しながら指導に移してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをさせていただきます。  再度の答弁になりますけれども、現在、あの区画整理内の道路は市道になってございません、市管轄になっていない。事業施行者の区画整理組合の道路であるということをもちまして、現時点での早急な対応につきましては施行者のほうでお願いをしたいというふうに考えてございますけども、市の立場は区画整理の認可の時点で、こういった区画の分につきまして承認をしてございますので、最終的には、道路ができまして検査を受けて市のものになると、こういうことでございますので、立場上、公安委員会等との協議も含めまして三者で対応してまいりたいと。事業費のほうは、今の時点はあくまでの施行者でお願いをしたいというところでございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) もう一度、建設部長に確認をさせていただきます。  今の時点は市に移管されていないと、その道路、住宅内の道路だということで。それは、じゃいつごろにそういう手続がなされる見通しを一つお聞きしたい。  それから、県の管轄かもわかりませんけれども、県道に、今、道路標識も新しく必要でしょうし、カーブミラーも県道につけるべきもんだと思います。そこの部分については、どういう見通しが想定されるかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 最終的な移管の日といいますのは、先ほども申しましたが、換地処分公告の翌日に市の道路になる予定でございます。今現在、工事等が行われまして、これから土地とか道路の確定測量で面積を確定して、その後に換地処分公告がなされるということでございますので、明確な日は私どもちょっと現在認識はしておりませんけども、それ以降は市道として−−また議会のほうにも認定の案件を出させていただいて正式な市道ということになりますので−−その時点では私どもの管轄になるというところでございます。  それから、県道につきましては、もう既に組合のほうからも私どものほうへ安全に関して検討をするお話をいただいてございますので、県のほうにも私どものほうから、そういった案件が多い、事故も多いということで、できるだけ対応をお願いしているというところでございますけれども、まず現在では、公安委員会の、この道路−−県道並びにこの交差点につきましては、公安委員会の明確な指示等によりまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 山中修平議員。 ◆5番(山中修平) いろいろと法律の手続上は難しい部分があるようにお伺いいたしましたけども、現にここの場所は事故も起こっていて、放っておけないような状況がございますので、今、写真でも見ていただきましたカーブミラーも、本来はひょっとしたら、ああいうふうな処置というのは不規則な対応かもわかりませんけれども、やむを得ずといいますか、そういう対応をしていただいたということです。ただ、この間のような強風、台風、暴風になれば、また飛ばされてしまうみたいな危険性もあると思います。市でできる部分についてはですね、できるだけ早く、優先順位を上げて、ひとつ安全対策をやっていただきたい。  この場所はですね、中学生が通るだけじゃなしに、本当に小さな子ども、あるいは大人までよく通っておりますので、いつ事故に遭うかもわかりません。大きな事故が起こる前に何とかしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、11時10分といたします。      (休憩 午前10時57分)      (再開 午前11時10分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、20番、谷永議員の質問を許します。  20番、谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) 20番、谷永兼二です。  議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、大きく2項目の質問をさせていただきます。  まず、1項目めは、幼児教育・保育無償化実施での影響と体制についてお伺いをいたします。  本市では、「オール甲賀で未来につなぐ!チャレンジプロジェクト」で、高齢者から若者、子どもまで健康でいきいきと活躍できる地域づくりのため、三つの課題に取り組む必要があるとされています。  その一つに、子育て・教育環境の充実、女性の活躍に対する支援を掲げており、出生率の上昇につなげようとしています。  あるアンケート結果では、子どもをもう一人欲しいが、経済的な面でなかなか難しいという理由が最も多かったそうです。子育てには、本当にお金がかかります。特に、子どもが保育園や幼稚園に行くような未就学の時期には、毎月の保育料・授業料に加え、各種の教材費習い事の月謝など、出費が重なります。一方で、マイホームの購入資金などの将来のための貯蓄が重なる場合もあり、経済的に本当に大変な時期です。  そこで、幼児教育・保育の無償化は、子育て中の親からすれば、いろいろとお金がかかる時期に幼児教育が無料になり、ありがたい話です。政府が2018年6月13日に構想を決定した人づくり改革、高等教育の無償化や授業料減免についてだけでなく、2019年10月から全面的に実施される幼児教育・保育無償化の内容が注目を集めています。  しかし、実際に来年10月から実施するとなると、一般的に言われている待機児童問題や保育や教育の質の低下、保育士確保など、クリアしなければならない課題が本市にもあるのではないかと考え、質問をいたします。  そこで4点、まず1点目は、幼児教育・保育無償化の概要をお尋ねをいたします。  次に、無償化になれば、現在は利用を諦めている人たちの潜在的なニーズが掘り起こされ、今後、保育需要な急増するとも予想され、希望する認可保育所に入れない待機児童がふえると予測されますが、本市における待機児童の現状と無償化による待機児童の影響をどのように試算されているのか、お尋ねをいたします。  3点目は、現在、本市では、保育士確保に向けて保育士確保事業として、新体制への雇用や就職一時金、家賃の一部補助など、さまざまな施策が行われていますが、現況についてお聞かせください。  最後に、幼児教育・保育の無償化実施に向けての課題と取り組みについて、お伺いします。  以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 20番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。  まず、幼児教育・保育無償化の概要についてであります。  本制度につきましては、国においてさまざまな検討を経て、本年6月、経済財政運営と改革の基本方針2018の中で閣議決定されたものであり、3歳から5歳児までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用の無償化、ゼロ歳から2歳児につきましても、住民税非課税世帯を無償化とするものでございます。  また、地域型保育や企業主導型保育、認可外保育園、幼稚園の預かり保育、ベビーシッター、ファミリーサポート等のほか、障害児通園施設も無償化の対象となる予定であります。2019年10月からの実施を目指すとなっておりますが、具体的な国の制度設計は、これからと伺っております。  次に、待機児童の状況と無償化による影響についてであります。  本年4月1日現在における待機児童調査では、本市の待機児童数は48人で、全て3歳未満児であります。特に、低年齢児の保育ニーズが高まっており、年度途中の入園申し込みも増加しているところであります。  無償化が実施されれば、潜在的な保育ニーズが顕在化し、待機児童もふえることが予想されます。3歳以上児については、本年4月1日時点の就園率は95.4%であり、仮に100%になった場合でも受け入れは可能でありますが、3歳未満児については、育児休業取得が可能な年齢でもあることから、入園申込者数の把握が困難であり、待機児童等の影響への予測ができないところであります。  次に、保育士確保に向けての施策の現況についてであります。  保育士確保につきましては、さまざまな取り組みを進めております。  人材バンクの設置や就職フェアへの参加、施設見学ツアーの実施や保育士等の養成大学への訪問のほか、私立園に就労する保育士等に対する就職一時金の給付や家賃補助、さらには保育士の業務負担の軽減のための保育支援員の配置やインターンシップ生の受け入れ等を行っているところではありますが、依然として保育人材の確保は厳しい状況であります。  次に、無償化実施に向けての課題と取り組みについてであります。  実施に向けては、多くの課題があると認識しております。  来年10月実施とすれば、短期間での保護者への周知・説明や新たな入所申し込みへの対応、無償化に伴う財源負担の問題、待機児童対策とあわせ、潜在保育需要の顕在化による新たな保育ニーズへの対応と保育の質、安全・安心の確保、さらには、保育認定やシステム改修等の事務量の大幅な増加等、課題は山積みであります。  特に、保育人材の確保は全国的に深刻な課題となっており、自治体間において補助金や賃金等の競争が生じ、都市部の財源豊かな自治体に人材が集中するなど、地域偏在が生じております。このことから、国においては、保育人材確保につながる抜本的な対策を進めていただくことを期待するところであります。  なお、無償化については、国から詳細な制度設計が示されていない中においては、準備等具体的な取り組みを進められない現状であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) ただいま答弁をいただきましたけれども、本当に課題が山積ということで、国からの詳細な制度設計も届いていないという中で、来年10月から開始となれば、今、おっしゃったように、いろんな面で大変なことになるというのを認識をさせていただきました。  そこで、何点か再問をさせていただきますけれども、保育士確保事業は一定いただいておりますけれども、厳しい状況やという答弁でしたが、現在、保育士は充足しているかどうか、お聞かせください。  それから、先ほどもありました保育士確保事業、何点かメニューがありますけれども、成果はどのようになっているか、厳しいとおっしゃいましたけども、成果はどのようになっているか、お聞かせください。  それから、無償化になると、今、通われている保育料を払われている、収入としてある保育料などの収入が減るわけです。これは、試算では幾らぐらい減って、その財源はどうするのかということがわかれば、お聞かせください。  それから、もう1点は、課題として挙げていただいた膨大な事務量、システム改修とかも含めて事務量がふえるということなんですけども、この期間で対応ができるのか、また、体制は現状のままでいけるのかどうかもお聞かせください。  それともう1点、48人の3歳児未満の待機児童がいるということで、3歳、4歳、5歳についてはいないということなんですけども、よく言われる希望する保育園に行けてない隠れ待機児童というんでしょうか、そういったのは把握して何人なのか、教えてください。  以上です。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) 再問にお答えいたします。  まず、1点目の保育士の充足についてでございます。  現時点では、保育士自体は充足しております。ただ、低年齢児の途中の入園希望者というのが多うございまして、厳しい中ではありますけれども、今、受け入れのための保育士の確保に努めているところでございます。  それから、2点目のいろんな保育士確保の対策の成果についてでございます。  主なもので申し上げますと、まず人材バンクにつきましては、現在、392人の方に御登録をいただいております。平成29年度中には、新たに69人の方に登録をいただいたところであります。  それから、就職フェアについては、昨年度、2回実施をさせていただきました。参加者は20人おられたんですけれども、その中で8人の方が市内の園に就職をされました。  そのほかといたしまして、新規就労によります就職の一時金につきましては、9人の方に支給をいたしました。  それと、保育支援員につきましては、昨年度、11人の方を採用させていただきました。また、インターンシップについては、5人の方に御利用をいただいたところでございます。  また、今年度なんですけれども、新たに園を視察する見学ツアーというのをさせていただいたんですけれども、これにつきましては10人の参加がございました。また、今年度のインターンシップについては、現在6人の方が利用されているところでございます。  それから、3点目の無償化の影響の額でございます。  保育園の保育料と幼稚園使用料を合わせまして、年間で約6億1,000万ほどの収入があるんですけれども、この無償化に伴いまして減収になると考えられる額につきましては、来年の10月以降ということで半年で考えますと、約2億2,000万ぐらいは超えるのではないかということを予想しております。1年でいうと、その倍ということで4億4,000万ぐらいの減収になるというふうに考えております。  ただ、この費用負担の関係なんですけれども、国のほうが全部負担されるのか、市のほうで折半になるのかというようなところが、現時点ではまだ制度設計が何も示されていない状況ということになりますので、実際、どういう形になるのかというところは、まだ未定になっております。  それから、無償化の実施におきまして事務量の増加の体制なんですけれども、来月からなんですが、来年度の入園の受け付けが始まります。今、その詳細な制度設計というのが示されておりませんので、保護者さんへの周知であるとか、新たな入所の申し込みへの対応であるとか、システムの改修等、具体的な取り組みを進められない現状でございますので、実際、国のほうが示す来年10月からの実施というのは、本当に厳しい状況かなあというふうに考えております。  今回、国のほうが示している内容からは、認可の保育施設だけではなくて、認可外の保育の施設の対応とかも含まれてきますので、本当に膨大な業務量になると考えておりますので、人員体制自体は今のままではなかなか難しく、強化が必要であるというふうに考えております。これも含めまして、国のほうの財源で賄っていただけないかなというふうには考えておるところでございます。  それと、最後に待機児童で48人の待機児童がある中で、隠れ待機と言われる人数なんですけれども、4月1日時点におきましては、隠れ待機は30名になります。ですので、待機児童、隠れ待機児童を合わせますと、78名の方がどこの園のほうに入所されていない児童数ということになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) 再問の答弁をいただいたんですけれども、待機児童が78名、隠れ待機児童も含めて78名、これよりも確実にふえるのが予測されます。現状として認識はいただいているんですけども、事務量とか、いろんな財源とかで課題が多いということも認識をいただいています。  甲賀市にとりまして、チャレンジプロジェクトがありますように、子育て・教育、切れ目のないことということで推進をいただいているわけなんですけども、保育がきちっとできることによって女性の雇用にも影響をしてくると思いますので、しっかりとやっていただきたいなというのが実感でございます。  今、答弁の中で認可外保育園も対象になる、また、ベビーシッターも対象になるということなんですけども、そこら辺は把握はしておられるのか、把握はできるのかどうかということを1点お聞かせください。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  認可外の保育所であるとかベビーシッターのほうは把握できるかということなんですけれども、実際のところ、全ての認可外、ベビーシッター等を把握するということは難しい、できていない状態であります。  こちらのほうに、例えば、それに関する相談に来られるというようなことであれば把握も可能でありますけれども、事業所等の中でやっておられるところというのは、把握がし切れていないところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) 保育士の確保事業ということで、いろいろと事業をやっていただいています。一定の成果を上げていただいており、また、現状としては保育士が不足していないという現状なんですけれども、これ全国的に無償化になってきますと、地域間競争といいますか、今でも保育士さんの売り手市場といいますか、競争になっています。  例えば、給与面、待遇面だけの競争になってしまいますと、財源がある、また大きな市が有利になろうかと思いますけども、甲賀市で働きたい、また働きがいがあるというような職場づくり、環境づくりをしていただくことによりまして、また保育士さんの確保もしていっているんではないかというふうに考えておりますので、どうぞ、市長、よろしくお願いをいたします。  続きまして、2項目めに移ります。  ブロック塀の倒壊防止による災害対策と災害発生時における避難所について、お伺いをいたします。
     近年、各地で想定を超える甚大な災害が発生し、大きな被害や多くの犠牲者が出ています。地震、台風、集中豪雨、竜巻、そして猛暑など、ここ最近でも大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨をもたらした台風7号、異例のコースをたどった逆走台風12号、近畿に上陸した20号、記録的な暴風による被害が出た21号等々、多発いたしております。犠牲となられた方々に御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  自然の猛威を前にして人間の無力さを実感いたしましたが、被害を最小限に抑えることは、あらゆる方策の中で不可能ではない、できるはずと思っております。  さて、大阪府北部で6月18日に発生した地震により、震度6弱を記録した高槻市、小学校でブロック塀が倒壊し、通学中の女児が犠牲となってしまいました。このように、地震によって塀が倒れると死傷者が出るおそれがあるだけではなく、地震後の避難や救助、消火活動にも支障が生じる可能性があることから、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要を改めて認識をいたしました。  6月の大阪での事故があり、本市でも、いち早く公共施設のブロック塀の点検が行われ、小中学校施設の点検結果は、不適合が27校中13校15カ所、学校施設以外の公共施設では、8施設に不適合があったと報告されています。  28年9月議会で、私も地震によるブロック塀の倒壊の危険性について、ブロック塀などの除去や補修に対して助成をして、安全対策の向上を図ってはどうかと質問をいたしました。今定例会におきまして、補正予算案にて民間ブロック塀等耐震対策事業補助200万円が計上され、この対応を評価するところです。  このブロック塀に関しましては、今定例会における同僚議員の質疑や一般質問で、その制度の内容や対応については大体わかりましたが、重複する点もありますが、通告に従い質問をさせていただきます。  まず1点目、現況と今後の対応の計画についてお伺いをいたします。  2点目、民間ブロック塀等耐震対策事業補助が200万円計上されています。その内容について、お尋ねをいたします。  次に、災害発生時の避難所について質問をいたします。  本市では、災害・減災に関して、ハード面では徐々にではありますが、耐震、河川の改修・しゅんせつ、急傾斜対策や土砂災害防止等に向け整備が進められていますが、さらなる対策が待たれるところです。  また、ソフト面におきましては、地域防災計画にのっとり取り組んでいます。しかし、冒頭でも触れましたが、いざ災害が発生すると想定外の事態が起こることが多々あります。これら想定外を少しでも少なくするため、防災計画の継続的な修正と現実的な運用が必要です。  本市においても、防災に関する総合的な計画として、平成18年に地域防災計画が策定されています。その後、現実的運用反映のため、都度修正をされてきました。  これらのことを踏まえ、近年の被災状況に照らし、今回は避難所について、特に避難所運営について質問をさせていただきます。  まず1点目に、地域防災計画第6章第2節に、避難体制の充実があります。避難所の整備や機能に関しての内容が主で、避難所運営については記載がありません。  平成28年12月議会で、議員として、また、防災士としても大先輩であります当時の加藤議員への答弁では、避難所運営マニュアルの整備については、平成26年4月に、施設ごとのマニュアル作成に当たってのモデルとなる甲賀市避難所運営マニュアルの政策モデルを作成した。これを参考に、同年7月に庁内の関係部局及び避難所となる施設管理者に配布をし、必要に応じ個別マニュアルを作成するように指示をさせていただきましたとされています。  そこで、避難所運営マニュアルの現状をお尋ねをいたします。  次に、7月28日に、台風12号の接近に伴い、大雨・暴風警報や土砂災害警戒、浸水警戒が発令されました。また、8月23日には、台風による大雨暴風警報が出され、いずれも避難準備情報が発令され、避難所が開設をされました。  この質問通告後の9月4日にも、台風21号による避難所が開設されていますので、わかればあわせてお願いをいたします。  避難所開設箇所数と避難者人数について、お尋ねをいたします。  次に、避難所開設での課題についてお聞かせください。  次に、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。とりわけ、初動期には避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているのですが、災害発生時の避難所運営の流れについて、本市でどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、運営マニュアルに基づき、平時から避難所の運営責任予定者を対象とした研修や、地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。避難所の運営責任予定者の研修や今後の避難所運営訓練の実施について、お考えをお伺いをいたします。  次に、内閣府の避難所運営等の基本方針では、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとなっていますが、避難所支援班はどのように組織され、どのような動きをとるのか、お伺いをいたします。  次に、7月の西日本豪雨では、死者の7割が60歳以上の方でした。10歳未満の子どもも6人も亡くなっており、このように災害弱者が犠牲となってしまいます。本市における避難行動要支援者はもちろん、災害弱者の避難支援の現況について、お伺いをいたします。  次に、避難所の環境面では、さまざまな課題があると感じますが、その中で避難所内の室温について。  7月の避難準備発令により開設された避難所では、夏ということもあり、避難所の体育館の温度計は30度になっていました。夜でこの温度ですから、日中はかなり上昇することが予想できます。指定避難所で空調設備が整備されているのは何カ所か、お尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。  ブロック塀の倒壊防止による災害対策についてのうち、1点目の現況と今後の対応計画についてでございます。  6月18日に発生いたしました大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、本市におきましては、小中学校及び公共施設のブロック塀やブロック構造物の緊急点検を実施し、公表をいたしました。これらの施設につきましては、点検後、すぐにロープを張るなど、子どもたちが近づけないよう対策を講じておるところでございます。  建築基準法の適用外と判断いたしました小中学校13校のうち9校につきましては、夏休み中に改修、または解体工事を実施いたしました。  残る4校につきましては、現在、解体工事中の学校が1校、改修、または解体のための再調査を行った結果、コンクリートブロックではなくRC構造物のため、改修の必要がないと判断されたものが1校、そして、残り2校につきましては、改修が必要と判断したものの、ブロック構造物が卒業記念碑であることから、学校等と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。  次に、小中学校以外の公共施設におきましては、社会教育課所管の3施設につきましては、隣接者との調整を図り、改修、または解体を行う予定でございます。  障がい福祉課所管の1施設、保育幼稚園課所管の2保育園につきましては、早急に改修、または解体撤去を進めてまいります。  下水道課所管の2施設につきましては、隣接する土地所有者等と協議した上でブロック塀を撤去し、ネットフェンス等に設置がえをする予定でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 谷永兼二議員の御質問にお答えします。  2点目の民間ブロック塀等耐震対策事業費補助についてであります。  本補助事業は、道路に面するブロック塀等の撤去工事を実施される方に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、地震発生時における人的被害の防止及び避難通路の確保を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的としております。  補助対象となるブロック塀等は、道路面より高さ60センチ以上のものを想定しております。  補助金の額は、撤去するブロック塀等の壁面1平方メートル当たり3,000円、または、撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、限度額を10万円として予定しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 御質問にお答えいたします。  災害時の避難所についてのうち、1点目の避難所マニュアルの現状についてでございます。  避難所運営マニュアルにつきましては、平成28年11月に一部の修正を加え、区・自治会や施設管理者用として作成いたしましたが、現在のところ、関係部局及び区・自治会等との事前協議が進んでおりませんので、本格的な運用には至っていない現状でございます。  今後は、避難所運営に携わる関係者による避難所運営委員会等の組織づくりを進めていく過程におきまして、各地域に合致したマニュアルとなるよう、関係者とともに、より実効的な避難所運営体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、2点目の7、8月の台風における避難所開設所数と避難者人数についてでございます。  市が避難準備情報を発令した地域で、指定緊急避難場所としている公共施設や地元区・自治会等が管理されている施設などに避難された方は、7月28日の台風第12号では、最大で34カ所41人であり、8月23日の台風20号では、最大で42カ所24人でございました。  9月4日の台風第21号について資料がございますので、説明をさせていただきます。  21号におきましては、避難場所の開設所数は67カ所で、避難者数は最大69人でございました。避難箇所がふえておりますのは、自主避難場所として、あらかじめ地域市民センター−−23カ所ございますが−−それをあけたために20カ所程度ふえておるというのが現状でございます。  次に、3点目の避難所開設での課題についてでございます。  洪水や土砂災害等に備え、緊急避難する場所として、区・自治会の集会所等を活用する指定緊急避難場所がございます。  7月、8月に接近した台風では、いずれも夜遅くから明け方にかけて通過する予測がされ、避難行動を促す避難準備情報を早目に出す必要があり、翌朝までの避難所を開設したことで、その対応が長時間に及び、区・自治会の役員等の皆様に御負担をおかけしたことが挙げられます。  また、先ほどお聞きの21号につきましては、こちらは昼間の台風でございましたが、平日の台風ということもございまして、区・自治会長さんが勤務されている方もおりましたので、その辺の対応も苦慮したところでございます。  次に、4点目の災害発生時の避難所運営の流れについてでございます。  小中学校の体育館等を活用し、災害の危険性がなくなるまで、比較的長期間避難所として開設する指定避難所につきましては、地域住民と連携した上で、市が開設することとなります。  避難所の運営に当たっては、市職員の避難所対策班を中心として、区・自治会、自治振興会や自主防災組織を初め、各種団体の代表者及び避難者等が携わることとなります。  また、避難所は自主的な運営を基本とすることから、運営委員会において調整役となる総務班や施設管理班、食料物資班等、役割を分担して運営していただくことになります。  市といたしましては、災害対策本部との連絡調整を初め、避難所における課題の対応などを行い、円滑な避難所運営ができるよう努めてまいります。  次に、5点目の避難所の運営責任予定者の研修や今後の避難所運営訓練の実施についてでございます。  市では、毎年実施しています総合防災訓練におきまして、新規採用職員等を対象とした避難所運営ゲームの図上訓練を行っており、避難所対策班員である市民環境部の職員も参加をしております。  本年度につきましては、滋賀県総合防災訓練の副会場として、去る9月2日に貴生川小学校を会場として開催し、避難所運営ゲームには、貴生川地域自治振興会役員の皆様と防災環境部会の皆様も御参加いただきました。  市といたしましては、今後、避難所運営マニュアルを整備し、避難所運営ゲームを初め、避難所設置運営等のより実践的な訓練を実施するよう検討をしてまいります。  次に、6点目の避難所支援班の組織化と動きについてでございます。  地域防災計画におきまして、災害対策本部が避難所開設を決定した際には避難所責任者を配置することとしており、職員初動マニュアルにより、市民環境部職員が避難所対策班として任務につくこととなっております。  避難所対策班は、避難者の把握と避難所の管理について運営委員会の一員として運営会議に参加し、地域住民等による避難所の自主的な管理運営に移行するための調整等の役割を担うことになります。  次に、7点目の避難行動要支援者、災害弱者の避難支援の現況についてでございます。  災害時に一人では避難することが困難で、避難のために特に支援を必要とする避難行動要支援者の避難支援につきましては、毎年、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得まして、区・自治会長様や民生委員・児童委員等の支援関係者の皆様に名簿を提供をしております。  本年度からは、より具体的な支援につながるよう、避難支援者や避難方法等を記載する個別計画の策定について地域区長会等で説明を行い、地域での支援体制の取り組みを進めていただくよう依頼をしているところでございます。  災害時に避難するときや避難生活におきまして、特に配慮が必要となる災害弱者である要配慮者につきましては、全ての皆様を行政だけで把握、支援をすることは難しい状況でもございます。  このことから、要配慮者の支援につきましては、市といたしましても、出前講座等を通じ、同意者名簿の同意率の向上と個別計画の策定に合わせ、避難行動要支援者の支援と同様に、地域における共助として支援体制の取り組みを進めていただくよう周知してまいります。  最後に、8点目の指定避難所で空調設備の整備状況についてでございます。  小中学校等の公共施設である指定避難所は、1次開設・2次開設を含めて100カ所ありますが、このうち空調設備が整備されている避難所は、34カ所となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) たくさん御答弁をいただきました。  ブロック塀に関してなんですけれども、議案質疑等でも詳細はわかっているんですが、再問といたしまして、議案質疑の折に道路法に規定されている道路に面したブロック塀が対象というふうに聞いたと思うんですけれども、例えば、通学路が全て道路法に基準にされたところに面しているものなのかどうかということをお聞かせください。  それから、この制度の周知についてなんですが、本当に危険なブロック塀という箇所の方が、これを利用されるかというのが、ちょっと疑問といいますか心配になるところです。例えば、空き家であったりとか、本当に危ないけれども、そんな気がないとか、いろんな状況が考えられるんですが、そこを優先的に周知をしていくというお考えはないのかどうか、この2点、お聞かせください。  それから、避難所に関しまして、たくさん質問をしたんですけれども、課題とか計画とかはつくっていただいてます。これを本当にテレビで見るような、今、最近起こっているような避難所運営ができるのかなあというのが心配になり、今回、質問をさせていただいたんです。  甲賀市は、大雨とか河川の浸水、氾濫の危険性から、避難準備情報、そして避難勧告あたりまでは出て、先ほども答弁ありましたように、避難者の数はさほど多くありません。  これが大地震になってくると、100人、200人、いろんな状況の方が、市民だけではなしに、旅行に来られている方、子どもを抱えて、また病気を持った、けがを持った、いろんな方が一気に押し寄せてくるというのが避難所であろうかと思います。それに対応するための避難運営マニュアルが、なかなかまだ協議が進んでない、まだ準備できてないということです。  マニュアルがあったから全てがいけるかということ、そうではないと思うんです。いざ災害が起こったときに、「いやあ、マニュアルの何ページに書いてあるから」ということで、それを見ながら運用する、運営するんではなく、やっぱり日ごろの訓練なり、そうした周知が必要ではないかなということも加えて、この質問をさせていただいています。  このことに関しまして、今、私が申しましたようなことで、南海トラフが30年の発生率が70から80%と言われてますけども、いつ起こるやもしれません。起こった場合に、今の体制でいけるかどうか。起こってみんとわからんという部分が多いのかもしれませんけども、その想定を少しでも少なくできる努力をもっとするべきではないかな。ハード面に関しては、やってはいただいている面もあるんですけども、この避難所運営に関して所見をお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをさせていただきます。  まず、接する道路、道路法の道路、それから建基法上の道路ということでお答えをさせていただきました。  それから、質問の通学路につきましては、議員おっしゃるとおり、民地のままで通学路に設定をされているところはあると思います。通学路は、基本的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、周知でございます。  周知につきましては、特にホームページ、広報紙はもとより、建設業協会、不動産業者等にも、この関係の説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、特に3点目のまずは非常に危険なブロックであっても個人の所有物である。これは、あくまでも個人の方が申請をいただかなければ、この安全度が確保できないという面で、私ども考えておりますのは、私どもの職員の中にブロック診断士という者がおりまして、この職員で他の建築士を含めまして講習を行って、非常に危険な部分のブロック塀については、できる限り市のほうからアクションをかけていきたいなという考え方をしてございます。  特に、人的被害という部分につきましては取り返しのできない状態になりますので、このブロック塀の撤去というものを始まりとして、こういった安全に、より対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 再問のほうにお答えさせていただきます。  議員仰せのとおり、大規模な地震が起こりますと、当然、避難所の開設もかなり多くの避難所を開設しなければならなくなりますし、多くの人員等も必要となってまいります。  現在のところ、先ほど言いました100カ所の指定避難所がございますが、そのうち1次避難所は47カ所、残りが2次開設の避難所となっておりますので、1次避難所が定員オーバーをするようなことがあれば、また2次避難所をあけていくというような形になろうかと思います。
     ただし、それぞれの避難所につきまして、当然、小学校の体育館とか公共施設がほとんどでございますので、その辺の運営方法というのがまだできておらないという状況は、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。  今後は、それぞれの指定避難所におきまして、例えば地震が起こったときにはどのような体制をとればいいのか、その辺も含めて、自治会の役員さんとか防災士さん、民生・児童委員の皆様等も含めまして、それぞれの避難所単位での協議が必要かと考えております。  現在、市内におきまして−−自治振興会の単位ではございますが−−二、三の自治振興会が、防災に関しまして円卓会議等を率先して行われて取り組んでおられるところもございます。そのようなところに危機管理課のほうも参画をさせていただきまして、その地域の避難所の運営をどうすればいいかということを、まずモデル的なものを一度考えさせていただいて、それによりまして、それを全市に広げていくような方法をとるように考えておるところでございます。  今後、その円卓会議の話し合いや訓練等も通じまして、実際の小学校で避難所を開設するにはどうしたらいいかという実施訓練等も、その中では必要となってきますので、そのような、今、言わせていただいたモデル地域等をつくりまして、一度、その実施訓練までさせていただくような方法で検討をしていきたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) ブロック塀は、ぜひとも−−有効な200万ですので−−危険な箇所に的確に使っていただきますように、よろしくお願いいたします。  それから、避難所につきましては、今、統括監のほうからありましたように、現在のところ、なかなか運営に関しては進んでないという状況は認識はしました。  市民環境部のほうが担当になって避難所をあけていただいているわけなんですけども、2名体制やと思うんですけども、広域な災害になった場合は、その体制で本当にいけるのかなあということも危惧しますし、いざあける、避難者が押し寄せる、その2人だけで対応ができるのかなあという心配もあります。  それから、室温の話をしましたけれども、その体育館、避難所になっている体育館にどんな備品があって、例えば、扇風機はどこにあるのか、何々がどこにあるのかということは、市民環境部の方が事前に、よく知っておられるとは思うんですけども、どこの避難所に行くかわからないというような状況で、それを把握しておられるのかどうかなあということも心配、危惧するところです。  そういったいろんなことが想定もされますし、想定できないことも繰り返しやることによって、想定外の範囲が狭まってくるというふうに考えますので、早急に避難所運営についても取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。答弁は、結構です。  皆さんにおかれましては、9月2日に貴生川小学校で行われました消防訓練で、HUG(ハグ)というのを、避難所運営ゲームをやっていただきました。  そのときには、いろんな状況の避難者が訪れて、どんな状況が、イベントといういろんなアクシデントが起こることに、どう対応していったらいいのかというのを体験もしていただきました。  実際の避難所というのは、恐らくあんなような状況になるんだなあ、私は大きい避難所には、その当時には行ったことがないんですけども、後から見ると、そんな感じもいたします。ああいった訓練を繰り返すことも大事ですし、それよりも大事なのが、皆さんが自分の身の安全を守るということが大事だと思います。自助の部分です。  以前にも質問をしたかなあと思うんですけども、皆さんにちょっと聞きたいんですけれども、セーフコミュニティの災害対策委員会では、家庭内の備蓄、それから非常用持ち出し袋、それから家具の転倒防止、家具がこけて出入り口が塞がれ、自分の寝ているところに覆いかぶさって自分が負傷して外へ出られないという状況を防ぐために、そういったことを絞って推進をされています。そういったことをやることによって、自助、まずは市民の安全を守る前に自分の身の安全を守るということでやらなければならない。  ある消防団の講師で行ったときに、同じ質問をしたら、5%はなかったです。やっているという人は。ぜひとも皆さん、部長やってるかなあとめいめいに思われましたので、やっていない方は早速取り組んでいただきたいと思います。  それから、残念ではありますけども、今回は市長に答弁を求める通告はしていませんでしたので、御発言をいただくことはできませんけれども、市長は率先して市民の安心・安全を守るということができるように、まずは、今も言いましたように、自身の身の安全を確保し、家族を守り、そして、それから市民の安心・安全、また、生命や財産を守っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(林田久充) これをもって、谷永議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、13時5分といたします。      (休憩 午後0時05分)      (再開 午後1時05分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番、小西議員の質問を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 日本共産党、小西喜代次です。  大きく4項目、質問をいたします。  最初に、公共施設の最適化計画についてです。  この計画は、あくまで住民合意ですということで質問いたします。  公共施設総合管理計画は、2014年4月22日の総務大臣告知に始まり、2015年の骨太方針で加速が決定をされました。その背景は、アベノミクスの公共施設版で人口減少が前提となっており、新たなビジネスチャンスを提供する方針となっています。  本市においても、こうした国の方針に基づき計画を進められ、平成29年7月に、甲賀市公共施設等総合管理計画施設の最適化方針が策定をされました。この中では、今後40年間の削減目標は延べ床面積の30%減としています。そして今日、個別施設計画である公共施設の最適化計画が示されています。  こうしたことから、去る7月25日に、総務常任委員会としてのこの件での射水市での視察研修も行われたところです。  そもそも公共施設の維持管理は、国に対して十分な財政保障を求めるとともに、一方的な集約化・複合化ではなく、住民合意のもと、耐用年数に応じた修繕、建てかえ、長寿命化を基本に進められることが必要だと思います。同時に、平成の大合併でも、地域のことは地域の住民の選択が尊重されてきました。この立場で進めるべきだと考えています。そういう立場から、以下5点質問をいたします。  公共施設等総合管理計画策定の背景について、国の地方創生に基づくもので、財政問題と絡めて集約・複合化を求めてきたものと考えるが、この経緯についての認識を伺います。  二つ目、公共施設等適正管理推進事業債、これは平成33年度で終了の予定となっています。その後の財源確保の方向性について、伺います。  三つ目、公共施設は市民にとって欠かすことができないものであります。現在示されている個別計画の最適化計画案にある図書館やコミュニティ関連施設、文化、図書館、スポーツ、保育園、学校など、既存施設のあり方を考える場合、市民的議論で進めるのは民主主義の根幹であり、行政の責務と考えます。  2014年の総務省の方針でも、このことについては明らかにされています。一方的に進めるのではなく、住民合意が前提であると考えるが、認識について市長に伺います。  4番目、高齢化社会の中で、公共施設は身近な地域にあるのが望ましいのは言うまでもありません。現在の計画は、こうした弱者の視点に立った計画となっているかどうか、具体例で示していただきたいと思います。  五つ目は、この計画の中でも幼保学校再編は、大きなウエートを占めています。住民合意は、再編検討協議会の決定によるもの、これまではこうされてきましたが、このことについては現在も確認できるのかどうかについて伺います。 ○議長(林田久充) 9番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。  公共施設等総合管理計画策定の背景や経過についての認識についてであります。  本市では、国に先がけ、平成19年に公共施設見直し指針を策定し、移譲施設整備基金を創設しながら、施設の地域への移譲を進めてきたほか、休止や廃止、転用・機能追加などの取り組みを実践してきたところであります。  国においては、その後に日本再興戦略−−これは平成25年6月14日閣議決定されたものですが−−これらにおいて、国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画(行動計画)を策定するとされ、平成26年4月22日付総務省通知「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」により、インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しくつくること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとされ、公共施設等総合管理計画の策定の依頼があったところであります。  これらの指針などに示された人口減少や高齢化の進展、厳しさを増す財政の見通しなどは本市にも当ててはまるものでありますことから、将来の行財政運営を堅持するために施設の最適化をさらに推進することとしたものであります。  次に、公共施設等適正管理推進事業債の制度終了後の財源確保の方向性についてであります。  公共施設の最適化に向けては、まずは、国・県補助金など特定財源の確保に努め、その上で公共施設等適正管理推進事業債を活用していきたいと考えております。  推進事業債は、充当率90%、交付税措置率については、30%から50%が措置される有利な地方債であります。この推進事業債を利用するためには、公共施設等総合管理計画の行動計画、いわゆるアクションプランの策定が条件であり、平成32年度策定となりますと、実質1年しか借り入れすることができません。  こうしたことから、公共施設の最適化を中長期にわたり確実に推進するためには、継続した支援は今後も必要であり、推進事業債の期間撤廃を国・県へ強く要望しているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  既存施設のあり方を考える場合、住民合意が前提であることの認識についてであります。  公共施設の最適化は、本市の将来を考える上で避けて通れない課題であると認識をいたしております。  現在及び将来にわたる市の状況などをお示しをしながら、皆様の御意見をお伺いする機会を積極的に設けるなど、公共施設のこれからについて理解を深めていただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 御質問にお答えいたします。  現在の計画は、弱者の視点に立った計画となっているかについてであります。  公共施設等総合管理計画においては、今後40年間で公共建築物延べ床面積30%の縮減を目標に掲げています。これは、福祉・介護を初めとする各分野の施策や基幹的な行政サービスの水準を将来にわたって維持していくなど、行財政運営を持続可能なものとするために必要な取り組みであると考えております。  その達成に向けては、施設の複合化・集約化、転用、長寿命化などさまざまな手法がありますが、現在の計画案は、施設の老朽度、耐震性、改修の有無などハード面の客観的評価を踏まえ、施設分類別における最適化に向けた考え方を中心にお示ししたものであります。  今後、取り組みの必要性を御理解いただくとともに、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、地域全体における「これからの公共施設のあり方」を検討し、施設の最適化計画及び行動計画を取りまとめてまいります。あわせて、これらの計画策定の過程において、さまざまな視点からの検証を行うこととしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  住民合意は、再編検討協議会の決定によるものとされてきたが、このことは現在も確認できるのかについてであります。  甲賀市幼保・小中学校再編計画については、再編検討協議会を設置していただき、保護者や地域の皆様に地域にとって望ましい教育環境について十分に御協議いただいた上で、報告を受けており、その報告をもって住民合意と考えております。地域の皆様の思いを最優先にしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、二、三お伺いしたいと思います。  総務部理事のほうにお伺いいたします。  この計画については、そういう考え方を示したものというような御答弁でもありましたが、この施設については今後も大きな費用が伴うというのは言うまでもないことだと思うんですけども、その点では、耐用年数の考え方そのものは非常に、今後30年、40年のいわゆる支出費用についてはかかわりがあるというふうに思うんですけども、その点での耐用年数の考え方−−他市町では例えば川崎では分離して30年を60年にするとか、そしてまた福岡でもそういう見直しをされているというふうに聞いておりますけども−−その辺の考え方について一つお聞きしたいというふうに思いますのと、それから今後のことだと思うんですが、そういう施設を削減した、いわゆる廃止をした場合の土地等についての扱いについてどうするのかというのをお聞きしたいと思います。  もう一つ、市長のほうから御答弁いただきましたが、今後、住民合意を得ていくというようなことで、現在は学校再編については地域で再編検討協議会を設けて、地域のことは地域で決めるというようなことで進められていますけども、この計画の中では、そういう住民合意の考え方というのは課題じゃないのかどうかということ。  もう一つ、教育長のほうにお聞きしたいんですけども、住民の合意については従来の確認どおりというようなことでもありましたけども、例えば甲賀町の佐山のほうでは、現在の学校を存続させていくという、そういう決定をされましたが、この学区において、例えばほかの学区と違う結論が出たとしても、それは尊重するということを確認してよろしいでしょうか。  以上です。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 再質問にお答えを申し上げます。  まず、耐用年数の考え方でございますが、これは施設それぞれによって当然ながら耐用年数は異なってまいりますけれども、現在の公共施設総合管理計画での一つの考え方としては、その耐用年数が来る前に予防保全という形で、ふぐあいが発生してから補修するのではなしに、事前に予防しながらその施設の耐用年数を延ばしていくという一つの考え方もございます。そういった考え方も含めた中で、総合管理計画の中で地域の皆さんの御意見をお伺いしながら、その方向性を施設ごとに定めてまいりたいというふうに考えております。  それから、廃止した施設の土地の扱いについてということでございますが、この点については、当然ながら、その地域の皆さんの御意見、あるいは意向をお伺いしながら、どうした形がいいのかというのは、合意形成を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。  合意形成を進める上で、いわゆる再編検討協議会みたいなものを設けるのかということでありますが、本計画については、そうした検討協議会を必ず設けなければならないといったふうに義務づけているものではございません。  ただ、今後、中長期にわたって地域に対する大きな影響のある公共施設等の統廃合などを考える機会があるとすえば、それぞれの地域で、そういった協議会的なものを持ちながら検討をされることもあるだろうというふうに思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えをいたします。  佐山のように決定をされたところについてのその意思について、他地域で違う結論が出た場合、どのように扱うのかといった御質問であったろうと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、再編検討協議会の決定の報告を受けましたことは、その地域の住民合意であるということで重く受けとめて、それをしっかり受けとめながら、今後、全体のことについては考えてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 合意のとり方の問題について御答弁をいただきましたが、いずれにしても、施設が大きい小さいにかかわらず、まちづくりと非常に重要なかかわりがあるということでもありますので、その辺も十分考慮して、そういう住民の合意を踏まえていただきたいというふうに思います。  教育長のほうに、今、御答弁いただきましたが、尊重するということと、要するに確認、私の理解では、それはそのまま存続するという決定であれば存続すると、統合するということであれば統合すると、結論のままでいくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 先ほど申し上げましたように、今、申されたような考え方で、そこの地域で判断されたことについては、現段階における結論であるという形で重く受けとめさせていただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 現段階の結論ということで、確認をしました。  次の質問に移ります。
     次は、旧甲賀病院跡地利用の経過について伺います。  この件に関しては、これまでの議会答弁で、現計画決定過程の中で議会での議論の経過、署名などに見られる市民の声を聞く姿勢を持ってこなかったことが明らかになっています。  さきの市長選挙では、櫻の杜構想には100億円かかると市長は批判されてきましたが、その後の議会質疑で、これについては根拠のないことも明らかになりました。  今日、水口体育館と公立保育園の建設計画が進んでいます。これ自体に異論を唱えるものではありません。この地のそもそもの位置づけや、考え方や計画決定過程については、今後の市政運営にも大きくかかわる、こういうことでもありますので、改めて4点、質問いたします。  一つ目は、甲賀病院の跡地利用を考える会が、平成26年3月に7,000筆の署名を提出をされました。その後、当時の中嶋市長は、多目的複合公共福祉施設を集約をしていく、このように表明をされていました。  しかし、この間、私の3月議会、6月議会の答弁で、この署名は検討していないとの答弁でもありました。この署名提出は、当時の副市長である現副市長に直接提出をされました。  この署名に関して、山岡議員による6月21日付の旧甲賀病院跡地における櫻の杜構想に、7,000筆の請願署名に係る政策調整会議及び庁内会議の会議録、この情報公開請求がされました。  これに対して、7月2日付の通知では行政文書不存在、このように通知がされています。理由は、櫻の杜構想及び7,000筆の請願署名に係る会議の開催がなかったため、このようにされています。この7,000筆の署名は検討もされなかったのか、市民の声をどう考えているのか、これについてお伺いをいたします。  二つ目は、ことしの6月議会で、一団の土地の意味について市長はまとまった土地と答弁をされています。一般的に、一団の土地とは、一連の計画の中で一体的に利用することが想定される一まとまりの土地のこととされています。  現計画は、本来の一団の土地、利用の観点からの検討結果ではないと思いますが、所見について伺います。  また、これまでの議会答弁でも、市長は跡地利用について、中心市街地にあって、まちづくりを進めていく上で重要な一団の土地であり、市民、議会での議論を含め慎重に検討、このように答弁をされてきました。現在の計画は、こうした考え方と整合性がとれないのではないか、所見を伺います。  三つ目、跡地利用に関しては、議会での討論の経緯もあります。  合併後の平成17年3月議会で、当時の山川議員を皮切りに、平成29年9月議会までに、延べ22回12人の議員が、病院の跡地利用で一般質問をされています。  前市長の櫻の杜構想には、こうした議論や要望が反映されていました。市長がかわっても、こうした議会での討議経過、継続性を踏まえるべきではないかと思いますが、所見について伺います。  四つ目、この件に限らず、市民からの要望等の処理についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 小西喜代次議員の御質問にお答えをさせていただきます。  署名の取り扱いについてでございます。  議員仰せの署名は、4年前の平成26年4月に提出をいただいておりますが、当時、前市長から、この署名に対しまして事業化に向けた検討の指示はございませんでしたので、政策会議等、庁内での具体の協議の場に上がっていなかったものでございます。  また、前市長が、平成28年3月議会と同年6月議会におきまして、当該跡地における櫻の杜構想について思いを述べておられますが、この思いが7,000筆の署名を念頭に置いておられるかどうかは、庁内議論でありますとか検討を踏まえたものではありませんし、また、用地取得のそもそもめどが立ちましたのが、平成27年の暮れであったように記憶いたしておりますが、それ以降、急遽、前市長の構想として発表をされたものでありますので、実際のところどうであったかにつきましては、わからないところであります。  なお、私が前市長から指示を受けておりましたのは、暗礁に乗り上げておりました甲賀病院組合からの用地取得、これに限ったものであり、この土地を何に使うかについては、一切議論等にかかわっていないところでございます。  重要な施策につきまして、市民の皆様から御意見をお伺いすることにつきましては、現在、推進しておりますオール甲賀のまちづくりにおいて不可欠のものと認識をいたしております。  そのことからも、市では、当該跡地の利活用においても、市議会の皆様並びに区・自治会の会長の皆様、及び地域の皆様から広く御意見等をお伺いをした中で、新水口体育館並びに水口地域公立保育園の整備を行うものとして、市議会で予算をお認めをいただき、現在、各施設の整備に向けまして着実に取り組みを進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。  現在の計画との整合性についてであります。  当該跡地は、中心市街地にあって、まちづくりを進めていく上で大変重要な土地であると認識をいたしております。  そのため、これまでも市議会の皆様並びに市区長連合会や地域区長会、さらには、周辺の地域の皆様の御意見等を伺いながら、当該跡地の利活用における最適な方向性を検討してきたところであります。その結果として、市議会で御予算も認めていただき、新水口体育館並びに水口地域公立保育園の整備に取り組んでいるところであります。  行政施策を進める上では、当該跡地を含め甲賀市全体を考えながら、緊急度や市民の財政負担などの観点、特に、施設の老朽化を踏まえた中で市民の安心・安全を確保することが、何よりも重要になってまいります。  これまでも御答弁申し上げておりますが、当該跡地の利活用につきましても、そうした広い視野から総合的な判断をしたところであり、これまで申し上げているとおり、基本方針を変更したものではございません。  次に、平成17年3月議会から平成29年9月議会までの議会での討議経過、継続性への所見についてであります。  議員仰せの櫻の杜構想については、平成28年3月議会及び同年6月議会において、前市長がその概要を思いとして表明をされておりますが、この構想は議会に説明等をされたものではなく、また、新市建設計画の中にも位置づけられてはおりませんでした。  さらに、所管部局に対しましても、事業化に向けた具体的な検討の指示はなかったと報告を受けております。  前市政において協議の場に上がっておりました事項については、一つ一つ丁寧に、その経緯や過程も含めて聞き取りを行いながら、継続性をもって対応させていただいているところでありますが、協議の場に上がってなかった事項については、経緯や過程などを全て把握し、引き継いでいくことは困難であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  要望等の処理についてであります。  地域や各種団体などからお寄せいただいた要望等につきましては、年間約800件の提出があり、原則3カ月という基準を設け、各所管を通じて回答をさせていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 副市長のほうに、二、三再質問をしますが、副市長のほうに聞きますが、前市長から指示は受けていないということでしたが、しかし7,000筆という署名について、副市長自身が直接お受け取りになって−−私もその場にいましたけども−−そういう点で、この7,000筆の署名の重みについて、副市長御自身はどのようにその当時は考えておられたのかというのが一つ。  それから、部長のほうにお聞きしますが、原則3カ月以内に回答をしているということでしたが、この件について回答をされたのかどうかね、それについてお伺いしたいと思います。  それから、もう一つ、副市長のほうに、この7,000筆の署名について検討されなかったか、新しくそういう計画が出たときについては、それは対象にならないよというような、市長御自身の御答弁だったと思いますんですけども、しかし議会での議論も含めて、従来対象にならなかったことにしてもね、議会での議論や、それから、こういう署名のことを含めて市民の声というのではないかなと思うんですけども、その点についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。  7,000筆の署名をどのように、そのときに認識したかでございますが、大分前のことになりますので定かでないところもございますが、そこのところに書かれておりましたのは、医療でありますとか、後でちょっと私も確認をいたしましたが、署名の中の目的、これに使ってほしいというのを書かれておりましたのは、医療、保険、福祉等の施設を建設してほしいと、このようになっていたかと思います。  それで、私のそのとき思いましたのが、医療ということについては私自身もひっかかるものがございました。というのは、もともと水口病院のいわば前のようなところにも当たりますので、それについては、これはどういうふうな施設なのかなあという認識は持っただろうと思いますが、あとの保険とか福祉という話は、ある意味、これもっともなお話でありますので、市の進める施策というのは福祉や教育、こういったことを狙いとして主に施策を進めるわけでございますので、むしろ、ある意味当然の御要請であったように思いますし、きっとこうした署名集めをされておられれば、別に私も何のてらいもなく署名もしたんではないのかな、そういうふうな内容であったように理解をいたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 今回の署名についての回答は、しておりません。  具体的な理由を申しますと、区や自治会、自治振興会からの要望等につきましては、地域住民の総意であるということの中から、一定各所管から回答もさせていただいておりますし、そのほか各種団体等からの要望につきましても、一定の要件という形の中で代表者や電話番号や住所などの連絡先が明確になっているなどの基準を原則としながら、回答を要するものについては回答をさせていただいているというのが、現在の市政の状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをさせていただきます。  いわゆる、この櫻の杜構想ということをしっかり頭の中に置いて、この土地の利活用について考えるべきではなかったのか、これまでの経緯を踏まえてというような御質問であったかというふうに思います。  櫻の杜構想ということを聞いたときにですね、これ私自身が仕事をしている上でもそうなんですけれども、まずはやはり構想ですので明確な目的があってしかるべきだというふうに思いますし、市営なのか、民営なのか、事業規模はどのぐらいになるのか、そのための財源をどうやって確保をしていくのかというような基本的な考え方があっての構想であるというふうに考えておりましたので、その中身を選挙戦を通じてぜひ議論をさせていただきたいという思いでおりました。  そしてですね、私が就任をさせていただいて、そういった背景について庁内でどういう協議がされたのかということについて担当に聞いたところですね、全く協議がなされていないということでありましたので、櫻の杜構想が一体何なのかということも全く私にはいまだにわかりませんし、そういった中でですね、これを引き継いでいくというのは、なかなか当時の私にはその手法というか、そのもの自体が何なのかということもわかりませんので、引き継ぎようがなかったということでもございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 櫻の杜構想について引き継ぐとかということではなくて、市民の声をどのように引き継いだか、議会での議論をどのように引き継いだかというのが私の質問なんですけども、そういうことなので理解をしておいてほしいと思います。  部長のほうに、一定の要件があれば回答するということでしたが、今回のこの署名について回答しなかったのは一定の要件を満たしてなかったと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 御要望をいただいた要望書につきましては、26年4月25日で受け付けをさせていただいておりますが、提出者の名称は旧甲賀病院の跡地利用を考える会という形になっておりますが、その会の代表者が誰であるのか、また具体的にどの代表者に返答すべきものかなど、そうした要件が満たされておりませんでしたし、そうしたことから回答は必要ないという判断をしたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 部長にお聞きします。  要件を満たしてないと、しかし、ちょっとそんなことね、聞けばわかることだと思うんですけども、議員も同席してますし、それから誰が渡したというのも明らかですし、ですから、それは非常に事務的な話でね、形だけ要件を満たしてなかったので回答をしてないというのは少し事務的過ぎるのではないかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(林田久充) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 私が受け取ったこともございますので、お答えをさせていただきますと、やはり当時とすれば、そもそも用地が、先ほども申しましたように、用地取得そのものが全く暗礁に乗り上げた状況にございました。  ですから、甲賀市が行政組合から取得できるという、そういう見込みも全く立っていないような状況でございましたので、逆に言えば、ある意味、人の土地についてどう使うかみたいな議論でもございましたので、逆に我々のほうも、ある意味、答えようがないというふうな状況にありましたので、そうしたことから市長のほうからも明確にお答えをするようにというふうな指示もございませんでしたので、それに甘えてしまったといえば、そういう状況ではないのかなと、こういうに思っております。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 用地取得が明らかになってないということと回答をしないということは、別物だと思います。用地取得ははっきりしていないので、現在では回答しようがありませんというのも回答ですやんか。それすらもないというのは、不誠実だと言わなければならないというふうに思います。  そのことだけ述べて次に移りますが、それでは三つ目に移ります。  文化財保護法改正と紫香楽宮跡整備活用計画について、お聞きします。  ことしの5月に、文化財保護法、地方教育行政法改定案が改正をされました。  そもそも文化財保護法は、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的、このようにして制定をされました。  ところが、今回、安倍政権は、文化財を観光資源として活用する「稼ぐ文化」への転換を打ち出して、文化財を中核とする観光地点を全国200拠点程度整備することを推進しています。  また、文化財保護行政には、専門的・技術的判断、政治的中立性、継続性、安定性、開発行為との均衡が求められているのに、法改定によって文化財保護を教育委員会から首長部局に移管すれば、開発や経済的利益を生み出す文化の活用が促進され、その保護・保存が軽視されることは目に見えているのではないでしょうか。文化財は、後世に伝えていくべきかけがえのない公共財産でもあります。学芸員など専門職員の配置を初め、体制を整備することが緊急に求められています。  こうしたもとで、甲賀市における文化財保護と観光・地域づくりについて、以下2点、質問をいたします。  一つは、甲賀市には多くの文化財があります。この文化財保護の考え方についての認識と現在の主な取り組みについて、お伺いをいたします。  二つ目は、紫香楽宮跡整備活用計画、ここでは史跡としての紫香楽宮跡を生かしたまちづくりとして進められています。現在、雲井まちづくりCI戦略策定会議では、住民、行政、大学で将来構想を検討をされています。この取り組みは、文化財保護の観点での取り組みとなっているのかどうか、その認識についてお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の文化財保護の考え方と現在の主な取り組みについてであります。  本市の文化財保護行政は、先人が残した貴重な文化財を、その価値を損なうことなく後世に継承していくため、文化財の保存を確実に遂行することが基本であると考えております。  そのため、貴重な建造物や仏像などを適切に保存していくための修理事業や、各種開発から埋蔵文化財を保護する発掘調査を実施しています。  今年度の主な取り組みとしましては、国指定重要文化財であります新宮神社表門の屋根ふきかえや、紫香楽宮関連遺跡であります東山遺跡の発掘調査を実施しているほか、信楽焼の製造技術を調べる民俗調査を行っております。  このたびの文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、これからの時代にふさわしい保存・活用のあり方を踏まえたものと認識しており、本市においても、人口減少などで地域力の減退が懸念される中、地域の宝である文化財を活用し、誇りの醸成や魅力の増進につなげることが求められています。  こうした状況を背景に、文化財をまちづくりにも活用するためのマスタープランとして、歴史文化基本構想の策定に着手し、文化財の保存・活用のバランスについての基本的な考え方をまとめているところでございます。  次に、2点目の紫香楽宮跡を生かしたまちづくりについてであります。  現在行われております取り組みは、平成25年度に策定しました史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画を基本としております。  この計画書には、「史跡を保存し、公開活用に努めるとともに、次世代に継承するために、地域の社会環境、自然環境の継続的な維持を図り、地域の基盤整備を進め、地域との協働や人材育成に努めることを整備活用の基本理念とする」としています。  この基本理念を実現するためには、紫香楽宮跡を身近な存在として認識できるように、文化財保護の観点から史跡整備が必要であると考えております。  文化財保護を進める上で、紫香楽宮跡への愛着や誇りを醸成する活動を住民と行政がともに考え、実行する中で、地域住民みずからが、この地域にしかない歴史資産としての紫香楽宮跡の保存と継承について真摯に取り組むことが必要で、雲井地域の活性化にもつながると考えており、その実現のために、地域と行政、大学の三者が協働連携して進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。
    ◆9番(小西喜代次) 今回の法改正については、適正であるという御認識ですけども、従来、この文化財の保護と、いわゆる観光も含めて開発を進めるということについてはね、対立するような概念というか、実態としてはそういう事態があったということで、文化財保護法については、それをきちっと守っていたと。  ところが、今回はそれを、その垣根を外すような改正だというふうに私は理解しているんですけども、それは決して文化財保護をさらに進めるというような立場ではないというふうに理解をしているんですが、その点について改めて認識をお伺いしたいのと、それから、このまちづくりの件で、今、御答弁いただきました。これ今後の進展方向、方向性についてどのように考えておられるのかということと、それからまた、この会議には必ずしも区の代表やとかそういう形で参加をされていないという状況でもありますが、そういう地元区や、また、住民のかかわりは今後どのように考えておられるのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  保護と開発が対立する関係であるというお考えの中から、保護を進める立場であるということでの御質問でございますけれども、本市におきましても、人口減少などで地域力の減退が懸念されております。  そのことから、その保存がいかにできるかというところまで発展すると思っておりますし、地域の宝である文化財をこのままなくしてしまうとなってしまうと、全く保存にもなりませんので、いかにそこを活用して地域の皆様に誇りの醸成や、また魅力を発信していただけるかというところは、今回の改正につながっていると考えております。  また、2点目のまちづくりの方向性でございますけれども、また、区の代表の方等が参加されていないということにつきましてですが、今回のまちづくり委員会には、区長様、また代理様、そして自治振興の役員様、そして紫香楽宮跡整備活用実行委員会の皆様、あと公募で参加された方、合計28名の方がまちづくり委員会の構成とされておられまして、その中で、みずからのここの地域にしかない歴史遺産としての紫香楽宮跡の保存と継承について真摯に取り組んでいただいており、雲井地域の活性化につなげていっていただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 文化財、この保護法の改正については認識の違いもあるかと思いますけども、いずれにしても文化財をきちっと保護する、そういう市の従来の取り組みについて一層広げていただきたいということをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  四つ目は、全国学力テスト、このテーマでは、既に2人の同僚議員が質問をいたしました。  その中で教育長は、この全国学力・学習状況調査について学力の一側面であると、結果を公表をして、それで過度な競争をあおることは適切ではない、このような答弁をされています。私も全く同感でもあります。  その上で、今日の学力テストの問題点や課題、それからまた、現場の問題点等々について質問をしたいと思います。  全国学力・学習状況調査は、いわゆる全国学力テストと言われています。子どもの学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に導入をされました。  しかし、その実態は、子どもと教師をテストの点数による激しい競争に追い込むものとなっているのが現状です。しかも、その弊害は日本の義務教育全体を、この間、なかった形にまでゆがめている、こう言っても過言ではありません。  そのため、文部科学省も、一昨年、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうとする通知を出されました。出さざるを得なくなったというのが、現実だと思います。  また、教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題でもあります。業務改善の面からも、県独自で学力テストをやめた広島県、こういう県についても見習うべきではないかというふうに思います。  同時に、全国学力テストは、毎年、40億から50億円以上の国費が投入されています。しかし、全学年での35人学級実現や教員の定数増、このことこそのほうが急務ではないかと思います。一人一人の子どもに教師の目が行き届き、学習のおくれがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して、教師が準備に十分時間をかけ創意あふれる授業ができるようにしていくことこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができると考えます。  以上の立場から、以下4点、質問いたします。  全国学力テストは、甲賀市教育振興基本計画に基づく教育方針、教育目標による人づくりと矛盾はないのかどうか。  二つ目、文科省は、学力テストの結果で示されるのは学力の特定の部分、学校における教育活動の一側面だとしています。それなのに、都道府県別の結果を公表して競争をあおっています。学校別の平均点公表は、学校の序列化や過度な競争につながる、このように考えますが、認識について伺います。  三つ目は、学力テストの自校採点が実施をされています。その目的は何か、中止すべきと考えますが、認識について伺います。  四つ目、子どもを苦しめ教育現場に混乱をもたらしているこの全国学力テストは廃止すべきではないかと思いますが、認識、所見について伺います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(山下由行) 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。  まず、教育方針、教育目標による人づくりと矛盾はないかについてであります。  甲賀市教育振興基本計画・後期計画では、教育方針を「たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる」とし、三つの教育目標「ともに学び ともに育つ」、「読書と体験をとおして豊かな心を育む」、「魅力ある地域の人、モノを活かす」を掲げ、教育施策を推進しております。  全国学力・学習状況調査は、国語、算数、数学、理科の学力調査に加え、学習や生活の状況についての質問紙調査も実施されております。  文部科学省の調査実施要領に示されておりますとおり、調査で測定できるのは学力の特定の一部であり、学校における教育活動の一側面ではございますが、その結果から、子どもたちの強みや弱みを知ることや授業改善を進める上で有効な資料であると捉えております。  また、学習状況調査については、子どもの学習状況や生活状況の実態をつかむ上で貴重な資料と捉えることができ、矛盾はないと考えております。  2点目に、学校別の平均点公表についてであります。  学力・学習状況調査の結果は、調査目的にもありますとおり、教育施策の成果と課題の検証、改善や教育指導の充実、学習状況の改善に生かしてこそ意味があると考えます。  調査結果の背景には、学校の規模や地域の特徴、家庭の状況など、さまざまな要素が関係していると考えますことから、数値を単純に比較することは余り意味を持たないと考えます。  また、学校別の数値を公表することは、過度な競争や偏見につながるおそれもあることから、適切でないと考えます。したがって、本市では学校別の平均点を公表しておりません。  次に、3点目の学力テストの自校採点についてであります。  毎年4月に実施されます学力・学習状況調査のうち、学力状況調査については、県教委からの指示を受け、5月に自校採点に取り組んでおります。  この目的については、一つ目に、できるだけ早く該当学年の子どもたちの学習状況をつかみ分析することで、2学期からの授業改善に反映させることができるという点です。  二つ目に、多くの教員が採点にかかわることによって、調査問題に反映されている新学習指導要領の理念を各教員が感じ取り、自分自身の授業や学校の教育活動に反映させることができることと考えています。  しかしながら、今年度から7月末に結果が戻ってくることとなったことから、夏休み中にその結果をもとに研究・研修を行うことが可能となりましたことから、自校採点の扱いについては、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の全国学力テストの廃止についてであります。  全国学力・学習状況調査について、各学校の授業改善の推進や検証サイクルの確立に向けて一定効果も認められることや、市としても、教育施策の検証や改善に役立つと考えております。  また、学習状況調査については、子どもの学習状況や生活状況の実態をつかむ上で貴重な資料と捉えることができます。  しかし、一部に報道されているような、調査の趣旨や目的を逸脱した取り扱いがあってはならないと考えております。子どもや学校に過度の負担を強いることのないよう、十分な配慮をしながら有効活用をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 学力テストについての認識は、既に教育長と認識を一致させています。  この自校採点については、県教委のこの文書を見ましたら、1割ないし2得割ぐらいのエントリーということで、大津市については全く提出されてないというような状況は御承知のことだというふうに思うんですけども、実態は現場ではどういうぐあいになっているかということについて、私がお聞きしたところによると、次の日に回収に来ると、テストのね。  ですから、その日の夜のうちにコピーをして、朝にこん包して渡さなければならないので非常に大変だと。コピー機が本当にフル回転をしているというような状況だとか、それから採点について、その後5月ぐらいにやられるというふうに先ほど御答弁がありましたけども、それについても一定4月、5月というのは、学校行事が非常に詰まっている時期にそれをやらなければならないので非常に大変だと。言うてみれば、この自校採点そのものが現場の先生方の過重負担になっているのではないかというような意見を聞かせていただいております。  その辺で、そういうことは十分御承知だと思うんですけども、そういう意味では自校採点そのものについての意味というのは、先ほど答弁いただきましたけども、結果が早く返ってくれば来年からする必要がないのかなあというようなことでもありましたが、どういうぐあいに生かされているかということのほうがやっぱり大事だと思いますので、その辺の成果についても、もう少し御紹介いただければというふうに思います。  それから、もう一つ、この自校採点に関して言えば、やっぱり現場の過重負担と同時に、結局、その成果がどのように生かされているかについてね、現場の先生方の中でどのように共有されているかということについて、教育長自身の所見といいますか、それも伺いたいと思います。  最後の学力テストそのものについては、これは私どもは廃止すべきだと思いますし、御承知のとおり、この学力テストそのものについては、それぞれの市町で参加するしないについては判断できるというようなことだと思うんですが、そういう点で言えばね、それも大事かもわかりませんけども、しかし、それ以上に現場の先生方の増員の問題やとか、それから費用の点から言っても、40億、50億かけてやるよりも、その分を35人学級や教員の増員に回すということのほうが優先ではないかなというふうに思ったりもしているんですけども、その点で、学力テストについての評価については、理解をします。ただ、そういう点での国の税金の使い方について、教育長のほうの所見をまたお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 再問にお答えいたします。  自校採点について、現場の教員がどのような取り扱い、あるいは、それがどういった効果があるのかといった点について、まず御質問をいただいたと思っておりますが、確かに議員仰せのとおり、そのテストがあってすぐに採点をする。非常に年度初めの忙しい時期であって、現場の先生方は大変な思いの中で、その作業を進めていただいているということは、私も認識をしております。  しかし、一方、また、そういったことが本当に、それぞれの学校によっていろんな取り扱い方についても違うように私も捉えておるんですけれども、非常にいろんな課題があって、なかなか本当にそれについてじっくりと協議をする時間がなかなか1学期中には持てない、どうしても夏休みになってしまうといったことで、自校採点をした結果をすぐに分析する時間的な余裕が、なかなか現場にないということも私も聞いております。  そんなことも含めまして、今回、7月に結果が戻ってくるということでございますので、この辺のところはしっかりと、その辺の見直しをしておく必要があろうかなと思っております。  しかし、自校採点、全員の結果についての分析ではございませんけれども、早期に分析をして学校の授業改善に役立てていただいている学校も幾つかあるということも聞いておるところでございます。  2点目の御質問でございますが、教員の増員であるとか、そちらのほうに予算を使うべきではなかろうかなと、それに対する所見を求められたわけでございますが、当然、学校現場において、まずは教育は人なりでございますので、本当にその指導体制を充実させるということは何よりも重要なことであると、私もそれについては同感するところでございます。  しかし、また一方で、そういったもし学習状況調査がなかったとしたら、今のようないろんなデータを得るとか、あるいは学習状況調査について調べるとすると、それは学校独自でそういう質問紙をつくって、学校独自で分析をして、そして全国との比較もなかなかできないといったことから考えると、やはり今あるこのツールをより有効に生かすということが大事ではなかろうかなと。  しかし、先ほどから何度も申しておりますが、このことが過度な競争でありますとか現場を追い込むような、そういった形で、いろんな形で公表されることについては問題であろうと考えております。  人員の増員のことについては、当然、重要なことであると認識しておるようなことでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) ありがとうございます。  私は、もちろん教育の専門家でもありませんけども、テストというのは、やっぱりほかの人と比べてどの位置にいるかということも大事かもわかりませんけども、その子どもにとってどのような発達状況にあるか、何が伸びたか、何がおくれているかということを見るのが大事だというふうに思いますので、だから、あえて全国的なそういう相対的な評価というのは必要がないのではないかなというふうに思っているわけですけども、その件については、もちろんそういう教育長や現場の先生方は専門家ですので、そのことも十分承知の上で、この作業に取り組んでいただいているというふうに思います。  ありがとうございました。  それじゃ、質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長(林田久充) これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、14時20分とします。      (休憩 午後2時09分)      (再開 午後2時20分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番、竹若議員の質問を許します。  7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 皆さん、こんにちは。  7番、無所属クラブの竹若でございます。きょうもさきの6月の議会に引き続き、後ろから2番目で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  7月から8月のお盆までは、連日、35度を超える猛暑で、日中は外へ出られないほどの酷暑が続きました。それが過ぎると、今度は毎週のようにやってくる台風と豪雨、そして最近では北海道の地震、日本全土で自然の猛威にさらされ、多くの方々がお亡くなりになり、また被災され、今も避難生活をされている方々がたくさんおられます。お亡くなりになりました方々には、衷心よりおくやみを申し上げますとともに、被災された皆様には一刻も早く、もとの生活に復興されますことを切に願うものでございます。  さて、きょうは五つ質問をさせていただきます。大きくコミバスの運行について、2020のオリンピック・パラリンピックのシンガポールのホストタウンについて、三つ目は、2024全国障害者スポーツ大会について、四つ目、文化体育事業団など類似団体の統合整理について、五つ目は地域消防(予備消防)−−甲南では予備消防と言っておりますが−−について、この五つを一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1番目のコミバスの運行についてお伺いいたします。  昨年の10月から、路線の見直しや新たなデマンドの導入により、大きく変わりました。  お尋ねいたします。  まず一つ目、新たなルートや運行方法の変更による利用状況や利用人数の増減について、教えてください。 ○議長(林田久充) 7番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 竹若茂國議員の御質問にお答えします。  平成28年度の利用人数は59万9,445人であり、平成29年度の利用人数は58万2,457人となっております。差し引きいたしますと、1万6,988人減少との結果となってございます。  平成29年の10月からは、水口地域で2エリア、甲南地域で4エリア、信楽地域で1エリアにコミタクを導入し、利便性の向上に努めたところでございますが、少子化等の進展が影響し減少したものと分析をしてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 二つ目の質問でございます。  新たなルートや時刻表について、市民からはどのような意見や要望が出ているか、お聞きいただいているのであれば教えてください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  コミュニティバスの運行路線をコミタクにかえ、導入いたしましたが、地域の方々からは、「便数がふえたことで病院への通院や買い物が便利になった」とのお声をいただいており、他の地域にお住まいの方からは、「コミタクの説明を聞きたい」などのお声をいただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 利用人数は、多分、子どもの数が減ってきていますので、その関係で減ってきてるのかなあというふうに思います。その反面、いろいろと今までやってきていただいた中で、内容を検討いただいて、市民が少しでもよくなるようにということで検討いただいて、コミタクを導入いただきました。  三つ目の甲賀市のコミバス等の運行は、全国的にも地形や複雑なルートで集落も散在している中で、大変御努力をいただいています。学者の中には、「甲賀市はやり過ぎだ」と言われるぐらい、路線網と経費を費やしています。その努力の結果、どのような成果が出ているか、お尋ねいたします。
    ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  公共交通によって市内全域を網羅することにより、公共交通の空白地が存在していないことが、本市公共交通網の特筆すべき点であると考えております。  今ほどお答えしましたように、コミタクエリアを拡大いたしましたことから御好評をいただいておりますので、今後も、この御利用の実態や地域の実情に即し、コミタクエリアの拡大、コミバスの利用増強、利用者の利便性の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 一方で、このコミバスについては、小学生、中学生が通学に利用していますが、その路線をどこを利用しているのか、路線がわかれば教えてください。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  現在、甲賀市内の小中学生に利用されているルートは、コミタク貴生川エリア、和野・中畑ルート、広野台ルート、末田・大野小学校線、土山本線、山内巡回線、大河原線、大澤・北土山巡回線、大原線、油日線、佐山線、甲南西線、コミタク甲南北エリア、コミタク宮町エリア、田代・畑・陶芸の森ルート、朝宮ルート、多羅尾ルートの合計17ルートでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) たくさんある中で、小中学校が通学に利用されているのが17ルートあるということでお聞きしました。その路線ごとの利用人数がわかれば、教えてください。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  コミタク貴生川エリアが2人、和野・中畑ルートが40人、広野台ルート14人、末田・大野小学校線13人、土山小学校・土山中学校については利用時間帯により利用する路線が変わるため、土山本線、山内巡回線、大河原線、大澤・北土山巡回線を合わせまして109人、大原線が86人、油日線が20人、佐山線が19人、甲南西線が10人、コミタク甲南北エリアが2人、コミタク宮町エリアが9人、田代・畑・陶芸の森ルートが23人、朝宮ルート20人、多羅尾ルート4人の合計371人でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) かなりたくさんの方が利用されているということですが、六つ目の質問でございます。小中学生が利用している路線で、小中学生を除く利用人数がわかれば教えてください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  小学生・中学生を除いた一般の方の輸送人員は、年間約22万人でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今、ざっとですが、ざくっと22万人、これが一般の人が利用している人数ということだと思います。  今、私の手元にありますのが、29年度の利用人数が総計58万2,000人余りということになっています。それから22万人を引くと、36万人が小中学生が利用しているという、単純に引き算をしますと、そういうことになるわけで、そういうことにならないかもわかりませんが、そのぐらい小中学生がたくさん利用していると。  次に、小中学生が利用している路線で、小中学生を除く利用人数は、今、ちょっと私のほうで申し上げてしまいましたので、今、教えていただいた22万人の利用人数を引くと36万になるということで、それで6番を私のほうで答えを出してしまいましたので質問を省かせていただきます。申しわけありません。そういうことで、かなりの小中学生が利用しているということになります。  それで、7番目の質問ですが、通学は朝と午後に利用します。私の分析によると、小中学生を除いた利用、言いかえれば一般市民が利用する人数で利用状況を見てみると、最も低いところで、1便に対して0.2人、多いところでも3.5人ということになっています。  今、画面に映しますが、この一覧表をごらんください。この黄色い、真ん中の黄色い色を塗っているところが、夏休みの利用人数です。特に、その辺を見ていただいたらわかると思いますが、前後が6、7、8、9、10と月がございまして、この真ん中の8月の黄色い部分を見ていただきましたら、これはほとんど夏休みで子どもは利用しません。  そういうことで、一般の方が本当に利用するというのは、こういう人数になってしまうということで、かなりこの通学に使っている頻度が高いということが言えると思います。  そういうことで、このような一般市民の利用状況の中で、運行について再度見直す必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  例えば、利用者ニーズを把握しながら、土山本線では通学時間帯において、学校を経由する便のほか駅へ直行する便を運行し、日中については、スーパーや病院を経由するなどの対応をしてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問ですが、このような利用状況の中で、今、申し上げましたように、バス路線によっては1便に0.2人ということは、5便に1人乗るか乗らないかというような状況のところもあるわけです。極端なところは、そういうところがあるわけですが、その辺のやっぱり見直しをもう少し、経費等も含めて考えていくことが必要なのではないかなというふうに思いますが、再度お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 見直しということで再問でございます。  平日朝夕の通勤・通学の時間帯には、市内全域で37台の稼働が必要不可欠であるものの、昼間の時間帯には自家用車等を利用されない方の利用となるため、需要の多い水口方面などへの路線を増便することや、コミタクの導入エリア拡大等検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今回の改正で、特に私が、今、申し上げたいのは、甲南地域、今、コミタクを導入していただきました。そういうことについては、地元の方も私のお聞きする範囲内では、「お願いしたときに来ていただけるので非常にありがたい」ということで、それと、もう一つは、80歳以上の方は、「切符をいただいて、それで乗れるので非常にありがたい」ということで喜んでおられる方が多いようです。  そういう意味で利用人数を見てみると、比較的ふえてきているかなという気がいたしますけれども、ただ、もう一つここで、前にも申し上げましたけれど、この路線で喜んでおられるということですけれども、一方で、市民のいろんな御意見が来ていると思いますけども、その辺の御意見があれば教えてください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  コミタクを導入した当初は、「予約が面倒である」とのお声もいただいておりましたが、実際に御利用いただいた方からは、「とても便利になった」、「便数がふえてよかった」など、御好評をいただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 甲南エリアをつくっていただいて、そういう意味では、今までと違った利用の仕方ということで、ちょっと初めのうちは戸惑いもあったんですけれど、地元のほうに説明もしていただいたりしながら、だんだん高齢者の方も御理解をいただいているようでございます。  そういう意味で、ただもう一つ、甲南エリアから直接貴生川の方面に行くことができないというふうにこの前もお聞きしたんですが、これは今現在も同じでしょうか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  現在の運行では、コミタクで甲南から貴生川まで行く運行は行っておりませんが、ことしの4月から、コミバスの寺庄貴生川線として、寺庄駅・貴生川駅間を1日2往復運行しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 急遽4月から、寺庄から貴生川へ直行のバスを入れていただいているというふうにお聞きしています。ただ、このバスは8時台と14時台、16時台という形の時間帯でして、本当にこの時間帯が利用できるかということになると、なかなか難しい。実際に4月からですけれど、今現在見ていると、月に13人から16人の利用というような状況だというふうに思います。  そういうことで、コミバスを利用する方は、高齢者、障がいのある人、あとは車の運転ができない人、こういう方が多いと思います。今の状況ですと、確かに直行バスはつくっていただいたんですけども、なかなか利用がしにくい。そういう意味で、やはり「直接、貴生川駅へコミタクで行きたい」という声が多いわけです。  そういうことで、わざわざ甲南駅へ行って、それから甲南駅で電車に乗って、また貴生川へ行って貴生川でおりて、また水口行きのバスに乗りかえる。それも駅もおりたり上がったり、おりたり上がったりしてやっていかならんです。高齢者には、とても便利とは言えないようなものであります。  そういう意味では、もう少し臨機応変の処置といいますか、甲南地域、貴生川駅方面に近い方々が貴生川駅へ行けるようなコミタクをつくっていただけないか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  コミュニティタクシーは、利用者の少ない路線でコミバスにかわる交通手段として、甲賀市地域公共交通活性化協議会に諮り、各関係事業者の委員によって承認していただいており、利便性の追求によって民間タクシー会社と競合し営業を阻害する可能性があるため、甲南エリアから貴生川駅への乗り入れは、十分な調査と慎重な対応が必要だと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 済みません、再質問をさせていただきます。  今、協議会なんかでの話し合いの中で当然決められていると思うんですが、営業等への阻害という話がございました。阻害要因というのは、具体的にどういうものがあるか教えてください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 各事業者の運行エリアだと認識してございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 運行エリアというのは、バスですか、タクシーですか、その辺の具体的なところを教えてください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 今、御質問の場合はタクシー、コミタクのほうであると認識してございます。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それは協議会の中で御議論をいただく必要があるなあというふうに思いますが、ただ市民ファーストという意味で考えていくと、やはりそこの辺は行政として何とか協議会の中で市民の思いが通じるようなものを進めていただきたいというふうに思います。  そこで、私の試算した中では、例えば甲南から貴生川に−−もしコミタクを運行していただけるとなった場合の試算ですけれど−−滋賀タクシーにお聞きしましたら、約の金額ですが、忍者屋敷から甲南駅まで行きますと−−竜法師の忍者屋敷ですね−−850円かかります。忍者屋敷から貴生川駅へ行きますと、大体1,650円かかるわけです。その差額は、800円。例えば、100人ぐらいが月に利用されるしますと、年間96万円ぐらいの費用になるわけです。そうすると、寺庄・貴生川間を運行をしていただいているバスの費用を含めて、それと相殺してみると、そんなに大きな負担にならないのかなというふうな感じもいたします。  その辺で、今、協議会等もございますので検討いただきたいと思いますが、せっかくやっぱりここまで来たわけですから、より甲南地域のコミタクの運行方法について、もう一度、市民ファーストになるような方向に持っていけないか、しつこいようですけど、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをさせていただきたいと思います。  コミタクの利便性の追及につきましては、民間タクシー運行事業者の営業を圧迫することになることと考えられるため、慎重できめ細やかな調査と十分な検討が必要となることと認識しておりますけれども、今、御指摘の−−西区域であると思いますけども−−そこの部分につきましては十分な検討が必要であるというように認識してございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 市民が、より喜んでいただけるような形になりますように、よろしくお願いしたいと思います。  コミバスの最後になります。  コミバスの中で、特に甲南ですが、甲南のコミバスの共通エリアの中で、もうちょっとバス停があったらいいなあというところがあります。それは、具体的には今村医院、これは地域の方が、高齢者がよく利用されています。深川の郵便局、それから、JAの甲南支所には停留所がありません。ぜひ停留所を設置いただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) コミタクの停留所という理解をさせていただきまして、お答えを申し上げます。  停留所の新設につきましては、地域からの御要望等に基づき、既存の停留所との距離や乗降場所の安全性、ニーズ等を勘案し設置をしてございます。  議員御提案の箇所につきましても、この基準等に照らし、地域の御意見もお伺いし検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、コミタク、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  大きく二つ目の2020東京パラリンピック、シンガポールのホストタウンについてでございます。  市長にお伺いいたします。  2020オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、本市はシンガポールのパラリンピック選手団のホストタウンとして名乗りを上げていただき、滋賀県と甲賀市が登録されました。この意義について、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(岩永裕貴) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。
     パラリンピックのホストタウンとしての取り組みは、市民がパラリンピック選手に身近に触れることで、誰もが楽しめるスポーツを通じて、障がい者と健常者が交流をし、互いの理解・関心を深め、ともに高め合える社会の実現につなげることのできる障がい者スポーツの振興に大変大きく寄与する、そういったきっかけになるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、部長にお尋ねいたします。  これを機会に障がい者スポーツについて、先ほども市長から障がい者スポーツの振興ということがございました。甲賀市がやるべきことは何か、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  障がい者スポーツの推進を図るためには、障がい者スポーツの指導者の育成や活動場所の確保、障がい者スポーツの備品の整備、支援サポート体制の充実など、さまざまな取り組みが必要だと考えております。  ホストタウン事業及び、2024年滋賀県で開催されます全国障害者スポーツ大会に向けまして、これらのことを関係団体とともに取り組み、障がい者スポーツの推進や共存社会の実現につなげていきたいと考えております。  なお、現在整備を計画しています水口体育館につきましては、このことを念頭に置きながら、障がい者スポーツ団体から御意見を伺い、誰もが使いやすい施設となるよう設備や備品を検討しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  次が三つ目でございますが、ホストタウンの役割を果たすためには、伸び伸びと練習ができ、安心してくつろいでいただく環境づくりが大切だと思います。市としてどのように、このホストタウンとしての役割を果たしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  ホストタウンとして、文字どおり安心して競技を行っていただくために、練習場所の確保や備品の整備など、競技そのものの環境整備はもちろん、生活面での支援も必要であり、シンガポールとの連携を図り、必要な準備を計画的に進めていく予定であります。  これらの環境を整えるためには、市民の理解も重要となることから、選手と市民との交流を図る場の創設やサポートスタッフの募集などにより、市民の関心や理解を深めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 非常にうれしい答えをいただいておりまして、ありがたいなというふうに思っていますが、特に交流を深めるという意味で、この機会にシンガポールとの交流を図ることも考えていってもいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えいたします。  シンガポールのホストタウンとして、障がい者スポーツの振興を目指した交流を展開するのはもちろんですけれども、シンガポールは、世界的な貿易・金融シティであるとともに、文化の多様性に富んだ国でありますことから、観光や文化等のさまざまな分野の交流を図り、せっかく日本で開催されるオリパラですので、十分に活用をさせていただきながらシティセールスにつなげていきたいと思っております。  また、特産物の海外販路拡大など、産業の振興、経済交流なども含めて、シンガポールとの交流を深めていければと思っています。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 多様な国際社会の中で、こういう外国の方に来ていただいて、せっかくの機会ですので、ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいというように思います。  次に、再度、市長にお尋ねいたします。  ホストとしての受け入れ体制が大切だと思います。当然来ていただいたからには、それの体制を整えるため、官と民による特別チームをつくる予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えいたします。  選手に対するサポートとして、どういったことが今後求められてくるのかにつきましては、県スポーツ局を通じて調査研究を行い、スポーツ推進委員の皆様やスポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなど、障がい者スポーツにかかわる関係者とともに、必要な受け入れ体制について精力的に準備を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ただいまの市長の今の答弁に対して、再質問をさせていただきたいと思います。  特に、日がどんどん迫ってきているわけでして、当然、外国の方、やっぱり文化も何もかも日本人と同じようにはいきません。そういう意味では、やっぱり早いこと、一日も早く立ち上げて、市としての受け入れ体制をつくる必要があるというふうに思っています。今現状は、どのぐらいまで、その体制づくりが進んでいるのか、わかれば教えていただきたい思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  現在、考えておりますのは、支援サポートの体制が一番大切というふうに考えておりまして、練習環境の整備では指導者の練習相手、充実した設備・備品などの整備、生活環境の整備では日常生活に負担のないような食や住環境の整備、そして、生活を支える案内や言語などのボランティアなど、シンガポール側からの事前の情報を収集しまして、また、それから発生した問題等への対応などについて、連携をとりながら進めることが大切であると思っておりますので、そのようなサポート体制を、まず一番に体制を進めていかなければならないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  私から見ていると、2020年ってすぐそこやなあ、ほんまにこれ間に合うのかなあという気持ちもいたしております。ひとつ何とか頑張って、ホストタウン、来てよかったなあと思っていただけるようなことでお願いしたいというふうに思います。  また、このホストタウンに続いて、甲賀市ではまだまだ障がい者スポーツの普及は進んでいません。そういう意味で、障がい者スポーツの普及推進について、この機会を通じてどのように考えていただいているのか、再度お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  2020年の東京パラリンピック、2024年に滋賀県で開催予定の第24回全国障害者スポーツ大会の開催などを控え、障がい者スポーツに関する市民の意識をますます高めていきたいと考えております。  今回、甲賀市がホストタウンに登録されましたことを契機として、甲賀市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなど関係機関との協議連携を図りながら、障がい者スポーツの積極的な普及推進をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  ホストタウンの質問については、これで終わらせていただきます。  次に、2024の全国障害者スポーツ大会についてお尋ねいたします。  先ほどから、障がい者スポーツの振興についても話をお聞きしております。重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。  2024の滋賀県で開催される国民体育大会とともに、全国障害者スポーツ大会が開催されます。  国体については、前市長が県の準備委員会に一度も出席しないという前代未聞の出来事がありました。しかし、岩永市長においては積極的に会議にも出席いただき、市の姿勢を県に示していただいていることに敬意を表するものであります。スポーツのすごいところは、ついこの間の全米オープンで優勝した、わずか20歳の大坂なおみ選手、日本のみならず世界の人々に感動と勇気を与えてくれました。  さきの高校野球、甲子園で私の地元の木村龍之介君が近江高校のセンターで出場しました。私も応援に甲子園まで行ってまいりました。「龍之介頑張れ」と地元の皆さんが、固唾をのんで我を忘れて応援する姿は、地域に元気を与え、地域の強い「きずな」につながります。これが、まさにスポーツの魅力ではないでしょうか。  そこで、質問です。  2024全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されるに当たり、同時開催の国体の会場もおおむね決まり、次は障害者スポーツ大会の会場の選定が本格化しています。これについて、現在どこまで進められているのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  会場の選定につきましては、原則として国民体育大会の会場を使用することとなっておりますが、フライングディスクやボッチャなど、全国障害者スポーツ大会特有の競技につきましては決定しておらず、順次、各市町の開催意向を調査されることになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 国体で開催される会場は、大方それに、先ほども話があり決まっています。障がい者スポーツも同時に進められていると思いますが、障がい者スポーツは国体にない種目が−−今、話がありましたが−−あります。将来、甲賀市でも取り入れられる種目の誘致を考えてはどうかと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  現在、フライングディスク競技について開催意向調査がございます、前向きに検討しているところでございます。また、甲賀市は2020東京パラリンピックにおけるシンガポールのホストタウンとして登録されており、有力種目としてボッチャが考えられるところでございます。  このボッチャについては、2021の全国障害者スポーツ大会から競技種目となる予定でありますことから、甲賀市で取り入れられる種目としても考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  フライングディスクは、スポーツの森のあの広い場所を十分に使えますし、去年、県の大会もやっていただきまして、関心を持っていただいております。今のボッチャですが、ボッチャも−−水口に新しい体育館もできます。そういう意味で−−そういうところでやっていただけると非常にありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、甲賀市には障がい者のアスリートがたくさんおられます。中には、全国大会や国際大会の候補に挙げられているトップアスリートもおられますが、当局は、このことについては承知していただいていると思いますが、差し支えなければ、名前と種目を教えていただけたらありがたいです。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  競技スポーツ全てにおいて把握しているわけではございませんが、パラトライアスロンの宇田選手、男子円盤投げの湯上選手、また、今年度の全国障害者スポーツ大会に出場されます3選手など、関係機関からの情報等に基づき把握をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 甲賀市には、そういうことで、今、おっしゃっていただきましたとおり、優秀なスポーツ選手がおいでになるわけです。一方で、中学生とか高校生、ここにもきょうも懸垂幕で出てきています。そういう意味で、県では全国大会など出場される場合は、選手の激励会などが大概大会前に行われます。甲賀市では、このような選手の激励などの方法について把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  選手につきましては、各競技団体や学校などの関係機関からの情報によりまして把握をしているところであります。また、県の壮行会等につきましては、県のスポーツ局より聞いてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 中学生、高校生など、スポーツ少年団など、教育委員会で壮行会や表敬訪問をされているというようにお聞きしています。本来、滋賀県の代表であり、甲賀市の代表でもあるわけですから、こういう方たちについて甲賀市としてスポーツ表彰規程等を制定して、その人たちをたたえるということが必要ではないかなと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  本市におけますスポーツ表彰につきましては、甲賀市スポーツ協会においてスポーツ表彰規程を制定し、優秀な成績をおさめられた個人、または団体を表彰していただいているところであり、その役割を担っていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再度、質問させていただきます。  甲賀市としてのスポーツ顕彰みたいな、そういうスポーツ表彰規程を設ける必要がないんかなというふうに思います。再度、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  現在のところは、スポーツに関する表彰規程はございません。市の表彰規程に基づき、すばらしい成績をおさめられた方につきましては実施をさせていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。
    ◆7番(竹若茂國) それじゃ、次に移らせていただきます。  先ほどからも、部長のほうからもお話をいただいています。特に、こういう障がい者スポーツのアスリートについては、一般のアスリートと違いまして非常に厳しい状況の中でやっておられます。特に、練習場とか、機具とか、練習相手、それからサポートをする人、それから必要な費用、あるいは車の送迎など、多くの問題が立ち塞がっています。それを乗り越えて、ひとり立ちをしていかなければならないわけですから、並々ならぬ精神力と努力、経済力が必要なわけです。そういう意味で、市がそういう選手に対して称賛を贈ると同時に、市民皆さんがその喜びを分かち合うことで選手の大きな力になるはずです。  そういう意味で、市として一つ一つ丁寧に気配りを積み重ねることで、市民と行政との信頼関係が生まれ、やがては、まちの力に大きくなっていくというふうに思うわけであります。ぜひ、一生懸命頑張っている人には市長の手を携えていただきたい思います。そういう意味で、そういう頑張っていただいている人に元気を一層出していただくために、市長の思いが伝わるようにお願いしたいと思いますが、市長に改めてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。  障がいのある方が、障がいと向き合いスポーツに真剣に取り組んでおられる姿に接することは、その人に障がいがあるなしにかかわらず、大きな感動を生み、生きる力につながるものであります。  障がい者福祉発祥の地とも言うべき甲賀市には、先ほど部長からも答弁がございましたとおり、全国・世界レベルの選手がおられます。そういった中で、パラリンピックや全国障害者スポーツ大会を機に、障がい者スポーツがますます普及する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますし、シンガポールのホストタウンになった、そのきっかけも十分に生かしながら、広く市民の皆様の取り組みにサポートをしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。積極的な御答弁をいただき、まことにうれしく思います。聞いていただいている方も大変喜んでおられるというふうに私は思っております。  それでは、次に文化体育振興事業団などの類似団体の統合整理について、お伺いいたします。  文化体育振興事業団などの類似団体の統合整理について、現状はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  これまでから、あいの土山文化体育振興会と甲賀創健文化振興事業団とで協議検討をされており、昨年度から市も加わり、一元化に向けた課題や基本事項の整理、調整を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 双方で協議検討をいただいているということで、今、答弁をいただきましたけれども、全く姿が見えてこないというふうに感じてなりません。なぜ13年以上もなるのに進まないのか、その辺の何か問題があるんでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  これまでより、あいの土山文化体育振興会や甲賀創健文化振興事業団には、地域に根差した施設管理や運営業務を指定管理にて実施をしていただいております。  両財団は、公益財団としての法人格を有し、地域住民の思いを形にしたもので、それぞれの組織における大切な趣旨や設立経緯がございます。県下でも例のない公益財団法人の統合であり、大きな変更が必要な改革でありますので、単に施設や費用、体制にとどまらず、細部にわたる合意が必要になると考えております。  さらには、財政面の基盤の保持、人員や技術の確保など、一元化に向けて整理をしなければならない諸問題も数多く存在しておりまして、これらを整理しつつ進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 当然、こういう団体にはそれぞれの立場がある、私もそれは十分承知をいたしております。  ただ、前にも玉木部長に質問をさせていただいたときには、29年度中に話を進めていきながら、30年度には前へ進めるようにしていきたいというような答弁もいただいています。  そういう意味で、本当にこれ具体的にどういうふうに進んでいるのかと、そういう進行管理が誰がされているのかについて再質問をさせていただきます。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  昨年度から市も加わりまして、一元化に向けた課題や基本事項の整理調整を行っているところでございますけれども、余り大きな進展はしておりません。これまでの両財団の成り立ちやその状況に違いもありまして、また、合併した後のメリット・デメリットをしっかりと把握して、それを市として全体計画を示してあげなければならないと考えておりまして、両財団と協議を進めていく必要があるために、現在のところ大きく動くことは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) よくわかります。よくわかりますけれども。市として五つの町が合併したわけです。それが、まだそのままで旧態依然としたものが残っている現状では、やっぱり合併したという意味がないというふうに思いますし、私がこの間の事業報告書を見せていただいた中で、理事やら評議員の中には、もともと市の合併に向けて先頭に立って頑張っていただいた方もおられるわけです。  そういう意味では、やはりこれについても同じように一つになっていこうという動きがなかったらおかしいのではないかなというように思いますが、再度お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  先ほども申しましたけれども、県下でも例のない公益財団の統合でございます。大きな変更が予想されますことから、細部にわたる調整を行っております。  また、これに対して合併のメリット・デメリットとして、合併後の事業の内容についてしっかりとしたものを定めていかなければならないと考えておりますことから、まずはこれらを整理しつつ進めてまいりたいと考えておりまして、30年度の事業計画には、しっかりとしたことは上がっていないということになっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 先に部長に言われてしまいました。質問しようと思ってましたのに。30年度のそれぞれの事業団の計画の中に統合していこうという趣旨のことは何もうたってない。そういう意味では、それを見ている限りは、本当にそのことが動いているのかどうかということが全くわからない。そういう意味では、やっぱりそういうものは含めながら進めていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。  次に、最後、地域消防です。  甲南では、地域の各区やら自治会の中に予備消防という消防団以外の部分がございまして、地域の中でいろいろ活動いただいているわけです。そのことについて、多分、そちらの危機管理のほうも承知いただいているというふうに思いますので、進めたいと思います。  私ども、特に甲南地域の中で、そういう予備消防というものがございまして、最近、非常に消防団のなり手がないというものと含めて非常に厳しい状況になっているということで、この予備消防も廃止の状況になってきているところがあります。その辺のところの状況は市として把握されているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。  現在も、甲南地域の一部、区・自治会内に地域消防や予備消防と呼ばれる組織がつくられていることを仄聞はいたしておりますが、あくまでも地域内の自主的活動であることから、組織数や活動内容など詳しいことを把握はしておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) この予備消防と言われる方たちは、私も、昔、したことありますが、本当に甲南地域にとっては大切な組織でして、自分たちの地域の身の回りの安全、特に消防の維持管理等を担っていただいています。  そういう意味で、本当に地域になくてはならない、今後、今の防災という意味では、大震災があったときなんかにもやっぱりこういう人たちが、いろいろと地域のことを一番よく知っておられますので動いていただけるというふうに思っています。  そういう意味で、こういう場合の今後の地域の消防設備などの維持管理がどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) お答えをいたします。  甲南地域の一部の区・自治会におきまして、地域消防組織が消火栓ボックス等消防設備の維持管理をされていることは聞いております。  市内全体を見ますと、一般的には区・自治会や自主防災組織、あるいは消防団等により日常の維持管理が行われており、地域消防組織がなくても特に問題がないものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 特に問題がないものと、なくても問題がないものというふうに、えらい簡単に話をしていただいたなあというふうに思っているんですけど。  やっぱり地域にとっては非常に深刻な問題でして、消防団の人が足りない中で、この地域を、ほんまに地域を守っていくという人たちがなくなっていく。この間も、ある区長さんと話ししとったら、全部区の役員がせなならんと、誰にもしてもらわれへんようになってくると。  そういう状況の中で、3年ほど前に私の近くで火事がありました。一軒、燃えてしまいました。座敷も全部燃えてしまいました。それはなぜか、初期消火、消火栓が使えなかったからです。ふたがあかなかった、管理ができてなかった。そういう状況の中で、日常の管理はいかに大事かということが、これ言われているわけです。  そういう中で、こういうものがなくなっていくというのは非常に厳しい状況になる。そういう意味では、やはり市として、こういうふうな状況を把握していただきながら、行政と区長さんらとも協議をしていただいて、消防団の方は本当に一生懸命になっていただいているんです。ところが、ほんまになくなってしもたら、そこまで消防団で見ていけへんと。こういう火事になったときに、そういう状態になってしまって、せっかくのあれが間に合わないようなことでは本当に大変なので、何とかしてほしいという切実な願いが消防団から出ています。再度、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 現在、市内全域で、先ほども申しましたように、自主防災組織というものをつくっております。市内全体ですと、甲南地域も含めまして8割少し超えたところの自主防災組織が編成されておりまして、その中には消化班等や救出班、いろんな班がございまして、その中で設備の点検等をされているところもございますので、自主防災組織の充実によりまして、その辺の対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  最後になりますが、そういう意味で、今、おっしゃっていただいた自主防災の関係で地域の中でやっていただくということになっていくのかなあというふうに思っていますが、そういう意味で、本当に自主防災が地域の中で根づく、あるいは実効のあるものになっていくことが大事だというふうに思うんです。そういう意味で、今後、どのような手だてをしていく必要があるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) お答えをいたします。  地域消防と呼ばれる組織がない地域からも、支障が出ているということは聞いてはおりませんが、市といたしましては、消防団のみならず、地域における防災力の向上に努めるため、地域の自主防災組織の連携を強化してまいります。  現在、あと2割弱のところで、まだ自主防災組織ができてないところもありますので、その辺は出前講座とか区のほうに赴きまして、自主防災組織の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  実際に実効のある自主防災組織になるように、ひとつ行政のほうから手を携えていただいて、地域で具体的に進めていただえるような方策を検討いただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、竹若議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、15時30分といたします。      (休憩 午後3時19分)      (再開 午後3時30分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、12番、小河議員の質問を許します。  12番、小河議員。 ◆12番(小河文人) 12番、志誠会、小河文人でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、一人の女性の電話1本から始まりました。大変心に悩んではる姿を見てですね、どうしても質問をしなければならないという思いに駆り立てられてさせていただきます。  市長の目指す方針の中で、子育て・教育が重要なテーマということの政策が展開をされています。しかし、人口減少問題を解決するには、その前にですね、朝からも山中議員が質問に立たれました婚活、そして結婚してからの妊活というのが重要な課題であると私は考えています。  人口減少社会に入った今、結婚されて子どもが授からない女性がふえてきています。妊娠・出産、そして子育ての一連の環境整備体制は、新市長になってから格段に向上してまいりました。しかし、その前の段階の不妊治療の現実は、余りにも知られていない。子どもが授かるまでの現状認識や制度のあり方、職場の支援及び人材確保等々、今後の行政や企業として何をなすべきか、今回の一般質問において議論を深めたいと思っております。  妊活や不妊治療は、その内容を正しく知られていないがゆえに特別視されていることも多く、そのために当事者は不妊症であることを、妊活をしていることをなかなか周囲に告白できないという現状もあります。  私は、不妊治療患者が正しい情報に基づき自分で納得した選択して治療が安心して受けられる環境、また、不妊体験者が社会から孤立することなく健全な精神を持ち続けられる環境を整えることが重要な課題ではないかと考えています。  ここにある不妊・妊活、これは「ニンヨウ」と読むんだそうですけども、この「ヨウ」というのは「はらむ」ということであります。その意味においては、妊よう性というのがあるんですけれども、この妊よう性というのは、高齢になるとともにですね、妊娠がしにくくなるというのが妊ようであります。不妊治療・妊活、そして、その限られた時間の中で、どのように子づくりをしていくかということを日々悩まれていることと思います。  心は、私だけなぜ子どもが授からないのか、治療を続けられる終わりのない戦いでもありますし、長く続けば続くほど心が病んできます。極端に言えば、年で諦めるか、お金で諦めるか、また体に関してもですね、不妊症と言いますけども、子どもが欲しくて授からない人は不妊症でありますし、子どもをもともと望まない人には当てはまりません。また、不妊治療を中止すれば、この症状には当てはまらないというのも現状であります。  もう一つは、今、問題視されているのはキャリアの問題であります。
     仕事の両立や職場環境での後ろめたさ、キャリアを生かすはずなのに、妊活・不妊治療を優先する余り仕事を諦めなければならないというその現実、状況下になったときに、私はその現実を知らされたわけであります。  この問題には支援策、それに対しては行政、企業がどうしていったらいいのかということも今後考えていくべきではないかと思います。これは、予算措置もございますので、なかなかいい答弁はもらえないかわかりませんけども、健康福祉部長、市長におきましてはですね、突っ込んだ形の中で回答を得られればいいかなというふうな思いもいたしております。  不妊治療と特定不妊治療の違いということでございますけども、公的制度があるかないかで区別されています。  一つ目の質問でございますけれども、現在行われている甲賀市の支援策と実情と、その成果についてお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 12番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 小河文人議員の御質問にお答えいたします。  妊活・不妊治療に関する支援策といたしましては、現在、県の制度におきまして、体外受精及び顕微授精の高額な保険外診療の治療に対し、夫婦お二人の前年度所得の合計額が730万円未満の方を対象に特定不妊治療費助成制度があります。そして、この助成を受けられた後に、さらに、自己負担金が生じる御夫婦に対しまして市が助成を行っております。  当市の助成事業は、平成29年度実績で年間70件程度の利用がございまして、助成事業を受けられました方の妊娠届の申請の状況によりますと、妊娠に結びついている方は30%前後であると把握をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今、お答えいただきました中で−−画面を変えていただけますか−−今の現状を言いますと、特定不妊治療に関しては全額負担で公的助成がありますと。しかしながら、検査、一般の治療については公的助成がなしで、自己負担がかかってくるというのが今の現状であります。  一般不妊治療の支援はですね、各市町によってまちまちでもあります。私はいろいろお話を聞いている中でですね、今の体外受精から顕微授精に至るまでの間に、もう少し検査や一般不妊治療のところに、公的な形の中で甲賀市独自で支援策を持つべきではないかなというふうなことも考えています。  この一般不妊治療においての支援というのは、各市町はばらばらやと思うんですけども、滋賀県内の自治体で独自の支援をしている自治体等ございましたら、お答え願えますか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答え申し上げます。  まず、特定不妊治療に至るまでの、先ほど議員が御紹介いただきました初期の治療、そして、次に人工授精によるところの一般不妊治療がございます。  申し上げますと、初期の治療と一般不妊治療両方とも補助対象という助成対象にしておるのが長浜市、大津市でございます。そして、一般不妊治療のみを対象としておりますのが彦根市がございます。そして、かつ県内の6町につきましては、一般不妊治療を助成対象としております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) ほかの市町でも支援策を出しておられる、独自に支援策を出しておられる市町村もあります。これは、市独自の考え方で出しておられると思うんですね。治療を受けられる方に関しては、やはり体外受精に行くまでに、もう少し早い段階での検査をすることによって、そこまで進まなくても妊娠ができるという結果も出ていますのでですね、また甲賀市に対しても、これ次に、また後から質問させていただきますけども、そのようなことも考えていくべきではないかなあということを提案をさせていただいときます。  次に、不妊治療に対しての職場環境についてお伺いをいたします。  今回調べている間に感じたことはですね、不妊治療に対しての職場環境は余りよくないことに気づきました。本定例会でも不妊治療においての特別休暇を設ける条例変更が提出されていますが、これはたまたま私の一般質問と同時に重なって、タイミングよくできたわけでございますけれども、このことに関しては委員会付託もございますので、委員会審査でしっかり議論をさせていただきたいと思います。  一般論としてですね、今の不妊治療に対しての職場環境はどうか、どのように認識されているか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 御質問にお答えいたします。  近年の晩婚化などを背景にしまして、不妊治療を受ける御夫婦が増加しておりまして、働きながら不妊治療を受ける方も増加の傾向にございます。  また、2017年に厚生労働省が行いました調査によりますと、通院回数の多さや精神面での負担などを理由に仕事と不妊治療との両立ができず、16%相当の方が離職をされている状況でございます。  このように、人材を失うことは事業所にとりましても大きな損失でございまして、仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、そして、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で事業所にもメリットがあるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 不妊治療に対します職場環境についてのうちの不妊治療に対する市役所での環境について、お答えをいたしたいと思います。  不妊治療につきましては、ホルモン量の調整や身体の調子に合わせた治療などを行う必要があることから、治療に相当な頻度、また期間を要するケースや、また高度な治療の場合は、専門機関での受診で遠方まで出向くことで時間を要する場合もありますことから、仕事を休む、あるいは、遅刻や早退をせざるを得ない状況が生まれている現状でございます。  市役所職場におきましても、複数の職員から、こうした治療における休暇制度の問い合わせがありましたことから、治療と仕事の両立の部分で悩む職員がいるものと認識をしているところでございます。  こうしたことから、今議会におきまして不妊治療休暇を創設する甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただいたところであります。  改正条例案では、継続する治療ごとに最大6カ月の休暇を取得できるものとし、仕事との両立を確保させようとするものであります。  本条例につきましては、職員の福利厚生の改善とともに、市が率先して導入することで、企業への波及、ひいては人口減少対策、女性活躍への政策につなげていくことを狙いとするものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今、御答弁いただきましたが、職場での環境もおっしゃっていただきましたけども、もっともっと離職が多いのではないかなというような思いもいたしております。  この表を見ていただいたら、仕事をしながら不妊治療はどんなところが難しいかということが出てきます。頻繁に仕事を休むことができないとか、職場での知識と理解、他人の人にどうしてもかわっていただけない職場内容とか、カミングアウト−−私は妊活してますよということが言いにくいということ。それと、少数ではありますけれども、プレ・マタニティハラスメントというのが、近年、問題になっています。カミングアウトをしたためにですね、職場からハラスメントになったとか、治療が長期化し迷惑に思われたとか、この表にはありませんけども、上司からの不適切な発言もあります。  また、働き方を変えた理由はということで、仕事と治療の両立ができない、仕事をやめざるを得なくなったことも多くの事例としてあります。理由はさまざまでありますし、仕事の都合で断念せざるを得ない現状や、40代ぐらいになってきますと管理職としての責任が果たせないとか、職場での知識・情報・理解がない、制度もないという現実から、職場での働き方を変えざるを得ないという現状も見えてきています。  実際に、不妊治療のために働き方を変えざるを得なかったときの気持ちはどうであるかということでありますけれども、不妊治療のために働き方を変えざるを得なかった質問に対して、社会・会社への要望、憤り、やるせなさ等々厳しい意見も出ております。やはり妊活に対しては、職場環境としての知識がない、情報がない、理解がない、そして制度もないということの現状がはっきりしています。  働き方をどのように変えたか、やはり退職や休職、異動、転勤ということが一番多い現状が、この表にとって見えるわけでありますけれども、特に35歳から40代の手前のところの離職者が、退職者が多いという現状であります。  それではですね、なぜ仕事と妊活は難しいのかということになります。  不妊治療休暇制度や人材の流出というものも、一つの大きな問題になっています。  この表はですね、難しい原因、就業時間制度やいろんなことが書いてございます。仕事と妊活の両立が難しいのは、職場にサポート制度がないということ、そして就業時間制度と休暇・休業制度の必要と、多くの人が答えられています。  現在、大手の企業では、1年間休職−−これは無給ということでございますけれども−−落ちついて子づくりに専念してくださいというような休職制度も広がりつつあります。これは優秀な人材の流出をとめてですね、制度でサポートすることで、働きたい、活躍したいと思えるようになってほしいということだからだそうでございます。  そこでですね、甲賀市では特別休暇として条例改正されます。市が率先して休暇制度を導入されるわけですから、甲賀市内の企業にも支援策、働き方改革を含め、各部局横断的に啓発をされていくことでよろしいでしょうか。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 再問にお答えをさせていただきます。  本条例の改正につきましては、仕事と治療の両立におきまして、仕事をやめざるを得ない状況、また、治療を断念せざるを得ない状況を生み出しておりますことから、長く働き続けられる職場環境を醸成するためのものであります。このことは、事業者におきましても、人材確保、さらには少子化対策の面におきまして非常に意義のある制度であると思っております。また、企業の利益にもつながるものであるというふうに考えているところでございます。  今後につきましては、就労支援や働き方改革、男女共同参画を推し進めている中でも、不妊治療への理解とさらなる支援策が必要と考えていますために、各部が横断的に取り組むとともに、施策への反映も視野にするべきだというふうに考えているところでございます。  市内企業を初め、不妊治療で悩んでおられます多くの市民の方に対しまして、不妊治療が受けやすい環境が一日も早く整備されることを期待して制度化するものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 次にですね、これは企業の問題になってくると思います。  先ほど申しましたようにですね、甲賀市独自の支援策についてお伺いをします。  公的助成制度がない検査、それと一般不妊治療に対して甲賀市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答えを申し上げます。  検査や、またタイミング療法等々の初期治療となります、そうした不妊治療の初期の段階での治療につきましては、保険内診療に該当いたします。このことから、保険内診療におきましては助成金の支給等は考えておりませんが、それ以外の一般不妊治療等の保険適用外の診療につきましては、経済的な負担もさることながら、市が支援策を講じることによりまして、不妊治療への理解も一層深まるものと考えております。  そのため、不妊治療のトータル支援といたしまして、どのような対策がとれるか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今のお答えですけどもね、やっぱり一般不妊治療と検査ということですね、初期の段階で実際にこの費用負担が発生すること、わずかな金額なんですけれども、これは結婚した人から妊娠を考えておられる方も含めて、やはり検査をする費用というものが、やはりそういうようなことの制度を出すことによって、お母さん方はそれはブライダルチェックとか、そういうことをおっしゃっているんですけども、クーポン券の発行、タイミング治療というても1万円もかかりませんし、五、六千円の保険適用であると思うんですけども。  やはり休んで行く、排卵誘発剤を打ったりとか、いろんな治療をする中で、本当に検査の中で弱ってしまうという現実もあると思うんですね。そこらは大津市さんなり長浜市さんというのは、そこに至るまで、体外受精に至るまでの、人工授精もそうですけども、そこまでの間に至るまでのしっかりとしたケアをやっぱり持つということ、それが妊娠をされる方、結婚された方についての妊娠に対しての思いというのも醸成していく部分ではあると思うんですね。やはりその辺のことを考えて、これは3割の自己負担であるから、それでやってくださいと言うまでに、甲賀市として、これも大事な資産として一歩踏み込んでいくという考え方はできないんでしょうか。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答え申し上げます。  費用の面を考えますと、やはりこの保険適用の部分につきましては保険において一定軽減措置がとられておりますので、その点については御理解いただきたいなというのが今の思いでございます。  ただし、議員おっしゃいましたケア面、心のケア面、いろんなケア面がございます。その点につきましては、いろんな形で考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今のこの検査費用の助成まではいかないというような段階ですけども、やはり子育て支援をしていく中でですね、この妊活やらしている人は、子育ての人と本当に考え方に不公平感を持たれているというのが片方にあるという現実をやっぱり受けとめてあげないと、子育て支援にはどんどんどんどん予算が入りますと、しかし、この妊活に関しては「私らは子どもができないから支援を受けられないよね」という一つの反面もあるわけですから、その辺をやっぱりしっかり考えていただいて、今後の政策という形の中で、これは予算措置がありますから、なかなかお答えはできないと思いますけれども、その辺も考慮して積極的に考えていってほしいというように思います。  最後の質問ですけども、今、健康福祉部長は相談とかそういうようなもんに関しては、今後、積極的にやっていきますという話でありました。滋賀県任せの支援ではなく、市としての相談の窓口や支援体制を私は考えるべきではないかというふうに思います。  この問題に直面したとき、滋賀医大の不妊専門相談センター、無料相談ですね、「行くので、ついてきませんか」と誘われました。どうしようかなあと思ったんですけど、やっぱりそれも現場の声やと思いながら同席をさせていただける機会を得ました。  毎週水曜日3時から1組だけの相談で、無料です。3階の女性診察科の外来に相談者と部屋に入りました。狭い部屋でございましたけれども、女性専門医と専門の看護師さん、助産婦さんやと思うんですけども、2名が、その方の丁寧に悩みや治療法についてお話をされておりました、私も初めて聞くようなこともたくさんありましたので、メモをしながら、帰ってからいろんなことを調べさせていただきました。やはりですね、そこでお話しされていることを聞いていますと、専門家による心と体のケアをしっかりしていかないと、いけないのではないかと私は痛感をいたしました。県の事業予算でこれが行われているということをお医者さんからも聞かせていただきました。  ここ甲賀市としてもですよ、先ほども申しましたように、結婚されてから、妊活に入るその前からの相談業務、こういう形で子どもができる、こういう形のときにタイミングよく子ができるというような相談業務ですね、「何で私ができないの」というような相談業務を市としてもきちっとされていくべきではないかなあというような思いもいたしますけれども、それについてはどうなんでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  現在、県内では、滋賀医科大学医学部附属病院の不妊専門相談センターにおいて、医師、そして助産師などの専門職が不妊症に関する相談を受けておられます。  不妊症や不妊治療に関する相談は、専門的な知識、そして、医療情報をもとに適切に対応をしていく必要があることから、市独自で専門的な相談窓口を設けるには課題もありますので、市各保健センターでは、引き続き、相談者の方々に安心していただけるよう、医療情報の提供、そして、専門窓口への誘導をしっかりと行ってまいりたいと思います。  また、不妊治療の経済的支援につきましては、今後、前向きに検討を進めたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今、市長のほうからは前向きに支援策を講じていきたいと。できればですね、最初の段階の、特定の体外受精に行くまでの人工授精というのは、意外と、その時点ではですね、できるできないは別にしても、支援体制としては、これは金額が少しかかりますんで、そういうところを助成していくというような形で支援体制を持っていっていただけるということは無理なんでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) この妊活・不妊治療につきましては、実は私も経験者でございまして、経済的な負担、精神的な負担については十分に理解をしているつもりであります。自分自身の経験も生かしながら、さまざまな皆様方のお声をしっかりと反映できるように、少しでも経済的な負担、そしてまた精神的な負担が軽減されるように検討を進めたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) ありがとうございます。  やはり心、体、そして、キャリアをどうしていくべきかということを皆さん方はお考えやと思います。先駆けて条例制定というのも市役所のほうから発信していこうという市長の意気込みもございますので、言葉だけでなく、支援なくして制度は成り立たないということでございますので、その辺も十分に御認識の上ですね、積極的に進めていっていただきたいと、かように思うところでございます。  2問目に移らせていただきます。  甲賀市の観光行政について、お伺いをいたします。  2018年3月に、ことしの3月、甲賀市の観光DMO設立支援に関する報告提案書が株式会社インプリージョンより提出をされました。  3月より現在までですね、議会ではこのDMOに関する質問が多く出されておりますし、右往左往している現状がしっかり市民の方々にも映っているというのが現状であります。しっかりとした答弁は今までなく、今回、この議会にその報告書を提出されました。それも、つい最近の8月18日であります。  これは議員全員にありますけれども、タブレットになった関係上、掲示板に入ってますよね。今までは紙ベースでいただいてますから読めるわけですけども、気がついて、探さなわからないような現状での報告でありました。私は、これはけしからんなあと思います。本事業の委託は29年度に第2次甲賀市振興計画の策定に合わせて、その計画に沿って進められてきたということであります。  まず、最初に1問目、観光推進について、26年度から29年度、地方創生推進交付金を活用した事業とその予算・決算額を合わせてですね、事業の評価をお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  産業経済部長。
    ◎産業経済部長(中島昭彦) 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。  平成27年度事業につきましては、平成26年度繰越分として実施した観光情報誌「まっぷる甲賀」の製作や甲賀流忍者調査団事業、観光協会職員のスキル向上のための補助金交付等、平成27年度現年として実施した甲賀流忍者復活祭など、予算額4,622万円に対する決算額は4,562万8,518円で、うち交付金4,082万9,000円を財源充当をしております。  平成28年度事業につきましては、27年度繰越分として甲賀流忍者祭や貴生川駅のトリックアート事業、日本忍者協議会への負担金の支出などを行い、予算額3,283万円に対する決算額は3,273万6,599円で、うち交付金3,189万2,000円を財源充当としております。  平成29年度事業につきましては、忍者調査団活動事業や忍者の日学校給食実施事業、観光振興提案事業である観光ビルドアップ事業補助、DMO設立に向けた専門家の招聘、忍者関連施設誘致調査業務として行った先進地事例調査など、予算3,789万6,000円に対する決算予定額は2,071万932円で、うち交付金1,041万4,000円を財源充当としております。  以上、これらの事業評価といたしましては、限られた財源の中、地方創生推進交付金を有効に活用し、忍者の観光振興事業を展開してきたことで、本市が忍者発祥地の地であることを子どもから大人まで広く周知することができ、市民意識の醸成につながったと考えており、また、忍者調査団による新たな発見や古文書現代語訳版の発刊、首都圏及び関西・中京でのPR事業による甲賀流忍者の知名度向上と観光誘客の推進、そして、他自治体との新たなネットワークの構築など、市内外における認知度向上と観光PRに一定程度の効果があったものと理解しており、こうした取り組みも、日本遺産の認定に効果があったと考えております。  今後も、引き続き、国等からの交付金や補助金を有効に活用し、財源確保に努めながら、観光関連団体等と連携し各種事業を行うとともに、忍者を核とした観光拠点施設の整備や観光ビジネスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今、地方創生推進交付金での事業をおっしゃっていただきました。評価の段階でですね、一定の効果があったということでありますけれども、恐らくそうなんだろうかなというような思いもいたしているところがございますけれども、次の質問に行かせてもらいます。  地方創生推進交付金の観光関連の予算の委託契約先と事業別の契約金額並びに実質支払い金額をお願いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  平成27年度の委託契約として、忍者観光活用戦略事業委託を甲賀観光未来会議と3,762万8,518円で契約し、同額を支払っております。  平成28年度につきましては、忍者活用観光戦略事業業務委託を甲賀観光未来会議と2,662万6,599円で契約し、同額を支払っております。  平成29年度につきましては、甲賀忍者資料集製作業務委託を市内印刷会社と46万4,400円で、甲賀忍者入門書製作出版業務委託を県内出版社と47万5,200円で、甲賀の地酒プロモーション事業業務委託を甲賀市観光協会と194万4,000円で、まっぷる甲賀連動アプリケーション運用業務委託を京都の企画会社と207万3,600円で、観光情報発信メディア保守運営業務委託を県内IT事業者と9万9,360円で、日本遺産シンポジウム開催のうち、アンケート集計業務及びテープ起こし業務委託を市内人材派遣会社と11万3,400円で、会場の設営業務委託を市内イベント会社と3万8,988円で、司会業務委託を県内企画会社と5万円で、駐車場警備委託を市内警備会社と5万1,300円で、忍者を核とした観光拠点施設先進事例調査業務委託を県内コンサル会社と21万600円で契約し、それぞれ同額を支払っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) この事業別の契約金額の中に、甲賀観光未来会議に、27年度、28年度と支払っています。これ未来会議で一発で決算を打たれているわけですけども、実際に、言えばですよ、言葉が悪いかもしれませんけれども、トンネルみたいな感じに思われます。やはりですね、この未来会議では何を、どこに、どこの契約をやったんかということも、これはしっかりと、どのようなことをやったんかということが全然見えてきてない部分でもありますね。  私は、前、地方創生交付金は東京から地方に流れてくるんやけども、また、そこから向こうへ持っているだけの話やということを一般質問で言わさせてもろたことがあります。  甲賀観光未来会議、法人格も何も持たない団体に多額の金額を出して、そこから契約をしていくという方法が適切だったんかどうかというのはわかりませんけれども、私は恐らくそれは間違っていたんではないかなというふうに思います。その委託先はどこかわかりますか、27年、28年。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 未来会議のほうから、それぞれいろんな契約をされております。その報告を受けた中で決算をさせていただいております。  主なものだけでも御紹介をさせていただきますと、忍者活用観光戦略事業ということで、忍者の日のイベント実施関連業務「忍者復活祭」というのをさせていただいております。それにつきましては、大阪の企画会社のほうに939万6,000円。それから、同じく忍者活用観光戦略事業の業務委託、これは忍者復活祭等も含めた計画をしてもらうためにお願いをした分ですけども、これも同じ業者さんのほうに、約300万円でさせていただいております。  また、忍者活用観光戦略事業の調査業務、忍者調査団の関係でございますけども、こういった関係も同企画会社のほうに1,400万円程度で契約をさせていただいております。  あと、市内の業者さんにイベント等の業務、ポスターであるとか、そういったものを細かく発注をさせていただいておるということで確認をさせていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) その業者に丸投げとは言いませんけれども、恐らく丸投げやったんか知りませんけど、こう金額が出ている。決算が済んでいる以上、それ以上は申しませんけれども、やはり何か、しくっといくことでは今の段階ではないということでございます。  次の質問ですけども、新市長になってから29年度はプロジェクト10の主要事業の甲賀流観光推進事業ということに移行していきます。これは、その28年度の末に甲賀市の観光未来会議が発展的解消ということで、市直轄の事業になって進められていきました。そのうちの3,289万6,000円、それの1,596万8,000円、新規事業7項目についての事業内容と決算の決定額をお願いいたします。予定額を。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  まず、観光会議設立に向けたプロデューサーの招聘を行う観光会議設立事業として800万円、甲賀忍者に関する調査研究や知名度向上に向けたPR活動を進める忍者調査団調査研究業務として93万9,600円、忍者検定に対する支援ほか都市部での観光PR活動を実施する首都圏PR事業として294万4,000円、「まっぷる甲賀」のWEB管理運営業務を行い観光PRを進めるメディア活用事業として217万2,960円、学校給食において、忍者給食を実施する忍者の日学校給食実施事業として175万9,884円、観光情報誌の発行やパンフレットの増刷を行い、市内への誘客を進める観光情報誌発行事業として138万2,400円、観光関連のシンポジウムを開催し、今後の魅力発信事業の起爆剤とするシンポジウム開催事業として83万8,228円、企画提案型補助制度を創設し、民間のノウハウや活力を観光振興に活用する観光振興提案事業として198万3,000円、忍者を生かした観光振興、文化振興、地域経済の活性化を行うために加入する日本忍者協議会負担金として20万円、忍者をPRしていくため貸し出し用忍者衣装を購入する費用として28万260円、以上10事業、決算予定額2,050万332円となっており、交付金につきましては、1,031万円と想定をさせていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 29年度のプロジェクト10の主要事業としての決算の予定額を申されましたけれども、この地方創生交付金だけで、忍者関連も含めやと思いますが、1億円以上が出ているわけですね。9,900万、1億近く、この事業形態の中に出ていっていると。ほんまに、これが実際に実にならなかったかな。  その上でですね、4番目の質問になりますけども、観光会議設立準備負担金1,000万円の事業内容とその報告書について、30年度の予算をどのように精査されたか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  観光会議設立準備負担金につきましては、国の推進交付金を受け昨年度策定しました第2次甲賀市観光振興計画におきましてお示しした(仮称)甲賀市版観光DMOの設立に向け、平成29年度予算化させていただき、DMOの設立に向け専門家を招聘し設立準備を進めてきた経過を報告書として提出をいただきました。  報告提案書では、これまで市が進めてきた日本版DMOの認定を受ける組織の設立を目指す方向性を、地域の現状や課題と向き合うためスピードを調整し、実情に応じた真に本市にとって必要な姿を検討すべきであると示していただいております。  このことは、多様な合意形成のもと、ビジネスの視点に立って観光地経営を目指すというDMOの理念を共有した組織づくりとしての方向性は従来どおりとしながらも、本市にとって実効性が高く、運営していく上でリスクを低減させるものであると認識をしております。  また、平成30年度では第2次観光振興計画に沿って組織を設立していくために、832万1,000円の予算を計上させていただいたものであり、その内訳は、800万円をプロデューサー派遣に係る負担金として、32万1,000円をそれに係る事務的な経費としたものであります。  しかしながら、今回の報告提案書で示していただいた内容を受け、庁内や関係団体と再度協議を進める中で、本市の観光地経営を継続的に進める組織づくりとして、本市観光産業発展の中心的な役割を担っていただいております東海道と忍者を核に据える甲賀市観光協会と信楽焼を核とする信楽町観光協会の組織強化支援に努めることが、より効果的であると考えるに至ったことから、当予算につきましては、議会や関係団体と協議を踏まえ執行してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) わかったようなわからんような御答弁でございますが、今定例会で初めて甲賀市観光協会と信楽町観光協会の組織強化の支援に努めるということをおっしゃったわけですね。  6月の定例会、田中議員の質問に対して、こう答えておられます。一定やはり今年度ということを目指しておりますので、答えとしては、その形の中で、こういう形でこのDMOの方向性をまとめさせていただくということでありますということであります。  ということは、施策を変更していくということになっていくと私は思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 現に示しております第2次観光振興計画の中にありますDMOの形と、本年度から目指す方向性については同じではないという認識であります。それぞれの観光協会を一つ上のステージの観光協会として、ビジネスの視点に立った観光を進めていってもらえるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。  したがいまして、現観光振興計画に定めております内容と異なることになりますので、今後、必要な変更をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) 今までの甲賀市の観光政策についての整理をさせていただきました。  観光協会合併協議会が設立され、その協議の中で甲賀市観光協会と信楽町の観光協会の二つの観光協会でスタートをしていく。性質上の違う観光協会が一緒になってもできないという思いからであります。しかし、5年後、10年後には一緒になりましょうねという形で分かれています。  その次に、甲賀市では観光をどうしていくかということで、ブランドマネジメント会議をされました。ブランドマネジメント会議は、甲賀市のブランドを決めていく中で、観光というものをどうしていくかということを考えられました。  そして、26年度末に地方創生交付金が出てきました。ブランド会議のときまでは、1,000万円に満たない観光の予算でありました。しかし、地方創生になってから、ウン千万単位の金で観光に入ってきた。  それを受けて何をしていったらいいかという指針もないままに進んだ結果ですね、今の現状があるのではないかなと思います。  あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中で忍者を位置づけて、忍者を中心に置いてやっていこうと。先にこの地方創生で忍者が出てきて、そこへ追いつきで甲賀市のまちづくりの中心は忍者に置きましょうということが決まっていって、甲賀市のブランドとして甲賀忍者を前面に出して、甲賀市のブランドイメージは忍者ということで進んでいった、そういうことですね。  その中で、今のこの予算のずうっと行き方、それはそれでいいかと思いますけれども、私はその次の段階として、やはりDMOに移行していくべきであると考えています。  報告書を見させていただきました。今の報告書の中でございました。しかしですね、この件についても、これからしっかりと精査をしていくべきではないかなというふうに思います。  最後に、29年度の甲賀におけるDMO設立支援に関する事業負担金についてどうされるのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御質問にお答えをいたします。  DMOの組織化は、国の推進する施策でありましたことから、本市でも設立に向けて精力的に取り組むため、深い知見を有する専門家の招聘に至りました。  専門家につきましては、観光事業者としても実績のある自治体向け観光まちづくりサポートを行っている大阪の事業者と、甲賀市DMO設立に係る専門人材派遣に関する協定を締結し、所属する観光プロデューサーを派遣していただき、助言や専門知見を得ながらDMOの設立準備に着手したものであります。  観光プロデューサーは、大阪府や京都府で主に着地型の観光受入体制整備や商品造成に実績のある方で、DMOが全国的に明確な事例がない中でも、DMOに対する見識を備えた人物でありましたことから、甲賀市版観光DMOの設立に向けた専門家として適任であると考えております。  提出された報告提案書では、国が推奨する日本版DMOの設立を急ぐよりも、地域の事情に合わせるべきであることを助言いただきましたことから、多様な合意形成のもと、ビジネスの視点に立った観光地経営を目指すDMOの理念を共有した、本市の実情に合った観光地経営を継続的に進める体制として、甲賀市観光協会と信楽町観光協会の組織強化支援に取り組み、観光振興を図ることが有効であると考えたものであります。  なお、当該業務に要した経費実績額につきましては、当協定に基づき負担金として支出したところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) それでは、最後にですね、やっぱり政策変更がどうかということですよね、DMOが。最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る観光施策をどのように総括していくのか、地方創生担当部長にお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 地方創生を担当いたします部局としてお答えを申し上げたいと思います。  今、これまで地方創生に関連いたします観光施策につきましては、担当部長がこれまでの経過も含めて、決算額も含めてお答えを申し上げてまいりました。  今、政策変更というところではございますが、庁内における合意形成という分野では、当然、総合政策部がその調整機能を発揮しなければならないというふうに考えておりますが、そこの部局横断という点で若干弱い面があったというふうには考えておりますし、産・官・学・金などによりますオール甲賀による観光施策を推進する以上は、庁内各部局が責任を持って、この観光施策も進めていかなければならないと思いますので、必要であると判断した場合には政策会議等を招集いたしまして、その中で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 小河議員。 ◆12番(小河文人) ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって小河議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。  この際、日程第3、意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提出についての件から、日程第11、決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議についての件まで、以上9件を一括議題といたします。  初めに、意見書案第21号及び意見書案第22号について提案理由の説明を求めます。  17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、上程されています意見書案第21号 西日本豪雨災害の教訓を活かし河川改修の促進と整備を求める意見書の提案理由について申し述べます。  地震やゲリラ豪雨、記録的な猛暑、自然の猛威に対して、とうとい命と財産、地域やなりわいが一瞬にして奪われてしまう災害が相次いでいます。災害日本列島とも言うべき状況で、日本列島のどこで発生してもおかしくない状況が最近相次いでいるだけに、災害に強いまちづくりが急務になっています。自然現象をとめることはなかなかできませんが、自然の猛威による災害を極力抑えることは、政治の責任でできます。  意見書の表題にありますように、西日本を中心とした記録的な豪雨は、広範な地域で河川の氾濫や浸水、土石流や土砂崩れなどを引き起こし、200人以上の命を奪うなど、平成最大の災害となりました。残された爪跡は今も深く、被災者の苦悩は続いています。  特に今回の豪雨では、地域の危険を知らせるハザードマップがつくられながら、十分に生かされなかった問題も浮上しています。防災体制の点検・検証は、全国的な課題だと言えます。  中でも、河川改修のおくれ、また、河床に土砂が堆積したり雑木林が生え河川の流量を妨げていることが、河川の氾濫、決壊の要因の一つにもなっていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。  一方で、河川整備が進められている地域は、今回の豪雨でも大事に至らず、改めて河川改修の必要性、河川整備の大事さが明らかになりました。  甲賀市でも、2013年9月の台風19号による豪雨で、信楽高原鐵道の杣川橋脚が流されたり、大戸川の支流が氾濫し浸水被害が各地で生じました。  滋賀県の新たな基準に基づく水害想定区域では、野洲川と杣川の合流地点で、これまでの想定を上回る規模の災害が生じると想定されています。琵琶湖に流入する滋賀県内の河川の多くは、県が管理しています。しかし、国の財政支援は年々減っています。そのため、国の補助事業による河川整備がおくれています。防災・減災への取り組みとして、こうした河川改修並びに整備は喫緊の課題です。  よって、西日本豪雨災害の教訓を生かし、国において国民の生命と財産を守り、安全・安心な社会基盤を構築するためにも、河川改修や河床のしゅんせつ、雑木林の除去に抜本的な対策を講じるとともに、財政拡充を強く求めるものです。  この意見書は、多くの市民の皆さんの共通した思いです、議員各位の御理解、御賛同を得て、政府関係機関に送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。  続きまして、意見書案第22号 イージス・アショアの配備中止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。  日本のミサイル防衛は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル開発を契機に、2004年度から導入されました。  政府は、当初、導入経費をおおむね8,000億円から1兆円と説明していましたが、今年度までに既に2兆588億円にも達しています。政府は、さらに増強を進めようとしています。その代表が、陸上配備型迎撃システムイージス・アショアです。  防衛相によれば、アメリカロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダーLMSSRを含む本体だけで約1,340億円、計上可能な範囲だけで導入経費が約4,664億円に達すると言われています。  しかし、御承知のように、北朝鮮情勢は、4月の南北首脳会議や6月の米朝首脳会議を機に、朝鮮半島の平和構築体制と非核化に向けた動きが劇的に展開されています。それでも日本の政府・防衛庁は、北朝鮮の脅威は変わらないとして、ミサイル防衛網の増強を変えていません。  弾道ミサイル攻撃を回避する最も安全で有効な手段は、撃たせないことに尽きると思います。北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、今、まさに撃たせないための外交努力が強まっています。日本政府がやるべきことは、こうした平和の流れの後押しではないでしょうか。  陸上配備型迎撃システムイージス・アショアの配備は、計画では2026年ごろと言われています。仮に敵対国が新たな弾道ミサイルを開発すれば、それに応じて一から導入することになります。つまり、その時点で弾道ミサイルの進歩が上回り、陳腐化することは目に見えています。
     よって、陸上型迎撃システムイージス・アショアについては、その配備計画を中止するよう強く求めるものです。  議員各位の御賛同、御理解を得て、甲賀市議会から意見書が政府並びに関係機関に送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第23号について提案理由の説明を求めます。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第23号 水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。  さきの通常国会では、水道運営に民間企業の参入を促すコンセッション方式を推進する水道法改定案が審議入りし、わずか2日間の委員会審議で衆議院を通過しました。参議院では、継続審議となりましたが、秋の臨時国会で再び審議されようとしています。  コンセッション方式とは、施設は自治体が所有したまま企業が運営権だけを得て、もうけていくことができる仕組みです。  水道法は、安全な水を安定的に全ての国民に供給することを理念にしており、生存権の保障と公衆衛生の向上についての国の責任を定めた憲法25条に基づいたものです。利益優先の民間企業に国民の命の水を委ねるコンセッション方式は、本来の水道事業と矛盾してくるおそれがあります。  政府は、水道法改正の理由として、大阪北部地震での被害を口実に、老朽化対策、人口減少に伴う水需要の減少、人材不足など、諸課題を挙げています。しかし、水道にそのような問題が生じたのは、水道設備の計画は自治体がつくり、国は必要な財政的、技術的な支援を行うという水道法に明記された国の責任が果たされてなかったことによります。民間活力で基盤強化を図るとしていますが、民営化によって利益が優先され、老朽化などの諸課題解決に逆行し、人件費削減や住民サービスの後退を招きかねません。  これまで、大阪市や奈良市では、コンセッション導入計画が市議会に提案されましたが、いずれも否決されました。浜松市や大津市なども、進められている計画に対し、市民がともに考える運動が広がっています。  また、海外でも民営化により料金高騰やサービス低下など市民に不利益が生じ、再び公営事業に戻るなど、世界32カ国で再公営化が進んでいます。  給水人口と給水量が減少していく中で、安全な水を安定的に供給する水道事業を維持し、確実に水道施設の更新と整備を進めるには、国が地方への財政支援を強めること、将来にわたって水道事業を維持できる技術者の確保と育成、技術・技能の継承を図ることが必要です。  議員各位の御賛同を得て、甲賀市議会から、水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  次に、意見書案第24号及び意見書案第25号について提案理由の説明を求めます。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、意見書案第24号 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書案の提案理由を申し上げます。  特定複合観光施設区域整備法案、すなわち、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は、さきの通常国会で、カジノ法案は今国会で成立の必要はないとする7割の世論、自民党支持者の中でも6割の反対の声を押し切って、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で成立しました。  本法案のもとになる議員立法、すなわち、カジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが明らかになりましたが、受諾収賄にもつながる重大疑惑で、立法事実にもかかわる問題です。このことは、この法律の立法の動機が不純で、アメリカなど海外のカジノ資本が日本に乗り込む道を開いたというのが事の本質です。  カジノでは、利益の3割を納付金として国と自治体に納めれば、あとは全て民営企業のものとなります。賭博によって多くの日本国民からしぼり取ったお金は、海外のカジノ事業者の懐に入り、害悪だけをまき散らす、まさに売国法そのものです。  諸外国のIRの実態を見ると、カジノに併設している宿泊、娯楽、会議施設などは、カジノに人を集めるための集客装置としてつくられているのが、世界の現実です。  この統合型リゾート(IR)の収益エンジンとなる中核施設はカジノであり、カジノは、これまで日本では絶対に認められることがなかった民営賭博です。  民営賭博がなぜ合法化されるのか、違法性が阻却されるのかを検討、判断したのは、この法案を取りまとめたIR推進会議です。違法性の阻却について議論したのはたった1回だけ、国民を処罰する重要な法律である刑法の解釈は、厳格性を求められるにもかかわらず、経済振興などという曖昧な理由だけで民営賭博も合法であるという結論は、民営賭博の違法性は退けられることにはなっていません。  また、ギャンブル依存症、この拡大の懸念に対して、安倍首相は、世界最高水準のカジノ規制としていますが、カジノの面積上限などの肝心の項目は法律に書き込まれず、政省令331項目に丸投げしており、暴力団関係やマネーロンダリング、これを封じる保障もありません。その上、カジノ事業者が顧客に掛金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめり込ませ、食い物にできる仕組みまで入っています。  さらに、青少年への影響も深刻です。家族ぐるみで出かけるIRに、公然と賭博場があることは、賭博への抵抗感を失わせることにもつながりかねません。  政府は、カジノを中核としたIRを成長戦略の目玉に位置づけていますが、賭博によるあぶく銭を当てにし、ギャンブル依存症をふやせばふやすほどもうかるビジネスであります。人の不幸を前提の経済政策など、余りに不健全、経済政策の退廃そのものだと言わなければなりません。  議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会からカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の廃止を求める意見書を政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。  続きまして、意見書第25号 LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書案の提案理由を申し上げます。  今日、LGBTを初めとする性的少数者をめぐっては、施策の一定の前進や社会的認知の発展があります。  国会では、2015年に超党派の議員連盟の発足、2017年7月にはLGBT自治体議員連盟が設立されるなど、当事者と市民の運動で差別の解消や偏見の除去、生活の向上と権利の拡大のための取り組みが進められてきています。  行政の段階でも、幾つかの自治体で前向きの施策が打ち出されてきました。  東京都渋谷区では、同棲カップルを結婚に相当する関係と認定する男女平等及び性多様性を尊重する社会を推進する条例を制定、2015年4月から施行されました。2015年11月には、第1号の証明書が発行されました。条例かどうかは別として、同様の動きは、東京都世田谷区、三重県伊賀市などにも拡大し、他の自治体にも広がっています。  また、沖縄県那覇市のように、「性の多様性を尊重する都市・なは」、この宣言が行われたような自治体もあります。  こうした動きの中で、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿した論考は、日本社会で困難な状況に置かれているLGBTの人たちに、「彼ら、彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」など、この言葉は改めて根本的な問題を投げかけたものとなっています。  子どもを産むか否かは、生産性がないと決めつけ差別することは、LGBT当事者はもとより、障がいを持つ方、不妊に悩む方など多くの人々の尊厳を傷つけ、多様な生き方、基本的人権と自己決定権を全否定する考え方であり、憲法が保障する人権や個人の尊厳を無視するとともに、少数者の排除にもつながりかねません。  こうしたことから、今日、改めて憲法が保障する人権や個人の尊厳を守るための法的整備や政府の積極的な取り組みが必要となっています。  2020年開催の東京オリンピックでは、IOC−−国際オリンピック委員会−−が、2014年12月の総会で、オリンピック憲章には性的指向による差別禁止を盛り込む、こういう内容の決議を採択をしました。この決議が採択された後の最初のオリンピックが東京で開かれるだけに、日本のLGBT−−性的少数者−−対策が問われることになります。  議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会から、LGBT(性的少数者)の人権と個人の尊厳を守ることを求める意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第26号について提案理由の説明を求めます。  10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、上程されております意見書案第26号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について、その提案理由を述べます。  日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきました。  しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化のおくれなど、大きな課題に直面をしております。現に、6月に発生しました大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にあります。  また、簡易水道事業は、農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤ですが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題であります。  加えて、地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえてきており、補助要件の緩和が求められるところであります。  ちなみに、甲賀市は、平成29年度から、鮎河、大河原と、そして多羅尾の簡易水道事業を上水道事業に統合をしております。  そこで、政府におかれましては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、この意見書に示しました3項目について強く求めるものでございます。  議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第27号について提案理由の説明を求めます。  2番、堀議員。 ◆2番(堀郁子) それでは、上程されています意見書案第27号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。  本年6月18日、午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷されました。特に、学校関係では、215人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で、校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。  中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは、大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。  甲賀市においては、学校施設の点検、児童生徒が利用する通学路についても点検を行い、今定例会では、市内の道路に面しているブロック塀についても、安全基準に達していないものについては、撤去に対して上限10万円の補助を検討しています。  文部科学省も、2019年度予算の概算要求の中に、公立小中学校の危険なブロック塀を19年度中に改修することを目指し、3.5倍の金額を盛り込みました。しかし、危険な一般家庭のブロック塀に対しては、ブロック塀の点検、修繕などの小規模工事に対する補助制度など全てに対応できる状況までには至っていません。  つきましては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、意見書案では、1.今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。  2.全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金の中の防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。  3.学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。  議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第28号について提案理由の説明を求めます。  18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) それでは、上程されています意見書案第28号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。  ことしの3月、東京都目黒区で、たび重なる虐待を受けていた5歳の女児が死亡し、その両親が逮捕されました。  女児は、毎朝4時ごろに起床し、父親から平仮名を書く練習をさせられており、大学ノートの反省文には、「きのうぜんぜんできなかったこと、これまでまいにちやっていたことをなおす、これまでどんだけあほみたいにあそんだか、あそぶってあほみたいだからもうぜったいやらないかね、ぜったいやくそくします」、また「パパとママにいわれなくても、しっかりとじぶんからもっともっと、きょうよりかあすはできるようにするから、もうおねがいゆるしてください、おねがいします、ほんとうにおなじことはしません、ゆるして」といった内容が残されていました。  このニュースを聞いて涙した人は、決して私一人ではなかったと思います。  このような虐待事案は、近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前に比べますと倍増しています。  こうした事態を重く受けとめ、政府は28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。  しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から女児を救うことができませんでした。虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには、児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要です。  こうした痛ましい事件を二度と繰り返さないためにも、虐待防止対策のさらなる強化に向け、ここに掲げております5点の内容にわたり、改善や整備することを政府に求めるものです。  議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(林田久充) 次に、決議案第1号について提案理由の説明を求めます。  20番、谷永議員。 ◆20番(谷永兼二) それでは、上程されました決議案第1号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議について、決議文を読み上げ提案理由の説明とさせていただきます。  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。  また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、滋賀県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、県内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。本市においても、日本遺産に認定された甲賀忍者や信楽焼など甲賀市の魅力を発信し、訪れていただけるまたとない機会である。  よって、甲賀市議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取り組みを、国、地元大阪府市、経済界とともに積極的に推進していく。  以上、決議する。  以上のとおりであります。  議員各位におかれましては、本決議案に御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月12日から27日までは、休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、9月12日から27日までは休会とすることに決定いたしました。  なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。  厚生文教常任委員会は9月12日、総務常任委員会は9月13日、産業建設常任委員会は9月14日、予算決算常任委員会は9月18日から21日までのそれぞれ午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。  意見書案及び決議案に対する質疑の通告書につきましては、9月25日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。  また、討論の通告書につきましては、9月26日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。  その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了しました。  なお、次回は、9月28日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これをもって散会いたします。      (散会 午後5時06分)   この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             甲賀市議会  議長  林田久充               同    議員  森田久生               同    議員  山中善治...