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09月10日-06号

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  1. 甲賀市議会 2018-09-10
    09月10日-06号


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    平成30年  9月 定例会(第4回)        平成30年第4回甲賀市議会定例会会議録(第6号) 平成30年9月10日(月曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  岡田重美        2番  堀 郁子     3番  糸目仁樹        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  奥田宏嗣     7番  竹若茂國        8番  田中喜克     9番  小西喜代次      10番  田中將之    11番  戎脇 浩       12番  小河文人    13番  森田久生       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  橋本恒典    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  鵜飼 勲       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       呉竹弘一  議事課長       藤田文義    議事課係長      田中秀樹  議事課主査      野口一徳4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        山下由行    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     平尾忠浩               野尻善樹    総合政策部次長    柚口浩幸  総務部長       森本裕之    総務部理事      伴 孝史  市民環境部長     岡根芳仁    健康福祉部長福祉事務所長    こども政策部長    寺田カオル               福山勝久    産業経済部長     中島昭彦  建設部長       橋本義信    上下水道部長     小嶋徳男  会計管理者      片岡優子    教育部長       玉木正生  教育委員会事務局理事 平井茂治    監査委員事務局長   西野 博5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 総合政策部長につきましては、諸般の事情により欠席され、かわりに柚口浩幸次長が出席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、  11番 戎脇 浩議員及び  12番 小河文人議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、6番、奥田議員の質問を許します。 6番、奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 改めまして、皆さん、おはようございます。 議席番号6番、無所属クラブ奥田宏嗣でございます。 議長の発言許可がございましたので、通告に従い、本日、トップバッターとして一般質問をさせていただきます。 それでは、分割方式にて、大きく二つの項目にて質問させていただきます。 一つ目は、7日の一般質問橋本律子議員も触れられました不法投棄に関する質問を、もう少し掘り下げて、そして、二つ目は通学路及び危険な交差点の安全対策について質問させていただきます。 さて、ことしの夏は異常な気候が続きました。同僚議員の方々も異常気象の夏を振り返り、熱中症対策などの一般質問をされました。7月初めには、西日本豪雨により、記録的な雨量で全国で特に西日本で甚大な被害がありました。その豪雨が過ぎれば大変暑い日が続き、猛暑、炎暑、酷暑など、今まで余り使われなかったような表現であらわされ、全国多くの地点で最高気温の記録が更新されました。この異常な暑さで、夏休みの子どもたちが楽しみにしているプールでさえ中止になったところも多くあるようでした。また、7月下旬に発生した台風12号は、通常の西から東へ向かうのではなく、東から西へ向かうという異例の逆走台風になりました。豪雨や台風、また猛暑による熱中症で多くの方が被害・被災、お亡くなりになられているのも事実です。これらの影響により、市内各地でとり行われる予定のお祭り関係が、中止や延期を余儀なくされていることは皆様御承知のことでしょう。8月に入り、7月の暑さがまだ1カ月以上続くと思うと、ぞっとされた方も多いはずです。9月も、まだ暑い日が続くと予想されております。 そして、今月4日の台風21号は、強風により近畿地方ではかなり甚大な被害があり、甲南北保育園の屋根も飛ばされ、保護者の方からも今後の体制に不安の声が聞かれます。また、翌々6日未明には北海道での地震発生と、本当に被災・被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。自然の驚異の前には、なすすべもない時があります。 このような異常気象は、年々増しているのではないでしょうか。地球温暖化による異常気象は、日本だけにとどまらず、世界各地でも起こっている模様です。地球温暖化による異常気象は、人類が好き勝手にやってきた自然界からのしっぺ返しと考える人も少なくないと思います。 さて、滋賀県で琵琶湖の富栄養化防止のため石けん運動がなされ、ことしで40年になります。それは50年近い昔、私がまだ子どもだったころ、近所周りは、近くの川へ平気でごみを捨てている時代でした。そこから環境悪化を防ぐため石けん運動が展開され、次第に自治体もごみの分別に取り組み、現在に至っております。 しかし、ごみの不法投棄・ポイ捨ては少なくなったとはいえ、全くなくなったわけではありません。これも、もう30年以上前、甲南町のあるところで宅地開発のため土地が造成されましたが、開発業者が倒産したのか放置状態となり、次第にごみの不法投棄場所となってしまいました。 そのうち、5月30日「ごみゼロの日」が普及し出し、行政主体でこの場所のごみ回収を町内各種団体ボランティアを呼びかけられ、実施されました。当時、私も消防団に属しており、参加し、すごいごみの量だったのを覚えています。現在、そこは新たな業者が開発し、きれいな住宅街になっております。 琵琶湖や海に面してない当では、余りピンとこないかもしれませんが、今、世界的に、海岸で漂流ごみ、特にマイクロプラスチックが大変問題となっており、生態系へも影響を及ぼすと言われております。世界ラーメン協会も、今後、プラスチック容器を環境にやさしい素材にかえていくと発表しています。 ごみの不法投棄・ポイ捨ては、まちの中心街では余り考えられません。やはり人通りの少ない中山間部や道路の続いている山間部に、わざわざ捨てに行く人がいるということです。 毎年12月に、私の住んでいる自治区で実施されている清掃活動で、隣の甲賀町との境にある山へ不法投棄の見回りに行かれます。最近は少し減ったとはいえ、必ず不法投棄ごみを回収してこられます。たとえ山の中でも、やがて川へ、また琵琶湖へ、そして海へと流れていく可能性が、かなりあるものと思われます。機会があれば、皆様、郊外の道路を通られるとき端のほうを見てください。ペットボトル、缶、瓶、ナイロン袋プラスチック類、たとえ紙くずでも気分のよいものではありません。きっと落ちているところが、必ずあると思われます。特に、除草されていないところには多いはずです。ほんの軽い気持ちのポイ捨てが、不法投棄になるのは本当にあっという間です。 現在では、7月1日を「びわ湖の日」として、河川愛護のため草刈りやごみ拾いを実施されています。私の住んでいる自治区でも毎年行われ、参加してましたが、ことしも、御多分に漏れず、空き缶、瓶、ペットボトルなどのほかにも、軽自動車のバンパーまで出てきた始末です。これは、いずれも佐治川へ流れ込む用水路付近ですけども、こういう状態となっています。 このようなごみの不法投棄について、次の八つのことについてお尋ねいたします。 一つ目、不法投棄とは、どの程度までを言うのでしょうか。 二つ目、不法投棄は犯罪となっていますが、どのような処罰になるのでしょうか、また個人と事業者では違ってくるのでしょうか。 3番目、甲賀としての条例などはないのでしょうか。 4番目、取り締まりなどは実施されているのでしょうか。されているのなら、誰が、どのような方法でされているのでしょうか。 5番目、防止のため対策はされているのでしょうか、また、その効果を教えてください。 6番目、今後、新たな対策などは考えておられるのでしょうか。 7番目、どの自治区でもごみステーションを設置されていると思いますが、それは各組や班で維持管理されているのにもかかわらず、通りすがりや違うところからわざわざ捨てに来る人がいるというのが、よく問題になっています。これは不法投棄に当たらないのでしょうか、それに対する対処があれば教えていただけるでしょうか。 ○議長(林田久充) 暫時休憩します。その場で。     (休憩 午前10時10分)     (再開 午前10時11分) ○議長(林田久充) 再開します。 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) いわゆる、これ不法投棄の看板です。いろんな種類がございますけども、質問の続きです。 8番目、ごみを不法に捨てるというのは人としてのモラルの問題であると考えられますが、ことしの4月より小学校で、また、来年度より中学校でも道徳の授業が行われるようですが、この授業の中に、こういった内容を取り入れることはできないでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 6番、奥田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えします。 不法投棄とはどの程度までを言うかについてであります。 不法投棄とは、産業廃棄物及び一般廃棄物を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した処分方法で投棄することであり、例としましては、処分費用のかかる廃棄物を他の者の土地等へ運搬投棄し、処分費用を免れる行為等になります。 なお、一般的にポイ捨てと呼ばれる公共の利益に反し、みだりにごみを捨てる行為は軽犯罪法に該当します。 次に、不法投棄の処罰についてであります。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反し不法投棄した場合、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下、もしくはその両方が科されます。これが法人の場合は、3億円以下の罰金と定められております。 次に、甲賀としての条例についてであります。 不法投棄に特化した条例はございませんが、甲賀環境基本条例の基本理念や、甲賀廃棄物の処理及び清掃に関する条例の目的等に該当するものと考えております。 次に、取り締まりの実施についてであります。 もしくはと県と合同でのパトロールを行い、不法投棄の防止、啓発、早期発見に努めております。不法投棄を発見した際には、甲賀警察署と連携し、行為者の特定や監視を行っております。 次に、防止のための対策とその効果についてであります。 取り締まりでの対策に加え、不法投棄禁止の啓発看板の設置や放置場所への立ち入り制限等を行っております。しかしながら、新たな不法投棄が後を絶たないため、対応に限界があると認識しております。 次に、新たな対策についてであります。 不法投棄をされやすいと思われる場所や過去に不法投棄をされた場所へのパトロールを継続することに加えまして、さきにも申し上げましたとおり、不法投棄には非常に重い刑罰が科されることを広く周知することが有効な対策と考えております。 次に、ごみステーションへのごみの投棄についてであります。 ごみステーションを所有・管理されている場所に、法律に違反し、ごみを投棄された場合、不法投棄に該当します。 対処としましては、カメラを設置するなどし、行為者を特定し指導すること。また、未然に防ぐために集積所に鍵をつけたり警告看板を設置する等の対策を行っていただくことが効果的であると考えられます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えをいたします。 道徳の授業にごみの不法投棄に関する内容を取り入れることはできないかについてであります。 議員御指摘のとおり、ごみの不法投棄は現代の大きな社会問題であると同時に、人のモラルの問題でもあります。不法投棄をなくし豊かな環境を守るためには、行政の働きや地域での取り組みと合わせて、教育においても取り扱うことが必要と考えております。 今年度から小学校で、来年度から中学校で道徳が特別な教科道徳になり、教科書が導入されます。その中でも、自然愛護や環境保全も重要なテーマとして、どの学年においても取り扱われております。 実際市内で使用する教科書にも、中学校では、富士山に不法投棄をされたごみの撤去に努力された登山家野口 健さんの話や、小学校低学年でも、ビニールのごみを食べて死んでしまった動物園のキリンの話などもございます。 また、読み物資料を通して学習するだけでなく、実際、校区内のごみを拾う活動や空き缶を集める活動などを学校の活動の中で取り入れているところもございます。 しかし、子どもたちが一番見本としますのは身近にいる大人でありますことから、各御家庭においても、ごみを正しく処理をすることを繰り返し教えていっていただくこと、また、市民の皆さんが、ごみを無責任に捨てることのない甲賀をつくっていっていただくことが、最も教育効果があると考えるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 済みません、ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、パネルをお願いいたします。 これちょっと写真では余りわからないですけども、このように不法投棄の看板がある道にさえ、ごみが落ちています。これは、草刈りがされていて、このような「ポイ捨て禁止区域」というのぼり旗でさえ立っている付近に、ごみが落ちている状態がわかります。 再質問をさせていただきます。 過去何年か前からの不法投棄の回収量の動向がわかるようであれば、産業廃棄物一般ごみ別に分けて教えていただきたいと思います。 また、どのような地域、場所に投棄されているか把握されているのでしょうか。 あと一つ、甲賀市内での警察による検挙は、ごみの不法投棄の検挙は昨年度はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 再問にお答えします。 量につきましては、毎年、合同パトロールの後、業者の協力を得ておりますが、ちょっと量までは把握しておりません。かなりの量がございます。 それから、地域でございますが、これは市内全般、全域に及んでおるところでございます。 それから、警察の摘発ということでございますけども、今年度はまだございませんが、近年、業者が摘発をされたところでございます。 以上、答弁とします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございました。 パネルをお願いいたします。 ありがとうございました。こういうふうな道路標識、電光掲示板とか自治区によって、こういう看板などを立てられて啓発啓蒙をされています。当市に美化条例に特化した条例がないということでございますけども、今後、その環境美化に対する条例をもっと強化されることを願います。 甲賀忍者や信楽焼の日本遺産、また東海道の宿場などへの観光客、また2021年に開催される予定の第72回全国植樹祭、当市へこれからたくさんの方が来られると思います。何も人が来るからとかではなく、ふだんからごみのないまちに住みたいと思いませんでしょうか。ごみ一つ落ちていないところに人は捨てにくい、捨てないと思います。そんなまちになってほしいと願います。 これで、一つ目の質問を終わらさせていただきます。 では、続きまして二つ目の質問といたしまして、小学生の通学路及び危険な交差点の安全対策について、お伺いいたします。 6月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、通学路及び事故多発地点で危険箇所として認識しているところについて、お尋ねいたします。 自治振興会や学校関係、区行政などからも要望書が提出されていると思います。重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 3カ所について、お伺いします。 まず一つ目、県道水口甲南線123号、一部から県道杉谷嶬峨線、希望ケ丘11丁目、いわゆる潤団地、こちらの写真正面に見えている団地ですけども、こちらの子どもたち希望ケ丘小学校へ通う通学路で、数年前に一番狭いところが一部拡幅され、ほんのわずかだけ歩道的なものが設置されております。その前後に、まだ歩道はなく、前方のガードレールのところが一応仮の歩道になっています。その前後、歩道がありません。朝の通勤ラッシュ時は、大変危険な状態です。 希望ケ丘11丁目の小学生は100名を超える子どもがいて、ボランティアの方が途中まで付き添っていっておられます。その方々にお話を伺うと、100名を超える子どもたちを送っていくのは大変だけど、何かあってはいけないのでということで付き添っておられるとのことです。しかし、通過する車からは、「きちんと並ばせろ」とか「端を歩かせろ」とか心ない言葉を浴びされることもあるそうです。 前方にあるのは希望ケ丘11丁目、潤団地です。こちらから前方、これ北側になります。手前に南方向へ子どもたちが歩いてきて、このガードレールのあたりはちょっと歩道になっているんですけども、県道杉谷嶬峨線のちょうど歩道のなくなるあたりが大分狭くなっているため、子どもたちは一旦、このガードレールの切れるところからですね、東へ、左へ入ります。希望ケ丘10丁目のほうへ迂回して通学しています。ここを回ると、このまだ先になりますけども、信号があるんですけども、大体300メートル、しかも上り坂になっているところを迂回して通学しています。これは、100メートルぐらいは遠回りで上り坂になっています。 このような状態から、歩道の設置並びに道路の拡幅はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 二つ目、県道伊賀甲南線133号、県道柑子塩野線337号の交差点、この道路は県道伊賀甲南線を市街地から南へ進むと、県道柑子塩野線に対し一旦停止となっています。甲南町竜法師地先奉公山の下の交差点になります。 これは、北から南へ向いてきたところの一旦停止、これが西側、そして、これが東側、これは一旦停止の位置です。この西側から車両が急な坂を--これちょっと車が見えてますけど、下っていくんですけども--普通に上ってくる車もかなりあります。本当に手前まで来ないと確認しにくくなっています。 また、逆から、これは南側から見た一旦停止の状態です。そして西から上ってくると、「この先、交差点」と、このような小さい字で書かれていますが、よく通っている人はわかると思うんですけども、初めて来た人は、この先に交差点があるとは思わないような状態になっています。東側からも、よほど前まで出ないと見通しが悪くなっています。このような状況の中で、接触事故もちょくちょく起こっているようです。 6月の一般質問に対する答弁で、交通量の多さや人身事故が起きないと信号などは設置されないということなので、せめてカーブミラーなどの設置で安全対策をとることはできないでしょうか。 次、続きまして三つ目ですけども、県道柑子塩野線337号、県道甲南阿山伊賀線49号の交差点、この道路は、先ほどの2番目のところより300メートルほど西へ進んだ成田牧場というところの入り口付近の交差点です。この手前が、先ほど2番で言った交差点です。これをずっと西へ向いて下っていくと、交差点になっています。これは、逆から、西から見た交差点です。西からも東からも下ってくる状態となり、非常にスピードの出る状態になっています。 県道甲南阿山伊賀線は、一旦停止となっています。ここの左右が一旦停止となっていますが、これが、この一旦停止、南から来た状態ですね。ちょうど新名神高速道路が上を通ってまして、この橋脚があり大変見通しの悪い状態となっているのが、事故の多い原因かもしれません。このような場所ですので、東西に走る道が急な下り坂になっているため、スピードが出て、死亡事故こそ起きていませんが、出会い頭の衝突がよく発生しています。 何年か前に、この下り坂に--スピードダウン用の黄色い線ですけども--段差が設けられていましたが、まだまだ安全対策は十分と言えないと感じます。といったところから、安全対策をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えします。 まず、1点目の県道杉谷嶬峨線の道路整備の現状についてであります。 同路線につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラム2018においても位置づけられており、道路改良事業甲賀土木事務所において実施していただいておりますが、現在、公図訂正等の課題により、一部の用地確保が完了していない状況となっておりますことから、引き続き、といたしましても県とともに事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の県道伊賀甲南線県道柑子塩野線交差点安全対策についてであります。 同交差点の安全対策につきまして、道路管理者である甲賀土木事務所公安委員会に確認を行ったところ、カーブミラーを設置すると一旦停止を行わずに車両が通過し、逆に危険な状況になり得ることから、運転者による直接目視にて安全確認をしていただきたいとのことでありました。 しかしながら、といたしまして、さらに県や公安委員会と協議を重ね、道路面の標示等を含め安全対策を講じていくよう要望してまいります。 次に、3点目の県道柑子塩野線主要地方道甲南阿山伊賀線交差点安全対策についてであります。 同交差点の安全対策につきまして、道路管理者である同事務所に確認をしたところ、見通しは悪くない交差点であるが事故も多数発生しており、通行車両に路面標示などの注意喚起をするための方策を検討するとのことございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございました。 人命が奪われてからの信号設置やその対策では遅いので、市民の安全、交通安全を図るため万全な対策を願うところでございます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
    ○議長(林田久充) これをもって、奥田議員一般質問を終了いたします。 次に、4番、里見議員の質問を許します。 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) おはようございます。 議席番号4番、志誠会、里見 淳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、防犯カメラについて一問一答で質問いたします。 この質問は、市民の方からアイデアをいただきまして、いろんな方に相談してできた質問です。サポートしていただいた方に、まずもってお礼を申し上げます。 さて、近年、いろいろな場面で監視カメラ防犯カメラの重要性が注目されるようになりました。監視カメラの画像が、テレビやネットで公開されていて、川の増水ぐあいが現場に行かなくても確認できたり、道路の事故や冬の凍結などの道路事情があらかじめ確認できたりして、市民にとって今や欠かせない存在となっております。 また、防犯カメラでは、さまざま事件が録画された情報によって解決されております。安心・安全なまちづくりを目指す甲賀にとって、今後、どのように監視カメラ防犯カメラを整備活用していくかを、まず取り組みについて質問していきたいと思います。 現在、甲賀で管理しているこれらのカメラ、また、で補助を出して設置しているようなカメラはどれだけあるのか、市民環境部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 4番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 里見 淳議員の御質問にお答えします。 現在、本市各課及び地域市民センターで管理している監視カメラは、合計で35台、防犯カメラは合計116台あり、それぞれ管理している課において要綱や基準を設け、災害発生時の道路や河川の監視を初め、個人情報漏えいの防止や犯罪の予防を目的として設置・運用しております。 なお、区・自治会等が設置する防犯カメラに対する補助金の交付は行っておりませんが、平成29年度まで実施されていた県警の地域見守りカメラ設置促進事業により、市内に25台の防犯カメラが稼働しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) しっかりと着実に整備しているんですね。わかりました。 では、次に健康福祉部長にお聞きしますが、近年、高齢化社会になってきて認知症になる人がふえてきました。歩いて出ていったまま帰ってこない、自転車に乗ったまま帰ってこないなど、ではこのような認知症の徘回について何か対策しているのでしょうか、お答えください。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答え申し上げます。 では、徘回高齢者の早期発見及び安全確保、並びに、御家庭等の身体的・精神的負担が軽減されますよう、携帯型の発信機器の使用料の一部助成を徘回高齢者家族支援サービス事業として実施をしております。 また、行方不明時に関係機関が迅速に対応できるよう、情報を事前に登録していただく徘回高齢者事前登録事業を実施するとともに、その登録をいただいた方に対しまして、御本人や御家族が希望された場合につきましては、昨年度から徘回高齢者みまもり事業として、QRコードシールを配布をしております。 このQRコードシールにつきましては、発見者が高齢者の衣服や持ち物に張りましたQRコードを読み取りますと、インターネット上の伝言板が表示されまして、その事前に登録されました身体的特徴や既往症、また、保護時の注意点などを読み取ることができまして、その対処方法がわかるようになっております。この伝言板に現在位置や御本人の状態を入力していただくことによりまして、瞬時に御家族へメールが送信されるようになっておりまして、24時間365日の対応が可能となっております。 また、協力企業との間で、高齢者地域見守り支援活動の協定を結びまして、高齢者の緊急事態におけますところの早期発見にも努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) いろいろと認知症になられた方の見守り活動をしているのが、わかりました。しかしながら、認知症徘回の捜索に対するシステムは、まだまだ伸び代のある部分ですので、いろいろと研究・検討をお願いしたいと思います。 では、なぜ私がこんな監視カメラのことと認知症になられた人のことを聞くかといいますと、地域に出入りしするような道路とかですね、また駅に設置してあるカメラなんかに、認知症になられて徘回された人が映っている可能性があると思うんです。こういうカメラの映像を認知症になられた方の見守りも視野に入れた運用ができないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 行政が監視カメラを設置し、不特定多数の住民を撮影することは、肖像権、プライバシー権など、基本的人権に十分配慮する必要がございますことから、防犯の視点も踏まえながら適切に対応すべき事案であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 確かに、個人情報に配慮することは非常に大切なことだと思います。その上で、また運用できないかと思いましたんですけど、もう一つ踏み込んで再質問をさせていただきます。 具体的に、もし認知症で徘回した人がいてですね、警察に捜索願が出されたときなんか、への捜査協力があったときには素早く映像を提供できるんでしょうか、お答えください。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 捜索願が警察に出され、に対して捜査協力依頼があった場合は、甲賀防犯カメラの設置及び運用に関する要綱、この9条に基づきまして、個人の生命、身体、または財産を守るため、緊急かつ、やむを得ないと認められる場合に該当しますことから提供することができるものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) それはよかったです。安心しました。しかしながら、この甲賀防犯カメラ設置及び運用に関する要綱なんですけれども、ちょっと確認していきたいと思います。 画面のほう、よろしくお願いします。 この要綱なんですけれども、ちょっと見ていただきたいのが、第1の趣旨の部分ですけれども、この告示は、甲賀生活安全条例に基づき、生活安全に関する環境を整備し、犯罪のない安全なまちづくりを推進するためにが設置し、及び利用し、並びに取り扱う防犯カメラに関し必要な事項を定めるものとするとなっております。これは、防犯カメラとして設置されているからですね、なっています。 そこでですね、見守りの方にすぐに対応できないかということで、一遍事例をちょっと調べてみたので--画面のほうをまたごらんください--これは新聞の記事なんですけれども、伊丹市が既に認知症の方の捜索に活用しています。法案をどんな形でされているのかと思って見たんですけども、法案名を注目していただきたいんですけども、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置となっております。 伊丹市ではですね、防犯カメラというわけではなく、安全安心のまちづくりのためのカメラとして設置、運用しておられます。これは、平成27年に制定されてまして、我がの要綱は平成18年に告示されています。10年以上も前に告示されている要綱なんですけれども、この要綱を私たちの甲賀市議会で、もっと今の時代に即した、対応した要綱、もしくは条例に議論をしていく必要があるんではないかと考えております。 画面を消してください。 次に行きます。 では、総務部理事にお聞きしますが、今、急速に普及しているドライブレコーダー、これも監視カメラの一つなんですけれども、事故が起こったときに、その原因を検証するだけでなく、事故を未然に防ぐ効果があると言われております。公用車への設置状況について、お教えください。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 御質問にお答えをいたします。 事故の検証と職員の安全運転意識向上を図るため、平成28年1月にドライブレコーダー5台を導入をいたしましたのを初め、現在まで15台の公用車に設置をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 再質問をさせていただきます。 15台とおっしゃいましたけども、公用車は、今、何台ございまして、今後の見通しなんかを聞かせいただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) お答えいたします。 現在、公用車は合計で231台でございまして、先ほど答弁を申し上げましたように、現在15台、ドライブレコーダーを設置をさせていただいておりまして、導入率は6.5%ということでございます。 今後の導入の予定についてでございますが、公用車の中で特に使用頻度の多い公用車を中心に順次導入をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ぜひですね、全車に取りつけて安全運転の向上、事故の防止に努めていただきたいと思います。 まちには、このようなカメラがあふれているということで、ドライブレコーダーだけではなしですね、コンビニエンスストアの出入り口のカメラ、警察のNシステムなど、の至るところにカメラがあると思うんですけれども、のほうでは、こういう監視カメラについてどれくらい把握しておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 において、警察や民間など他機関で設置されている監視カメラの台数等は、把握できておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) なるほど、それはそうだと思います。全て把握をしているというのも何か怖いというのか、何か監視されているような気持ちで余り気持ちのよいものではございません。 とはいえ、まちにあふれるいろいろな監視カメラの情報というのは、犯罪だけではなく、先ほど申しました認知症になられた人の徘回捜索などにも有効だと思います。 あらかじめ警察や民間と協定を結んでおけば迅速な対応が可能と思いますが、これからの甲賀において警察や民間が持つカメラの情報を市民の安全・安心のために使う協定を結ぶというのはいかがでしょうか、御答弁ください。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 行政、警察、民間など、それぞれの機関で設置している監視カメラの設置目的が異なると考えられますことから、また、先ほど申し上げましたとおり、撮影された映像の利用には人権に十分配慮する必要があることから、現状では各機関と協定等を結ぶことは考えておりません。 しかしながら、犯罪が起こった場合などには警察の捜査に十分協力できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ではですね、ちょっと先例がございますので紹介したいと思います。 画面のほうをお願いします。 これは亀岡の例なんですけれども、亀岡のドライブレコーダーによる見守り協定というものでございます。亀岡と警察と民間のタクシー会社が協定を結んで、ドライブレコーダーを防犯カメラとして運用しております。 これですね、協定を結ばれた後、実際に事件が解決した事例もあります。亀岡さんに問い合わせをしたところ、この協定を結ぶ企業が、当初はですね、タクシー会社さんだけやったんですけども、警備会社や運送会社など、どんどんふえているそうです。 画面のほう消してもらって結構です。 このようなことをしているまちの犯罪防止効果、抑止効果というのは、皆さんどう感じられるでしょうか。この協定、気がついた方もいらっしゃるとは思うんですけども、追加料金ゼロでできるんです。非常に効果的な政策、この協定を発表することによって、まちの安全が、安心感が感じられると、そして追加料金ゼロでできる。公用車にドライブレコーダーを全車つけていただいて、この協定を発表することによって、これ防犯効果というのかね、おまけがついてくる。これを発想しはった人、すごいなあと思うんですね。実際やってみると大変なことだと思いますけれども、これ本当効果があることだと思います。 情報業界というのは--実は私、その業界の出身者なんですけども--ドッグイヤーの世界と言われております。 ドッグイヤーというのは、これ犬の世代交代と同じようだと言われておりまして、10年すると世代がかわってしまうんですね。ここまで多様な監視カメラが普及すると思ってなかったと思います。また、認知症で徘回する人がこんなにふえるとも思ってなかったと思うんですよ。これ我々甲賀市議会で、この案件に関して、時代に即した法令に見直す、または、つくる必要があるのではないでしょうか。 また、協定についてではですね、我がはこういうことが得意というのか、協定をどんどん結んでますので、おのずと法令を整備すれば進んでいくと思っております。今ある資産を整備活用することによって、安心・安全なまちづくりができる。また、こういう工夫で出費を控えて、投資するべきところをしっかり、どきどきわくわくするようなところに予算を回していこうじゃありませんかと、私らしく蛇足を加えて一般質問を終わります。 ○議長(林田久充) これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時10分とします。     (休憩 午前10時54分)     (再開 午前11時10分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総合政策部長が出席されましたので、報告いたします。 次に、10番、田中將之議員の質問を許します。 10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) 10番、公明党の田中將之でございます。 先週末、同僚議員のほうから、稲刈りもほとんど終わったというようなお話がございましたけども、信楽におきましては、まだまだ9割が田んぼに立ったままというような状況で、私も若干つくらせてはいただいておるんですけども、これいつ刈れるんやろなあというふうに、非常に、毎日、はらはらどきどきしている毎日でございます。 また、台風21号による被害、そしてまた、北海道における地震におきまして被害に遭われた方、そしてまた、亡くなられた方に衷心からお見舞いを申し上げますとともに、おくやみを申し上げたいと思います。 そんな非常に日本が暗い空気の中でございましたけども、テニスの全米オープンにおきましては日本人初の優勝ということで、大坂なおみさんが見事優勝されました。一つ日本にも明るい話題ができたなあというふうに感じているところでございます。 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、大きく四つの項目について質問をさせていただきます。 まず、1項目めでございます。 エネルギーの地産地消という観点から、自治体新電力会社について質問をさせていただきます。 昨年7月に策定がされました第2次甲賀環境基本計画では、再生可能エネルギーの普及について、木質バイオマス、太陽光エネルギー、小水力発電など、あらゆる再生可能エネルギーの導入について検討を進めるとしながら、市民や事業者と連携した新エネルギーの普及促進も図るとしております。 日本の再生可能エネルギーの導入は、市民・地域共同発電所が目覚ましい勢いでふえてきております。市民が出資し発電収益の一部を地元に還元するという国内の市民発電は、昨年1月時点で1,000基を超えたと言われております。 このように、多くの市民発電所は電力の地産を実現をいたしました。FIT--固定価格買取制度--の利用で、20年間売電ができますが、小さな発電所がたくさんできて、大手電力会社に電力を売るだけでは本来的な意味での地域への還元効果は薄いと、このように言われております。 問題は、電力の地消なのであります。100%国産の自然エネルギーを使って地域が自立するには、地産地消の輪がつながらなくてはならないのであります。 我が甲賀においては、自治会が売電目的で発電事業をされていたり、集会所の電力供給目的で余剰電力を売電されているところがあるとお聞きしておりますが、いわゆる市民発電所はまだないと認識をしております。県内では、東近江湖南など積極に取り組まれているところであります。 一方、先ほど申し上げましたけども、甲賀は市民発電所は市内にはございませんが、個人や事業所での設置につきましては、甲賀は県内で一番多くのソーラー発電の施設がある地域でございます。 甲賀で発電された電力は、売電先が大手電力会社であるため、甲賀のみならず広く全国に供給されている現状であります。地域で生まれたエネルギーを、この地域で使うエネルギーの地産地消、地域で生まれた価値をリサイクルするためにも、甲賀が公民連携で新電力会社を設立し、域内循環を図るシステムをつくってはどうかということにつきまして、3点について質問をします。 まず、1点目であります。 現在の甲賀市内における10キロワット以上のソーラー発電施設の発電容量はどれくらいか、また、そこから推測される売電価格はいかほどか、お尋ねをいたします。 2点目、市内の公共施設で高電圧で契約している施設の年間電気使用量はいかほどか、お尋ねをいたします。 3点目、全国でも自治体新電力会社を設立している事例が見かけられます。ことしに入ってからでも、宮城県加美町が株式会社かみでん里山公社を設立、湖南でも、平成28年に、こなんウルトラパワー株式会社を立ち上げ収益を上げていると聞くところでありますが、甲賀でも公民連携による太陽光を初め、バイオマス、廃棄物発電、水力などを含めた新電力会社を設立してはどうか考えるところでございます。 以上3点、よろしくお願いをします。 ○議長(林田久充) 10番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 田中將之議員の御質問にお答えします。 現在の甲賀における10キロワット以上の発電容量と推測される売電価格についてでございます。 発電容量は、固定買取制度を管轄する経済産業省の公表資料によりますと、平成29年9月末時点で、10キロワット以上のものの総発電容量は8万858キロワットとなっており、県内のの中では1位となります。 売電単価は年ごとに変動しておりますことから、正確な積算は困難でありますが、資源エネルギー庁ホームページに掲載されております発電量シミュレーターを使用し、前述の発電容量から推測した発電量で計算いたしますと、15から20億円程度と推測されます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 市内公共施設での高圧電力契約の年間電気使用量についてであります。 平成29年4月から平成30年3月の1年間でお答えいたします。 甲賀市内公共施設で高圧電力で契約している施設は76カ所で、年間電気使用量は1,200万5,203キロワットアワーで、電気料金に換算しますと約2億6,078万円になります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 本における新電力会社の設立についてでございます。 市内における太陽光発電量は、県内で最も多い状況でありますが、自然の景観、そして、水源涵養機能への悪影響など多くの課題も生まれていることから、今後、何らかの対策が必要であるとも考えています。 一方で、持続可能な社会づくりの視点や、第2次甲賀総合計画にも掲げております「あるもの活かし」の視点から、今ある太陽光パネルで生まれる自然エネルギー等を生かす取り組みも必要であると考えています。 議員御提案の新電力会社につきましては、市内で生まれた電力を新電力会社が購入をし市内利用者に供給することで、域内経済の好循環につながるものでもあります。 今後、御提案の取り組みを進めるに当たっては、買取価格が下がってきている状況下において、採算性の面で経済的なメリットが少なくなってしまうことなども課題になると考えておりますので、従来とは異なる新たな切り口や視点が必要になろうかと思います。 まずは、新電力会社の制度、そして、メリット・デメリット等に関する調査、既に取り組んでおられる自治体へのヒアリング、状況把握などに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) 今、ございましたように、推測値でございますけども、甲賀市内のソーラーで発電される売電価格ですけども、15から20億というようなことでございます。 現状でございますと、これがそのまま甲賀市外の方--もちろん甲賀にも一部は還元されるんでありましょうが--全て甲賀市外へ出ているというような状況でございます。 なかなかこの電気の発電会社というたらイメージしにくい、電気は目に見えませんので。どういうふうに、なかなか経済効果を図るのは難しいと思うんですけども、例えばイメージで言いますと、直接、今まで甲賀からよそへ出ているものの中間に甲賀のとこにメーターをつけるというようなイメージで考えてもらえたらいいかなあと思うんですけども、一旦、甲賀でメーターをつけて、それをまた甲賀の例えば公共施設、今、ありましたけども、2億6,078万円ですか、その分を、少なくともこんだけ分は地域へ還元させるということで、これだけの経済効果が発生するというふうに思われます。 なかなか甲賀--今、いろいろエネルギーについて調べてみますと--エネルギー政策について若干スタートがおくれている感が否めないのかなというふうに感じておりまして、このソーラーだけに限らず、これから地域で生まれるエネルギーですね、特にバイオマスでありますとか、ここは地熱を利用した発電もされているということでございますので、これから地域で生まれるエネルギーをできるだけ地域で使うというような発想の中で、これからの持続可能なまちづくりを進めていただけたらなというふうに感じております。 確かに、発電会社をいきなりつくるというようなことでございますと、やっぱり電気を売ってもらわないと商売になりませんので、ある程度、準備期間が必要やろうと思います。 今、市長の答弁にもございましたけども、調査であるとか勉強をするというようなことでございますので、ぜひとも積極的にこの点については進めていただきたいなというふうに思うところでございます。 以上、この点は終わります。 次に、2点目でございます。 甲賀の文化芸術について、お尋ねをいたします。 文化芸術振興基本法の一部改正で、この法律が文化芸術基本法に改正をされてから約1年を迎えました。 その趣旨は、芸術文化の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り組むこと、また文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することとされ、より文化芸術の捉える幅が広がったともいえます。 また、ことし、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が、自民、公明、立憲民主など超党派で提出した議員立法でありますが、6月7日の衆議院本会議で可決・成立をいたしました。 この法律は、障がい者による文化芸術活動の推進を国や自治体の責務と位置づけ、国に対し関連施策の実施に必要な財政措置をとるよう明記、文部科学・厚生労働両省に施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務づけ、そして自治体への計画策定は努力義務としております。 国、自治体が取り組む基本的な施策といたしまして、障がい者の文化芸術の鑑賞機会の拡大を掲げ、音声や文字、手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備を上げております。 さらに、文化芸術を創造・発表する機会の確保や芸術上の価値が高い作品の発掘強化、作品の権利保護や販売支援、障がい者が学校を訪問して活動交流を行う取り組みの支援なども盛り込んだものであります。 これらのことを受けまして、甲賀の文化芸術施策について、2点についてお尋ねをいたします。 まず、1点目でございます。 甲賀文化芸術基本条例を制定をしてはいかがかということでございます。 過去にも、文化芸術条例の制定について質問をしてきたところであります。平成28年10月に、文化のまちづくり計画・中間見直し計画が策定され、その中にも条例の必要性が盛り込まれております。平成27年6月定例会では、条例の制定について、文化振興に関する調査や審議をする甲賀文化のまちづくり審議会において条例制定について検討してまいりたいと、このように答弁をされているところであります。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、これを機に日本の伝統文化を一層海外へ発信する機運が高まっております。このことから、においても条例制定をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 2点目、先ほども申しましたが、障害者文化芸術活動推進法には、施策の方針や目標を定めた基本計画の策定については、自治体は計画策定は努力義務と、このようにされておるわけでございます。 甲賀は、歴史的にも障がい者アートのまちであり、自治体での計画策定は努力義務と、このようにされておりますけども、全国でもいち早く計画策定に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上2点、質問いたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えいたします。 甲賀文化芸術基本条例の制定についてであります。 昨年、一部改正をされた文化芸術基本法は、議員御案内のとおり、文化芸術それ自体の振興にとどまらず、観光、まちづくり、福祉、教育、産業、国際交流など幅広い分野と連携をして、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進を図ることで、心豊かな生活と活力ある社会の実現に寄与することを目的とされています。 地方公共団体の責務といたしましては、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定をし、及び実施する責務を有するとされております。 このため、文化芸術に関する条例の制定については、甲賀文化のまちづくり計画が2019年に最終年を迎えます。この10年間の経過を踏まえ、課題などをしっかりと整理した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、障がい者による文化芸術活動の計画策定についてであります。 本年6月に公布・施行された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律は、障がい者による文化芸術活動の推進に関して、総合的かつ計画的に推進をし、障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とした法律であり、議員御指摘のとおり、甲賀では早くから障がい者による芸術活動が展開されてきている土壌がありますことから、障がい者による文化芸術活動推進の計画策定については、国の基本計画を勘案しつつ、可能な限り早期の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) ありがとうございました。 まず、1点目の文化芸術の条例につきましては、県内では滋賀県と草津と近江八幡と、まだ非常に少ないわけなんですけども、やはりやっぱりこの甲賀という地におきましては、もちろん地場産業もございますし、非常に大事な分野であるというふうに考えているところであります。ぜひとも早期の御検討をいただけたら、ありがたいというふうに思います。 そしてまた、2点目の障害者文化芸術活動推進法につきましては、本当にかなり先進地というか、昔から甲賀は進んでおりまして、いよいよこういう計画ができてきたなあということで、私どもも大変喜んでいるわけでございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 この件は、これで終わります。 次に、3点目でございます。 3項目め、におけるバリアフリー施策についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律--バリアフリー法--の一部を改正する法律案が閣議決定をされたところであります。 高齢社会に入っている現状を踏まえると、バリアフリー、ユニーバーサルデザインの必要性は増してきております。また、甲賀はパラリンピックのシンガポールのホストタウンとして登録がなされたところでございます。 これらのことから、のバリアフリー施策について、4点についてお伺いをいたします。 まず1点目、市内公共施設、道路、交通機関のバリアフリーの現状は、今、どうなっておりますでしょうか。 2点目、バリアフリーに向けた地域における取り組みとして基本構想の策定というのがあります。 甲賀では、合併前の水口町が基本構想を作成しております。その内容と活用は、今、どのようになっているか、お伺いをいたします。 3点目、水口町以外の旧4町は基本構想の作成ができておりません。バリアフリーについて、今、どのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。 4点目、合併して以降、基本計画のこの見直しはされたのか、また旧4町を含む甲賀全体の基本構想をもう一度作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 田中將之議員の御質問にお答えします。 1点目の市内公共施設、道路、交通機関のバリアフリーの現状についてであります。 公共建築物につきましては、滋賀県の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づいた施設整備を行っているほか、既存建築物の改修においてもバリアフリー化を進めているところであります。 市内にあるJR草津線及び信楽高原鐵道の全ての駅と近江鉄道の一部の駅では、国の公共交通機関の移動等円滑化ガイドラインに基づき、エレベーターやスロープの整備を行っているほか、点字ブロックについても設置をしてございます。 また、市内を運行しているコミュニティバスでは、順次、ノンステップバス等にかえるなど、バリアフリー等の整備を進めているところでございます。 道路、公園につきましては、甲賀移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例や、滋賀県歩道整備マニュアル等のバリアフリーを念頭に置いた基準や指針に基づいて整備を進めております。 次に、2点目の旧水口町が作成した基本構想の内容と活用についてであります。 平成16年3月に、だれもが安心して出かけられるまちづくりを目標として、水口町交通バリアフリー基本構想を策定しております。 その中では、貴生川駅周辺及び水口城南駅、水口石橋駅周辺の中心市街地を重点整備地区として設定し整備を進めることとしており、歩道整備やカラー舗装、点字ブロックの整備、安全柵の設置など、合併してからもこの基本構想に基づいて事業を進めており、貴生川駅周辺は、おおむね整備を完了し、水口城南駅及び水口石橋駅周辺につきましては、一部、未整備箇所があるものの、順次、整備を図っております。 次に、3点目の水口地域以外のバリアフリーについて、どのように進めているのかについてであります。 水口地域以外においても、公共施設や駅舎、道路及び公園につきましては、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例や条例等に基づいて、バリアフリー化を進めているところでございます。 次に、4点目の合併以降の基本構想の見直し及び甲賀全体の基本構想の作成についてであります。 水口町交通バリアフリー基本構想につきましては、順次、整備を進めており、見直しは行っておりませんが、全体での作成につきましては、今後、迫る人口減少・高齢化に配慮し、コンパクトシティなど都市構造の変化を注視した上で、改定について検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) 御答弁、ありがとうございます。 その基本構想、甲賀全体の基本構想の策定についてなんですけども、これ平成30年2月9日に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定、そのプレスリリースの中に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化という項目がございます。 これは何かといいますと、市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずに、あらかじめバリアフリーの方針を定めるマスタープランを創設せよというふうに、このようになっております。 これについては、その目標を定めているところでありまして、やはり甲賀全体として、この計画は非常に大事な分野であろうというふうに、今、考えております。 もう一つですね、の条例がございます。平成24年12月27日施行の甲賀移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例、先ほど部長からも御説明がありましたけども、それの中のやっぱり一番大事な部分が非常に曖昧になっているという条例でございます。 特に、その経過措置で「当分の間」という言葉が、かなり文言が出てくるわけです。当分の間はこのままにしときましょうというふうにとれる条例で、全くこの条例の意味がなせない条例である。要は、新しくするとこはするけども、現状のとこは次に直すまではいらわんとこうというように受けてとれるわけなんですけども、この辺の考えをもう一度部長のほうにお尋ねしたいのと、早急に見直し検討というような御答弁をいただきましたけども、具体的にはどのあたりを目指していただいているのか。 例えば、2020年、それこそホストタウンになるわけなんですけども、それまでにやっぱりある一定の、甲賀はこういう取り組みをしてますよというようなことを、市民の皆さんにわかるような取り組みをしていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えをさせていただきます。 まず、水口の交通バリアフリー基本構想がございます。 これは、草津線の乗降客5,000人以上ということで、旧水口の中でバリアフリー基本構想を策定されたというように理解をしてございます。 そういった意味では、平成6年にハートビル法、それから今の交通バリアフリー法につきましては平成12年、これに基づいてこの基本構想をつくってございまして、平成18年、バリアフリー新法という形になってございます。そういう意味では、この水口自体、中心市街地も含めました基本構想については若干新しい法律についていけていないなあというところがございます。 そういう意味で、議員御指摘のとおり、条例の一つ、細部といいますか、ガイドライン等について検討をしていく必要があるであろうというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) ちょっといつごろかというようなことがなかったわけなんですけども、具体的にイメージとして、例えば、2020年までに何とか形にしたいというような部長の熱い思いがあれば、もう一回、御答弁をお願いしたいんですけども。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再々質問にお答えをさせていただきます。 現在といたしましては早急に対応したいという考えでございますけども、水口だけが、今、基本構想である。当然、甲賀全域をもって基本構想の見直しをしていく。その中で甲賀独自のガイドラインをつくっていくということになりますと、若干の時間をいただく必要があるというふうに理解してございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) 済みません、ありがとうございました。 それでは、最後の項目4項目めに移らせていただきたいと思います。 乳幼児健診における小児がんの早期発見について、お伺いをいたします。 小児の死亡原因の第1位は、小児がんとなっておりますが、年間発症数が大変少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念をされているところであります。そのため、早期発見に向けた住民への啓発が重要となります。 また、小児がんの中でも、網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。 そこで、乳幼児健診における小児がんの早期発見について、2点につきお伺いをいたします。 1点目、我が国では、小児の死亡原因の1位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は、年間に2,000人から2,500人と少ないわけでありますが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念をされております。国では、昨年から全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。 そこで、甲賀は小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 2点目、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがございます。 発症は出生児1万5,000人から1万6,000人に1人と、大変少ないわけでございますが、このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。 腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方法で治療することが多いとも言われております。そのためには、やはり早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。 そこで、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはどうか、お伺いをいたします。 以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 1点目の小児がんの早期発見の取り組みについてでございます。 国立がん研究センターによりますと、小児がんで多いのは、白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫、神経芽腫、ウイルムス腫瘍などが主な小児がんとされております。 が実施いたします乳幼児健診では、それらの早期発見につながるよう、医師による診察や看護師による問診、身体計測などにおきまして、発熱や腹痛、元気がないなどの症状が続いていないか、また、口腔粘膜からの出血や皮膚の出血斑、頭囲の大きさなどにも視点を置きながら健診を行っておるところでございます。しかし、表面化しにくい腫瘍であるため、見つけることは相当困難な状況でもございます。 このことから、保護者におきまして、何か気になる症状がある場合は、健診を待つことなく医療機関への直接の受診を進めております。 2点目の網膜芽細胞腫の乳幼児健診でのチェックについてでございます。 目のがんの一つでございます網膜芽細胞腫の早期発見といたしまして、乳幼児健診時に、医師により白色瞳孔と斜視の項目につきましても診察をいただいております。合併後に健診等で発見された乳幼児は、現在のところいない状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) そうしたら再質問ということで、2点目なんですが、2点目の網膜芽細胞腫に関する質問について、何点か質問をさせてもらいたいと思います。 まず、乳幼児健診で実施していただいているというふうにお聞きをいたしましたが、甲賀では、4カ月、10カ月、1歳8カ月、3歳6カ月の4回されていると思うんですけども、どの段階で網膜芽細胞腫で白色瞳孔、斜視の項目のチェックをしていただいているのか、お伺いをいたします。 そしてまた、この項目が入っていると言われましたけども、いつごろからこの実施をしていただいているのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、2点目ですけども、この検査項目についてはのほうから検査依頼をしているのか、また医師のほうからみずからというか自主的にしていただいているのか、ちょっとその辺もお聞かせをください。 そして、3点目ですけども、この母子健康手帳の中に網膜芽細胞腫の病名が記載されているのかどうか、もしわかればお伺いをしたいと思います。 といいますのも、その母子健康手帳にその文字が入ってますと、保健師さんなんかでも、日々、このことについてチェックはしやすいということで、そういう網膜芽細胞腫の子どもを持つ家族の会の方も、そのように言われているわけでございまして、甲賀においてそのような取り組みがされているのかどうか、再質問をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答えいたします。前後するかもわかりませんが、お答えをさせていただきます。 乳幼児健診では、県下で統一される項目でございまして、平成2年度よりその項目が入っております。それ以前につきましては、市町によって違いがあるということで承知をしておるところでございます。 それと、健診の関係でございますが、議員御紹介いただきました4カ月健診、10カ月健診、そして1歳8カ月健診、2歳6カ月健診、そして3歳6カ月健診等々、全ての健診で実施をしているというような状況でございます。 そして、この母子手帳云々につきましては、調べさせていただきまして、今、手元にございませんので、申しわけございませんが、後ほどまたお答えさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 田中將之議員。 ◆10番(田中將之) 先ほど申しましたその子どもを持つ家族の会の代表の池田さんは、ふだんからやっぱり子どもを見ていただいている保健師さんにも、しっかりとこういう知識を持っていただけたら非常にありがたいというふうに言われております。 その早期発見が一番大事やということで、早ければ早いほど眼球の摘出にまで至らない、また、さまざまな治療法の選択視が広がるということで、早期発見のためには非常に母子健康手帳の中に記載してほしいというのが要望であるようでございます。また、調べていただけたらありがたいと思います。 ことしの24時間テレビの中で、YOSHIKIとドラムセッションをいたしました酒井響希君、この少年も網膜芽細胞腫で両眼を摘出をしたということでございます。本人はいたって元気にYOSHIKIさんとのドラム、YOSHIKIさんは私の師匠やというようなことで元気に言うておりますけども、やっぱり御家族の方にとりましては非常につらい日々が続いたようでございます。甲賀の中からですね、こういうようなことが、こういうような子どもができたら出ないように、その辺のこともしっかりとチェックしていけるような乳幼児健診について実施していただきますようお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時といたします。     (休憩 午前11時50分)     (再開 午後1時00分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、先ほどの田中將之議員の一般質問に対する補足の説明を許します。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 午前中の田中議員からの御質問の中に、母子健康手帳に網膜芽細胞腫、または、その兆候としての白色瞳孔等の内容が記述されているかというような御質問がございました。 少しお時間をいただきまして調べましたところ、直接のそういった記載はございませんが、それぞれの定期健診前に保護者の方に記載いただきます内容といたしまして、例えば、3から4カ月健診の観察点といたしまして、「目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になりませんか」といったようなこととか、また6カ月・7カ月健診の観察点といたしまして、「瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えることはありませんか」というふうな白色瞳孔に関する記載もございます。そういったことから、保護者の方に呼びかけているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) それでは、一般質問を続けます。 次に、21番、田中議員の質問を許します。 21番、田中議員。 ◆21番(田中新人) 21番議員の凛風会の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 さきの台風、地震、洪水で亡くなられた方々に心からおくやみ申し上げます。 そんな中、先ほど前議員も述べられましたが、大変うれしいニュースでは、テニスの全米オープンで大坂なおみ選手が優勝しました。おめでとうございます。甲賀市内では、ソフトボールのレディースの大会でS・Tが県で優勝し、全国大会へ出場します。心から健闘を願っております。 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 2019年10月、消費税の税率が10%に引き上げられる予定です。それに伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度が実施されます。 現在、日本の財政は厳しい状況にあります。その要因は、国債費の増加と社会保障関係費の増加であります。今後、高齢化が加速し少子化が進展することが予測されます。 政府は、閣議決定した骨太方針で、全世代型社会保障の構築に向け消費税が10%に引き上げられます。消費税は、生活必需品を含む幅広い商品の取引に一律に課税されるため、低所得者ほど負担を感じやすい傾向があり、これを緩和するため、軽減税率が実施されます。 先日、税務署からパンフレットが送られてきました。市民の方も私も余りよく理解ができないので、今回、一般質問をさせていただきます。 消費税の軽減税率について、1.軽減税率について、何%になりますか、お伺いします。 2番目、軽減税率の対象品目についてどのようなものがありますか、飲食料品の範囲をお伺いします。 3番目、日々の取引や経理について、日々の業務で対応が必要になりますか。帳簿・請求書等記載方式が変わりますか、また、その場合、帳簿及び請求書等の記載と保存の期間はどのようになっていますか、消費税の申告は税率ごとに区分して税額計算を行う必要がありますか。 以上、お伺いします。 4番目、軽減税率対策補助金について、軽減税率対策補助金とはどのようなものですか、農業の補助金対象はありますか、交付申請はいつからいつまでですか、お伺いします。 5番目、インボイス制度--適格請求書等保存方式--について、インボイスを発行できるのは、どのような事業者ですか、お伺いします。 6番目、農協直売所に出荷する場合について、農家が直売所で農畜産物を委託販売する場合、その買い手が課税事業者であった場合、買い手からインボイスの発行を求められた場合は発行の義務はありますか、お伺いします。 7番目、農協特例と卸売市場特例とがありますが、どのようなものですか、お伺いします。 8番目、一体資産の取り扱いについて、一体資産のうち、税抜き価格が1万円以下であって食品の価格の占める割合が3分の2以上の場合、全体が軽減税率の対象になりますが、具体的な説明をお伺いします。 一体資産とは、おもちゃつきのお菓子のように、食品と食品以外の資産が一体となっているものです。 9番目、外食・ケータリング等について、外食・ケータリングは軽減税率の対象になりますか。ケータリングとは、顧客の指定するもとに出向いて食事を配膳・提供するサービス業のことです。テイクアウト--お持ち帰り--や飲食料品の出前・宅配等は軽減税率の対象ですか。 以上、お伺いします。 ○議長(林田久充) 21番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部理事総務部理事(伴孝史) 田中新人議員の御質問にお答えします。 まず、軽減税率についてであります。 消費税等の税率が、2019年10月1日に、現行の8%から10%に引き上げられ、これと同時に、低所得者への配慮の観点から消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率は、対象品目について8%となります。 次に、軽減税率の対象品目の範囲についてであります。 軽減税率の対象は、酒類や外食、相手方が指定した場所において行う加熱・調理、または、給仕等の役務を伴う飲食料品の提供であるケータリングを除く、食品表示法に規定する食品であります。また、定期購読契約が締結された週2回以上発行された新聞も対象となります。 次に、日々の取引や経理についてであります。 軽減税率制度が実施される2019年10月1日から2023年9月30日までは、経過措置として、消費税の税率ごとに区分して、請求書の発行や記帳、経理を行う方法として、区分記載請求書等保存方式が実施されます。消費税の税率が、軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になりますので、事業者の方は、消費税の申告等を行うために、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理を行う必要があります。 また、これまでも消費税の仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、2019年10月1日以降は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が要件となります。 なお、保存期間につきましては、原則7年となっておりますが、書類の内容により変わる場合がございます。 また、消費税の申告は、軽減税率制度では複数税率となりますので、区分経理に基づき税率ごとに税額計算を行うこととなります。 次に、軽減税率対策補助金についてであります。 軽減税率対策補助金は、2019年10月1日からの複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を国が補助する事業者支援制度でございます。 この補助金には、レジを使用して日ごろから軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修を支援するための複数税率対応レジ導入等支援A型と、電子的な受発注システムを利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が複数税率に対応するために必要となる機能の改修、入れかえを支援するための受発注システム改修等支援B型がございます。これらの補助金は、農業事業者の方も対象となります。 補助金の交付申請期間につきましては、A型は、2016年4月1日から2019年12月16日までとなっており、B型につきましては、システム改修等の場合は、2016年4月1日から2019年6月28日まで、パッケージ製品・サービスをみずから購入した場合は、2016年4月1日から2019年12月16日までとなっております。いずれも、2019年9月30日までに改修・支払い等を完了したものがその対象となります。 次に、インボイス制度--適格請求書等保存方式--についてであります。 2023年10月1日から、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者として税務署長の登録を受けた課税事業者であります。 次に、農協直売所に出荷する場合についてであります。 農業者が直売所で農畜産物を委託販売する場合に、買い手が課税事業者であった場合、買い手からインボイスの発行を求められれば、農業者はインボイスを発行する義務があります。 なお、インボイスの交付方法については、農業者が買い手に直接発行することもあり得ますが、売り手である農業者と直売所の事業者がともに適格請求書発行事業者であるなどの一定の要件を満たす場合、媒介者である直売所が売り手である農業者にかわって直売所の事業者の氏名等及び登録番号を記載したインボイスを交付できるというインボイスの交付方法に関する特例--媒介者交付特例--を活用することもできます。 次に、農協特例と卸売市場特例は、どのようなものであるかについてであります。 農協特例とは、農業者が、農協等を通じ無条件委託・共同計算方式によって農産物を委託販売する場合、売り手である農業者のインボイスの交付義務を免除し、買い手は、農協等が発行する書類等の保存があれば仕入税額控除をできるようにするものであります。 卸売市場特例とは、農業者が卸売市場等を通じ農産物を委託販売する場合に、売り手であります農業者のインボイス交付義務を免除し、買い手は卸売市場等が発行する書類等の保存があれば、仕入税額控除をできるようにするものでございます。 次に、一体資産の取り扱いについてであります。 一体資産とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一つの資産を形成し、または構成しているものであり、かつ、一つの資産の価格のみが掲示されているもので、議員御紹介のとおり、例えば、おもちゃつきのお菓子のようなものが挙げられます。 一体資産は、原則として軽減税率の対象ではありませんが、一体資産の譲渡の対価の額--税抜き価額でございますが--これが1万円以下であり、価額に占める食品に係る部分の割合が3分の2以上である場合に、全体を飲食料品として軽減税率の対象になります。 次に、外食・ケータリング等についてであります。 飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供である外食やケータリングは、軽減税率の対象とはなりません。一方、飲食店での持ち帰り販売であるテイクアウトや単に飲食料品を届けるだけの出前や宅配は、軽減税率の対象になります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中新人議員。 ◆21番(田中新人) いろいろ説明していただきました。一般の方は、なかなか理解できないと思うんですけれども、今後、説明会とか行われる予定ですけど、まだ先になると思うんですけども、税務署なりで説明していただけるのか、その説明会等はある予定ですか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 再質問にお答えをさせていただきます。 現在のところ、具体的な日程等々につきましては検討段階ということで、今の段階では未定でございますが、議員仰せのとおり、税務署と連携をとりながら、具体的にどういうふうな形で市民の皆さん方にお知らせをしていくかというのは現在検討中でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中新人議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。 続きまして、次のテーマに移ります。 中心市街地交通渋滞対策について、最近、中心市街地の交通渋滞が多く見られます。特に市民ホール、碧水ホールで催し物があるときは特に渋滞します。よく確認しますと、踏切で一旦停止するためだと確認できます。鉄道と道路が交差する踏切は、構成上は道路側に一旦停止の義務がありますが、信号機が設置されていれば、その信号機に従って進むことができると定められています。つまりは、踏切に信号機があり、その信号機が青であれば、道路側が青となる方向に優先権があります。ただし、青なので一旦停止は不要ですが、他の交通に注意して進む義務は同じです。 甲賀では、新町の国道と近江鉄道踏切に踏み切り信号がついています。 お伺いします。 1番目、県道泉水口線と交差している近江鉄道線踏切について、踏切信号は設置できないでしょうか。朝は、給食センター前から渋滞します。 2番目、本綾野・的場線交差している近江鉄道踏切について、踏切信号は設置できないでしょうか。本綾野前から渋滞します。 3番目、音の出る信号をもっと多くについてお伺いします。 目の不自由な方にとっては、道を歩くには点字ブロックはもちろんのこと、音の出る信号はありません。そして、踏切は電車の通るときしか音が出ません。「今は通れます」とかという音が出れば、不自由な方にとっては役に立つと思います。 甲賀市内に、たくさん音の鳴らない信号があると思います。警察や近江鉄道、JRとも相談しながら、一つ一つを改善していただきたいと思いますが、お伺いします。 以上です。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 田中新人議員の御質問にお答えします。 県道泉水口線と交差している近江鉄道線踏切についてでございます。 信号機の設置につきましては、警察庁交通局長より通達された「信号機設置の指針の制定について」に基づいて滋賀県公安委員会が判断されており、その指針では、1時間当たりの自動車等の最大往復交通量が原則として300台以上であること、信号機を設置しようとする場所やその付近において重大な事故が発生しているなどが条件となっております。 信号機設置の可否は、甲賀警察署より滋賀県警察本部に設置に対する要望がなされ、これらの条件に合致するかは滋賀県公安委員会が最終的な判断をなされます。 議員から御指摘いただきました箇所につきましては、平成28年に市民の方より要望があり、平成28年12月に、甲賀警察署を通じて滋賀県公安委員会に要望をしてきたところでございます。甲賀警察署からは、交通渋滞のみを理由として信号機を設置することは難しいとのことであります。 過去に設置されております踏切信号につきましては、例外的に設置されたものであり、今後、新規で踏切信号が設置される予定はないと伺っておるところでございます。 次に、本綾野・的場線の交差している近江鉄道踏切についてであります。 こちらの御質問につきましても、過去に市民の方から要望がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、今後、新規で踏切信号が設置される予定はないと伺っておるところでございます。 次に、音の出る信号機をもっと多くについてであります。 音響機能つき信号機につきましても、設置の可否は滋賀県公安委員会が最終的な判断をなされます。 甲賀警察署からは、盲学校等が周辺にあることや視覚障がい者の利用が頻繁な箇所等であることが条件であり、それらに該当することが設置の判断基準になると伺っております。 上記条件に該当する箇所がございましたら、を通じて甲賀警察署へ要望をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中新人議員。 ◆21番(田中新人) 踏切信号、大変難しいということがわかりました。 あと、音の出る信号ですね、現在、甲賀では何カ所ぐらいついているんでしょうか、また、今後の方向がもしわかりましたらお伺いいたします。 以上です。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 現在把握しているところで、8カ所でございます。 先ほど御説明申し上げたような条件がございますが、また要望があれば、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中新人議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。できるだけ市役所の周りだけでも音の出る信号をつけていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、続きまして次のテーマに入ります。 甲賀子ども食堂について、先日、白坂議員も同様の質問をされましたが、甲賀子ども食堂代表者会より要望書を預かり岩永市長に提出した関係で、私からも再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 子ども食堂は、甲賀市内10カ所で開催されています、徐々に広がりを見せています。現在は、滋賀県の県社協や福祉団体などでつくる縁創造実践センターの助成金をもとに運営を行っています。平成30年度をもって助成終了となることから、今後の運営が困難になります。子どもの居場所の確保、子ども食堂存続のために一般質問をさせていただきます。 柏木地区の場合は、学校が休みの日、午前中は学びタイムで自分たちが持ってきた宿題、勉強、読書などを行います。その後、地域のおじさん、おばさん方と楽しく昼御飯を食べます。参加費は、100円です。私も一度参加させていただきましたが、子どもの笑顔を見られ、教育関係者のOBの方も勉強指導に参加していただき、また食事のほうは企業や団体、個人の人から提供をいただき、子どもの居場所づくりにもなっています。感激いたしました。 甲賀市内でも、ボランティアグループ、自治会、地区・学区、社会福祉協議会、社会福祉法人等、さまざまな方がそれぞれの思いと工夫で運営をされています。 1番目、甲賀の運営状況をどのように把握されていますか、お伺いします。 2番目、今後、縁創造実践センターの補助金が終了した場合、甲賀としてはどのように進めようと考えておられますか。 次の2項目は、岩永市長にお伺いします。 3番目、今後の会場の減免はどのように考えておられますか。 4番目、岩永甲賀市長も柏木わいわい食堂に参加いただきましたが、そのときの感想はどうでしたか、お伺いします。 以上、お願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長寺田カオル) 田中新人議員の御質問にお答えいたします。 まず、子ども食堂の運営状況についてであります。 で把握しているものとしては、現在、水口地域に7カ所、土山地域・甲南地域・信楽地域に各1カ所、合計10カ所の子ども食堂があり、昨年度は、全体で延べ2,445人の参加があったとお聞きしています。 運営に当たっては、滋賀の縁助成事業である遊べる・学べる淡海子ども食堂モデル事業助成金を活用しながら、民生委員・児童委員や地元企業を初め、区・自治振興会など、数多くの方々の協力のもと成り立っている事業と理解しておりますが、継続して運営していくための資金繰り等、課題もあると聞き及んでおります。 次に、補助金が終了した場合、としてどのように進めていくのかについてであります。 現在、受けていただいている滋賀の縁助成事業の助成金につきましては、本年度で終了することから、過日、子ども食堂代表者会からも今後の継続運営のための要望書を提出いただいたところです。 滋賀県社会福祉協議会においては、現在、平成31年度に向けた新たな施策を検討されていると聞き及んでおり、その動向を注視するとともに、子ども食堂が地域の中で安定した運営と、地域のつながりを通じて子どもたちが安心できる居場所として継続した活動が展開されることを期待しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 今後の会場の減免についてであります。 子ども食堂につきましては、公民館、小学校など公共施設を御利用されているケースが多く、それらの施設につきましては、現在、基準に合致していることから減免をしております。 今後も、各施設の所管課において、利用形態が減免の趣旨に合致しているかどうかを確認をしながら、減免の可否について判断をしてまいりたいと思います。 次に、柏木わいわい食堂参加時の感想についてであります。 地域の方々が中心となっていただき、企業・団体の協力を得ながら運営をいただいている子ども食堂につきましては、以前から関心を持っておりまして、昨年10月14日に参加をさせていただいて、私も子どもたちと一緒にハンバーグカレーをいただきました。 当日は、子どもたちと保護者の方、スタッフの方など総勢40名の方々が御参加をいただいておりまして、食を通じて、感謝を持つ心、そしてまた礼儀などを世代を越えた教え、世代を超えた触れ合いや交流を図っておられる様子を拝見しながら、子どもたちの笑顔があふれ楽しそうな様子に、心温まる時間を過ごさせていただいたところであります。 地域でのつながりが年々薄らぐ中において、地域交流や子どもの居場所づくりは、これまで以上に求められると考えており、子ども食堂だけに限らず、こうした地域での取り組みが、ますます今後広がっていくことに大いに期待をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 田中新人議員。 ◆21番(田中新人) ありがとうございました。 県の縁創造実践センターの補助金、今後また、もう一度県のほうにプッシュしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 次に、16番、橋本議員の質問を許します。 16番、橋本議員。 ◆16番(橋本恒典) 16番、凛風会の橋本恒典です。 議長のお許しをいただきましたので、大きく3点、質問をさせていただきます。 大きく1点目は、甲賀の外国人観光客誘致について、一問一答で質問をさせていただきます。 国は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、2020年には、訪日外国人旅行者数4,000万人の実現に向けて、さまざま取り組みを行っています。 一方、甲賀では、昨年、忍者と信楽焼が日本遺産に認定され、これらの観光資源の活用に大きな期待が寄せられています。また、同じく昨年策定されました第2次甲賀観光振興計画においても、外国人観光客誘致インバウンドについての取り組みが上げられています。 これらのことから、としても2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れた外国人観光客誘致と環境整備が急務なことから、質問を行うものです。 まず最初に、の外国人観光客誘致に対する考え方についてお伺いします。 今後、急激な人口減少社会に突入する我が国の国内観光客の増加が見込めない中、甲賀においても外国人観光客の誘致は必要不可欠と考えます。 そこで、の外国人観光客誘致に対する考え方を市長にお伺いします。 ○議長(林田久充) 16番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 本を訪れる外国人観光客につきましては、年々増加してきたとはいうものの、平成28年の年間訪問客は約4万9,000人にすぎず、限られた観光地や宿泊施設しか訪れていただけていない実情でありますが、昨年度、日本遺産に認定をされました忍者は外国人にとって特に魅力があり、人気の高いコンテンツであるため、本市において、外国人をターゲットとした観光誘客は極めて重要であると考えております。 今後は、忍者発祥の地である本市の資源を最大限に活用した観光振興を核として、そこから市内のさまざまな観光資源に広がりを持たせた外国人観光誘客を関係団体と連携して進め、交流人口を増加させることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 外国人観光客にとって、この甲賀といいますか、日本の文化は大変魅力的でありますし、中でも忍者というのは本当に喜ばれているというふうに思います。その発祥の地である甲賀として、ぜひとも、今後、外国人観光客誘致に力を入れていただけたらなというふうに市長にもよろしくお願いしたいと思います。 そこで、の外国人観光客の現状についてどうか、産業経済部長にお伺いします。 甲賀の観光入込客数と外国人観光客数の推移は、先ほども市長から少し数字をお教えいただきましたが、どうなっているか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御質問にお答えをいたします。 滋賀県観光施設統計調査によります本市の観光客数は、平成16年度の322万5,000人をピークに、増減を繰り返しながら、平成28年度には309万6,000人となっております。そのうち外国人観光客数は、市内観光客数に占める割合は、小さいながらも全体として増加傾向にあり、平成28年度では4万9,000人の1.6%というふうになってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 県の資料によりますと、観光入込客数は甲賀におきましては余りふえていないというのが現状ということでありますけれども、外国人観光客は日本全国でふえておりますので、甲賀も、先ほど市長も、また産業経済部長もお答えもいただきましたように、4万9,000人ということで、ふえてはおります。 そこで、人数についてはお教えをいただきましたが、その内訳についてお伺いします。甲賀へ来られている外国人観光客の内訳と現状はどうか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 先ほどの調査によります28年度の本への客数でございます。 全体は、先ほど申しましたように、4万9,529人であります。 地域別に見ますと、水口地域には1万3,006人、土山は1,091人、甲賀地域は63人、甲南が428人、信楽地域が3万4,941人と約7割を占めております。 あと、日帰りと宿泊という目で見てみますと、日帰りが3万9,011人、宿泊が1万518人ということでありまして、約9割が水口地域で宿泊をいただいております。 また、団体、個人等については、詳細には把握はしておりませんけれども、水口地域と信楽地域へは、観光バス等による団体客が多い傾向が見られるというように見ております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 地域別も大きな偏りがあるわけなんですが、旧町といいますか、各地域によって施設の違いもあると思いますし、大変少ないなという地域もあるんですけど、これも報告がしっかりなかったということも含めてあるのかなというふうに思いますが、やっぱり圧倒的に信楽の外国人観光客が多いなあというところであります。 日帰り、それから宿泊の人数についても教えていただきまして、水口地域にビジネスホテル等がありますので多いのかなというふうに思いますが、その宿泊というのが一つポイントではないかなと思うんですが、団体・個人もございますし、観光バスでのお越しもあるということで、その日帰り・宿泊の傾向--人数については教えていただきましたが--現在の傾向というのはどんな感じになっているか、御所見をお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 宿泊については、特に--議員も御指摘いただきましたように--水口地域での誘客というのが、ここ近年、頑張っていただいている傾向でふえているというように考えております。それは、団体の誘客を特にされているというふうに見ております。 それから、日帰りについては、信楽地域で多いわけなんですけども、ここは魅力的な美術館であるとか焼き物の施設が集積しておりますので、そういったところにも団体客が、その多くを占めているかなというように考えております。 ただ、個人というんですか小グループでの来訪というのも、ここはふえているところでございますので、そういったところも勘案しながら今後見ていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 日帰りは信楽のほうで多く、信楽焼でありますとかミホミュージアムかと思いますが、そういうところへ日帰りで来ていただいている。また、水口地域におきましては、ホテルのほうで頑張っていただいているという今の御答弁でもありました。できるだけ、この宿泊客が市内の観光につながればなというふうに思うところです。 日帰り・宿泊とも、以前に比べると伸びているということだと思いますが、外国人観光客を取り巻く現状と課題は何か、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御答弁申し上げます。 先ほどからも御答弁させていただいたことと重なるところもございますけれども、一部の市内観光関連事業者が海外に向けた広報などのインバウンド対応を始められていることから、魅力的な美術館の人気が広まり増加傾向にあると捉えております。 一方、課題といたしましては、外国人観光客のニーズの把握や観光案内板やパンフレット、窓口やガイドの多言語対応などの受け入れサービスについて十分でないことから、今後は、それを補うためICTを活用した取り組みや整備が重要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) さまざまな課題もあるかというふうに思います。 観光資源というのは、甲賀にはたくさんあります。それらを生かした観光客誘致について、お伺いします。 先ほど市長のお話もありましたように、忍者というのは大変魅力的なコンテンツでありますし、昨年、日本遺産にも認定をされました。世界に通用する観光資源である忍者、海外ではアニメやゲームなどを通じて身近な日本文化ともなっています。 そこで、忍者を通じた外国人観光客誘致についてのお考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 平成29年度に、「忍びの里伊賀・甲賀-リアル忍者を求めて-」として日本遺産認定を受けたことで、日本国内のさまざまな地域でも活用されている忍者発祥の地は、伊賀・甲賀であると国からもお墨つきをいただいたというようにも考えております。 今後は、忍者発祥の地としての調査研究や観光PRに取り組むとともに、受入体制の整備を官民一体となり早急に進めながら、ビジネスにつながる施策を関係者とともに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 忍者といえば伊賀・甲賀というふうに私たちは思うんですが、なかなか外国人の方々からすると、日本イコール忍者ということで、こちらのほうまでなかなか目が向いていないのではないかなというふうに思ったりもします。ぜひ、甲賀、そして伊賀ということで発信を続けていただきたいなというふうに思います。 忍者と同時に、六古窯として信楽焼が日本遺産に認定されました。信楽焼を通じた外国人観光客誘致について、のお考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 同時に、平成29年度に「きっと恋する六古窯-日本生まれ日本育ちのやきもの産地-」として日本遺産認定を受けたことで、国内外にも、よりアピールできる機会がふえたと捉えております。 信楽焼は、陶芸の世界で思っている以上に世界的な知名度を誇っておりますので、引き続き、海外販路も視野に入れながら、お茶、地酒など他の市内の豊かな観光資源とマッチさせるとともに、陶芸体験を通じて長期滞在型の外国人誘客を進めていければというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 今、部長の御答弁にもありましたように、忍者、そして信楽焼が日本遺産に認定されたということは、大変甲賀にとっても大きな出来事でありますし、また、日本を訪れる外国人の皆さん方にとって、今、御答弁にもありましたように、お茶でありますとか地酒を初めとする日本の文化、それから、甲賀には忍者や信楽以外にも、東海道を初めとする歴史文化、また、お祭りなどの伝統行事、地場産業などありますが、それらの地域資源を生かした外国人観光客誘致について、のお考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本を代表する地域資源である忍者、信楽焼、東海道の宿場を中心として、豊かな自然の中で育まれたお茶、米、酒などについて、民間事業者と協力しながら、海外販路も含めた本市の地域資源を国内外でPRすることで、本市に興味を持っていただき、外国人観光客誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。 議員御紹介のありました地域の歴史文化についても、同様に考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 甲賀は、さまざまな歴史文化に恵まれておりますし、また、先ほども申しました伝統行事でありますとか、さまざまな地域の行事もあります。そういったものも一つの外国人にとっての魅力ではないかなというふうに思います。 現在、多くの観光客が訪れているのは民間の施設が多うございます。そこで、民間施設との連携についてどのように考えておられるか、の考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 市内の恵まれたさまざまな観光資源を磨き上げ、その資源を有効に民間事業者が活用し、事業展開いただけるような仕組みづくりを検討してまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) としても、民間施設にしっかりと寄り添いながら、甲賀の観光、そしてまた、外国人観光客誘致にもつなげていただきたいなというふうに思います。 また、特に忍者になりますと大きな施設が--忍術屋敷・忍術村--甲賀には二つあります。それらの施設につきましても、行政でできること、また民間でできること、仕分けをしながら少しでも多くの外国人の観光客が満足いただけるような施設になればなというふうに思うところです。 民間施設を含めて、甲賀には、先ほども申しました歴史、そして自然、伝統文化、多くの観光資源があります。それらの観光資源の魅力を高めるとともに、より広く発信するべきと考えます。 先ほども御答弁にございましたが、SNSでありますとか、さまざまな手法で発信をする必要があると思いますが、のお考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 議員の御指摘のとおり、観光資源の魅力を高め広く発信することは重要なことと認識しております。市内の情報収集を積極的に行い、マスコミや、特に御紹介いただきましたSNSなどの情報媒体を活用して国内外へ積極的に発信していくことが重要であるというように認識しており、観光協会や民間事業者等と一緒に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) よろしくお願いします。 現在ふえつつあるの外国人観光客、今後も増加が予想されるということになってきますと、それに伴い環境整備も重要となってきます。 先ほども幾つかの課題をお答えいただきましたが、外国人観光客誘致に伴う環境整備についてお伺いをしたいと思います。 国内の観光旅行客もそうですが、観光地を訪れるときは、まず最初に立ち寄りますのが観光案内所ということになります。個人旅行の場合、特にJR等で来られたり、また、車でも観光案内所に立ち寄ったりということが多いと思いますが、観光案内所や観光拠点について、の考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 現在、本市の観光拠点の一つとして、甲南町竜法師の忍の里プララ周辺において忍者を核とした観光拠点施設の整備を計画しており、基本計画の策定に向けて取り組みを進めております。 忍者をコンセプトとして策定するこの計画は、本市の観光案内所機能を含んだ計画案としており、お越しいただいた外国人観光客にも「おもてなし」ができるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) プララ周辺の拠点整備ということで、これも一刻も早く進めていただけたらなあというふうに大きく期待をするところであります。 それと、特にJR等を利用されている場合、駅へ来られるということがありますが、JRの駅で観光案内所的なものを設置することについて、どのようにお考えいただいているか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 外国人の観光客にお越しいただける一つのツールとしては、公共交通機関を通じて来ていただくというのも大きなことであります。 そういったことから、特に近江鉄道や信楽高原鐵道も入っておりますハブ駅でありますJR貴生川駅については、本市の窓口となるような駅というように考えてございますので、その中でルートを結ぶ一つの窓口になろうかというようにも考えております。JRの駅に観光案内機能を当然考えていく必要があるかなというふうに考えておりますけれども、それは有人ということに限らず、今後の維持管理も考えまして、デジタル等の案内も含めた中で、その検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 現在、甲南駅も整備をいただいておりますけれども、やはり、今、お答えいただきましたように、貴生川駅というのが信楽へも通ずる一つの拠点でもありますし、そこへ来られる方も大変多いというふうに思います。どれだけの方が来られるかというのは別にしまして、国内旅行の方、また、外国人の皆さんが来られて対応ができるような観光案内の拠点が駅にできればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、多くの観光ボランティアの皆さんが活動いただき、観光振興に御努力をいただいています。外国人観光客誘致と観光ボランティアについて、の考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本年度、本市と伊賀で構成する忍びの里伊賀甲賀忍者協議会において、外国人へのおもてなしの方法や心得など、外国人観光客に対する接客スキルの向上と対応の仕方、特徴やマナーなどを学ぶためのガイド育成講座の開催を計画しており、外国人観光客に対応できるボランティアガイドを育成するとともに、観光案内のビジネス化の検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) ボランティアガイドさんの育成、そして研修会も行っていただくということですけれども、特に外国人の観光客の皆さんで困られるのが、日本語が多分できないと思いますので、英語による観光案内でありますとかということが中心になってくるかなというふうに思います。これもボランティアに頼るだけじゃなく、いろんな仕組みを考えていただければというふうに思うところです。 甲賀は、新名神高速道路ができまして、三つのインター、それから、今後ますます整備により利便性が高まるというふうに考えられます。 先ほどからJRの駅にというお話もしておりましたが、一方、JRで行きますと京都から1時間以内という大変好条件であるということ、先ほどの観光案内所の設置のお話もございますけれども、公共交通機関を利用して外国人の皆さんがこの甲賀へ来ていただけるような、そんな誘致の方法について、お考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本市の公共交通の核となるJR草津線におきまして、本年3月17日より、甲南駅から柘植間でICOCAエリアが拡大されたことによりまして、市内全てのJR各駅においてICカードでの乗降が可能となり、市民や特に外国人旅行者に利用しやすい公共交通環境の整備が進められてきたところでございます。 また、県や草津線沿線市町で組織する草津線複線化促進期成同盟会とともに、草津線利用促進とあわせて、多言語表記の観光案内やパンフレットを作成するなど、広域的な利用促進に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 外国人の皆さん、特に国内旅行でJRを利用されることも多いかというふうに思います。ICOCAも設置いただきましたし、大変これもありがたいことかなというふうに思いますし、また、外国人の皆さんはJRパスというのをよく使われるというふうに聞いております。 JRパスは、外国人の方、また日本におられる外国の方が、JR5社が発行している1週間とか2週間と期限が決められて、ある程度安く乗れるというパスだというふうに聞いております。そういうのを活用いただけるような仕組み、PRもできればなというふうに思うところです。 また、多言語表示のパンフレット等も整備をいただいているということですが、最近、やっぱりインターネットでありますとか、そういうさまざまな方法で情報を収集されているということで、甲賀でも平成29年度から公衆無線LANの整備を進めていただいていますが、外国人観光客を取り巻く通信環境の整備について、お考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 外国人観光客を受け入れるためのインフラ整備として、通信環境は必要不可欠な整備であると認識しております。 このことから、本市では、災害発生時の情報伝達手段などの防災の観点や外国人旅行者などへの情報提供を目的に、公衆無線LANのアクセスポイント環境の整備を進めております。 設置場所につきましては、主に避難所や観光案内施設、文化ホール、病院、交通施設などであり、平成29年度は市内38カ所に設置を行い、今年度はさらに43カ所に設置する計画となってございます。 また、さらなる設置に向けて民間施設への整備を促進し、民間活力を生かした通信環境の強化が必要であると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 今、お答えいただきましたように、民間施設にも整備を進めていただくということで、順次、整備をよろしくお願いしたいと思います。そのことによって、外国人観光客の皆さんの利便性の向上にもつながり、また、甲賀を訪れていただける観光客の増加にもつながるのかなというふうに思います。 先ほど--ちょっと戻りますが--宿泊客については、まだまだ少ない状況ではないかなと、反対に日帰りが多いのではないかなということをお聞きをしました。 宿泊を視野に入れた外国人観光客誘致について、はどのようにお考えいただいているか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本市への外国人観光客の宿泊数につきましては、市内民間事業者の営業活動等により、平成27年度から大きく増加傾向にあります。 今後におきましても、宿泊施設や事業者に対し、外国人観光客を迎え入れる環境づくりなどのインバウンド対応を、県やびわこビジターズビューロー等と連携を図りながら、継続的に推進するとともに、古民家宿泊などの活用推進も研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 甲賀へ宿泊をいただきまして、先ほどもありましたが、市内の観光に来ていただいている場合、また他の地域へ泊まってから行かれている場合、いろいろあろうかと思いますが、まだまだ甲賀には宿泊施設も少ないのではいかなというふうに感じておりますし、今、古民家のお話もありましたが、そういった部分の開拓も、民泊につきましても御検討をいただいたらどうかなというふうに思うところです。 外国人観光客誘致に対する考え方、そして現状、そして観光資源を生かした外国人観光客誘致、そして環境整備というふうにお伺いをしてきました。最後に、外国人観光客誘致の今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 国では、訪日外国人旅行者に対する環境整備を加速化し、2020年には、訪日外国人旅行者数4,000万人を目指しています。これは、2015年度の約2倍であり、その後、2030年には約3倍の6,000万人という大きな新たな目標も立てておられます。 消費額につきましても、2020年には2015年の2倍以上、2030年には4倍以上という新たな目標とともに、地方部での延べ宿泊客数を2020年には7,000万人、2030年には1億3,000万人にするとの目標もあります。 世界に発信可能な忍者の発祥の地である甲賀は、より一層、今後、インバウンドに取り組む必要があると考えますが、外国人観光客誘致に対する今後の取り組みについてののお考えについて、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 これまでの本の観光推進において、外国人観光客に対する誘客は十分でなかったかなというところもあります。 今後におきましては、SNSなどによる新たなPR方法など新しい発想のもと、恵まれた観光資源を生かした観光誘客を関係団体等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) SNSの活用や関係団体との連携等により推進をしていくということでありますが、今後の具体的なの取り組みについて、ありましたらお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 外国人観光客誘致の具体的な取り組みにつきましては、日本遺産「忍者」や信楽焼の多言語パンフレット作成や、日本遺産の構成文化財を核とした広域的な忍者等の観光ルートの検討、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、県や観光協会、さらには、県のびわこビジターズビューローと連携した誘客活動に取り組むとともに、市内の観光資源を磨き上げることで魅力ある地域づくりを行うなど、地に足をつけた着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 2020年に向けてというお話もございましたが、東京オリンピック・パラリンピックまで、あと2年を切ったという中で、オリンピック・パラリンピックに向けた本市の取り組みについてお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 平成30年4月のシンガポールのホストタウン登録により、今後、関係団体と協議を進めながら、選手団の事前合宿の受け入れなどの取り組みを進める中で、市内観光資源の活用や情報発信など、市民や事業者、関係団体と交流を深めることにより、長期的な観光客誘致につなげていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) シンガポールの皆さんには、ぜひとも甲賀のよさを感じて帰っていただきたいなというふうに思いますのと、日本をオリンピック・パラリンピックにより日本を訪れる皆さんが、少しでもこの甲賀の、また、忍者を初めとするさまざまな観光資源に触れていただけるよう取り組みをよろしくお願いします。 忍者や信楽焼等、いろんな資源がございます。それらと合わせて、さまざまな観光資源と組み合わせて市内に滞在をいただいたり、また訪れていただいたりということで、市内の観光の周遊について、の考えについてお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 日本遺産「忍者」や信楽焼の構成文化財を活用した忍者等の観光ルートの造成を検討するなど、外国人の認知度が高く人気のある忍者を生かした観光客誘致を進めるとともに、忍者を入り口として東海道や信楽焼などへの市内観光資源へ誘導できる観光周遊を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 忍者を入り口としてということで、忍者を入り口として、さまざまな甲賀のよさに触れていただくということが理想的ではないかなというふうに思いますが、それと甲賀は、先ほど申しましたように、新名神の利便性の向上を含め、観光面でも、中京・京阪神の中間地点ということで大変有利な立地条件となります。JRで京都から1時間以内ということでありますので、そういう広域的な視点に立った観光周遊についての考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 公共交通機関の活用推進も含め、県やJR草津線沿線市町、びわこビジターズビューロー等の連携を図り、県内の観光周遊に広域的に取り組むとともに、伊賀との連携による日本遺産「忍者」の構成文化財を活用した観光周遊や、亀山との東海道宿場町の観光周遊など、近隣市町と連携しながら、関連する観光資源を生かした広域的な観光周遊の検討を進め、既に多くの観光客が訪れている京都や大阪、名古屋から外国人観光客を誘導できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 特に、京都、大阪、奈良と多くの外国人観光客が来られます。そういうところからの誘導も必要ではないかなというふうに思いますし、また市内、そして広域的な観光のコースの設定ということも必要ではないかなというふうに思いますが、そのコースを設定したとして、外国人の方々にまず知っていただかなければならないということが必要です。 ことしの4月から7月にかけて、フランスの大学生が甲賀観光協会でインターンシップ--就業体験--をされ、英語やフランス語でさまざまな発信をしてくれました。 これが、広報こうかで紹介された記事ですが、市長にもお会いいただきまして、彼はフランスの北部のルーアン大学という大学生で、ジョンデ・アレクシさんという方ですが、甲南でホームステイをしながら、甲賀のさまざまな場所で日本らしい写真や動画を撮影して、のプロモーションビデオを制作をしたり世界へ発信をしてくれました。こういう情報発信、またSNSの活用について本当に彼も頑張ってくれましたし、としてどのようにお考えいただいているか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 昨年度、忍びの里伊賀甲賀忍者協議会の情報発信事業により、多言語に対応した「日本遺産忍びの里伊賀・甲賀」のWEBサイトを開設し、忍者発祥の地として、歴史や構成文化財、体験モデルコースなどの情報発信を行っております。 また、SNSなどによるユニークな映像の配信など、効果的な観光情報の発信を進めるとともに、びわこビジターズビューローが行うプロモーション活動を通して本の魅力が広く情報発信できるよう、引き続き、連携を図ってまいりたいと考えております。 御紹介いただきました観光協会のほうで、3カ月お世話になってきた彼の情報発信の成果につきましても、それを遺産として引き続き活用してまいりたいというふうに考えてもおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) アレクシさんが、さまざまな発信をしていただき、フランスのテレビからもその取材があったということで、その動画も見せていただいたことがありますが、そういった世界へ発信できるのが、やはり甲賀のよさであり忍者かなというふうに思います。よろしくお願いします。 今議会の一般質問でも、我が凛風会の橋本律子議員の質問がありましたが、第2次甲賀観光振興計画では、地域活性化戦略の一つとして観光DMOの設立の推進があります。 我が凛風会では、観光DMOの先進的な取り組みについて学ぶために、6月1日に豊岡を訪れ、一般社団法人豊岡観光イノベーションから、DMOの設立をインバウンドを中心とした観光誘客の取り組みについて研修をさせていただきました。 このイノベーションは、豊岡と民間企業4社が拠出をして、平成28年6月1日に設立をされたというものであります。そういったところで、豊岡におきましても、地域の稼ぐ力を引き出して地域経済の活性化に寄与するということで頑張っておられる姿を見せていただきました。 また、同市は主な観光資源として城崎温泉があり、六つの地域の観光協会はそのままに、地域マーケティング戦略の推進、収益事業の実施も行っておられるということで、特に収益事業についてはインバウンド事業に包括をしながら、城崎温泉を中心に収益につなげる取り組みを行っておられました。その結果、大変大きな外国人観光客の伸びもあり、今後、ますます増加するというふうに思われます。 そこで、が取り組んでおられるDMOと外国人観光客誘致との関連について、お考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 数ある日本の観光地の中から、外国人観光客に目的地として選ばれる観光地となるためには、他の観光地にない独自性のある観光資源の磨き上げなど、魅力あるまちづくりや効果的なPRを実施するとともに、地域や事業者が一体となって観光地経営に取り組むまちづくりが、さらに必要になってまいります。 また、観光地経営を担うためには、多様な合意形成のもと、ビジネスの視点に立った観光地経営を目指すDMOの理念に基づく組織強化が必要であると考えており、両観光協会が一つ上のステージに進めるように支援を行うとともに、インバウンドも視野に入れた観光で稼ぐ担い手を育成するなど、観光地経営の基盤づくりをさらに進めることとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 先日の一般質問でもいろいろ御答弁をお聞きさせていただきましたが、今の御答弁もそうでありましたが、インバウンドも視野に入れてということで、一つ上のステージということで、観光協会にその役を担っていただくということなのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 観光協会が、その役を担うということを一つの方向として示しながら、それと同時に、民間のいろんな人たちが連なってビジネスを始め、それから、それを継続していく、そういった仕組みづくりも必要かなというふうには考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 現在の観光協会は、さまざまな事業も行っていただいておりますし、また、そこへインバウンドも視野に入れて、より高いステージということになると、かなりこれは大変ではないかなというふうに思うんですが、のお考えを再度お聞かせください。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) としても、寄り添いながら、その推進、支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 今後、十分御検討いただきたいというふうに思いますが、DMOも、今、お答えいただきましたが、外国人観光客誘致に関しますと、それの推進体制の整備というのが必要になるかというふうに思います。DMOも含めてですけれども、体制整備についての考えをお伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 体制につきましては、インバウンドを得意とする観光事業者とも強いつながりを持つ県や、びわこビジターズビューローと連携をとりながら、民間事業者や観光協会、観光関連団体等、民間のノウハウを広く取り入れた体制強化をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) ぜひ、民間活力も生かしていただきたいなと思います。 先ほど触れました豊岡では、の職員の方を日本政府観光局へ--4年間でしたが--派遣され、その後、ノウハウを生かすために、豊岡観光イノベーションへから出向をされておるということをお聞きしました。お出会いもさせていただきました。 甲賀では、そういった人材育成についてどのように考えておられるか、お伺いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 観光客の誘致を促進するに当たっては、地域の観光資源を商品化し、観光客を受け入れる体制や資源を整備することが必要であります。そのためには、観光資源を磨き上げることとあわせて、観光で稼ぐ担い手、プレーヤー、事業者の発掘や育成が必要であると考えておりますことから、商工会等と連携しながら、既に取り組みえをされている事業者にもアドバイスをいただき、事業者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 また、外国人観光客に対するガイド育成講座を実施するなど、観光客を受け入れるための接客スキルの向上など、人材育成にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 日本は、少子・高齢化、人口減少ということで、国内の旅行客も減少する可能性も大変高くなってまいります。その中で、外国人観光客につきましては大きな伸びが考えられるということで、また甲賀には忍者、信楽焼、大変すばらしい日本遺産に認定された観光資源を初めとするさまざまな資源もあります。 それの体制整備も必要ですし、外国人観光客の誘致も当然必要です。どちらが先かということもございますが、これは並行してやっていくしかないのではないかなと。2020年には東京オリンピック・パラリンピックもございますし、そういった目標を置きながら早期に取り組んでいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 大きく2点目に移らせていただきます。 の庁舎の電気使用量削減の取り組みについて、質問をさせていただきます。 新庁舎が供用開始をされまして、1年余り経過をいたしました。また、旧支所の地域市民センターにおいても、甲賀大原地域市民センターの整備が完了したほか、信楽地域市民センターが伝統産業会館との複合施設として整備が進められています。 また、一方、今後、改修など整備予定の旧支所の地域市民センターもあることから、の庁舎、地域市民センターの電気使用量の現状と削減の取り組みについて質問をさせていただきます。 が管理する施設の電気使用量については、今までたびたび質問をさせていただきましたが、昨年3月の一般質問でもお答えいただいたとおり、では年間約4億5,000万円の電気代を支出しており、その削減に向けて努力いただいています。電気代の削減にはさまざまな方法がありますが、いつも申し上げている中でも、50キロワット以上の高圧受電におけるデマンド制御が、電気料金の削減につながる効果的な方法の一つであります。 これはデマンド料金の仕組みですけど、縦軸がキロワット、横軸が分数ということで、30分間の単位で平均値を算出をしているというのが、このグラフであります。一旦150キロワット出ましても、低いところがありますので、30分間で平均すると100キロワットになるというのが、このグラフです。 それから、これは契約を始めてから赤い部分の棒グラフの100キロワットで始まって、110キロワットに一旦上がりますと、今度はデマンド制により11カ月、電気の基本料金を払わなければならないということで、ほかの月が例えば90、95に下がりましても、引き続き、デマンド値掛ける基本料金ということが、一つ大きな経費がかかってくるということであります。 電気料金は、今、申し上げましたように、基本料金と使った電気量と消費税からなっておりまして、基本料金は単価が約千七百幾らになるんですが、掛ける50キロワットですと、その最大デマンドが1年間払うという分と、力率というのが少しありますが、これはほとんど1.0ということでございます。 これがデマンドコントローラーの写真ですけど、こういった自動制御を行って、ある程度のところで制御ができると。これは60キロワットに制御をしている分であります。 そういった形で、電気料金は決まっておりますが、昨年、竣工した新庁舎の1年間の電気料金とデマンド値、電気料金について、まずお伺いします。 2点目に、新庁舎では太陽光発電を初め、さまざまな取り組みが行われていますが、新庁舎の電気使用量の削減に対する取り組みとその成果について、お伺いします。 3点目に、新庁舎と並行して整備された甲賀大原地域市民センターの電気使用量とデマンド値、電気料金についてお伺いします。 4点目に、信楽地域市民センターの整備が始まっていますが、現在の地域市民センターの電気使用量とデマンド値、電気料金について現状をお伺いします。 5点目に、信楽地域市民センターは、伝統産業会館との複合施設として整備が進められていますが、これから規模も大きくなりますし、頻度も高くなることが予想されます。当然、電気使用量も多くなることが予想されますが、信楽地域市民センターの電気使用量削減についての考え方について、お伺いします。 6点目に、現在の甲南地域市民センター並びに土山地域市民センターの電気使用量とデマンド値、電気料金について現状をお伺いします。 7点目に、改修が予定されている甲南地域市民センター並びに土山地域市民センターの電気使用量削減についての考え方について、お伺いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 橋本恒典議員の質問にお答えします。 1点目の新庁舎1年間の電気使用量、デマンド値、電気料金についてであります。 平成29年度の1年間の数値として申し上げます。 新庁舎の電気使用量につきましては、年間82万8,921キロワットアワーで、電気料金は年間2,151万4,000円でありました。また、デマンド値については、1月の値が最も高く、771キロワットであります。 次に、新庁舎の電気使用量の削減に対する取り組みとその成果についてであります。 まず、削減に対する取り組みでは、照明機器において消費電力の少ないLED照明の採用、明るさセンサーの導入や消し忘れ防止のための人感センサーにより無駄な使用を抑えております。 また、ひさしや縦型ルーバー、環境型のペアガラスの採用により、外部からの日射を遮り冷暖房の負荷を低減しております。 また、その成果については、新庁舎と旧水口庁舎では熱源が異なることから、一概に比較することはできませんが、例えば、新庁舎と旧水口庁舎の面積、平米当たりの電気使用料金を比較しますと、新庁舎が1,284円、旧水口庁舎が2,065円で、781円安くなっております。 いずれにいたしましても、平成29年度の数値を基本としながら、今年度については、デマンド値を2割程度抑えた600キロワットで制御しており、7月末までの最高デマンド値は、522キロワットとなっております。 今後におきましても、電気使用量等の抑制につながるよう努めてまいります。 次に、甲賀大原地域市民センターの電気使用量、デマンド値、電気料金についてであります。 電気使用量につきましては、年間8万1,530キロワットアワーで、電気料金は、年間294万8,000円でありました。また、デマンド値については1月の値が最も高く、52キロワットでありました。 次に、現在の信楽地域市民センターの電気使用量、デマンド値、電気料金についてであります。 電気使用量につきましては、年間12万3,094キロワットアワーで、電気料金は年間326万2,000円でございました。また、デマンド値については2月の値が最も高く、50キロワットであります。 次に、信楽地域市民センターの電気使用量削減についての考え方についてであります。 信楽地域市民センターと信楽伝統産業会館を併設することで、会議室やトイレなど共有部分を有効に活用し、コンパクトな施設となるよう計画しております。そして、新庁舎同様、消費電力の少ないLED照明及びデマンド制御を採用しながら、電気使用量の削減に努めてまいります。 次に、甲南第一地域市民センター及び土山地域市民センターの電気使用量、デマンド値、電気料金についてであります。 まず、甲南第一地域市民センターの電気使用量につきましては、年間44万7,423キロワットアワーで、電気料金は年間1,069万円でした。デマンド値については7月の値が最も高く、209キロワットでありました。 なお、平成29年11月に教育委員会事務局、平成30年1月に上下水道部が水口の新庁舎に移転したことから、平成28年度と比較すると、使用量が約3割減少し、年間の電気料金に換算しますと、312万9,000円の減となりました。 次に、土山地域市民センターの電気使用量につきましては、年間42万4,489キロワットアワーで、電気料金は年間899万円でした。デマンド値については6月の値が最も高く、141キロワットでありました。 次に、改修予定の甲南第一地域市民センター及び土山地域市民センターの電気使用量削減についての考え方についてであります。 甲南第一地域市民センター、土山地域市民センターともに、基本的な電気設備機器は既存のまま使用することとしております。それぞれの改修部分においては、消費電力の少ないLED照明の採用をしながら、電気使用量の削減に努めてまいりたいと考えておりますとともに、いま一度、職員一人一人の節電に対する意識の高揚を図りながら、電気使用量、デマンド値、電気料金の抑制につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 再質問をさせていただきます。 700何十キロワットに上がって、600キロワットで設定をしていくということで、関西電力との契約はどうなっているか、お伺いします。 2点目に、甲賀大原地域市民センターのデマンド管理の現状と、自動制御ではないと思うんですが、そのお考えをお伺いします。 3点目に、今回整備される信楽地域市民センターのデマンド制御は自動型か手動型か、お伺いします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 再質問にお答えをいたします。 関西電力との契約の現状についてでございます。 現在は、安定した電気の供給を受けるため、関西電力株式会社と法人特約契約というのを契約をしながら、低廉な価格での電気料金に努めてまいっておるところでございます。 特に、本庁舎を含めまして市内の高圧受電設備を保有する76施設におきまして、7%の割引を受けておりまして、割引のなかったときと比べまして、年間約1,400万円程度安価になっております。 また、この9月の検針時より15%の割引を受けるという予定でございまして、今後も電気料金が安価になるよう、施設のデマンド値も注視しながら節電に努めてまいりたいと考えております。 それから、2点目の甲賀大原地域市民センターのデマンド管理の現状でございますが、甲賀大原地域市民センターのデマンド管理につきましては、現在、手動で設定することで運用をしております。 このことによりまして、職員みずからが電気使用量の削減に対する意識をもって電気料金の抑制につなげているということで、今後も、この手動で節電に対する取り組みを進めていきたいと考えております。 それから、3点目でございますが、現在建設中の信楽伝統産業会館と信楽地域市民センターでございますが、御承知のとおり、合築によるランニングコストの削減ということで進めているところでございますが、現在建設しております施設につきましては、デマンド制御については手動で行う予定というふうに考えておりますが、信楽伝統産業会館との合築ということで、単独のその地域市民センターとは異なりまして、非常にたくさんの施設の利用者が想定をされますので、そういったことも十分に勘案をしながら、電気使用量等も十分に勘案した上で自動制御についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本恒典議員。 ◆16番(橋本恒典) 手動ですと、ブザーが鳴ってとめに行くというような感じになりますので、できたら、できる限り自動での制御を今後ともよろしくお願いしまして、電気使用量の縮減にはよろしくお願いします。 大きく3点目に移らせていただきます。 青少年文化・スポーツ活動の推進について、質問をさせていただきます。 青少年期の文化芸術、また、スポーツ活動は大変子どもたちにとってすばらしい経験をできるものであります。 そこで、文化・スポーツ活動の青少年の推進についてお伺いします。 1点目に、青少年の文化・スポーツ活動の推進についてのの考えを教育長にお伺いします。 2点目に、学校部活動を含む市内の青少年の文化芸術活動の現状について、教育部長にお伺いします。 3点目に、市内の青少年のスポーツ活動の現状について、教育部長にお伺いします。 4点目に、青年期の文化・スポーツ活動とその推進に対するの考えについてお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(山下由行) 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の青少年の文化・スポーツ活動の推進についてであります。 文化におきましては、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針の中で、文化芸術を創造し、支える人材の充実及び子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実が述べられておるところでございます。 議員仰せのとおり、次代を担う子どもたちに豊かな創造性、感性を育むには、子どものころから、できるだけ多様な文化芸術に触れておくことが大切ではないかと考えております。 また、スポーツにおきましても、スポーツ基本計画を踏まえ、学校や地域等において、子どもたちがさまざまなスポーツを楽しみながら、人間力の重要な要素でございます体力づくりのできる環境整備に努める必要があると考えております。 といたしましても、青少年が文化活動やスポーツ活動を通じて豊かな情操を養い、社会的に必要なルールやマナーを習得し、よりよい人間形成につながるよう、文化・スポーツの一流の方々と触れ合う機会を持つ金の卵プロジェクト事業を初めとして、青少年の育成につながる事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。 2点目の学校部活動を含む市内の青少年の文化芸術活動の現状についてであります。 学校部活動では、市内全ての中学校の吹奏楽部が高いレベルでの活動をされ、今年度は、土山中学校吹奏楽部が関西コンクールに滋賀県代表となり、小編成部門で金賞に輝きました。 また、水口東高校演劇部が、昨年の12月に開催されました近畿高等学校総合文化祭演劇部門で優秀賞を受賞しています。 さらに、市内各小中学校では合唱コンクールを、毎年、活発に行っています。 地域では、土山町で行われております鈴鹿馬子唄や水口小学校で取り組んでおられる水口囃子、ほかにも市内各地で根づいています和太鼓やミュージカルなど、さまざまな文化芸術活動が行われております。 また、市内各ホールでは、吹奏楽の定期演奏会や高校演劇ワークショップ、合唱においてはプロの演奏家との共演する機会づくりを行うなど、文化芸術活動を支援する事業を実施しております。 次に、3点目の市内の青少年のスポーツ活動の現状についてであります。 長年、青少年の健全育成に御尽力いただいているスポーツ少年団や中学校の部活動はもちろん、学校開放の登録団体を見ていますと、競技力の向上を目的としたクラブチームの台頭がうかがえます。 また、地域のスポーツ推進活動を担います地域総合型スポーツクラブも、世代間を越えたスポーツ活動に加え、青少年のスポーツ活動に取り組まれている団体も見受けられます。 多種多様な選択は、一人一人の子どもに合った活動内容の選択につながり、ひいては、子どもたちの可能性を伸ばすことにつながると考えております。 次に、4点目の青年期の文化・スポーツ活動とその推進に対するの考えについてであります。 青年期は、それぞれの自主性が発揮され、文化・スポーツいずれにおきましても、その活動は趣味の領域から本格的なものまで多岐にわたる時期でもあります。 スポーツ面では、市内各施設を利用しているバスケットボール、バレーボール、サッカーなどのグループが多数あります。また、文化面では、音楽、ダンス活動が活発に行われております。 これらの活動がさらに広がり、将来の指導者や地域の担い手の育成につながるよう推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) これをもって橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 先ほどの田中新人議員の質問に関して訂正の申し出がありましたので、発言を許します。 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 失礼いたします。 先ほどの田中新人議員の消費税の軽減税率についていただきました御質問の再質問で、説明会等についての予定の御質問をいただきました。 未定ということでお答えをさせていただきましたが、確認をさせていただきましたところ、実は8月29・30日に水口の福祉センターで開催をされておりまして、今後の予定としまして、9月26日の午後1時半から2時半、9月27日、木曜日の午前10時半から11時半、いずれも会場は湖南の共同福祉施設で説明会が開催されるということでございますので、訂正しておわび申し上げます。 ○議長(林田久充) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日9月11日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後2時47分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  林田久充              同    議員  戎脇 浩              同    議員  小河文人...