甲賀市議会 > 2018-09-07 >
09月07日-05号

  • 残土(/)
ツイート シェア
  1. 甲賀市議会 2018-09-07
    09月07日-05号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    平成30年  9月 定例会(第4回)        平成30年第4回甲賀市議会定例会会議録(第5号) 平成30年9月7日(金曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  岡田重美        2番  堀 郁子     3番  糸目仁樹        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  奥田宏嗣     7番  竹若茂國        8番  田中喜克     9番  小西喜代次      10番  田中將之    11番  戎脇 浩       12番  小河文人    13番  森田久生       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  橋本恒典    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  鵜飼 勲       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       呉竹弘一  議事課長       藤田文義    議事課係長      田中秀樹  議事課主査      野口一徳4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        山下由行    代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎    市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     平尾忠浩               野尻善樹    総務部長       森本裕之  総務部理事      伴 孝史    市民環境部長     岡根芳仁  健康福祉部長福祉事務所長                                福山勝久    こども政策部長    寺田カオル 産業経済部長     中島昭彦    建設部長       橋本義信  上下水道部長     小嶋徳男    会計管理者      片岡優子  教育部長       玉木正生    教育委員会事務局理事 平井茂治  監査委員事務局長   西野 博5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   9番 小西喜代次議員及び  10番 田中將之議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、13番、森田議員の質問を許します。 13番、森田議員。 ◆13番(森田久生) 皆さん、改めましておはようございます。 議席番号13番、志誠会所属の森田久生でございます。 私、約5年間、市会議員をさせていただいておりまして、今回の一般質問が20回目になります。朝一番での質問というのは、今回初めてございまして、何か野球でいいますと、きれいに整備された1回の表のピッチャーマウンドに上がるような、そんな爽やかな気持ちで気持ちよく質問に入らせていただきたい、そんなことを思っております。 今回の一般質問は、大きく2点についてお伺いをいたします。 私、いつも大体こっち側、執行の方、右側の執行の方への質問が多いんですが、今回に限りましてはですね、こちらのほう左側のほうの皆さんにお答えをいただくということで質問を進めさせていただきたいというふうに思います。 まず、大きく1点目は、全国学力テスト、先日もこのテーマで一般質問をされましたけれども、全国学力テストの関係と、それから小中学校の再編の問題、この二つに絞って、当市の教育課題ということを質問をさせていただきます。 大きく2点目は、当市の監査委員によります内部監査と包括外部監査人によります外部監査の二つの側面から、自治体の監査というテーマで質問をさせていただきたい、このように思っております。 まず、大きなくくりの全国学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。 このテーマにつきましては、先ほども言いましたけれども、鵜飼議員が、昨日、かなり詳しく質問をされておられました。内容で重複するところもあろうかと思いますけれども、全体の流れもございますので、通告に従って質問を進めさせていただきます。 さて、私が議員にならせていただきまして最初、25年の12月議会でございますが、その最初に質問させていただきました質問の一つが全国学力テストということでありまして、当時の中嶋市長、そして、山本教育長と議論を深めさせていただきまして5年が経過をしました。 その後、平成28年12月議会では、市長が岩永市長にかわられまして、今のまだ山下教育長が御就任になられる前で、市長と山田教育長職務代理者と、この学力テストのテーマについて議論をしたところであります。 山下教育長とは、このテーマについて初めて議論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 従来の答弁を総括いたしますと、滋賀県の児童生徒のテスト結果は、全国で最も最下位に近くて、その中でも甲賀市は、低い県内にさらに及ばない順位状況にあっても、この学力テストは児童生徒の学力の一つの側面やということで、この結果は余り気にすることはないと、当時はそのような答弁をいただいておりまして、私も、ああそういうもんやなという、ある意味、納得をしておったようなところであります。 さて、ことしも7月に文科省のほうから全国学力テストの結果が、例年より少し早く公表されました。 当市の児童生徒のテスト結果は、後ほどお伺いさせていただきますけれども、滋賀県全体のテスト結果は、小中学校とも全教科で平均正答率が、全国平均を5年連続で下回るという状況が公表をされました。この状況を、8月1日付の京都新聞では、第1面で「滋賀 全科目平均下回る」との大変大きな見出しで報道をしております。 これらの事象を受けまして、滋賀県議会の文教警察常任委員会においても、滋賀の教育非常事態宣言を出すべきではないかとの意見が出たようでございまして、先月の議会の最終日には、教育長宛てに決議文が提出をされて採択をされたというふうにも伺っているところでございます。 そこで、これから本論に入ります。 全国学力テストについては、さまざまな意見が出ております。そこで、この全国学力テストそのものに対する御認識について、これは基本的、あるいは入り口論的なことでありますので、市長並びに教育長にそれぞれのお考えを伺い、以降の個別の質問に進んでいきたいと、このように思います。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 毎年実施される全国学力・学習状況調査につきましては、国語・算数・数学の学力調査に加え、学習や生活での状況について質問紙調査も実施をされているところであります。 市として、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析をし、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る上での貴重な資料であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 国語・算数・数学・理科の学力調査のみならず、児童生徒質問紙や学校質問紙を加えた全国学力・学習状況調査は、市内学校教育の現状の把握・改善のために有効な調査であると捉えております。 市としては、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる調査であると認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 私も、基本的には、今、市長並びに教育長が御認識をされた考え方と認識を共通した上で、以下、質問に入らせていただきます。 県教育委員会に確認しましたところ、県から各市へのテストの結果の情報というのは、当該市の情報を学校別に還元して、他市町の情報については還元はしていないというふうに伺っております。 そこで、今回、公表されました昨年度実施の全国学力テストの当市の小中学校別、科目別の平均正答率について伺います。 当市の成績はどのような状況になっているのでしょうか、教育部長にお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。 平均正答率に関しましては、弱みや強みの傾向をつかむため活用すべきものと捉えておりますが、数値の公表は行っておりません。 全国学力・学習状況調査に関する実施要領にも、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮することが重要である」と明記されております。 これらのことから、調査結果を教育施策に反映させ、教育効果を上げていくための有効な手段の一つと捉え、指導の改善に生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 数値については公表をしないということなんでしょうけれども、それではですね、当市の小中学校の平均正答率につきまして、全国平均、あるいはまた県平均と比較すると、どのような位置に、どのような状況にいるのでしょうか。数値は結構ですので、どのような状況にいるのか、その辺につきましてお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。 本市は、小中学校ともに全国平均と比較しますとやや下回り、県平均と比較しますと、小学校でほぼ同等、中学校ではやや下回る状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 今回の結果についてですね、全国平均、それから県平均と対比もしまして、当市の今のこの小中学校の学力テストの結果から見た学力のレベル、今の学力テストの結果から見た学力のレベルをどのように御認識されているのか、教育長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えいたします。 文科省が述べておりますとおり、学力テストによって測定できますのは学力の特定の一部分であり、学力レベル全体をはかれるものではないと認識をしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。
    ◆13番(森田久生) 「学力の一側面」というふうに表現をされておられますが、一側面を測定するということなんでしょうが、今、これ全体の数値を見せてもらいますと、滋賀県は非常に全国的にも後ろのほうにいると。先ほど教育部長の話にありましたように、小学校ではほぼ同等と。ということは、全国でもまだ低いと。中学校については、その低い上にまだ低いということになってきますとね、保護者から見ますと、これは一体うちの市のいわゆる全国学力テストという一つの物差しではかった場合の定規が、一体どこら辺に、どうなっているんやというふうに恐らく映るんやないかなというふうに私も思うんです。 先日も、私、若いお母さんと話をする機会がありまして、この話題が出ておりました。特に新聞で、かなり滋賀県が悪いというような状況の中で出ておりまして、うちのまちは、その中でもどうやねんやろうなあというような話題が出ておりました。その辺について、教育長、どのように思われますか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えいたします。 今、お話しされましたように、各市といいますか各県の平均点が出されて、そして順位づけがされております。これは、当然順位づけをすることが当初の目的ではないというふうに考えております。 しかし、並べてみるというその行為によって、あたかもそれが非常に大きな差があるような形で並べたことによって、非常に順位づけという中で厳しく状況が明らかとなっております。 昨日も申し上げましたが、その差といいますのは、問題にすれば0.1から0.3問程度の間の差でございます。それを有意差として、かなりレベルが低いとして捉えるべきか、あるいは、非常に接近しているけれども、さらに努力が必要だというふうにして捉えるか、そのあたりの問題であろうかと思っております。 当然、この点については、しっかりと踏まえながら今後の改善については努めていく必要があるといった認識をしておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 今、おっしゃいましたことは私も理解はできます。しかし、一般の御父兄の皆さんに、やはりその辺のところもわかるように伝えてあげていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 次に、学校間の格差、成績の格差について伺いたいと思います。 小中学校別に県平均を基準にしまして、市内で一番よい成績の学校、あるいはまた最下位の学校、この辺は当然把握されていると思うんですが、どの程度開きが出てあるのか、学校の規模等々いろいろあると思うんですが、支障のない範囲で伺いたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。 市内には、小学校21校、中学校6校があります。学校の規模や地域の特徴や課題もさまざまな中で、学校教育が展開されております。 学力調査の数値データには、当然差はございます。しかしながら、調査対象の児童生徒は毎年入れかわりまして、学年によって人数や状況、環境等の変化もありますことから、単純に他校と比較できるものではなく、自校の結果を継続的に分析いたしまして、教育内容や指導の改善につなげていく営みが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) わかります、状況はよくわかります。 次に、今の平均正答率の推移についてお伺いをしたいと思いますが、年度によりまして個別の事情もあると思います。この5年間の各学校別の、小中学校別の平均正答率の推移、県平均等と比較してどのような傾向をたどっているのでしょうか、これも教育部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。 小学校におきましては、過去4年間、県平均を若干下回ってまいりましたが、今年度におきましては、ほぼ同様の平均正答率でありました。 中学校におきましては、過去5年間、県平均をやや下回っている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 次に、学力テストの常時成績優秀県の要因についてお伺いをしたいと思います。 全国的に見ますと、秋田県とか福井県、石川県というのは、毎年、小中学校ともトップクラスの成績をおさめておられます。この要因について、大きなものはどのようなものがあるのか、教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 全国学力テスト平均正答率優秀県の要因といたしましては、各県訪問時の聞き取りや、あるいは各種資料から判断し、次に述べる4点と認識をしておるところでございます。 1点目は、授業において、目当ての明示、振り返り、話し合い活動といった学習形態がしっかりと構築され、実践されていること。 2点目は、家庭学習における家庭の意識が高いことや、子どもたちが自主的に家庭学習に取り組む時間が長いこと。 3点目は、教員同士の授業研究に対する意見交換が活発に行われており、それが、若手、ミドルリーダーの育成につながっていること。 4点目は、教科ごとに専門性を持つ教育委員会の指導主事等が計画的に学校訪問を行い、各校への指導を重点的に行っていることなどでございます。 そして、こういったことが総合され、子どもたちにみずから意欲的に学ぶ力が育っていることが、優秀県の要因と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) ただいま、教育長より4点についてお伺いをいたしました。 この中で一つお伺いをしたいのですが、家庭における学習ということを、今、お話をされました。これは、今、うちの市と先進の県と比べますと、どの辺が一番大きく違うのでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 比較検討の中で、学習状況調査といった項目がございます。 先日も申し上げた中にもあったわけでございますが、各県からそれぞれデータがホームページで、文科省のホームページで詳細に出されております。そこの学習状況調査で家庭における学習時間といったものを見たときに、特に復習に家庭における学習時間がかなり大きな開きがあったというふうなところで見ておるようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 次に、成績のよい県への--きのうもこれ質問がありましたが--職員さんを派遣しておられます。これについて伺いたいと思いますが、当市では優秀な成績をおさめています福井県、あるいは秋田県のほうに職員を派遣して、その成果を「こうか授業術5箇条」に取りまとめ、授業に生かされているというふうに伺っております。 職員派遣事業の概要とあわせまして、そこで得た具体的な研修成果内容と、学力テストへの効果について、どのように分析をされておられるのか、教育部長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。 まず、派遣事業の概要についてでありますが、平成27年11月に実施しました秋田県への小中学校視察訪問では、主に授業の進め方や自主学習での効果的な取り組みについて研修を深めました。その結果、ここで学んだ授業スタイルを参考に、甲賀スタイル、いわゆる「こうか授業術5箇条」をつくり上げることができました。 また、効果といたしましては、その取り組みが進んでいます小学校におきましては、一定平均点の上昇に好影響を与えているのではないかと分析をしております。 次に、平成30年6月、福井県への教員派遣では、福井市内の二つの小学校で、4日間を通した実地研修と市教育委員会への聞き取り訪問を行い、授業の参観だけでなく、休み時間を含めた全ての学校生活での取り組みについて学んでまいりました。その結果を市の学力向上プロジェクト会議で報告し、学力向上への体制づくりや取り組みの協議を行いました。 また、市主催の教員の全員研修会や校内研修で伝達講習を行い、授業改善と学力向上の推進を図りました。 参加者のアンケートからは、教育活動についての意欲的な意見が数多くあり、今後の教員の意識の高まりをうかがうことができ、今後の学力向上に寄与する取り組みであったと認識をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 次に、この5年間で学力テストの成績向上に向けて取り組んでこられた、成績はだんだん小学校ではよくなってきているというふうに聞きましたけれども、その施策ですね、その効果の検証について、これも教育部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。 確かな学力向上事業といたしましては、子どもたちにきめ細やかな指導を行うための支援員の配置、漢検・英検の受検費補助、学力パワーアップデイ、より効果的な実践のあり方を検証する学力向上推進委員会の開催、学力上位県への教員の派遣研修等の実施、教育研究所の「こうかてき学び向上事業」や調査研究、さらに、県教育委員会と連携した市教委指導主事の学校訪問を通して、学校ごとの学力向上をバックアップしてまいりました。 以上のような施策によりまして、児童生徒に対するきめ細やかな支援を行うことができております。 また、授業改善の指標となります「こうか授業術5箇条」を策定しまして、それが多くの学校に定着しつつあります。このことは、学力テスト質問紙の授業改善の項目におきまして向上していることからも、読み取れることができます。 また、家庭学習の進め方や時間の確保など、今後、継続して取り組むべき課題が明確になったことも成果の一つであると捉えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 次に、学力テストの結果の公表について伺いたいと思います。 この結果の公表につきましてはですね、平成28年12月議会において岩永市長が答弁をしていただいております。個別学校の成績の公表が直ちに学力の向上につながるとは考えていないと答弁をされておられます。個別学校の成績公表には消極的な御判断だというふうに思います。 また、当時の山田教育長職務代理者におかれましても、個別学校の順位を公表して競争をあおることには難色を示すという答弁をいただいております。 今回、初めて山下教育長とこの話をさせていただくわけですが、この結果の公表というものにつきまして--きのうもお触れいただきましたが--改めて御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 これまでと同様に、市教委としての結果の分析と、これからの改善方向・方策について公表することは必要と考えております。 ただし、学校別の結果や数値につきましては、学校により児童生徒数や地域の状況が異なること、過度な競争や偏見につながるおそれもあることから、公表することは適切でないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) ということは、今までと同様の考えであるということですね。わかりました。 次に、今後の対策について伺います。 前段でも述べましたけれども、この学力テストが学力の全てではないということは私も重々承知の上で伺うのですけれども、全国同一条件で実施される学力テストゆえに、やはり成績というのは下よりは上のほうがよいのではと。保護者もそのように思われるのは、当然だと。その成績が何年もずうっと下にいるということになればですね、やはり何かの要因があるのではないかというふうに考えるわけであります。その要因を見つけ出して、的確な対策を打つ必要があるのではないでしょうか。 当市の状況を鑑みまして、学力テストの対策も含めた今後の学力向上に向けて具体的な取り組みを、そのお考えについて教育長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 学力テスト対策として考えているものではございませんが、学力向上に向けた具体的な取り組みといたしましては、従来から取り組んできた事業をベースとしながら、「こうか授業術5箇条」の質的な向上を目指し、さらなる授業改善に向けた取り組みを推進いたします。 また、自分で目標を立てて学習に取り組む習慣を育てるため、小中9年間を見通した学習習慣づくりに取り組みます。 これらの具体的な取り組みを支えるために、教職員の授業力向上は重要であり、そのための研究や研修の体制づくり、また、児童生徒に対してきめ細やかな支援をするための人的な配置、さらに、教職員の働き方改革ともかかわって、子どもと向き合う時間や教材研究を行う時間を確保するための環境整備にも取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) この全国学力テストにつきましては、いろいろ報道もされておりますが、先日の新聞からちょっと伺いたいと思いますが、大阪の吉村市長が、8月2日の会見で、今回、成績が20政令都市で2年連続最下位になったということから、結果に責任を負う制度が必要やというようなことを述べておられて、具体的に人事評価に反映するとか、いろんなことを公表されました。 この案につきましては、賛否両論いろいろあります。連日、新聞報道で物議を醸し出している一つの報道だというふうに思っていますが、文科省におきましても過度な競争を招くおそれがあるということで懸念を示しておりますが、岩永市長、この案についてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 大阪市につきましては、大阪市の現状を踏まえた上で御判断をされたことであろうというふうに思いますが、他の自治体の制度に対する評価を行うことは少し控えさせていただきたいと考えておりますが、先ほど教育部長も答弁申し上げましたとおり、この学力テストの実施要項にも、調査により測定できるのは学力の特定の一部であるということ、そして、学校における教育活動の一側面であるということを踏まえると、私はこの甲賀市では、この学力テストに結果責任を負う制度が必要だというふうには考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 結果責任を負うということについては、お考えでないということですね、これについては。私もそのとおりだと思います。 そこで、もう1問、新聞の記事から伺いますが、この吉村市長案とは真逆の新聞報道がありました。メインタイトルは、「全国学力テストは本当に子どものため?」、サブタイトルとして「行き過ぎた指導」ということになっていましたが、今回のテストが11回目となりまして、過熱をします順位競争や、あるいは事前のテスト対策に疑問を感じて、その弊害を訴える現場の声でありました。 当市においては、このような事象は起きてないのでしょうか、当市の現場の状況につきまして教育部長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。 本市では、そのような発生事例はございません。 教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、本テストにより児童生徒の学力を把握し、その後の指導に生かすという調査の趣旨や目的から外れることなく取り組んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 無関心では困りますけれども、やはり余り行き過ぎることのないようにはしていただかなければいけないというふうに思います。 このテーマの最後になりますが、今般公表されました全国学力テストの結果に対する所感と、それから、当市の学力の現状と今後の展望についてどのように認識をされているのか、岩永市長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 この全国学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、学力の一側面をはかるものではありますが、5年とも全国平均をやや下回っていることについては、その結果を真摯に受けとめなければならないというふうにも考えており、改善策に取り組んでいく必要があると考えております。 学力の現状についてでありますが、本市が考える学力とは、知識や技能に加えて、思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲なども含め、総合的に捉えるものというふうに考えております。 私も、市内の小中学生の活動の様子を見させていただくことがありますが、調査結果から見えてくる学力だけではなくて、ますます複雑多様化する社会の中を、いかにたくましく生き抜いていけるのか、さまざまな側面から子どもたちについている力を見きわめていくべきであるというふうにも考えています。 最後に、今後の展望についてでありますが、本市の教育方針であります「たくましい心身と郷土への誇りを持ち、未来を切り拓く人を育てる」ために、全国学力・学習状況調査の結果も活用をしながら、教育総合会議を通して有効な施策を立案・実行してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) それでは、次に当市の教育課題の質問テーマの2点目、小中学校の再編問題について伺いたいと思います。 このテーマにつきましてはですね、当市にとりましても非常に大きな今後の課題の一つであります。 そこで、平成27年3月に提示をされました小中学校の再編計画、市民に広く提示されて早いもので約3年半が既に経過をしました。その進みぐあいというのは、決して私は順調に進んでいるようには思えません。 この計画は、前の市長・中嶋市長とそれから山本前教育長のもとで策定をされて提案された計画であります。今の岩永市長、山下教育長の二人がかかわられた計画ではないというふうに私は認識をしておるんですが、まず入り口論として、岩永市長並びに山下教育長のこの計画に対する所感、いわゆる、やる気度、本気度について、この二人のお考えをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 甲賀市幼保・小中学校再編計画は、要綱に定められておりますとおり、教育委員会が次代を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備を目的に、市民の皆様と協議させていただくための指針として策定をされたものであります。 学校施設は、子どもたちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、スポーツ、文化活動などの生涯学習の場として、また地域防災拠点、コミュニティの核としての機能も有し、広くまちづくりにおいて重要な役割を担っている拠点でもあります。 そのことから、まずは、子どもたちの教育環境について市民の皆様にしっかりと御議論をいただき、お考えを十分に聞かせていただいた上で進めていきたいというふうに考えています。私も必要な場面で、そうした話し合いの場に教育長とともに出席をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えいたします。 市長もさきに答弁されたところでございますが、再編計画は市民の皆様と協議をするため、教育委員会として望ましいと考える教育環境を示したものであります。 この計画を基本としながら、まずは再編検討協議会を立ち上げていただき、各地域で保護者や地域の皆様に十分御議論いただき、今後の再編の方向性を決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) この計画につきましては、一つのたたき台みたいな形だというふうに、当初、我々も聞いておりました。しかしながら、やはり一つの目指す方向であるということであります。 市長に改めて聞かせていただきますが、このゴールというものですね、いわゆる再編のあの計画書自体については、あの方向でよいというふうに思われているのか、いやそうやないと、もう一遍、市民と議論をし直すんやというふうに思われているのか、いずれかでしょうか。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをさせていただきたいと思います。 計画を一方的に進めるのではなく、まずは指針として示させていただいたものであるというふうに認識をいたしておりますので、まずは、やはり地域の皆様方と十分な議論を行いながら結論を見出していきたいというふうに考えております。 先ほども申し上げましたが、この甲賀市幼保・小中学校再編計画推進事業実施要綱について、その目的は、よりよい保育・教育環境を提供することを最優先にということが掲げられておりますので、余り財政の話が先走りをしたりすことのないように、まずは子どもの目線に立って、どういった保育・教育環境がいいのかということを十分に御議論をいただければというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) ぜひよろしくお願いをします。 それでは、この計画全体の現時点の進捗状況について、教育委員会事務局理事にお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(平井茂治) お答えいたします。 小中学校の計画において、再編の対象としている小学校は15校であり、昨年度までに三つの地域で再編検討協議会を設置し、地域としてのお考えを御報告いただきました。 今年度に入り、雲井学区、小原学区で再編検討協議会を設置し、現在、協議を進めていただいております。 また、二つの地域では、再編検討協議会の設置に向け具体的な調整を行っていただいているところでございます。 その他の地域におきましても、再編検討協議会の設置に向け働きかけを行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 市長はですね、先ほど市民といろいろ話し合いをされていくというふうに御答弁をいただきましたが、小中学校の再編につきましては、特に小学校ですね、市民と徹底的な会話をしていくということを事あるごとに発信をされておられました。今も答弁でその意は聞かせていただきましたが、改めて今も変わっていないのか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 再編につきましては、教育委員会が計画の内容を御説明をし、再編検討協議会を設置いただけるように地域に働きかけを行ってまいりました。 山内地域、また、鮎河地域では慎重に議論を重ねていただき、一定の方向性を出していただいた段階ではありましたが、私も協議会に出席をし地域の皆様の思いを聞かせていただきましたし、あらゆる各地域の催し事にも、できるだけ積極的に参加をさせていただき、こうしたテーマについてもいろんな御意見をお伺いするようにいたしております。 今後におきましても、要請があれば、私も教育長とともに積極的に議論の場に出席をさせていただく思いであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 小中学校再編という大きな課題というのは、当然、これは市長並びに教育長の強力なリーダーシップがなしには進めることは恐らくできないと思います。 そこで、市長は就任以降ですね、この課題に対して、市民に対してどのような議論を今までされてきたのでしょうか。また、この課題に対するこれからの取り組みにつきましても、改めて市長のこれからの認識につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 重ねての答弁となってしまいますけれども、再編についてですね、まずは、積極的に子ども目線に立った地域の御意見というものをしっかりと合意形成をしていただくために、積極的な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、議論の場には出席をさせていただいて、広く地域の皆様方の思いを受けとめながら市の考え方を説明していくという姿勢で臨ませていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) このテーマ、深く突っ込めば切りがないんですが、きょうの最後でございます。 小中学校の再編計画に対しまして、これからの進め方ですね、市長と教育長がそれぞれに担われる役割、そして目標、スケジュールも含めたこれからの展望につきまして、教育長によろしくお願いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 教育委員会といたしましては、よりよい教育環境、あるべき学校の姿について、教育委員会の考えをしっかりと説明し、地域の皆様に十分に御協議いただいた上で再編の方向性を決定してまいります。 市長部局といたしましては、その結論に基づき、学校再編に伴う施設整備等に係る予算措置や総合的なまちづくりについて、判断、決定いただくものと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、平成31年度中をめどに各地域で一定の方向を出していただけるよう、再編検討協議会の設置に向けて、さらに働きかけを強めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 平成31年度という一つの目安を聞かせていただきました。よろしくお願いをします。 当市の教育課題に関する質問は、これで終わらせていただきますが、当市の子どもたちの学力を学力テストという一つの定規ではかる、これはいかがなものかと私も思います。 しかし、先ほども述べましたけれども、全国同じ条件下で実施されています学力テスト、成績はよいにこしたことはありません。ずっと下位の成績が続くということはですね、やはり何か足りないものがあるのではないかというふうに感じるところであります。ぜひ一考を願いたいというふうに思います。 また、学校の再編につきましても、当市にとりましては非常に大きな課題でありまして、避けることができない課題であります。 住民説明におきましてもですね、計画策定の当時につきましては、当時の地域で活発な説明会が持たれました。しかし、最近はどうなのでしょうか。当時と比較しますと、地域の役員さんやとか保護者の顔ぶれもころっと変わってきていると思いますが、これからぜひ強力に、市長、あるいは教育長のリーダーシップのもとで、しっかりと市民との対話を深めていただきまして、子どもたちのためになる学校再編というものを目指して、建設的な議論が交わされますことを念じるところであります。 次のテーマに移ります。 それでは、次の大きなテーマでございます。当市の監査委員による内部監査と包括外部監査人によります外部監査の二つの側面から、自治体の監査について伺いたいと思います。 私ごとでございますけれども、昨年の役員改選で甲賀広域行政組合の監事に就任をさせていただきました。全く未経験の分野でございましたので、自治体の監査ということについて、いろいろ書籍も読ませていただきました。そしてまた、さまざまな研修会に参加をさせていただける機会もいただきまして、大変勉強になりました一年でありました。しかし、まだまだ知識は本当に浅くて、入り口のことしかわかりません。 今回、この分野につきまして質問させていただきますけれども、本当に幼稚な質問になるかもしれませんが、まず冒頭にお断りをして質問に入らせていただきます。 まず、当市の監査委員による内部監査の側面からお伺いをしたいと思います。 平成29年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。 改正の概要は、内部統制に関する方針の策定と、2番目、監査制度の充実強化、3番目、決算不認定の場合の対応、4番目、地方自治体の長の損害賠償責任の見直し等々と私は理解をしております。 そこで、監査制度の充実強化という点に絞って、どのような点が見直されたのか、そのポイントについて監査委員事務局長にお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(西野博) 森田久生議員の御質問にお答えいたします。 監査制度の充実強化のポイントについてでございます。 今回の自治法改正は、施行期日が2段階になっておりまして、平成32年4月1日施行では、監査基準に従った監査等の実施と監査委員の権限強化がございます。 また、平成30年4月1日施行では、議選監査委員の選任の義務づけの緩和、もう1点は、条例で包括外部監査を任意導入している市町村の実施頻度の緩和が挙げられます。現行は、毎会計年度となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 今の答弁にもありましたけれども、地方自治法の改正で議会選出の監査委員の選任義務づけの緩和というのが、ことしの4月1日から既に実施をされておりまして、大津市等で議選監査委員が廃止をされたというふうに伺っております。 そこで、この件に関しまして、以下4点、市長並びに監査委員事務局長にお伺いをいたします。 まず、議会選出の監査委員を従来どおり置いておくということのよい影響面について、局長にお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(西野博) お答えいたします。 一般論で申し上げます。 地方公共団体の監査では、適法性とともに、経済性・効率性及び有効性の監査が期待されており、市町村が抱える事務執行上の問題点や改善点を指摘することも大切な役割となっております。 そこで、よい影響面といたしましては、議会選出の監査委員がおられることで市民目線での監査が期待でき、また、議会活動で得られた情報や見識が監査の場に還元できるといった利点が挙げられると言われております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 今、議会選出の監査委員を廃止しようという動きが出てきた、そういう議論が出てきたということにつきましては、やはり現制度に何か問題があるのではという議論も出ていると思いますが、今回、法律改正に、そういうようなことも含めてつながってきたのではないかと私は思います。 そこで、現在の議選の監査委員制度の弊害的な要素というのがあれば、どのように御認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(西野博) お答えいたします。 こちらも一般論として申し上げます。 弊害的要素につきましては、政務活動費などが住民監査請求の対象になった場合の独立性の問題、あるいは、監査活動従事日数が多くて議員活動への負担が大きいなどが挙げられております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) それでは、この議選監査委員の廃止制度というものについて、大津市はことし4月からやっているというふうに伺いましたが、県内の各市の現時点における動きはどのような傾向になっているのか、お教えください。 ○議長(林田久充) 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(西野博) お答えいたします。 議選監査委員制度廃止に関する県内各市の動きについてでございます。 議員仰せのとおり、大津市では、ことし5月から条例により監査委員は議員のうちから選任しないとされておりまして、報道によりますと、こうした廃止の動きは全国でも珍しいとされているところでございます。 なお、県内の他の市におきましては、議選監査委員の設置を継続、もしくは検討中、あるいは、これから検討の段階と承知いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) この議選の監査委員というのは、さまざまよい面も悪い面もあるかと思いますが、これを廃止するということに関して、この法律が出てきたということに関して、市長の認識と、そして当市として今後どのような方向で考えているのか、議選監査委員の存続・廃止も含めた現時点におけます市長のお考えを、御認識をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 現時点におきましては、今回の地方自治法の改正の趣旨を踏まえながら今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。 先ほど来、そのメリット・デメリットについても整理を一定いただいておりますので、ぜひ議会の中でも御議論を賜れば大変幸いであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 次に、山本代表監査委員に以下2点についてお伺いをしたいというふうに思います。 代表監査委員におかれましては、例月出納検査等を通じまして当市の業務執行をしっかり監査していただいておりますことにですね、改めて敬意を表するところであります。 ところで、当市は昨年10月に執行されました衆議院の小選挙区開票事務におきまして、大きな不祥事件を起こし、全国にそのマイナスイメージを発信をしてしまいました。監査業務とは直接関係はないかと思いますが、この不祥事件の原因分析等を進める中にありまして、職場の風土というのがよく使われます。 そこで、お伺いをいたします。 監査というお立場を通じて、市役所内の職場風土について、山本代表監査委員の目にはどのように映ってみえるのでしょうか、忌憚のない御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(山本哲雄) お答えいたします。 職場の風土についてでございますが、職場の風土は、受け継がれてきた判断基準や前提条件などの総称で、暗黙の了解や不文律として認識されるものまで広範囲にわたると思います。 組織は、職場にあるさまざまなルールや規則にのっとり運営されますが、職場の風土は、行動や決断をする際には大きな影響を及ぼす要素や環境だと考えております。 これまで、市役所内でミス・トラブルが少なからず発生したと思いますけれども、それらの事案ごとに徹底した原因調査、あるいはまた、分析を一つ一つの積み重ねができていないのでは、そんな感じをしております。それは、同じミス・トラブルが繰り返し発生しているからでございます。また、その場その場の安易な対応で終結しているのではないか、こんなことを思っております。 事案の原因調査・分析をベースに基づいた手法により業務の執行を進めていくことが、強い組織となり、また風土改革につながるのではないかと、こんなことを思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 今、非常に興味深い意見をいただきました。同じミスがやはり何度も出ていると。そういう風土、これもやはり一つの風土かなという感じがします。これは、庁舎挙げて取り組んでいただかなければいけない課題だというふうに思います。 それと、もう1点、お伺いをいたします。 昨年6月に、地方自治法の一部を改正する法律の公布がありました。先ほども伺いましたが、各自治体においての内部統制に関する体制整備と、そして、財務事務執行リスクの対応体制の整備の重要性が改めて問われることになりました。 こんなことはですね、民間から言わせば、とっくの昔にやっていることでありまして、「えっ、これから自治体はこれをやるの」ということで、私は若干驚いております。 そこで、当市にとりまして現在さらされております最大のリスクというのは何なんでしょうか。山本代表監査委員に、この最大リスクについての御認識をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 代表監査委員
    代表監査委員(山本哲雄) お答えいたします。 当市にとっての最大リスクは何かと、どう認識しているのか、こういうことでございますけれども、発生するリスクは、自然災害や集団感染、事故、あるいはまた危機管理関連のほか、業務上では、不適正な財務事務の執行、情報管理、処理すべき事務を行わない不作為のほか、職員の公務外の法令違反行為、それらを含めて広範囲に、最大のリスクはこれだということは、なかなか言いあらわせないものでございます。 肝心なことは、ミスは起こるもの、不祥事は起きることを前提として行動することであり、起こったときの対応やリカバリーのための技術を磨くことも必要だと思います。 今回の地方自治法の改正により、内部統制に関する方針が打ち出されましたので、仕事の進め方が大切であるという職員の意識をもって、コンプライアンスが徹底される組織風土の醸成に期待をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) ありがとうございました。 もっと詳細な議論がしたいんですが、時間もありませんので、次回以降に譲っていきたいというふうに思っております。 ここからの質問は、包括外部監査の側面からお伺いをいたします。 包括外部監査は、外部の包括外部監査人の目で特定の業務に的を絞り監査を受けるものであり、平成28年度から平成30年度にわたって、毎年、約980万円の予算を投下して執行をされています。 この制度につきましてもですね、前中嶋市長時代に採用された制度であります。ここで、まずこの制度の導入に対する評価について、岩永市長の御認識を伺いしたいというように思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 包括外部監査制度は、財政の透明性の確保と向上を図り、市政運営をより確かなものとするために、現行の監査委員制度を尊重しつつ、外部の専門家による独自の視点から監査を行っていただくことを主たる目的として、平成28年度から導入をされたものであります。 組織から独立した第三者の立場から、特定のテーマについて深く監査を実施していただくことで、事務処理に対する法令遵守、また、最小の経費で最大の効果が上げられているのかどうかなど、行財政運営には欠かすことのできない視点での監査をいただいたものであり、市にとっては大変重要なものであるというふうに認識しております。 本年度で3年目の監査を実施していただいたところでありますが、その間、幅広い専門的な見地により、さまざまな角度から御指摘も受けてまいりました。いただいた三つのテーマに基づく監査結果を真摯に受けとめ、これを市政運営に今後生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 既に実施済みの28年度、29年度の包括外部監査の各年度の概要、テーマ、それと指摘の件数、主な指摘のポイント、中でも法令違反等の重大な指摘等はなかったのか、その辺につきまして所管部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えをいたします。 平成28年度におきましては、市税等歳入の賦課及び徴収に関する事務の執行についてを監査のテーマとして実施いただきました。その結果、95件の指摘をいただいたところでございます。 内容といたしましては、一連の事務手続の中で、法令、規則、条例等に違反している可能性があるもの、あるいは、違反ではないが社会通念上適当でないと考えられるおそれがあるものとして31件を、また、一連の事務手続の中で組織及び運営の面で合理化を目指すために専門的見地から改善を提言する事項、あるいは、改善が望まれる事項として64件の指摘をいただいたところでございます。 その中で、特に法令遵守にかかわるものはございませんでしたが、決算書の事項別明細書備考欄の表記の仕方や介護保険料特別徴収対象者に対する徴収額通知の省力化などについて指摘をいただいたところでございます。 また、平成29年度では、公の施設等の管理運営についてをテーマとして実施をいただき、その中で127件の項目において指摘をいただいたところでございます。 その内訳といたしましては、一連の事務手続の中で、法令、規則、条例等に違反している可能性があるもの、あるいは、違反ではないものの社会通念上適当でないと考えられるおそれがあるものとして28件を、また、一連の事務手続の中で組織及び運営の面で合理化を目指すために専門的見地から改善を提言する事項、あるいは、改善が望まれる事項として99件の御指摘をいただいたところでございます。 特に法令遵守にかかわる内容といたしましては、施設の利用時間及び休日や減免に関する事項、料金の徴収方法などの御指摘をいただいたところでございます。 また、指定管理者の選定に当たっては、特別の事情を除いては公募によることが基本であることなどの御指摘も受けたところでございます。 今後は、それぞれいただきました指摘事項を整理しまして、事務改善に努める所存であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 28年度、29年度、200件を超える指摘をいただいているということでございます。 それでは、30年度の概要、テーマにつきましてお伺いをするのと、あわせて、どのような進捗になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えいたします。 平成30年度の包括外部監査は、補助金に関する事務の執行についてを監査のテーマとして実施をいただいているところでございます。 補助金につきましては、公益上の必要が当初はあったとしても、時の経過とともに必要性が低下する場合もあり、公平性に問題が生じることも考えられますことから、第三者による補助金の適正な事務執行と、その効果や必要性についても監査の視点として実施をいただいているところでございます。 年度当初より、包括外部監査人によります監査テーマを選定するための予備調査が行われておりまして、6月15日に当該テーマとする旨の決定通知を頂戴したところでございます。 その後、包括外部監査人とその補助者によりまして、平成29年度におきまして、100万円以上を執行した補助金のメニュー--130件でございますが--について、各所管課から事前の聞き取りなどの調査をしていただきました結果を踏まえまして、その中からさらに包括外部監査人が改善を思慮される補助金メニューについて、より深く掘り下げて調査をされているところでありまして、その結果については、年度末までに報告書として取りまとめていただき、御報告をいただく予定となっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) 包括外部監査人から指摘されている事項に対する対応、それから次は進捗状況についてお伺いをしたいと思いますが、2年間で二百何件、ことしも恐らく同じぐらいの数が上がってきたら、300を超える多くの指摘が上がってまいるというふうに思いますが、この改善とかですね、あるいは再発防止に向けて、総括部署も含めてですね、どのような体制と仕組みでこの改善に取り組んでいかれようとしているのか、現在の改善の進捗状況はどのように把握をされているのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) お答えいたします。 監査によって指摘を受けました事項につきましては、それぞれの指摘を受けました担当部署に、その内容をフィードバックした上で、改善に向けました対応方針をそれぞれの担当部局が作成をいたしまして、その状況を財政課において取りまとめをさせていただいているところでありまして、その状況については、監査委員並びに議会の皆様にも御報告した後に、必要に応じて予算化するなど、その状況について公表をさせていただいているところでございます。あわせまして、その後の取り組みにつきましては、是正措置状況としてお示しすることとしておるところでございます。 このように、毎年度、指摘事項の是正措置状況を財政課にてチェックすることで、適正に改善されているか否かにつきまして進捗管理を行っているところでございます。 まず、平成28年度の監査実施分につきましては、昨年度に指摘事項の対応方針を各部局から示されましたものを踏まえましてお示しをさせていただいたところでございますが、現在、各所管部署におきまして実施いたしました具体的な是正措置の状況を取りまとめているところでございます。 さらに、平成29年度に実施をいたしました監査につきましては、それぞれの指摘事項に基づきまして、各所管部署において、いつまでに、どのような対応方針で改善を図ろうとしているのかという計画につきまして詰めをしているところでありまして、いずれも本年11月ごろの公表を目指しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) この案件、テーマにつきましてはですね、これだけでも半時間を一般質問に使いたいなというぐらいの内容でありますが、今回、時間も限られておりますので、次回以降に譲らせていただきたいというふうに思います。 質問は最後です。 この包括外部監査制度の導入につきましては、今年度で一旦立ちどまって、来年度以降は実施しないというふうに伺っております。今年度で中止をされる判断をされた理由と今後の対応につきまして、市長の御認識をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 包括外部監査は、地方自治法に基づき、条例制定により平成28年度から30年度まで既に3年間実施をしてまいりました。 その間、包括外部監査人から、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、平成28年度に95件、29年度に127件の指摘を受け、本年度におきましても、現在、補助金に関する事務の執行についてをテーマに監査を実施していただいているところでございます。 今年度の結果も含め、それぞれの監査によって指摘をいただきました事項については、是正に向けた対応方針を作成・公表、その方針に基づき必要な具体の対策を講じることといたしております。 来年度以降のことにつきましては、まず、これら多くの指摘があった項目について、できる限り早期に改善に向けた作業に集中をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そうした作業を優先していきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 森田議員。 ◆13番(森田久生) かなり指摘が多いので、これ以上出てくると、なかなか時間的にも大変だなという感じを私は持ちます。今まで指摘された3年度の分をしっかり対応していただくということから、またよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問は終了いたしますけれども、地方自治法等の一部を改正する法律の公布によりまして、自治体を取り巻く環境、あるいは監査の機能、そしてまた内部統制の体制整備、それからリスク管理体制の構築等、これからいろいろ自治体の激変が想定をされるところであります。 現在は、政令指定都市の事務事項でありましてもですね、我々の市に必ず近いうちに事務事項がかわってまいります。常に新しい情報を入れていただいて、しっかり対応をしていただきたい。 また、当市の監査におかれましても、なれ合い、あるいはまたマンネリ化に陥ることのないように、常に新しい厳格な視点で監査をしていただきたいというふうに思います。 時には、もっと厳しい内容の監査結果報告が発信していただけたらということも、あえて申し上げまして今回の私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、森田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時25分といたします。     (休憩 午前11時11分)     (再開 午前11時25分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、土山議員の質問を許します。 22番、土山議員。 ◆22番(土山定信) 議席番号22番、凛風会の土山定信です。 議長のお許しをいただきましたので質問いたします。 まず、庁舎の正面にですね、懸垂幕に「土山中学校金賞に」と、大変名誉ある懸垂幕が下がっております。 土山中学校は少人数で、11名で一つの曲をつくり上げて、関西で金賞ということでございます。11人が、楽器を持ちかえて一つの曲をやっていくというのは、すばらしいことだと思います。ぜひですね、皆さん、甲賀市の宝にしてあげてやりたいなと思っております。 私も実は土山中学校へ入って、「音楽嫌いな者、手を挙げよ」と言われ、真っ先に手を挙げたら、そのまま強制的にブラスバンドへ入れられまして、私の後輩となります。 さて、通学路の安全確保と題して、一問一答で質問してまいります。 私の質問は、全般的にわかりやすい質問であってですね、当局の答弁も、「そんなもんできませんがな」ということを、議場用語に変換して答弁いただくというのが一般的でございますけど、今回の教育委員会教育部局への質問はですね、本当にやみくもに質問してまいります。つかむのは雲かもわかりませんねんけど、しっかりと、私、聞きたい内容は自分のメモ書きでは、この内容は聞きたいんやということがはっきりしてますが、答えるほうも大変だと思いますけど、これは質問してまいりたいと思います。 さて、最初の部分は、やみくもでですね、そこは許されないと思って、きのうの夜、文書をつくってきましたので、最初の分はそこからスタートしていきたいと思います。 6月定例会で、我が市において、5月、下校の途中に痛ましい水難事故があり、たくさんの同僚議員が通学路の安全について一般質問として取り上げました。私のそのうちの一人です。答弁を聞いていて私が感じたんですが、もう少し踏み込んだ答弁が欲しかったのですがと、残念に感じました。確かに、通学路の安全に関しては、それぞれの管轄があり、言葉を選んでおられたのかもわかりませんが、通学路の安全につきましてはですね、議員にとっても非常に大事なことであり、ぜひともきちっとした御答弁を求めるものであります。 通学路の交通事故であれば、当然、警察の関係の人の事項であり、加害者の責任です。また、大きな穴があいとって、社会人が、我々一般の社会人が大きな穴があいとって、子どもたちがそこを通るのは危ないなあと思うとったら、何もしなかった社会人の責任です。それは、法的にですね、どうこうというよりも、危ないと思った社会人が、そのままほっといて、子どもたちが通っているというのは、やっぱり社会人としての責任かなあと思っています。 また、市道でしたら市道の側溝ふたが、子どもたちが踏んだら、ころっとひっくり返って「けが」をしたというのならば、建設部長、それは管理をしている建設部の責任でございます。これは、法律で決められた事実でございます。 また、子どもたちが畑、また空き地を通らせていただいている、完全に畑を通ったほうが安全なんです、そこは皆さんが公認の通学路になっているという部分は、誰がというとですね、非常につかみにくい。誰がそこの管理、誰の責任だろうと、ほんまにわかりにくい道が通学路になっていることもございます。 私は、その中で、子どもたちは義務として小学校に来ているのであり、その子どもたちをしっかりと安全の確保する責任というリスクを伴わない、責任をとりなさいというリスクじゃなくて、誰がその旗を振っているのか、誰が安全のかなめなのか、そういうことをここの場で確認しておきたいと思います。 誰が通学路の安全のかなめをやっているのか、その部分の基本的なお考えをぜひ教えていただきたいということで、教育長、私の質問の思いをここで御答弁を求めます。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 通学路の安全確保についての基本的な考え方についてであります。 子どもたちが、安心して通学できる状況を確保するために、交通安全対策、不審者から子どもたちを守る防犯対策、また、豪雨や地震等の災害に対する防災対策の三つの観点から危険箇所を把握し、学校、保護者、地域はもとより、警察や道路管理者等通学路に係ります全ての関係者と連携をとりながら、子ども目線に立った安全対策を講じることが必要であると考えております。 また、安全教育につきましても、地域や学年に応じた安全学習を実施するとともに、通学路の危険箇所の周知や注意喚起等の安全指導を繰り返し行う必要があると思っております。 そういった中で、特にどこに責任があるのかといった土山議員の御質問でございますけれども、通学路に関しましては、学校や地域からの情報をしっかり集約し、安全な通学路となるよう各部局に働きかける役割を教育委員会は担っているというふうに感じておりますし、私は、その教育委員会の長であるというふうなことで考えておるようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) わかりました。教育委員会の長である、教育長が長である。ということは、安全の責任をどうこうというんじゃなくて、責任のいろいろな防災、それからいろいろな災害、防災についても、全てのことについて安全についてのかなめを担っているのは教育委員会教育部局であり、その長である教育長であるということでよろしいんですね。 ただし、その責任という、私はその責任ともとれる問題、リスクを伴う責任じゃなくて、担当、旗振りということで、そのように解釈いたしました。私は、それでいいと思います。 それでですね、私は思っているんですけど、現場の先生方は子どもたちをよく知っておられると思います。この子は、あの段差は越えられないかなあというような子どももいるかもわかりません。甲賀市では、7,390人の生徒・児童を先生方は安全に、今も安全に守っていっておられます。 その先生方がですね、通学路に対して、この辺は危険じゃないか、ここは危ないと思っているんですよというような意見が、どのような組織で、まさか建設部長のところに直接言いに行くこともございませんやろうし、どのような部署で先生方の意見が反映されるのか。PTAを通していくのか、それから地元の議員を使うのかですね、その辺のちゃんとした、先生方に責任をとらすのじゃなくて、先生方のその意見をちゃんと伝えられる組織はあるのか、教育部長、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 今の質問の再質問ですね。 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをさせていただきます。 現場の先生からは、まず危険と思われた学校へ報告があると考えております。 各学校がそれぞれをまとめまして、通学路の危険箇所についてまとめて、関係機関で構成されます甲賀市の通学路安全対策連絡会というところがございまして、その連絡会によって合同点検におきまして現場の確認、協議を行い、安全対策を講じてまいっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 教育部長、お答えをいただきました。きのうの教育部長の、同僚議員の質問の中を私も聞かせていただきました。たしか20カ所でしたか、今、側溝を直して、建設部が。同僚議員の、それはどの程度進んでいるんですかということに対して、しっかりと答弁をできなかった。多分、これは建設部長にお願いしたらですね、建設部長なら、どの程度まで仕事は進んでいますよと答弁いただいた。 その安全に対してのかなめが教育委員会にある、教育部局にあるという認識で、もう少し、もう半分ぐらい進みました、今、ということを、もう少し我々議員にも、あっ、よくやってもらっているなという意思が伝わらないと、我々は--我々って私だけかわかりませんが--誰がということになりますから、ぜひともその辺は気をつけていただきたいなと思う。 それじゃ、教育部長、私が前に質問しましたが、閉校になったからバス停がなくなったんですよということを前に質問しましたね。閉校になったからバス停がなくなた子どもたち、また保護者の方にも、保護者の方と打ち合わせをして部局横断的に対応するという答弁をいただきました。私は覚えています。 それじゃ、どのようにやっていただいたのか、教育部局として御返答、御回答を願いたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。 バス路線の変更に関しましては、まず一つ考えられますのが、バス停留所の位置について検討をいたしました。昨年度までの乗車の停留所を利用いただきますと、山内巡回線を逆回りに変更する必要がございます。そうなりますと、目的地に近い停留所でありましても、逆に大多数の児童の乗車時間が長くなってしまうなどの課題がございました。 また、もう一つの案としましては、バス路線を鈴鹿トンネルの手前まで延伸すると、そういうような方法がありますけれども、そういたしますと、4車線ある国道1号の中央分離帯を越えての旋回となるということになりますため、道路交通法上、安全上、問題があると考えまして、路線の変更は難しいということも考えておりまして、建設部局とともに協議をしてまいりました。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 教育部長、私は前の質問で、そのぐらいの答弁はいただきたかった。建設部局とちゃんと相談して打ち合わせしたんですよという、そこまでの答弁をいただきたかったという思いでございます。今後はですね、しっかりと--責任分野という言葉が悪いですけど--かなめとしてですね、しっかりと、よその土地を、畑を通っている子どもたちの安全も、一応、旗振り、かなめは教育部局にあるんだというような思いで、ぜひとも、この甲賀市から登下校に関しての事故をなくすという意味で、よろしくお願いしたいと思います。 それと、もう一つ、私が皆さんに画像を見てもらって、ここここ、あっこあっこというて皆さんから、後ろから笑われたんですが、近江土山駅から学校までの約100メートルですかね、その道路につきましては、大変多くの方に態勢をとっていただきました。 まず、国土交通省さんは、すぐにガードレールに反射シールを張ってくれました。ここに小学生が通っているんですよ、ここに閉校になった子どもたちが通っているんですよと言うたら、すぐに反射テープを巻いてくれました。1カ月後にはですね、デリネーターが今までは3個やったんですが、9個にぱあっとデリネーターをふやしてくれました。警察の方はですね、不法な看板があったんですけ撤去していただいて確保してしていただきました。 建設部局としましても、今までは大きく足を広げてまたいでいた水路もですね、うまく処理していただいて、ことしは、3日ですかね、私、見とったんですが、子どもたちは喜んで、その上を何回も通っている子もいました。その件につきましても、一つ大きな解決をしたかなあと思っています。 これは、土山小学校にとりましては昔からの道路なんですが、のどかな山間部にいた学校の子が、閉校になって、その子たちが団体で転校してきたんですから、そこは今以上に完璧にやっていただくというのは必要かなあと思っています。 それじゃ、教育部局に関しまして質問は、これで終わりたいと思います。 私どもお願いしてはいけないかもわかりませんけど、もう少し親身になって、自分たちのことだと思って対応していただきたいと思っています。 ちょっと思っている以上に時間がかかりました。 二つ目の質問に入ります。 2問目からは、一問一答ではございません。分割で質問いたします。 2問目は、外国人労働者に対して、日本語検定試験の補助をと題して質問いたします。 昨日の総合政策部長のお言葉をかりると、甲賀市は県下で屈指の工業生産高を誇る市でございます。今回の上程される決算書においても、安定した法人市民税をいただいております。ものづくりは、ロボット化も進んでいますが、人の力、人のわざで進められていて、甲賀市では多くの方が生産に携わっています。 そんな我が市も、人口減少の問題が押し寄せてきています。工場のラインは、それでもとめることはできません。人が集まらないから工場を閉鎖して他市に移転してしまおうかなんていうことは、あり得ない話であり、派遣労働者の方にお願いしても、その方が続かない、長く続かないという問題もあり、企業は必死です。外国人労働者の採用がふえることは、甲賀市民として受け入れなければなりません。これが避けて通れないのであれば、ぜひ来ていただく外国の方には、日本語を学びたい、日本文化を学びたい、甲賀市民から日本の心を学びたいという人に来てほしいと願っています。その願いを形にするためにも、そんな方に支援をする仕掛けが必要だと思って提案させていただきます。 日本のことを学びたいと思う人に、工場で働いていただきたい、それが絶対的な甲賀市を守る一つの道だと思っています。 まず、一つずつ質問してまいります。 まず、甲賀市の外国籍の方は、労働者として難しければ、把握できる人数でいいんですからお聞きいたします。変化を知りたいですので、平成27年、28年、29年とお願いしてまいります。 外国籍の方がふえていくと、その外国籍の方だけで仲間となり、仲間だけで全て済んでしまって、生活をするために日本語が必要でないとなりますと、これは大変危険だと思っています。我が市の文化を守るために、また、その方の安全を確保しなければならない市にとっても、極めて問題であります。日本で働くのであれば日本語を学ぼうとするのは当たり前だと思っていますから、その方たちの日本語教室等が整備されているのか、また、整備されているのであれば費用がどんだけかかるのか、お聞きします。 参考として、学んでおられる人がおられるのであれば、どこの国が多いのか、生徒の人数もお聞きいたします。 日本語を学ぼうとする方は、地元の行事や自治活動に参加しようとする基本を持っています。多くの方と接して、皆さんと一緒にしたいというような、すばらしい考えを大概基本的には持っています。行政がですね、地方の対応は、そのようなことができているのか、それが通告にかけました3番目の質問となります。 4番目、外国籍の方の声として、よく日本語能力検定の話が出ます。この試験も私は見に行ったのですが、滋賀県内でいろいろな国の方が受検されていて、受験番号を見ての推計ですが、約1,500人が受けておられます。たくさんのいろんな国の方が来ています。 当然ですね、またベトナムならベトナムの方はここで受けてますけど、ベトナムでも同じ試験があるんです。ちゃんと時差を考えて、2時間ずれ、2時間ずれで行っています。そのように、同時にテストがされています。行政として、この日本語能力検定試験を資格と認めるのか、それも通告書に書いておきましたので、御回答をいただきたいと思います。 私が最初から提案したかった日本語を学ぼうとする外国籍の方に、甲賀市がうまくつき合っていく仕掛けとして、この日本語能力試験に補助金を出せないか、質問いたします。 日本語能力試験は、約5,500円程度かかっていると聞いております。一部でもいいと思っています。この小さな補助金が、行政と外国人の方を結ぶパイプとなり、例えば日本語を学ぼうと、日本のことを勉強したいと思っている外国籍の方とのパイプとなるという大きな効果が期待できると思っています。 他市では例があるのか、補助金を出すに当たり何か問題があるのか、その辺を、五つの問題を聞きたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 市の平成27年、28年、29年の在留外国人労働者数についてであります。 甲賀職業安定所に事業所から届けられた外国人雇用状況届出書の数値に基づき、御答弁申し上げます。 平成27年度が2,660人、平成28年度が3,063人、平成29年度が3,388人であります。 次に、2点目の市の日本語教室の現状についてであります。 本市では、甲賀市国際交流協会に委託して、市内在住・在勤の外国人が円滑な日常生活を営んでいただくための日本語教室を開催しており、平成29年度は延べ1,040人、平成30年度前期には、延べ420人が受講されております。 なお、受講料は4,800円であります。 また、平成30年度の受講者の国籍及び人数は、ブラジル人が16人、ベトナムが14人、中国が4人、ペルー・ネパール及びインドがそれぞれ3人、インドネシアが2人、ドミニカ・メキシコ及びミャンマーがそれぞれ1人となっており、さまざまな国籍の人たちが一つの教室で勉強をされておられます。 受講生の中には、日本語能力試験を受験され幅広い場面での日本語を使うことができるとされるNI(エヌイチ)に合格された方もおると聞き及んでおります。 また、教育委員会においては、本年9月3日より、お隣の湖南市での先進的な活動を参考にさせていただきながら、市内小中学校で日本語の指導が必要な児童生徒に対する日本語の初期指導教室「かわせみ教室」を、伴谷小学校で開設し、始めているところであります。 次に、3点目のこれらの方へ、行政、地元がどのようにかかわっていくのかについてであります。 第2次甲賀市総合計画の基本計画の中でも、外国人市民の幅広い地域参画や企業での活躍の推進を位置づけているところであり、本市といたしましては、市内に在住される外国人の方を、労働者でなく市民の一人として、まちづくりに積極的にかかわっていただき活躍いただくことが重要であると考えております。 平成27年3月に本市が策定いたしました甲賀市多文化共生推進計画において、「お互いの違いやよさを認め合い、ともに新しい市民文化を創造するまちづくり」を多文化共生の基本理念と定めているところであります。国籍に縛られないオール甲賀のまちづくりが、甲賀市の強みとなるような事業への取り組みが重要となってまいります。 そのためにも、市民の代表、各種関係団体ら10人で構成をいただきます甲賀市多文化共生推進委員会を設けて、計画の推進を図っているところでもあります。 また、庁内においても多文化共生推進チームを設け、部局横断的に多文化施策の課題を抽出し、その解決に向けて取り組んでいるところであります。 さらに、国際交流協会におけます国際交流フェスタへ外国人市民の方が参加いただいたり、地元の方も御参加をいただく中で、交流に努めていただいているところでもございます。 次に、4点目の日本語能力試験について、市はこの資格を認めていくのかについてであります。 日本語能力試験は、日本国際教育支援協会が主催の日本語を母語としない人を対象とした日本語能力を測定し認定する試験であり、日本の大学への入学や日本企業への就職に対し有効な認定資格として広く認知されていることは承知しており、また、来年度から国が創設を予定されている新たな在留資格でも基準の一つとされるようであります。 一方、この試験における本市の考え方につきましては、現時点においては、日本語における円滑なコミュニケーションを図るための一つの基準になるのではないかと考えておりますが、まずは、他市の事例などの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、5点目の資格を取得した者に対して特権や補助金などの支援はできないのか、他市の状況はどうか、また補助金を出すとすれば、どのような問題点があるかについてであります。 日本国際教育支援協会が受験者を対象に行った調査では、その資格取得の目的が、就労ではなく個々の日本語能力がどの程度であるかを試すものであると、受験生の半数が回答をされているようであります。 そのことからも、市としては日本語能力試験による資格取得が、市内の外国人市民の就労率や企業における生産力の向上に必ずつながるものであるとは言い切れず、現時点では、資格を取得した方に対して特別な措置を講ずるためには、何らかの基準を設ける必要があると考えております。 なお、ものづくり企業の人材育成に対する支援という観点では重要であり、過日も担当が工業会から御意見をお伺いをしたところでもあります。 次に、他市の状況ですが、調査した範囲において、自治体が直接この資格試験の受験に対して支援をしているという事例はなく、一般的に留学生を受け入れている大学などが助成を行っていることが多いようであります。 また、静岡県や愛知県の国際交流協会では、日本語教室に所属する子どもたちを対象に受験料相当額を交付されているのは承知しております。 こうした事例も踏まえながら、今後、こうした支援が必要かどうかを検討させていただきたいと思っておりますが、助成をするとした場合には、住所要件や就業要件、また、在留資格などが課題になってくると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) それじゃ、再質問をさせていただきます。 今現在、3,000人近くが労働者として来ていただいている。これはですね、捨てがたいというか、本当にきちっとした対応をしなければならないと思っています。 私は、外国の方のテスト、勉強に支援をしようというのは、行政との何らかのパイプをつくっておかないといけないという思いもございます。5,000円のうち2,000円補助してもらった。それでどうか、そんなのいいですよという意見があるかもわかりませんが、その方たちが「甲賀市から2,000円もらっているんですよ」ということになると、何らかのパイプができないかという思いでの提案でございます。 その辺ですね、パイプについての御答弁がなかったと思いますので、パイプができないかという思いで質問してる。つき合いのことは詳しく説明いただきましたけど、甲賀市とのパイプができないか、市と、行政と外国籍の労働者の方との何らかのつながりをつくっておく必要があるんじゃないか。まして、日本でどこもないのならですね、甲賀市が先駆けてはどうかなと思っています。その辺の御答弁を願いたいと思います。 先ほどちょっと聞いて気になったんですけど、学校は4,800円と答えられました。それは月にですか、1カ月、それとも1年間4,800円ですか、その辺も、誰しもが不思議だと思いますので、御答弁を願いたいと思います。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 行政と外国人市民の方とのパイプの一つとして、補助金も制度化すべきではないかという点であったかと思いますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、甲賀市は、現在、国際交流協会に日本語教室の学習支援という事業を、約80万円弱を支出をして、いわゆる指導者であるボランティアの費用などを全て負担をさせていただいております。 この4,800円というのは、コピー代であったり、いわゆる受講者の方が手にされる教材の費用を1回当たり400円--前期で12回開催いただきますので4,800円ということになりますが--そういうことです。後期は、また12回ございますので。 そうしたことも含めながら、市のパイプ役というところにつきましては、当然、国際交流協会のこの日本語学習支援事業につきましても、市職員がともに考えて実施をしておりますし、市の職員も、この中に入ってボランティアの一人として活躍している部分もございますので、そうしたことの中で、外国人市民の方の御意見であったり、そうしたところは職員がみずから聞いているというケースもございますので、今後、さまざまな課題等が出てきましても、そうした窓口を通じて市と情報を共有してまいりたいというふうに思っておりますし、現時点でも、そういう意見交換は行っているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 冒頭にも述べましたが、我が市は、県下で一番ものづくりや工業生産が1番という大変名誉的なものをいただいています。それにはですね、今でも皆さんが、頑張って働いている人がいてるということであります。その人たちが少なくなってくるというのは、他市と同じように思うとったらいけません、これは甲賀市がみずから先駆けて、その体制をつくっていく必要があると思っています。 群馬県ですかね、外国人労働者の人が15%、15%はないと思うんですけど、15%になったというようなこともございます。そうなるとですね、多文化共生、どこが多文化なんだろうということになってしまいますから、日本のことを、日本語を勉強したいと思って来る人に甲賀市は来てほしいんだということを何らかの形で考えていっていただきたいと思っています。 ちょっと余談になりますが、ある人に聞いたらですね、もしもN4取れたら--市長の名前を使って申しわけないんですけど--「市長と食事が一緒に食べられる」なんていうたらどうやと言うたら、そりゃびっくりしてましたね。ここのトップの人と食事がとれるなんて、特に女の子なんかは、その写真を国へ持っていったら物すごい甲賀市ってすごいとこやなあと思われます。 うまく今のうちに体制をつくっておく、甲賀市は、ものづくり県下1番です。体制をですね、他市がやってないからというんじゃなくて、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。 それじゃ、大きく分けました最後の質問になります。 介護人材確保について質問いたします。 甲賀市は、第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画や、いろいろな書物を見てもですね、介護人材不足は確実にくるようです。本来、事業所の人材確保は事業所の範囲であり、また、どっちかというと県の担当だと思うんですが、そんなことを言っておられるレベルではないような気もいたします。 それに加えて、私が問題と思うのは、小さな介護事業所の人数が先に減ってしまって大きな介護のところに行くとなると、せっかく地方に根差した介護施設が全て機能的にとまってしまったら大変なことになると思います。 私は、この問題を取り上げていますが、不足に対して地域に住んでいただけるような外国の実習生制度も考えておく、真剣に考えておくべきだということで質問いたします。 まず、1番目としまして、現状を把握したく、甲賀市の介護人材は十分確保されているのか、1番目の質問といたします。 2番目としまして、甲賀市の第7期介護保険事業計画に、人材不足により事業所を休止させなければいけない事業所があるということが記載されています。最後のページのほうに書かれていますね。この中でもですね、甲賀市の中で、国・県等の補助金を受けている事業で、介護人材不足により施設の機能が十分機能しないというところは甲賀市にあるのか、質問いたします。 3番目としまして、冒頭にも述べましたが、介護人材不足は全国的に2025年問題と言われ、確実に来るようです。何らかの施策を講じないと、甲賀市のみが取り残されたら大変です。対策のプロジェクトがあるのか、お聞きいたします。 4番目として、介護人材確保は事業所の努力であるはずですが、事業所間の人材確保競争、市長もよく言っておられる負の連鎖ですね。事業所間のちゃんとした連絡体制をとっているのか、ちゃんと甲賀市はその辺はやっていただいているのか、お聞きしたいと思います。 5番目としまして、最後の問題です。 人材確保に対して、国としては介護ロボット導入とか購入とかということもよく活字になっているわけなんですが、そのロボットといっても、本当に想像しているようなロボットじゃなくて、スーツを着て重たい椅子でも持てるようなものも、ロボットと書かれているようです。 どうしてもですね、介護は人の問題であり、人がいないからできないという問題であると思っています。介護実習生制度の検討も必要であると思っています。介護実習生制度のですね、整備されてもう既に1年が過ぎております。どの程度考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の介護人材の確保についてでございます。 介護人材の確保は、全国的な課題でありますが、本市におきましても、開設以降、順調に人材を確保されている事業所もありますが、大半の事業所では、介護職員を初めとした専門職の人材確保に大変御苦労をいただいているところでございます。また、人員の基準は満たしているものの、余裕を持った勤務体制等に至るには、大変厳しい状況であると認識をしております。 2点目の人材不足により施設が使用できないところはないかについてでございます。 現時点におきまして、何らかの形で施設利用を制限されている事業所は、施設整備補助金等を受けておられる施設で2カ所、受けておられない施設で2カ所あると把握をしております。今後とも、このような事業所が少なからず出てくるものと懸念するところでございます。 3点目の市としての確保プロジェクト、具体的な施策についてでございます。 今年度立ち上げました甲賀市介護人材確保・定着促進協議会におきまして、事業者と行政が一体となって、介護人材の確保対策の検討を鋭意進めているところでございます。 協議会では、働き方改革に見られます今日的な労働・雇用環境の変化を背景に、不透明感が増します将来的な介護人材の必要量や、その確保対策につきまして、市内事業所における介護職員の人材確保や処遇等の実態を調査し、その中から見えてくる課題を整理しながら、早急に実効性のある施策を検討・展開していく予定でございます。 4点目の介護関係職員との研修、連絡体制についてでございます。 市内の介護サービス事業者で構成されております甲賀市介護サービス事業者協議会に市も参画させていただきまして、情報交換や意見交換等行うとともに、事業所運営に必要な研修についても御案内をしているところでございます。 最後に、外国人の実習制度についてでございます。 本件につきましては、さきに御紹介をさせていただきました甲賀市介護人材確保・定着促進協議会におきまして、最も効果的な手法につきまして協議検討を重ねております。 協議会では、現場での実習生の指導体制や日本語の指導、生活環境の保障、受け入れ体制の整備、また、受け入れ機関となります介護専門の監理団体との関係が課題となりまして、この制度を利用した実習生の受け入れは、相当ハードルが高いといった御意見がある一方、介護事業者が連携しながらEPA制度や在留資格による受け入れも視野に入れ、何らかの形で海外からの介護人材の確保を検討していくといった御意見もございます。 先般、国におきましては、2020年までに1万人の外国人実習生受け入れの方針が示されましたが、これまでは総論ばかりが先行し、制度利用の具体性に欠けるところもございました。 こうしたことから、市といたしましては、刻々と変わります状況を的確に捉え、外国人実習制度などを活用した受け入れ方法、例えば、広域連携、専門派遣機関等への委託、学校提携など、協議会の検討と合わせ、市として何ができるか、また何をしていくかにつきまして、その方向を見出してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 2番目としましてはですね、国や県から何らかの補助金をもろてる施設が、人がいないからとめているというのは、それは我々甲賀市のラインをとめているのと一緒で、必死で確保していかなあかんと思っています。それは、我々が保険で払ったお金で施設をつくって、そして人がないからとめてますよ、それからお年寄りが入れないですよということは、それは何としても厳しく指導していただいて、頑張っていっていただきたいと思います。 そして、その上でですね、外国人実習生制度は、まだまだ、だめだ、だめだというようなことを言っているのは、それはですね、もっと真剣に検討して、それは採用するかしないかは別としてですね、もっと種をまかなければ、急には、そんな虫のいいことはできないんです。甲賀市に来てくださいって無理なんです。もっと種をまいて、甲賀市っていいとこですよということでアピールして、そして、甲賀市に期待、甲賀市で介護の勉強をしたい、そんな子に来てもらう準備をしておかなければいけないかなと思っています。 ここで一つ、紹介したいものがございます。横浜市は、介護不足を懸念しまして、ベトナムの技能実習生らを、学校やらその施設に、ハノイ、それからフエ省ですかね、ベトナム3カ所の市と覚書を交わした。来てもらったら家賃をただにしますよ、それから勉強に来るんやったら35万、1人にお金を出しますよということを横浜市が覚書書をつくったんですね。どうか横浜市に来てください、それじゃ来てもらった人に35万、勉強代を払いますよ、それから部屋は確保しますよというようなことをですね、言った。 健康福祉部長、最後の問題の再質問に絡んでくると思うんですけど、そのことを知っておられるのか。それと、これ横浜市がしたら日本中がばっとやってしまうおそれがございます。その辺、健康福祉部長の横浜市がやったことの御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答え申し上げます。 横浜市の事例をいただきましたが、横浜市では、介護職員の雇用に関しまして市が支援できることとして、さまざまな方策をされております。 議員御紹介いただきましたとおり、そういった形の一時金の支給もございましょうし、また家賃等々の補助、補填というものもございましょう。いろんな形で各自治体は考えておられますので、当市もおくれないように考えてまいりたいというようなことで考えております。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 土山議員。 ◆22番(土山定信) これは決してですね、本当に甲賀市のために今から準備をしておかないと、二、三年でできるような問題じゃないかもわかりません。 横浜市は、その三つのまちなんですけど、そこと覚書書を交わしたということなんです。私がいいなあと思っているとこが書いてるかなあと思ったら書いてなかって、私は違うとこなんですね。副市長にも紹介しましたけど、介護専門学校で、2,000人持っています。ここでは言いません。ほかの市がまねされたら困りますので。2,000人ぐらいいててですね、甲賀市と同じ程度の規模のとこがございます。ぜひとも検討は真剣にしていただきたいと思っています。 皆さん、お昼も過ぎましたので、背中のほうで「やめよ」と言われてるような気もいたしますので、これで質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は13時10分といたします。     (休憩 午後0時11分)     (再開 午後1時10分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、山岡議員の質問を許します。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。 通告に基づき、五つのテーマで質問します。 それにしても、6月の大阪北部地震、7月・8月の記録的な猛暑と西日本豪雨、相次ぐ台風の襲来、9月に入って、6日未明には震度7を記録する北海道での地震、日本列島各地が自然災害に見舞われ、改めて災害に強いまちづくり、地域づくりが大事であることを痛感をしています。 私は、日本共産党滋賀県地方議員団として、ほぼ毎年、政府の見解や財政支援、制度の改善が要求実現の鍵となっている問題に絞って、政府交渉を行ってきました。ことしも8月21日に、7章30項目の要望を伝え、実現を迫ったところです。この中で、かねてより本会議でも繰り返し指摘をしてきました太陽光発電施設建設に対する一定の規制について、環境省自身が法アセス化を含めて検討していることが明らかになりました。 琵琶湖から教育、暮らしにかかわる問題について粘り強く取り上げることによって、一歩一歩ではありますけれども、前進していることを実感しています。今回の質問は、そうした取り組みを踏まえて質問をさせていただきます。 まず最初に、生活保護世帯にエアコン設置と夏季加算を求め、健康福祉部長らにお伺いします。 「健康で文化的な最低限度の生活」、少し長いタイトルですけれども、今、テレビで放映されているドラマです。生活保護をめぐって、新人のケースワーカーが直面するさまざまな問題を通じて、健康で文化的な最低限度の生活とは何かを問う番組です。私も録画をして、毎回、視聴していますけれども、改めて考えさせられる点が多くあります。 6月議会では、憲法25条の生存権及び生活保護法が生かされた生活保護行政を進めるために、その窓口ともいえる生活保護の「しおり」の中に、制限と読み取れるような記述があることについて改善を求め、具体的に指摘をしました。 その中で、口頭申請も可能であること、扶養は申請の要件ではないこと、自動車保有も身体障害者世帯以外も可能など、指摘した事項について即座に「しおり」に追記していただき、改善をしていただきました。その対応について、評価したいと思います。 そこで、そのことを踏まえながら、当面する課題について市の積極的な対応を求め質問をします。 まず第1は、改善された「しおり」は、本庁の担当課窓口及び各市民センター窓口に、誰もが閲覧をしたり持ち帰られるよう、わかりやすい場所に恒常的に置くべきだと考えますが、どうでしょうか。 二つ目は、改善された「しおり」について、どこが改善されたのか、民生・児童委員など関係者に説明会を開いて、実際の相談活動に生かされるようにするべきではないでしょうか。 三つ目は、生活保護の相談・申請・運用について、他市では要綱、あるいは細則、規則などを設けていますけれども、当市の条例・例規集等を見る限り定められていません。きちんと定めて、細則・規則等に基づき対応すべきではないでしょうか。 四つ目は、異常な猛暑が続くことし、生活保護家庭でエアコンをつけずに熱中症で亡くなるという事案が北海道で起きました。 厚生労働省は、ことし4月1日以降に生活保護を受給した人を対象に、エアコン購入費5万円の支給を認めるという通知を全国に出しました。しかし、5万円ではエアコンは設置できません。市として、エアコン設置に関して要望があれば加算することはできないかどうか。 甲賀市の場合、ことし4月1日以降は13件という説明であり、戸別訪問の結果、エアコン設置を必要とする対象ではないと厚生文教常任委員会で説明がありましたが、それ以前からの生活保護利用者についても、要望があれば対応するべきではないでしょうか。現在、生活保護利用者世帯でエアコン設置の有無はどうか、お尋ねをしたいと思います。 五つ目は、エアコンは設置されていますけれども、もったいので使っていないというケースも少なくありません。冬場に灯油代として冬季加算を実施していますけれども、こうした猛暑の中、安心して生活をするために夏季加算を設けることができないでしょうか。国に要望すると同時に、当面、市独自の対応ができないでしょうか。 六つ目は、甲賀市の保護率は3.88です。県内他市と比べても、守山に次いで低いわけです。市としての認識、今後の方向についてどう考えておられるのでしょうか。 七つ目は、最後に改めて根本問題についてお伺いしたいと思います。 憲法で明記されています健康で文化的な最低限度の生活とは何かという問題です。 安倍政権は、この10月から生活保護基準を引き下げようとしています。低所得者世帯の生活水準の比較から、生活保護基準が高いと言わんばかりの切り捨てです。 しかし、健康で文化的な最低限度の生活とは、ただ単に辛うじて生きていけばいいというものではありません。健康、生命を維持すると同時に、自尊心を保てて、地域活動や友人とのつき合いなど、社会生活に参加できる水準であってこそ、初めて人間らしい生活と言えるのではないでしょうか。生活保護基準は、最低賃金を決定する要件や、あるいは就学援助など低所得者向けの基準となっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。 そこで、改めてお伺いします。 一つは、健康で文化的な最低限度の生活とは何か。 二つ目は、生活保護基準とはどういう基準で決定されるものなのか。 三つ目は、10月から生活保護基準の引き下げはやめるよう国に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。 以上、お尋ねします。 ○議長(林田久充) 17番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 1点目の生活保護の「しおり」を、本庁及び各市民センターの窓口に恒常的に置くことについてでございます。 現在、担当課や各市民センター窓口には、生活の困り事全般についての相談をお受けするとの考えから、生活支援相談窓口の案内チラシを設置し、まずは気楽に相談いただけるよう周知に努めております。 その上で、御質問の生活保護の「しおり」は、相談の内容によりまして、その場でお渡しをしておりますが、恒常的に置いておくことも今後検討させていただきます。 2点目の「しおり」の改善点等について、民生委員・児童委員など関係者に説明することについてでございます。 改正後の生活保護の「しおり」につきましては、既に民生委員・児童委員の皆さん方に配布をさせていただき、あわせて地区別の民生委員・児童委員協議会の会議の際に説明をさせていただいております。 3点目の生活保護の相談・申請・運用などについて、要綱を定め対応すべきではないかについてでございます。 現在、県内では、滋賀県、大津市、草津市において、生活保護法施行細則として、福祉事務所に備えるべき書類や申請様式等を定めておられます。 本市におきましては、それらの申請様式等を要綱において定めておりませんが、生活保護業務では標準様式以外でも申請を受けることとなっておりますことから、申請上におきましては支障はないものと考えております。 議員御提案の相談・申請・運用などの生活保護全般に関する要綱につきましては、保護事務に関する基本的な事柄は国から具体的に示されていることから、相談者や利用者に向けた「しおり」等の充実に力を注いでいきたいと、このように考えております。 4点目のエアコン設置に係る市の費用加算及び、今回、対象とならなかった方への対応並びに現在の生活保護利用世帯のエアコン設置状況についてでございます。 まず、冷房機器の購入費用につきましては、生活保護法による保護の実施要領におきまして、上限を5万円として、今回の改正により家具什器費の一つに追加されたものとして、市といたしましては、国が定める要綱に従い対応させていただくものでございます。 なお、冷房機器を含む家具什器等につきましては、購入に際しまして設置の費用が別途必要な場合は、状況に応じまして必要最小限の額を上乗せ支給することも可能とされているところでございます。 次に、今回対象とならなかった方への対応についてでございますが、冷房機器を含む家具什器費は、保護開始時に持ち合わせのない場合等の特例の事情がある場合に支給されることとなっております。それ以外の方につきましては、これまでと同様に、毎月の保護費の中でのやりくりや貸付制度の利用により対応いただくこととなります。 また、保護利用世帯のエアコン設置状況につきましては、現在、施設や病院への入所や入院をされている方を除く205世帯のうち164世帯が設置済みとなっており、設置率は80%であると把握をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 夏季加算を設けることの国要望及び市独自の対応についてであります。 夏季加算につきましては、これまでにも国がエアコンの設置状況、そして、電力消費などの生活実態を把握した上で加算の必要性を判断するとされておりましたが、夏季加算の新設には、いまだ至っておりません。 こうしたことから、国への要望につきましては、今後の国での議論などの状況を踏まえて、市長会等を通じて対応していきたいと考えております。 なお、生活保護制度につきましては、国が定める基準にのっとり適切に執行していくことが必要でありますので、市が独自で夏季加算をすることは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 次に、6点目の保護率が低いことに対します市の認識と今後の方向についてでございます。 甲賀市内の保護率は、県内の市で2番目に低い状況にございます。 その推移といたしましては、景気の回復によりまして稼働年齢層の被保護者は減少傾向にあるものの、高齢者世帯は増加の傾向にあり、保護率といたしましては、ここ数年、横ばいの傾向となっております。 一方、中には生活保護基準を下回っているにもかかわらず、さまざまな事情で申請に至っていない世帯もございますので、最低限度の生活を維持することができない場合には、スムーズに生活保護制度につながるよう、生活困窮自立支援相談窓口や庁内関係各課等との連携を図り、引き続き、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。 7点目の10月からの生活保護基準引き下げに関連する御質問のうち、まず、健康で文化的な最低限度の生活とは何かについてでございます。 健康で文化的な最低限度の生活につきましては、憲法第25条に規定する生存権の保障を実現するための最低生活保障として、その時々におけます文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係におきまして判断・決定されるべきとされております。 次に、生活保護基準はどういう基準で決定されるかについてでございます。 生活保護基準は、要保護者の生活需要に応じまして、年齢別、世帯別、住居地域別に応じまして、一般国民における消費水準との比較における相対的なものとして設定をされております。 最後の生活保護基準の引き下げをやめるよう国に働きかけるべきと考えるがどうかについてでございます。 今回の生活保護基準の見直しは、以前にもお答えさせていただきましたとおり、年齢、世帯人数及び住居地域別に一般の低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを目的とされており、世帯類型ごとに実態と乖離が見られた基準を是正するものでございます。 このことから、これまで都市部に比べ低い水準に据え置かれてきました地方部での消費実態に合わせた改善が図られることから、現行よりも生活扶助費が引き下げることとなる世帯もございますが、市全体の扶助費合計額は増額となり、今まで低い基準に据え置かれてきた世帯につきまして、他の世帯との均衡が図られることとなります。 また、他制度への影響につきましても、国からの通知では、それぞれの制度の趣旨や目的、実態等に配慮し、その影響が及ばないよう対応されていると伺っております。 なお、激変緩和措置としまして、3年かけまして段階的に基準額を改定することとされておりますので、今後も引き続き、基準改定の影響につきましては注視をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 ちょっと幾つか再質問をしたいと思います。 まず一つ、せっかく改善してくれはった「しおり」なんですけれども、先ほどおっしゃったように、窓口に置くことについて今後は検討するということでした。 そもそも、隠すものではありませんですよね。でも、例えばですけれども、窓口へ行って、「しおり、ありませんか」と言わなければ、その「しおり」を手に取ることができないということではなくて、やっぱり多くの人たち、例えば生活保護を受けることができないかなあと思ってはる人たちが、その「しおり」を見れば全体としての概要がわかるという点ではね、やっぱり身近なところに「しおり」を置くということは非常に大事なことやと思うんです。隠すことではないので、それは当然窓口のところに置いていただきたいと思いますが、改めてお尋ねします。 二つ目の民生・児童委員さん等への説明なんですけれども、配布されたことはよく知っています。知っているんですけども、ここで質問させてもったのは、配布はされたけれども、どこが、どういうふうに変わっているかということの説明は十分でなかったということなんです。 やっぱり「しおり」が改善された、どこが、どういうふうに変わったのか、だから例えば、こういうふうな生活保護の受給の仕方ができますよというような形で、やっぱり中身を伝えることが非常に大事なことではないかなあと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 それから、三つ目は要綱、いわゆる細則ですね。 おっしゃったように、県、大津市、草津市等では細則があります。私、見せてもらって、非常に膨大なもんですよね。いわゆる、仕方、要旨も含めてありますので非常に膨大なものです。でも、これはこういうものがきちっとあるからね、例えば職員さんがずうっと引き続いて、継続して一つの仕事で一つの物差しで対応できるわけですし、ぜひこういう細則も、別につくったらあかんとは一つも言うてはらへんし、厚生労働省も、厚生労働省がつくるか、あるいは各福祉事務所のところで細則をつくりなさい、こういうふうになってるわけやから、ぜひつくっていただいて、一貫した対応ができるようにしていただけないかなと思います。 四つ目のエアコンに関することで、先ほど言うてくれはりましたが、4月1日というのは7月からの分を遡及措置として4月まですると。厚生労働省と政府交渉をしたときにも同じことがありまして、その理屈はわかりましたということです。 ただ、生活保護を受給している人、利用している人たちは、4月1日からということで、本来ないはずですやんと。従来のところで、まだ設置していない人たちに対して、その人たちの命と健康を守るためにどうするのかということを考えへんかったらあかんの違うんかなということなんですけれども、その点は部長がおっしゃったように、いわば平たく言えば、借りてでも、いわゆる生活保護費の中から、あるいは借りてエアコンを設置してくださいと、こういう意味合いのことだったと思うんです。 でも、安くても6万、7万ほどかかる。そういうものを、いわば買おうと思って借りようと思ったら、大変な生活の中から、ある人が言うてはりました。毎月ね、やっとエアコン設置はできたけど、1,800円ずつ3年間払わなあかんということなんです。 そもそも借金をしないようにしないようにと、こういうふうに指導してはるときに、借金をしてエアコンを買ったらどうかというふうに言うこと自身に大きな問題があるの違うかなというふうに思うのが1点。 それから、もう一つ、ちょっと確認をしたいんですけど、先ほどおっしゃっていただきました、いわゆる設置費用が別途必要な場合については必要な最小限度の額を設定して差し支えないと、こういうふうにおっしゃいました。私も、同じ文書を持っています。 これは、結局、福祉事務所がそういうことを認定するというか、そういうふうに認めれば、そのことができるという理解でいいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。 生保の利用者の世帯の中で、80%はエアコンが設置されているけれども、20%、2割の人たちは設置をされていないということに対してどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 市長にお聞きしたときの夏季加算については、市長おっしゃるとおりだと思います。私もそれで政府交渉の中で、夏季加算を設けよと、こういうふうに言いました。厚生労働省は、夏季加算をするために電気代がどれだけかかっているのかということを調べたけれども、さほど変わっていないというふうに言わはって、今のところ考えていないと、こういうのが厚生労働省の答弁でした。 でも、去年・おととしと、ことしの異常なほどの猛暑とは全然違うわけやから、そこの温度をもう一回きちっとはかってもらって、ことしの温度、いわゆる部屋の中の温度も含めて、そういうことの実態を踏まえた上で国としても対応すべきだということを特に強調してきました。ぜひ機会があればね、国に対してそういうことをよろしくお願いしたいなあと思います。 以上、お尋ねします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) お答えいたします。 まず、「しおり」を身近なところに置くというふうなお話でございます。 これにつきましては、ホームページ等でも開示をしておりますので、当然ながら置いていくように検討したいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。 そして、二つ目でございますが、民生委員・児童委員の皆さん方への周知についてでございます。 これにつきましては、全ての地域において、その会議に出向いて「ここはこう変わりましたよ」といったことは説明をする時間がないところもございました。あるところもございました。そういうことでございますので、それにつきましては、民生委員・児童委員の皆さん方の御要望もございましょうし、また、うちからのお願いもございましょうし、一回、すり合わせをしまして調整をしてまいりたいと考えております。 それと、要綱のことでございます。 全て要綱におさめよというふうなお話しやったと思いますけども、議員御承知のとおり、要綱というのは、私の理解では。市の細則を定めよと、市の細則を定めよということです。 一定、国の基準に基づいて私どもは仕事をさせていただいているということの中で、その物差しとなります国の基準が既に示されておりますので、あえてこれを市のほうで定めていくということでは、それは必要ないかなということで考えております。 ただ、県内を見ますと、そういったことじゃなしに、様式、例えばですけども、申請様式に年齢や職業云々ということがございます。それに合わせて、省令では、例えば性別や生年月日等々もございます。いろんなものをまぜ合わすということの中で、漏れのないようにという形で、様式については定めているというのが現状でございますので、様式を定めることにつきましては一度部内で検討してまいりたい。 ただし、国が示します、議員おっしゃっているような相談内容や事細かな項目につきましては、やはり国の基準をもって仕事をさせてもろてますので、あえて市が要綱を定めてするものではないということで考えておるところでございます。 そして、次のエアコンの関係でございますが、3年間云々という形の中で借金をしてさせるのかというような話でございました。 これも、我々も国の要綱に基づきまして、国が一時的に一時扶助としてエアコンを買う什器費に追加されたといったことの事務をつかさどっているわけでございますので、あえて市がそれをもってどうこうというような話ではないということで考えております。 それと、別途工事費を認める云々でございます。 これは、ある程度我々がそれが必要だと認めれば、設置につきましても認めていくという方向で考えているところでございます。 そして、次の2割設置云々のことでございます。 これにつきましても、現在、約2割の方が、未設置が42世帯ございます。いろんな形の中であるんでございますけども、そういった状況につきましては、戸別訪問をするなりお話を聞くなりをしながら、私どももその生活につきまして十分把握をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) よろしく対応をしていただきたいと思うんですけれども、一つだけ、県がね、この前、6月議会のときにも言いましたが、県が生活保護の「しおり」に関して担当者を集めて指導をされました。そのときの文書が、こういう文書ですし、それは部長も持っておられると思うんです。 政府交渉の中で改めて出てきたのは、この厚生労働省援護局保護課自立支援指導監査室ということで、生活保護施行事務監査に係る生活保護指導職員会議の資料というのがあるんです。 私、ここに書いてあることは物すごくリアルに、具体的にいろんなことが、こういうふうな対応をするべきだと書いているんです。これは、お持ちでしょうかね。県からこっちへなかなか--国から県に対して対応したんですけれども--きちっと県がそういうことを言ってないために、いわゆる市町のところの福祉事務所のところには徹底されていないというところが、この前、問題になりました。もしなければ、これちょっときちっとお渡ししますので、こういう対応をぜひしていただきたいなと思います。 それでは、続きまして児童クラブの福祉バス利用復活を求めて質問をしたいと思います。 市内の児童クラブは、これまで年に1回だけ、保育の一環として、福祉バスを利用してバスの遠足やバス旅行に取り組んできました。ところが、ことしは年度当初に児童クラブの福祉バス利用は認めないと市から言われ、各児童クラブは非常に困っておられます。 児童クラブが独自に民間バスを借りてバス遠足等を実施することは、経費上、なかなかできません。父母負担にすることも無理なので、結局、中止をせざるを得ない状況にあります。1年にたった一度のバス遠足を楽しみにしていた子どもたちは、がっかりしています。 そこで、3点についてお伺いします。 一つは、指定管理者や各児童クラブの支援員らの意見も聞かずに、なぜ利用できなくなったのか、どこに問題があるのか、新年度予算審議の際にも全く報告もなかった事案です。各児童クラブは、突然の対応に年間の保育計画の変更を余儀なくされています。 二つ目は、福祉バス利用に関して、昨年まで利用していたのに今年度利用ができなくなったのは児童クラブだけなのか、それ以外にも利用できなくなった事例はあるのか、お尋ねします。 三つ目は、児童クラブの場合、事情をお聞きすれば基本的に財政上の問題が要因という説明でした。昨年実績で見ますと、31回894人の子どもたちが利用しています。それにかかわる経費は、約131万円となっています。 もし仮に財政が理由だとしても、削るべきはもっとほかにあるのではないでしょうか。各児童クラブが、これまでどおり福祉バスを利用して楽しい一日が過ごせるよう、復活するべきだと考えますが、この点は市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 福祉バスが利用できなくなったのはなぜかについてであります。 平成30年度予算編成に際しては、既存事業の見直しを行い、児童クラブの福祉バス利用に関しましても検討をいたしました。 児童クラブごとに行う特別活動では、昨年度まで福祉バスを利用されていたところでありますが、その活動内容は、おのおのの指定管理者に委ねていることから、行き先も市内だけではなく、市外・県外と多岐にわたるものであります。 このことから、児童クラブ独自の特別活動としては、基本的にJRやバスなどの公共交通機関を利用し、実費相当分を指定管理料、もしくは保育料で対応するなどの工夫をいただくことが必要であると考えたこと、また、本年度から新たに民設民営の児童クラブが2カ所開所することなどを踏まえ、総合的に判断をしたものであります。 しかしながら、各指定管理者との事前の協議調整が不十分であったことから、一部の児童クラブでは年間事業計画の変更などが生じ、御迷惑をおかけしたことについておわび申し上げるところであり、今後は、これまで以上に連携を密にし、互いに十分な協議調整を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 今年度利用されなくなった団体は、児童クラブだけかについてでございます。 これまでから、毎年、福祉バスを利用されている主な団体で、現在のところ今年度利用される見込みのない団体といたしましては、児童クラブがございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 福祉バス利用の復活についてでございます。 福祉バスは、児童クラブにかかわらず、非常に利用が多く、多岐にわたっておりますことから、今後、どういった使い方がよいのか、また、そのあり方について根本的な検討が必要であるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 市長に、私、何を聞きました。復活するべきではないかと、こういうふうに聞いたですよね。全然今の答弁は、それに答えるような答弁ではなかったと思うんです。全体的に福祉バスについて見直し検討をする必要がある、それはわかりました。 だけど、今、言うてるのは、福祉バスとして児童クラブの福祉バスを復活するべきではないか、市長の決断を求めると、こういうふうに言うている。それに対してきちっと答えるということなしに、一般的な答えというのは、それはちょっと。私、ちゃんと質問通告を出してるんやから、それはやっぱりきちっと答えていただきたいと思います。後から、ちょっとそれを言うてください。 まずね、まず謝られましたけれども、もし仮に百歩譲って、百歩譲って、こういう状況になったとしても、やっぱり児童クラブの担当をしている人たち、指定管理者の皆さんに、ことしはこういうふうに考えているねんけれど、皆さんどうされます、どうしましょう、今後どうしましょう、そういう相談があって初めてと違います。それなしに、一方的に切られる。申請に行ったら、ことしは受け付けない、利用できないと、こういうふうに言わはって物すごく困惑してはるんですよ、市長。本当に困惑してはる。 市長が一番ね、子育て・教育は大事やと、こういうふうに言うてはりますやん。学童・児童クラブが本当に子どもたちの児童クラブの利用が物すごく高まっている、そういうときに、児童クラブの中での一環としてやってはるわけですやんか。 今、言わはったように、それがその枠を超えて県外へ行ってるんやとか、いろいろ行ってるとか、いろいろあるかもわからん。もし仮にそうやとしたら、県外へ行っているということやったとしたら、県内だけに限りますとか、利用そのものは利用してもいいけれども、こういう制限を加えますとか、そういうことだって十分できますやん。なぜそういうような対応ができないのか、ほんまにこれは皆さん戸惑っておられますので、これは復活をぜひしてもらいたいと思います。 先ほど、健康福祉部長がおっしゃったように、児童クラブだけが今回なくなったと、こういうことです。 健康福祉部長にお尋ねしますけど、ことしの予算、幾らですか。ことしの当初予算は幾らですか。29年度の決算は幾らですか。財政上の問題として、これは大きな問題ではないと思いますけれども、その点、お答えいただきたいと思います。 ちょっと、こども政策部長には、先ほどの点、きちっとお答えいただきたいと思います。市長にもお答えいただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 私のほうから、御利用をいただいております児童クラブの平成29年度の決算実績を報告申し上げます。 私どもが把握しておりますのは、台数といたしまして32台、金額にいたしまして131万1,120円ということで、平成29年度実績を把握しているところでございます。 福祉バスにつきましては、御利用実績につきましては、全体で445回で、金額は1,798万355円という形でございます。 ○議長(林田久充) もう一度、質問として確認で言ってください。時間は入れませんので。 ◆17番(山岡光広) 私、先ほど言ったのは、29年度の決算はどうですか、今、おっしゃったとおりですわ。30年度の予算はどうですかと。つまり、30年度の予算の中で少なくなっている。予算が全体としてしぼんでしまった。その中で児童クラブが削られたというんやったら、まだわかりますけど、同じ予算ですやん。30年度の予算を言ってください。 ○議長(林田久充) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 手元に、今、資料がございませんので調べさせていただきます。 ○議長(林田久充) 暫時休憩します。     (休憩 午後1時48分)     (再開 午後1時52分) ○議長(林田久充) それでは、再開します。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福山勝久) 失礼いたしました。 平成30年度一般会計の社会福祉費一般経費の中の福祉バス運行業務委託で1,801万7,000円が予算額でございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。 指定管理者との事前の調整であるとか協議についてでございます。 議員仰せのとおり、予算の編成の際におきまして、指定管理者と一緒にその辺のところを十分検討しなければいけなかったところでございます。それができていなかったということは十分本当に反省させて、おわびを申し上げ、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、今後につきまして十分に協議調整のほうを図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 福祉バスの利用復活についてでございます。 先ほど丁寧に答弁したつもりだったのですが、簡潔に申し上げますと、今後、検討してまいります。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 市長ね、先ほども健福部長が答弁してくれはったように、決算が1,798万、29年の決算がね。30年度の予算が1,800万ですよ。だから、予算枠としては、ほぼ変わっていないわけです。変わっていないところで、児童クラブだけが削られた、こういうことです。 しかも、こども政策部長が言われたが、総合的に判断したと言わはるけれども、決して総合的ではない。だって、当事者に何の相談もなく切っているわけだから、総合的な判断ではないということは明確ですよ。 ですから、やっぱりこれはもうちょっときちっと考えて、例えば、利用はしてもいいけれども、いろんな利用の制限というか、一定の制限は加えるとかというようなことは当然するべきだと思うんです。 そういう意味で、今、簡単に言えば検討するということやけど、復活に向けて検討すると、こういう理解でよろしいですか。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 次年度の予算編成に向けて総合的に判断をして検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 子育て重視と、こういうふうに市長かねがね言うてはるわけですので、市長、決裁された上でのこういうことやということであれば、市長は非常に子育てに冷たいと、こういうふうに言わざるを得ないですので、そこはきちっと対応していただきたいと思います。 次に、コミュニティバスの車両更新とダイヤ改善についてお伺いします。 大きく3点について、お伺いします。 6月2日の夕刻、甲南を走るコミュニティバスが運行中、バッテリー付近から煙を発し、消防が出動する事案が起こりました。児童は降車した後ですので乗客がいなかったこと、運転手の判断で大事には至らなかったものの、老朽車両の更新と車両の点検が必要であることを改めて実感をしました。 そこで、お伺いします。 一つは、今回事故の要因と対策はどうか。 二つ目は、登録から20年以上、100万キロ走行以上の車両はどれだけか。 三つ目は、今後の更新計画はどうか。 四つ目は、日常的に車両点検及び始業点検は行っているのかどうか。 大きな二つ目は、昨年10月から予約型乗合タクシー、いわゆるコミタクに変更された路線があります。この間の利用状況はどうか。 二つ目は、乗り合いという点で、1名の利用の場合と複数以上の乗り合いの状況はどうか、お尋ねします。 三つ目は、コミバス導入に当たり、経費削減額の予測と比べて実際はどうか、お尋ねします。 四つ目は、バス停の増設はどうか、お尋ねします。 五つ目は、今後の課題は何か、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、コミバスのダイヤ改善、運行コースの充実についてお伺いします。 何よりも大きな課題となっていますのは、甲南や甲賀、信楽から水口方面、甲賀病院行きの直通乗り入れコースについての検討はどうか。 これは、市長選挙のときに、岩永市長自身が「何回乗りかえるねん」と問題点を指摘し、「利便性が図られるよう公共交通機関を整備していきたい、私はつくり上げます」と公約に掲げている課題でもあります。 しかし、昨年の12月議会の答弁では、非常に難しいとしながらも、利用者のニーズを踏まえた改善の検討を行いたいと答弁されました。その後の検討はどうか、お尋ねします。 二つ目は、甲南環状線の運行コースの見直し、つまり宝木方面から貴生川駅についてはどうか、お尋ねします。 三つ目は、草津線利用促進と矛盾が生じることを理由に、これまでされていますけれども、そのことによる損失はどれだけなんか、具体的に検証しているのか、お尋ねします。 大きな四つ目は、ドライブレコーダーは、昨年12月の時点で38台中17台に設置されているという報告でした。その後の設置状況はどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 山岡光広議員の御質問にお答えします。 平成30年7月4日に発生しましたコミュニティバスの車両火災についてであります。 1点目の原因と対策についてでありますが、現時点で車両メーカーの検証中であり、明確な原因は判明しておりません。 今後の対策といたしましては、まず、今回発生しました発火原因を早急に究明した上で、運行業者には日常的な点検を十分に行うよう指示したところでございます。 2点目の車両登録から20年以上、100万キロ走行以上の車両数でありますが、登録から20年以上は7台、そのうち100万キロ走行以上の車両は5台でございます。 3点目の更新計画ですが、甲賀市地域公共交通網形成計画に基づき、財政状況を勘案しながら、古い車両から順次バリアフリー対応の車両に更新するよう努めてまいりたいと考えてございます。 4点目の日常的な車両点検としては、乗務員が行う運行前点検により、ブレーキ装置のふぐあいや灯火類の点灯確認、タイヤ空気圧等の確認を実施しております。 また、車検とは別に3カ月ごとに定期点検を実施しており、日常点検、定期点検ともに、国土交通省令の自動車点検基準第1条・第2条に基づき実施してございます。 次に、昨年10月からコミタクに変更された路線についてであります。 1点目の利用状況でございますけれども、平成29年10月の改正以降のコミタクの市内全域の利用者数は、延べ1万223名でございます。 2点目の乗り合いの状況でございますが、1名での利用が4,689件、複数での利用が1,849件でございます。 3点目の経費削減額でございますが、平成30年度上半期の交付申請額をベースにいたしますと、バス事業者への運行対策費補助金額は592万5,000円削減できているものの、タクシー事業者への補助金額が666万6,000円の増額しているため、予測どおりには削減に至っておりません。 4点目のバス停の増設でございますが、平成29年10月時点で市内全域133カ所であったものを、85カ所増設をし、8月末現時点で218カ所となってございます。 5点目の今後の課題でございますが、定期的な利用者を獲得することと合わせ、乗合率の向上を高め利用者の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 コミバスのダイヤ改善、運行コースの充実についてであります。 その後の検討はどうかについてでありますが、森尻・宝木方面から貴生川駅行きのバスにつきましては、地域の皆様からの御要望をいただき、既に本年4月より寺庄貴生川線を新設をし、運行を始めております。 次に、草津線の利用促進との矛盾により生じる損失の具体的検証はどうかについてでありますが、損失の具体的検証につきましてはまだ行っておりませんが、鉄道路線とバス路線が重複することは、利用促進や費用対効果の上で課題が多いと考えております。 JR草津線の利用促進につきましては、滋賀県、沿線市町を挙げて複線化を要望しているところであり、その前提となります利用者の増加に向けた取り組みにつきまして、当同盟会を通じて実施しているところでもあります。 しかしながら、草津線と同時に市内公共交通機関の利便性向上は、本市発展のためには必要不可欠であると考えておりますことから、鉄道網を補完をするコミバス路線のさらなる充実に向け既に担当部署に指示を出しており、まずは、ニーズ把握等をしっかり行った上で、その必要性を判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。 ドライブレコーダーの設置についてであります。 現在、37台中17台の設置でございます。昨年12月時点と増減はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 建設部長に1点だけお尋ねします。 車両の更新ですけれども、先ほどもおっしゃったように、20年以上、その上で100万キロというのは5台あると、こういうことです。 前に28年11月現在で、一旦車両の登録年度等の一覧表をもらったんですけれども、この時点でも非常に古い車両でした。古い車両がだめということでは決してないけれども、やっぱり古い車両のところでトラブルが起こるということは当然言えると思いますので、この計画はどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。 市長に1点だけお尋ねをします。 市長、ぜひ具体的に検討してほしいと思うんですけど、市長が市長になられる前に、こういうふうにおっしゃいました。例えば、信楽から甲賀病院へ行こうと思っても、一度信楽駅までバスで行く。高原鐵道に乗りかえる、貴生川駅でまたバスに乗りかえる、何回乗りかえるねん。本当にそうした利便性の向上をしっかりしていかなくてはならないと、強く強く強く強く何回もおっしゃったわけです。そういう視点は変わっていない、そういう問題意識は変わっていない。だから、その視点から具体的に検討をしていると、こういう理解でいいかどうか、お尋ねします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 車両の更新のことでございます。 先ほども申しましたとおり、20年100万キロ以上5台ということでございまして、合計では37台。できる限りコミタクエリアをふやしながらバスを減らしていきたい、こういうことでございまして、平成30年度も1台1,800万円で予算を計上させていただいている。予算の範囲内で、できる限り買っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 甲賀病院へ行く際に、非常にやはり病人でありますし、体がしんどい方が、そういった何遍も乗りかえ、そして、ポイントポイントで待ち時間等もあるということについては非常に大変だというような観点から、そうしたことについては、しっかりと解決を図っていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった視点で、今後もより使いやすい公共交通の充実を図っていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 市長、今ほどおっしゃった点は非常に大事なことやと思いますし、みんなが思っていることです。ぜひ、その点は実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、会計年度任用職員の処遇についてお尋ねします。 2017年5月に、地方公務員法、地方自治法の一部改正が行われまして、特に嘱託・臨時職員の任用が大きく変わります。 改正法では、任用根拠の明確として、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用を厳格に行い、新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を導入するとなっています。 会計年度任用職員とは、法律で会計年度、つまり1年と定められています。2020年度からの実施ではありますけれど、移行について甲賀市としての取り組みをお伺いします。 まず一つは、現在、甲賀市職員のうち、正規・非正規の雇用状況はどうか、臨時・嘱託など非正規が多い職場はどうか。 二つ目は、総務省は公務運営は任期の定めない常勤職員が中心と説明しています。改正法では、正規職員が担う本格的業務以外は会計年度任用職員が担うことを可能としています。そうなれば、今以上に非正規職員の比率が多くなる可能性があります。正規職員から会計年度任用職員への置きかえはしてはならないと思います。市として、新制度移行についての基本的な考え方をお伺いします。 三つ目は、法改正の議論の中で衆参とも附帯決議がされています。附帯決議に対する認識はどうか、お尋ねします。 四つ目は、移行に向けての工程はどうか。 五つ目は、給料体系、報酬、期末手当などの制度設計に向けた課題は何か、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員の処遇についてであります。 まず、1点目の正規・非正規職員の雇用状況についてであります。 平成30年9月1日現在、正規職員は875人で、非正規職員は、パート職員を含めまして、非常勤嘱託職員が674人、臨時的任用職員が322人となっております。 非正規職員が多い職場については、部単位で申し上げますと、最も多いのは、こども政策部の412人で、次いで教育委員会事務局321人、健康福祉部123人の順となっております。 次に、制度移行における基本的な考え方についてであります。 改正施行に伴い、雇用対象となる者の要件がより厳格化されたことから、任用根拠の適正化を図ることが求められています。 このため、会計年度任用職員の職の設定に当たっては、採用において不利益を生じることがないよう、それぞれの職の必要性を十分検討した上で、会計年度任用職員がつくべき職務内容や責任の程度、必要人員について精査し適正な人員配置に努めたいと考えており、正規職員から会計年度任用職員への置きかえを行うものではないと考えております。 次に、衆議院・参議院での附帯決議に対する認識についてであります。 附帯決議では、衆議院・参議院とも同様の趣旨であり、第1に再度の任用可能の明示、第2に公務運営は常勤職員が中心であるという趣旨に沿った任用、第3に非常勤職員からの移行に当たり不利益が生じることがない適正な勤務条件の確保、第4に施行後における調査、検討及び同一労働・同一賃金のあり方に重点を置いた対応の4項目にわたり決議がされているところであります。 法改正においての衆参両議院における附帯決議でありますことから、制度化に向けては、当然、これらの項目が尊重されるべきものであると思っております。本市でも十分に配慮しながら、本趣旨に沿った適正な運用に向けて取り組む必要があると考えております。 次に、移行に向けての工程についてであります。 平成29年8月23日付、総務省自治行政局公務員部長通知、及び同年8月25日付、滋賀県知事通知で示されている事務処理マニュアルのスケジュールを基本に、現在雇用している非常勤嘱託職員や臨時的任用職員の実態把握、また、会計年度任用職員の任用や勤務条件等の検討、職員組合との協議などを行い、平成30年度中には任用や勤務条件などを確定する予定であります。 また、並行して非常勤嘱託職員と臨時的任用職員の職務内容や必要人員の整理も必要になってきますことから、今後も国からの情報を的確に把握し、円滑に制度が導入できるよう調整を進めてまいりたいと思っております。 最後に、給付体系、報酬、期末手当などの制度設計に向けた課題についてであります。 改正法により、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び期末手当、退職手当を初めとする諸手当を支給対象として正規職員に近い体系とする一方、パートタイムの会計年度任用職員については、生活保障的な要素のない報酬、費用弁償とし、手当については期末手当のみを支給対象とするとしており、異なった適用となっております。 このことから、フルタイムとパートタイムの見きわめは、職務の内容や標準的な業務量を十分検証しながら判断していくべきであり、さらには、給与及び報酬水準についても双方の均衡に留意し決定するべきものと認識しております。 また、本制度においては、同一労働・同一賃金という働き方改革の観点からも意義のあるものでありますが、その実施に当たっては、財源等の確保のほか、調整が必要な事項もあります。 これらを踏まえ、制度化に向けては、国及び県より示されている導入等に向けた必要な準備等の通知により、国の動向や他市の状況なども注視しながら、本制度の趣旨である任用の適正化、勤務条件の確保を確実に実現していくことが当面の課題であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 今、総務部長がおっしゃったように、正規からの置きかえはしないということを含めて、いわゆる附帯決議に出されているような、そういう趣旨を尊重して今後準備に当たるということの理解をさせていただきました。 1点だけですけど、その上で正規と同等の仕事をしていると。しかし、いわゆる処遇は違うというような実態が現実にあります。 よって、全国的にですけれども、やっぱり、今、非正規で働く職員さんの実態、労働実態がどうなのかということをきちっと正確に調査し把握するということが非常に大事になってきているんですけども、そういう視点で調査をする考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 総務部長。 ◎総務部長(森本裕之) 再問にお答えをさせていただきます。 先ほども答弁の中で一部触れさせていただきましたけども、今現在の非正規職員の実態を、これをきちっと精査をしない限りは、今度の移行に向けまして、会計年度任用職員の決定をしていくのには、非常にその分がないと進めないわけですので、その分については、答弁申し上げましたように、今年度中にしっかりと調査をしてまいりたいということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ぜひ対応をお願いしたいと思います。 それでは、最後に西日本豪雨の教訓を踏まえ、河川改修、河床のしゅんせつ、雑木林などの除去対策促進を求め質問をしたいと思います。 平成最大の被害と言われるなど、甚大な被害をもたらしました西日本豪雨災害、9月3日現在の集約では、河川の氾濫、土砂災害などで221人が犠牲となり、なお行方不明の方が9名、住宅被害は全壊6,296戸、半壊1万508戸、床上・床下浸水は2万9,482戸に及ぶ状況です。 今回の豪雨災害についても、さまざまな教訓がありますが、特に河川改修の促進とともに河川流量を狭めている河床の土砂や雑木林などの除去が喫緊の課題であることが、改めて明らかになりました。あの京都の渡月橋がある桂川では、以前の氾濫を教訓に河川のしゅんせつを行ったことが、今回、被害を最小限にとどめた要因とも報じられているところです。 この問題は、昨年の9月議会でも取り上げた記録的短時間大雨警報、いわゆるゲリラ豪雨などに備えるためにも、河川改修の促進と、しゅんせつなどが必要であることを指摘をしました。 河川は、基本的に県管理ですけれども、ここに--市長もちょっと見ていただきたいんですけど--こういうグラフがあります。ここのグラフにありますように、県の河川事業の推移を見ますとね、オレンジです、下の、国庫の補助事業が極端に少なくなっているということが明らかです。 そこで、さきの政府交渉のときにも、国に対して、国土交通省に対して、こういう河川改修の促進としゅんせつのための財政的支援をきちんと訴えたところです。 そのことを踏まえまして、3点、お伺いしたいと思います。 一つは、県の洪水想定浸水区域の変更を受けて、市は水防法に基づく洪水予報や防災マップを見直すとするということでしたが、その後の検討状況、具体化の作業はどうか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、河川改修の促進は急務です。河川整備5ヶ年計画に基づきまして順次取り組むという説明でしたけれども、今回の西日本豪雨を受けて、より促進のための手だてが必要ではないか、国に強く働きかけるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 3点目は、河川のしゅんせつも急務になっています。 管理者である県が対応していますけど、予算の関係で進まないというのが昨年9月の説明でした。 今回の災害を受けて、何よりも災害に強いまちづくり、災害が発生しても最小限に被害を抑えるための対策は喫緊の課題だと思います。急ぐべきと考えますが、実際のしゅんせつの状況、必要性をどう認識されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の洪水ハザードマップの現在の進捗状況についてでございます。 本市では、風水害や地震の発生に備え、想定される危険区域や危険度と、避難を行うために必要な情報をまとめた甲賀市防災マップを作成し、平成29年3月に市内全戸に配布をいたしました。 今回の野洲川・杣川における洪水想定浸水区域の変更を受けて、防災マップの見直しを行う予定をしておりますが、現在、滋賀県におきまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定や、内水氾濫を考慮した地先の安全度マップの更新作業が予定をされております。 このことから、区域指定や更新結果を反映させるため、県の作業の進捗状況を見きわめながら速やかな対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 山岡光広議員の御質問にお答えします。 河川改修の促進と国への働きかけについてであります。 議員御指摘のとおり、近年の集中豪雨災害の軽減のためにも河川改修等の促進は急務と認識しておりますことから、引き続き、河川管理者である滋賀県に対して強く要望を続けているところであり、国に対しても、滋賀県河港・砂防協会を初め、本年度に加盟した野洲川改修促進協議会や大戸川河川開発促進協議会により要望を続けているところでございます。 次に、河川のしゅんせつの状況と必要性についてであります。 滋賀県甲賀土木事務所に確認をしましたところ、平成29年度甲賀市内の一級河川について、しゅんせつを実施した箇所は10河川10カ所となっており、平成30年度中に実施を予定いただいている河川は、12河川13カ所となっております。しゅんせつに関係する区・自治会要望は多数ありますが、全ての御要望には対応できていない状況となっております。 なお、処分地の確保が課題となっていることから、市独自の取り組みとして、しゅんせつ残土の処分地を確保できるよう調査検討を行っているところでございます。 また、市といたしましても、河川改修が進まない現状の中で、災害を未然に防止する手段としてしゅんせつの必要性は高いことから、県には、引き続き、しゅんせつ等の適正な維持管理を要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 危機・安全管理統括監に1点だけお尋ねします。 県の作業を見ながら、推移を見ながらと、こういうことは当然理解はできるんですけど、同時に見通しですね、本当にこれだけたくさんの水害が起こってくると、本当に我がまち、我が地域はどうなんかということが非常に大きな関心事やと思うんです。机上でいろいろ議論をすることも大事なことやけれども、やっぱり防災マップを早くつくり直して、そして啓発をする必要があると思うんですけど、見通しはどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、建設部長に1点お尋ねします。 しゅんせつについては、その必要性は十分認識をしてくれてはるし、順次やってくれてはると。課題は、しゅんせつ残土の処分地の問題だと、それも認識をしています。 雑木林が物すごく多い、河床のところの雑木林ですね、この除去はどうでしょうかね。その対策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 再問のほうにお答えいたします。 現在、県が変更されました浸水想定区域の区間につきましては、野洲川におきましては岩上橋より下流、それで杣川におきましては矢川橋より下流の部分だけでございますので、来年・再来年にかけまして、それ以外の河川についても、今、策定を進めているところでございます。 土砂災につきましても、同じような関係で、31年度ぐらいまでには、県のほうはそれを更新しようという形でされておりますのと、あと大戸川につきましても来年度でその辺を計画されてますので、それができ次第、うちのほうは防災マップのほうに反映させていただいて、市全域のものでつくり上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 雑木の御質問でございます。 これにつきましても、議員御存じのとおり、河川整備5ヶ年計画には明確に上がってございますので、地域からの要望につきましては、私どもから十分要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ぜひ、積極的対応を求めて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時40分といたします。     (休憩 午後2時25分)     (再開 午後2時40分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、23番、辻議員の質問を許します。 23番、辻議員。 ◆23番(辻重治) 23番、辻 重治です。 昨日、午前3時7分でした。北海道で地震が発生をいたしまして、家屋の倒壊や山崩れ、そして、大きな山の至るところで土砂崩れが発生しており、時間がたつとともに被害の様相が明確になってまいりました。被害に遭われました方々に、心からお見舞いを申し上げます。あすは我が身かもしれない災害に対します心の備えは、一層高めていくことが必要であるということを感じているところでございます。 それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、大きく3点について質問をいたします。 まず1点目ですが、市内の県道整備についてお伺いをいたします。 滋賀県南部に位置します甲賀市は、大阪、名古屋までそれぞれ100キロメートル圏内と、近畿・中部の中間にありますために、近畿圏と中部圏をつなぐ交通の要衝であり、道路網は東西方向に横断する新名神高速道路を中心に、国道1号線、それと交差する国道307号、国道422号、草津伊賀線、甲賀土山線の県道等を中心に構成されており、さらには市道がしっかりと整備され、県下で屈指の企業進出が見られ、工業団地造成施策と合わせ、道路施策による活気ある地域となっております。 しかし、一方では、交通の増大による停滞や大型車が生活道路に流入するなどの課題も発生をしており、地域の安全・安心に寄与するバランスのとれた道路整備が望まれているところでございます。 今、期待されております名神名阪連絡道路の整備実現は、名神高速道路から名阪国道を連絡する幹線道路の整備であり、滋賀県や甲賀地域の経済活動が大きく活性化することは間違いございません。また、生活道路として安心・安全の確保がされることなど、多大な効果をもたらすこととなります。 この道路計画は、近江八幡市の国道8号線から名神高速道路、国道1号、新名神高速道路、名阪国道を経由して三重県名張市の国道165号までを南北につなぐ、縦軸の53キロメートルの高規格道路でございます。 この道路整備実現に向け、関係市町村が組織する名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会や民間団体とともに、整備促進甲賀市議会議員連盟でも積極的に活動をさせていただき、国や県に向け要望活動をいたしておるところでございます。 岩永市長が会長を務めていただいております期成同盟会では、7月に滋賀・三重両県知事や近畿及び中部地方整備局に、また8月には、中央要望として国土交通省、財務省に向けて、滋賀・三重両県土木部、東近江市、日野町、伊賀市など約30名以上の大規模要望団の代表を務めていただきました。甲賀市、伊賀市の市民団体である整備促進区間指定をする実現する会も同行をしていただきました。 そしてまた、7月22日には、新名神高速道路シンポジウムがあいこうか市民ホールで、自由民主党幹事長・二階俊博代議士ほか多くの来賓の方々や、市民、あるいは関係者の御参加のもとに盛大に開催され、関心の高さが示されたところでございます。 こうした取り組みは、同盟会会長の甲賀市が事務局であります担当部署の建設部が、関係機関との日程調整や細やかな段取り、当日の行動や指示、また、シンポジウムでの広報や関係機関や団体との調整など、計画から開催まで大変御苦労さまであったと思います。今後とも積極的なお取り組みをお願い申し上げるところでございます。 こうしたことを踏まえ、以下5点について質問をさせていただきます。 1点目は、県道4号草津伊賀線の甲賀町五反田・油日地先と高野集落の歩道整備についてお尋ねをいたします。 かねてより、歩道の設置については、通学の安全確保の面から早急に整備されたいと念願しており、特に名阪国道を利用する通行量が近年多くなり、大型車の通行割合が多くなっております。地域の基幹道路であり、また生活道路であります。今後の現状と整備計画について、お伺いをいたします。 二つ目です。 県道24号甲賀土山線の鳥居野地先の歩道整備についてであります。 ここも通学道路であり、中学生が自転車で朝夕通学をしておりますが、申し上げましたように、交通量は年々増加し、大型車の通行量が増加傾向にあります。これの現状と今後の計画について、お伺いをします。 三つ目です。 県道127号小佐治甲南線の小佐治集落内の歩道整備について、お伺いをします。 現在、小佐治集落内では、念願の歩道整備工事が行われており、大変感謝をいたしております。 この工事は年内に完成をすると聞いておりますが、そこから東への計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。 四つ目は、甲賀広域農道の田堵野・鹿深台付近ですが、横断歩道の設置、または歩道の整備についてお伺いをします。 鹿深台から甲賀中学校へは、広域農道の横断が必要です。歩道整備と横断歩道の設置が安全対策に必要と考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ここは、交差点はあるわけですけれども、甲賀中学校とは逆の方向にあり、随分と遠回りをして通学路となっております。お尋ねをいたします。お願いいたします。 五つ目です。 県道甲賀阿山線775号について、お伺いをします。 この県道は、甲賀町大原1号を拠点として、甲賀町滝から甲南町野川を経由して伊賀市川合に至るもので、県境までの約4.5キロメートルの県道と聞いております。 この県道甲賀町地先は、センターラインが引かれ、既に2車線となっておりますが、甲南町野川地先までの約1キロメートルが旧道のままで、片道車線となっており、とても狭く、大型車の通行はできません。 しかし、県道であることからカーナビゲーションなどに表示されるなど、新名神高速道路甲南インターチェンジが開設当時は、インターを利用しようとする大型車両が多くこの道に入ってまいりました。 その後、入り口に大型通行は不可能であるとの看板が設置をされました。野川地先から先は県道134号線と重複区間であり、既に整備がされていますので、これが整備されますと、三重県からのJRの利用客や、あるいは、新名神甲南インターチェンジへのアクセスが非常に便利となります。 また、県道134号線とつながります甲南町野川地先の河川には、既に橋台工事が終了をしておりますが、ただ片方だけの橋台となっております。この工事の計画概要と、これからの進捗について教えていただきたいと思います。 以上5点、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 23番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 辻 重治議員の御質問にお答えします。 1点目の主要地方道草津伊賀線歩道の整備状況についてであります。 道路管理者である滋賀県甲賀土木事務所に確認したところ、甲賀町五反田及び油日地先につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラム2018に掲載され、事業化に向け検討されていますが、JR草津線の鉄道敷地と民家に挟まれた路線であり、事業計画が大変難しい地域であることから、現在、県においては地元への事業説明を行っており、今後、地権者等との協議を行い事業を進めていきたいとのことであります。 また、同路線の甲賀町高野地先につきましては、歩道がない状況で歩行者等の通行に危険な状況であると認識しており、事業化に向け県への要望を引き続き重ねてまいりたいと考えております。 次に、2点目の主要地方道甲賀土山線歩道整備についてであります。 甲賀町鳥居野地先の歩道整備につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラム2018に前期着手箇所として掲載されており、同事務所にて予算が確保されれば、平成31年度から事業着手の予定となってございます。 次に、3点目の県道小佐治甲南線歩道整備の今後の事業計画についてであります。 当事業につきましては、現在、同事務所において歩道整備工事を佐山小学校側の既存歩道設置部から小佐治公民館付近までの区間で進められており、また、公民館付近から小佐治交差点までの区間については、平成32年度完成を目標に事業が進められているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 辻 重治議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀広域農道の横断歩道設置についてであります。 当該道路は、農道として整備された広域基幹道路にもかかわらず、大型車両の通行量が非常に多い状況にあります。 御質問の交差点につきましては、農道の縦断勾配があり、カーブ中であることからも、車両・横断者双方の見通しが悪く、安全に横断することが困難な箇所となっております。 横断歩道設置につきましては、市、地域からの要望を踏まえ、滋賀県公安委員会において道路環境を総合的に判断されることになります。設置が可能と判断された場合におきましては、それに合わせて市として必要な歩道等の整備を進めてまいりたいと考えております。 しかし、横断歩道設置までには時間を要すると考えられることから、現状としては、少し迂回になりますが、歩道が両側に整備されております市道上野大久保線から市道小倉保線を通り、鹿深夢の森の交差点の信号を横断していただくことが、より安全であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えします。 県道甲賀阿山線の計画概要と進捗状況についてであります。 当事業の概要といたしましては、甲賀土木事務所が事業主体となり、甲賀町滝地先から甲南町野川地先の約1キロメートルの区間を2車線で道路幅員を7.5メートルに整備するものであり、現在の進捗状況は、平成30年度に浅野川の橋台1基と河川の護岸工が完成し、現在は用地の整理を進めていただいており、用地が確保されれば順次工事を行っていく予定であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) ありがとうございました。 1番の県道4号主要県道草津伊賀線でございますけれども、滋賀県道路アクションプログラム2018に記載しているということでございます。 このプログラムでは、交通安全事業の見直しを行い、適宜、より効果的な取り組みをするというふうに書いてあります。どうかひとつできるだけ早い機会にお願いしたいと思います。 それから、5番目の甲賀町滝から野川の1キロメートルでございますけれども、用地の確保ができ次第というふうにお聞きをいたしました。用地の確保状況がわかれば、お教えいただきたいと思います。 以上2点、お願いします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えをさせていただきます。 まず、用地の現状でございますけれども、この路線、この事業につきましては、一部供用が甲賀町のほうでできているということがございまして、順次、用地を一定区間確保された後に事業発車をしていくという手法でございます。 現在の用地の関係につきましては、私どもちょっと、今、認識をしておりませんけども、順次整備をしていくということでございますので、御理解いただきたいなと考えます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) わかりました。用地確保については既に測量はされているのでしょうか。用地を確保しようとすると、当然、どこからどこまで誰兵衛さんの土地かということになるかと思うんですが、その辺の設計はいつごろされているのか、どのような状況なのかわかりましたら、お教えください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 私どもの認識で話をさせていただきますけども、もう既に現地測量並びに詳細設計は完了してございます。という意味は、丈量等も入れてございますので、どの地権者に何平米ということもわかっているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) 引き続き、よろしくお願い申し上げます。 それでは、大きな二つ目の質問に入らせていただきます。 運転免許証の自主返納者の支援について、お伺いをいたします。 「高齢者の安全について家族で話し合ってみませんか」、こんなチラシを見かけます。最近、高齢者の方の運転による高速道路の逆走や一般道路での逆走、また歩道の走行、そしてまた駐車場でのブレーキとアクセルの操作間違いなど、重大な事故がふえていることが、最近、テレビや新聞で報道をされております。 加齢による運転リスクでは、身体機能の低下や筋肉の衰えなどにより、運転時の操作ミスが起こりやすくなるそうであります。必ずしも皆さん全員がそうではないと思いますけれども、高齢者運転については、楽しく、わかりやすい交通安全教室でのルールの確認や安全推進などが実施をされております。 また、運転免許の更新時には適性検査などが行われておりますが、運転に不安を感じておられる高齢者や交通事故を心配する家族の不安は、非常に多いと思われます。そうしたことから、要望を受けて自主的に運転免許証取り消しを申請することができるよう、制度が実施をされていると聞いております。 滋賀県では、満65歳以上の高齢者が対象となり、返納、交付を受け付けされておると聞いております。支援制度の拡充が進められているのでございます。私も、もう既に68歳でございますので対象となり、運転をしているわけでございます。 私ごとですが、5種類の免許証を若いときに取得しました。そういったことから、自信を持っていつも運転をしておりますが、新庁舎に駐車の際、しっかりとサイドミラーやカメラを見ていましても、下車すると微妙に均衡のずれを感じております。やり直しを余儀なくされております。若いころとはちょっと違うなあ、おかしいなあと実は私も感じているところでございます。 しかし、10年後、あるいは十数年後、もっともっと先になるかもわかりませんが、おかしいと思っても車の運転ができないと、とても不便でございます。家族構成の状況によっては、死活問題が出てくるとも言えます。勇気をもって運転免許証を返納された方々へのさまざまな対応や特典を考えておられますが、その支援についてお伺いをいたします。 一つ目は、本市における自主返納者の状況について伺います。 対象となる方々の男女別の年齢の人数、そしてから返納者の実績等について、近年5年間ぐらいの数字をお教えいただきたいと思います。また、その比率はどのぐらいになるのか、あるいは県内の状況、他の市と比べて甲賀市はどのような状況にあるのか教えてください。 二つ目は、本市で返納された方々の特典はどのようなものがあるのでしょうか。また、どのようにして対象者の方々にはPR活動をしておられるのか、お教えください。 三つ目は、全国的には、また滋賀県や他市においてもいろんな支援が、多彩な支援が行われていると聞いております。本市においても、いろんな支援がされていると思いますが、私はアシスト自転車の助成制度の支援を提案したいと思います。 この電動つきアシスト自転車は、普通の自転車の約3分の1ぐらいの力でこぐことがことができます。高齢者の方々が自転車を完全に利用するには、安全・安心な乗り方と体力が必要でありますし、危険との意見もありますが、自動車の運転とは異なって、精神的、またはスピード感覚からも安全で、日常の簡単な買い物やその他ゲートボールであるとか、あるいはグラウンドゴルフなど、いつでも手身近な自分の足としての行動範囲が広がり、安全な乗り方を身につければ、返納された人には安心と喜びが大きいと考えます。 この自転車は、二輪車、あるいは三輪車、四輪車など、需要に応じた選択をすることができて、非常に自主返納が促進されると考えますが、甲賀市では電動アシスト自転車購入助成制度を導入してはと考えますが、そのお考えをお聞かせください。 以上3点、お願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 辻 重治議員の御質問にお答えします。 運転免許証自主返納支援についてでございます。 まず、本市における運転免許証自主返納の状況についてでございますが、甲賀警察署に確認いたしましたところ、平成26年から平成29年までの累計で、733名が返納され、そのうち65歳以上の方は710名でありました。 内訳といたしましては、65歳から69歳までの方が44名、70歳から74歳までの方が159名、75歳以上の方が507名となっております。 なお、男女別の数値は集計できていないとのことでございました。 次に、本市における自主返納者の方へのPRと特典についてでございますが、PRの方法につきましては、甲賀警察署窓口での返却時の案内、市では広報紙やホームページへの掲載、老人クラブ等を訪問しての啓発活動を通じ、広く広報をさせていただいておるところでございます。 また、特典につきましては、80歳未満の方につきましては、運転免許証を自主返納された方及び認知機能検査により運転免許証の取り消し処分を受けた方に対し、1回限りではございますが、6,000円分の無料バス乗車券を交付させていただいております。 また、80歳以上の方は、甲賀市コミュニティバス無料乗車券交付事業によりまして、無料乗車券を受け取っていただくことができることとなっております。 次に、電動アシスト自転車購入助成補助制度といった具体的な御提案でございますが、今後、県内他市町の動向を見据えつつ検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) 今、お答えいただきましたけれども、ただ、6,000円のバスの助成券ということで、非常に気張ってPRしていただいている割には、市の持ち出しも少ないんじゃないかなあというふうな感じがいたします。もうちょっと何かの形で、迷っておられる方がゴーというふうなサインを出されるような対策をとってほしいなあと思いますし、例えば、電動自転車ですと10万円前後であるというふうに聞いてますので、例えば1割ですと1万円、6,000円よりは若干高くつきますけれども、自転車を保有することによって家族の方も安心ですし、また、その本人が乗らないときは家族の利用もされて大変喜ばれるのではないかなというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、もしお答えがいただければ、もう一言お願いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 免許証の自主返納につきまして、市の単独の支援策についてでございます。 他市では、電動自転車への助成もインセンティブとしてされておるところはございます。本市では、バスの場合6,000円という金額でございますので、やはりそのぐらいの金額で公平性を保っていきたいという考えもございます。そうした金額が、10万円以上の自転車を買われる際に有効な手段であるのか、あるいは、いろいろな事情で自転車に乗りかえられるということでございますので、その辺も甲賀警察署でいろいろお話を伺っておられますので、警察の御意見も伺いながら、今後、検討をさせてもらいたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) ありがとうございました。できれば、6,000円の券をもらうか、6,000円の助成をしていただけるか、どちらかの方法が選択できるようにでもしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。答えは結構です。 それでは、次に大きな三つ目になりますが、獣害対策の強化と農産物の異常気象対応について、担当部長にお伺いをいたします。 産業経済部長の質問に入ります前に、平成30年度ふれあいの森づくり事業は国土緑化推進機構が推進するもので、農山村と都市との連携・交流等による分収林、緑の募金等を活用して森林整備を行い、都市住民との触れ合いの場となる森林づくりの顕著な実績を上げた森林組合として表彰されるもので、今回、甲賀町の油日・上野共有生産森林組合が、全国育樹祭において表彰されることとなりました。 2021年には、全国植樹祭が鹿深夢の森に内定をされている中で、非常にうれしいニュースであります。全国で10点が推薦されまして、地元では、この林業の低迷な中、大変喜んでおります。林業振興の何かの力になればというふうに喜んでいるところでございます。本当にありがとうございました。 さて、農産物の鳥獣害被害防止対策につきましては、日ごろから格別の御努力をいただいております。しかし、近年、狩猟者の減少や獣害の生殖拡大によって、農産物への被害が実質的には増加をしております。農業生産量の被害にとどまらず、近年は民家の軒先まで出没して地域の生活環境を脅かす事態にもなっております。 甲賀市では、鳥獣害被害防止特例法に基づく甲賀地域鳥獣被害防止計画を策定され、その計画に即した研修会の開催や侵入防止柵の導入に取り組んでいただき、集落ぐるみ、地域ぐるみで取り組んでいるところでございます。 防護柵につきましては、その距離およそ市内で381キロメートル以上と聞いております。大変な距離でございます。しかし、中山間地においては防護柵の設置効果は非常に大きいものの、まだまだ侵入被害があります。そして、こうしたことにより営農意欲の低下による耕作の放棄地の増加も見られ、極めて深刻な状況でございます。 こうした状況の中で、農業経営を安定させるため獣害防止策のさらなる強化と有害鳥獣保護の担い手確保、技術の向上、絶対的個体数を減らすための実効性のある対策などが問題であるというふうに考えております。 そこで質問ですが、一つ目は農作物、特に水稲でございますけれども、これの被害状況について、防護柵の設置前と設置されました近年の状況の被害の比較についてお伺いをいたします。 二つ目は、この設置されました防護柵の耐用年数はどれくらいあるとお考えなのでしょうか。 三つ目は、防護柵は耐用年数とは別に、獣害や倒木、あるいは、獣害をよけ損ねた交通事故などで柵が損傷したり、あるいは、その柵の点検管理に大変な努力をいたしているところでございます。 また、防護柵の種類にもよりますが、防護柵の周辺の草刈りが非常に作業がしにくいので、改良区では除草剤の一斉散布を行うなど、新たな作業をすることとなり、防護柵の維持管理に苦慮しているところでございます。 こうした状況の中、農作物の獣害防止対策補助金、これは新規の対象で御厄介になっておりますけれども、維持管理に向けた、こうした直接的な支援を検討されてはどうかと考えます。特に交換用の--今、言いましたように、獣害によるところの砕けた--交換用のフェンスの不足や、あるいは、それらに対するところの部品の補給、あるいは保管組織の支援についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 四つ目は、本年は非常に8月の中旬まで気温の高い状況が続きました。7月の滋賀県平均気温は、観測史上最高を記録をしましたし、また、国内では埼玉県で41.1度と、国内最高気温を更新をいたしました。高温多湿な環境に長くいることで、徐々に人間の体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調整機能がうまく動かなくなります熱中症の予防情報を初め、暑さを避けるためのいろんな情報を提供していただきました。本当に暑い夏でございました。 人間はもちろんでございますけれども、家畜や、あるいは農産物への影響についてお尋ねをいたします。 特に稲作では、収穫がほぼ終了したと思われますけれども、みずかがみ、コシヒカリを初め、水稲のちょうど幼穂形成期から出穂へかけての超高温が、これらの品質や収量への影響はどうであったのか。また、この時期、どのような御指導をされたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、同じく主要な露地野菜であるとか、あるいは麦・大豆、そしてブランドであります近江茶についても、お教えいただきたいと思います。 以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 辻 重治議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の農産物の獣害状況と対応策についてであります。 農作物被害額につきましては、各地域の農事改良組合を通じて把握に努めております。 直近となる平成29年度の被害額は、水稲も含めて総額になります約1,700万円で、防護柵の設置事業前となりますピーク時の平成22年度の約1億3,000万円と比較しますと、13%まで減少をしてきております。しかしながら、家庭菜園等にも少なからず被害が発生しており、この数字が全ての被害であるという認識には至っていないところであります。 対策につきましては、継続して捕獲と防御の両輪での対策を推進しており、昨年は野生獣を約3,000頭捕獲するとともに、獣害防止柵を約8キロ設置し、総設置延長は381キロとなっております。 今後は、地域が主体となる集落ぐるみでの獣害対策に重点を置くこととしており、狩猟団体と地域との連携による捕獲を推進するとともに、県との調整を図りながらとなりますが、専門業者に調査の委託を行いながら、ニホンザルの全頭捕獲へ向けた取り組みを進めているところであります。 2点目の獣害防止柵の耐用年数についてであります。 本市が各集落に支給し設置いただいている金属製の獣害防止柵の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により定められており、14年となっております。この間は、設置集落との財産管理委託契約を結んで適正な維持管理をお願いしているところであります。 3点目の防止柵の維持管理についてであります。 議員御指摘のとおり、防止柵の維持管理につきましては、各地域で御苦労をいただいているところでございます。 このことから、適正な管理の継続を図るため、防止柵設置から5年以上経過したところに対して、1集落1回10万円を限度として修繕補助を実施しております。 昨年は、支柱や金網等の補修補強用の資材購入に2集落が活用されたところであります。また、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金や中山間直接支払交付金の対象集落におきましては、これらの交付金を活用して防止柵の維持管理を行っていただくことも可能であることから、引き続き、農事改良組合長会議等を通じて、その制度の周知を図るとともに、状況を確認しながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 4点目の猛暑による家畜や農産物の影響とその対応についてであります。 そのうちの畜産関係であります。 酪農・養鶏とも生乳量や産卵量の減少が見られたと伺っており、大型ファンや屋根の遮熱などの施設改良対策に御苦労をいただいている状況にあります。 続いて、農作物のうち米の収量、品質についてであります。 稲は、穂が出てから長時間にわたって高温にさらされますと、米粒の全体、あるいは一部が白く濁る未熟米が発生しやすくなり、品質の低下が懸念されるところから、適正な水管理と適期収穫の実施を関係機関とともに呼びかけているところであります。 高温登熟性にすぐれた早生品種のみずかがみにつきましては、影響が少ないということもあり、JA等に確認しましたところ、収量・品質とも「やや良」とのことでありました。 コシヒカリ、キヌヒカリにつきましては、高温登熟性でないことから、品質低下が懸念されておりますが、適正な水管理等により、収穫・品質とも「平年並み」と予想しているところであります。 また、他の晩稲品種につきましては、穂が出る時期が遅いため高温の影響が少ないであろうとのことでありました。 このほど、8月31日、近畿農政局が発表いたしました平成30年産水稲の8月15日現在における作柄概況でも、滋賀県南部は平年並みで推移しており、収量につきましては、株式会社米穀データバンクによります7月31日現在の--これは予想となりますが--滋賀県は「やや良」の10アール当たり528キロとの見通しを示されております。 次に、お茶の栽培についてであります。 6月中旬から7月上旬にかけて刈り取りされる二番茶の収穫がおくれた一部茶園につきましては、生育のおくれているところがあるものの、秋番茶の収穫に向けて、生産者が必要に応じ「かん水」を続けられており、高温の影響は少ないものと考えております。 次に、野菜についてであります。 JAこうかによりますと、夏野菜のうちハウスで栽培されているトマト、キュウリは大きな影響が見られないものの、露地栽培では特にカボチャとナス、ピーマンについて、例年に比べて収穫量が2割減少したと聞き及んでおります。 引き継ぎ、生産・出荷が見込まれるピーマンにつきましては、「かん水」を早朝など地温が十分低下してから実施し、早朝に収穫を行うよう関係機関とともに指導をしているところであります。 今後、品薄感から価格が上昇し、農家収入は例年並みになるのではというように伺っているところでございます。 次に、大豆についてであります。 大豆播種後の7月5日からの大雨による発芽が不良で、まき直しが一部見られ、また、高温の影響で発芽率が悪く欠株が生じているところも多く見受けられ、生育がよくない状況にあります。 8月中旬の開花期の乾燥は、落ちる花がふえ花数を減少させるおそれがあり、サヤをつける数を著しく減少させることにつながることから、引き続き「かん水」により水分補給を行い、乾燥を防止するように指導いただいているところでございます。 これら農作物等の被害を最小限に抑えるため、収穫が終わるまで、生育状況について注視しながら、JAこうか、滋賀県とも情報共有や連携を図り、営農指導に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) ありがとうございました。 ただいま、防護柵をすることによって被害額が13%に減ったというふうなことでございます。ただ、これだけ大きな効果があったことはすばらしいんですけれども、被害額ですので、ただ耕作放棄地はだんだんふえておりますので、そこでの被害額は出てきてないと思いますので、ひとつこれに甘んずることなく、続けてひとつ対策をお願いしたいと思います。 それから、耐用年数が14年ということですので、ほぼ早いとこですと7年たちまして、5年以上のところは10万円の助成をしているというふうなことでございますので、また詳しいことを聞かせていただきに行きたいと思います。 それから、絶対的な個体数を減らすための実効性ある対策ですが、捕獲強化事業3ヵ年計画がことしで終わるというふうに聞いておりますけれども、こういった状況から、さらに今後とも引き続き、対策、計画を続けていただく必要があると思いますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。これが1点でございます。 もう1点は、先ほど三重県で開催されました第71回関西茶品評会ですけれども、市長も力を入れていただきまして、近江茶の評価をとどろかす優秀な成績で上位入賞をされたと聞いております。生産された農家の皆様とお越しをいただきました皆様に、この場をかりてお礼を申し上げますけれども、ただ二番茶の刈下後に異常な天気で、なかなか平たん地では生育にばらつきがあると聞きましたけれども、その辺はどうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、最後になりますけれども、これは質問ではないんですけれども、天気がよかったということで、非常においしいというふうな米の評価を得ているということでございます。きのうも給食の質問がありましたけれども、できるだけ、こういったおいしいお米が子どもたちの口に入るように、早く届くようにひとつお願いをしたいと思います。 再質問2点について、お願いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 御質問にお答えをいたします。 引き続き、鳥獣害を減らすために個体を計画的に減らしていくという計画につきましては、甲賀地域鳥獣害防止計画を順次つくりまして、計画的な捕獲に努めてまいりたいというふうに引き続き考えております。 防止柵の修繕もそうでございますけれども、獣害に強い里づくり事業であるとか狩猟免許等の取得に対する市独自の支援につきましても、この強化を含めて計画してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、御紹介いただきました関西茶品評会では、煎茶の部門で上位4名までが当甲賀地域の農家さんで占められたという快挙をいただきました。三重県の四日市で開催される品評会で表彰を受けていただくということになります。春の味がよかったということもありまして、秋についても、その期待をしているところでございます。 先ほども御答弁させていただいたとおり、その後の水管理等も御苦労を農家さんのほうでいただいているということで、収量、それから味につきましても平年並みになるのではないかというような期待をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 辻議員。 ◆23番(辻重治) ありがとうございました。 以上をもって、辻 重治の質問を終わらせていただきます。 ○議長(林田久充) これをもって、辻議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、15時40分といたします。     (休憩 午後3時28分)     (再開 午後3時40分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、3番、糸目議員の質問を許します。 3番、糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 議席3番、自由民主党志誠会の糸目でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を進めさせていただきます。 その前にですが、この9月議会より、皆さん御承知のとおり、タブレットが導入されました。私、11番目ですけど、さきに発表された10人の議員さんの誰かが言ってくれるかなあと思いましたけど、誰も言ってくれはらへんかったので、私が言わせていただきますが、それと、このタブレットを使っての一般質問、この甲賀市議会で第1号という名誉な機会をいただきましたことに本当にありがとうございます。図らずもこのような機会をいただきました。ありがとうございます。 それでは、質問、一つ目のほうに入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず一つ目ですが、犯罪被害者の支援協定ということで質問をさせていただきます。 犯罪という言葉を聞きましたとき、皆様はいかが思われるでしょうか。軽い犯罪であれば身近に見たことがあるという方もおられるかと思いますが、重くなればなるほど、凶悪な犯罪であればあるほど、なかなか周囲で見たことがないと、テレビの向こうでしか見たことがないという方がほとんどだと思います。 私も、実はそうであったんですけれども、非常に悲しいことですけども、本年、私の友人が乱心した男に刃物で切りつけられて命を落とすというようなことが起こってしまいました。前途有望で非常に優秀な人でありましたが、何の落ち度もないのに惨殺をされてしまいました。テレビの向こうの出来事が、突然、私の目の前に現実としてぶら下がってまいりました。 そこで、皆様にお伝えしたいのは、この残酷きわまりない事件の被害者というものに誰でもなり得るということです。犯罪被害者というのは、数でいうと非常に少数派でございます。非常に少数派ではありますけれども、この立場に立たされる危険性というのが、みんな持っているということを深く御認識をいただきたいと思います。 この事件後、私はいろいろと調べてまいりました。その中で見えてきたのは、我が国においては、犯罪被害者を救う制度とか体制といったものが非常に弱い、そういった現状が見えてまいりました。 例えば、裁判なんかになりますと、皆さんもテレビで見ることが多いかと思いますけども、どちらかというと、被害者よりも加害者の人権が問われることが多い、そういった現状がございます。 その犠牲になりました私の友人についても、現在、その犯人は精神鑑定にかけられているところでございます。その結果次第によっては、ひょっとしたら罪に問われないといったこと、もしくは軽微な罪にしか問われないといったような状態ということが十分予想される状況であります。こうした状況が、実は被害者遺族というものは非常に苦しんでおられます。こういったことはテレビでなかなか報道されることはありませんが、非常に大きな苦しみを味わっておられます。 またですね、事件で幸いにも、不幸中の幸いで命まで落とさなかったけれども、けがで済んだという方、たくさんおられると思います。テレビでそういった話を聞いたら、ああ犠牲にならなくてよかったなあと多くの方は思われると思いますが、決してそんなことはなく、深い傷を負って仕事につくことができずに経済的に困窮されているといった事例、滋賀県内にもあるそうです。 そして、この甲賀市においても、そういった犯罪というのはあるということが調べの中で見えてまいりました。市民の皆さんが安心して暮らしていただくためにも、まずは犯罪をなくしていく努力をしなければなりません。しかし、その上で、万が一、不幸にも犯罪被害に遭われた場合には、そうした方々に対して手厚く保護をしていくといった行政の体制というのは、基本的な責任であると私は思っております。当然、国、県、市が連携をしていかなければならない問題ではありますが、甲賀市単独でもできることというのはたくさんあると思います。少しでも犯罪被害者が救われる社会を目指して、この問題を取り上げさせていただきました。 以下、一問一答形式で質問をしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず1点目ですけれども、犯罪被害者の現状について甲賀市の認識をお伺いします。 本市内における犯罪被害の件数、また、その種別について市の認識をお答えください。 ○議長(林田久充) 糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 糸目仁樹議員の御質問にお答えします。 平成29年中に公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターへ、甲賀市民の方が相談された件数は117件となっており、その相談の内容については、性犯罪に関することが大部分を占めると伺ったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 平成29年度に甲賀市で117件も、そういった犯罪が起きておって、大部分が性犯罪であるという御答弁でございました。 次の質問に移りますが、この117件という件数が、滋賀県内他市町と比べて多いのでしょうか少ないのでしょうか、その点の御認識を御答弁ください。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 平成29年中の相談件数117件は、県内19市町中4番目に多い数値となっております。 しかし、重大な案件で1人の相談者が複数回相談された場合もございまして、相談実人数につきましては把握できておりませんが、県内の都市部と比較しても決して少ない件数であるとは認識しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 甲賀市が滋賀県内で4番目に犯罪の相談件数が多いという御答弁でしたが、これは各市町の人口別に--これは再質問ですけれども--人口比で見たときに、それは他市町と比べて多いのか少ないのか、改めて御答弁をお願いします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 先ほど申し上げたとおり、1人の方が複数回御相談されているということもございますので、それ以上細かな聞き取りはさせていただいておりませんので、今は件数だけの比較で御答弁させていただきました。人口比まではちょっと調査ができておりませんので、申しわけございません。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 了解しました。 それでは、ちょっと質問の形を変えますが、甲賀市が4番目に多いということですので、上位3位の市町はどこであるのか、御答弁をいただければと思います。お願いします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 大津市、草津市、それから長浜市、続いて甲賀市となっております。 以上でございます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 御答弁、ありがとうございます。 大津市、草津市、そして長浜市に並んで甲賀市が多いということです。人口、詳しい数字を調べるまでもなくですね、こうした人口の多い地域と並んで相談件数が多いということは、憂慮すべきことだというふうに思います。 先ほど、県のおうみ犯罪被害者センターの名前が出ましたけれども、こちらのセンターのほうでは、犯罪被害者のいろんな相談について受け付けておられます。なかなか犯罪被害者の方々の思いというのは、我々はなかなか推しはかるのが難しい面があるんですけども、そこで私が聞きましたところでは、やっぱりひたすら話を聞いてほしいというのが実はあるんです。聞くだけでええのかというのは、僕らはほんまに感じると思うんですけども、ともかく聞いてほしい。それに対して、何かコメントを差し挟んでほしいわけではない、ただ聞いてほしい。それが、犯罪被害者の方が非常に願われていることです。 私もある事件の、殺人事件の被害者の遺族の方とお話をしましたけど、その中でも、やっぱりそういったことがひしひしと伝わってきました。そういった支援を非常にされて、それで救われている方というのが結構たくさんいらっしゃるんですけども、こうした支援体制というのが、この甲賀市のほうでは何かできているのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) お答えします。 支援体制といたしましては、市に相談が寄せられた場合は、まずは、先ほど申し上げましたが、おうみ犯罪被害者支援センターにつながせていただいております。 それから、本市では甲賀市犯罪被害者等支援条例を平成17年に施行しておりまして、被害者本人には傷害見舞金として10万円、遺族に対しては遺族見舞金として30万円を支給することと定めさせていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 甲賀市のほうでは、そういったお見舞金というところが主な支援内容だと思います。これはこれで悪いというわけではなく、大事なことだとは思いますけれども、やっぱり犯罪被害者の方々にとってはですね、先ほども言いましたように、お話を聞いてほしいだとか、例えば、私が聞いた中でいくと、例えば裁判所に行かなあかんときに、一人で行く心理的な負担というのがあるので、一緒に誰かついてきてほしいとか、あと犯罪に遭われたということで普通の生活ができなくなってしまうということがあるそうなので、例えば、知られたくないという心理というのが物すごく強いようで、自分の住んでいる、いつも通っているお店に買い物に行くことすらままならない、そういった心理的な障壁というのができてしまうそうなんです。あえて隣町のほうまで買い物に行ったりとか、そういった事例というのをよく聞きます。そういったところへの支援というのが非常に求められているということなんですけれども、このおうみ犯罪被害者支援センターというのは、そういったことを何とかやっていきたいということですけれども、なかなか組織としても限界というのがあって、各市町との連携というのを非常に求められています。 こうしたことに対して、甲賀市として、連携をとってサポートしていく、そういったことはできないでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) お答えします。 本県では、おうみ犯罪被害者支援センター、警察、県、市町といった関係機関が連携を強化し、犯罪被害者の方に対し、より速やかで適切な支援ができないか議論をされているところでございます。 本市といたしましては、犯罪被害者支援市町担当者会議への出席など、県や警察、おうみ犯罪被害者支援センターとの情報交換及び連携を密にし、犯罪被害者から市へ相談があった際には、支援センターへ支援をつなげる体制づくりを図っています。 今後も、犯罪被害者の方が置かれている現状を市民の方に対し啓発を行うとともに、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) なかなかやり出したら本当に無制限にあるので、いきなりたくさんやるというのは難しいとこもあろうかと思いますけれども、まずは、こういう犯罪被害に遭われた方が、まず甲賀市の市役所に来て、まず相談を受け付ける、そういった体制、おうみ犯罪被害者支援センターと同じようなサービスが、この甲賀市でも受けられるといった、そういった窓口ぜひともつくっていただきたいと心から願います。 私が聞くところによりますと、滋賀県内の市町どこも、まだそういったことの一歩踏み出せてないという状況であります。ぜひ、甲賀市がその第一歩を踏んで、甲賀市がその一歩を踏みましたら、ほかの市町もそれに連鎖的に続いてくるというふうに私は期待しておりますので、どうかこの件、強く推していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、この件に関しましては以上とさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 2番目です。 総合科学技術施設の創設と題して質問させていただきます。 本年は平成最後の年であると同時に、明治から数えて150年の年になります。そういった節目でありますが、我が国は、明治維新以来、ずっと技術立国の道を進んでまいりました。この平成の時代を迎えたころ、その最盛期を迎えておったと私は認識しております。 実は、私、家庭の事情で、そのころ、ちょうど平成にかわるころ外国に移住をしておりました。日本人が非常に少ないまちに移住をしておったんですが、しかしながら、自動車、家電製品はおろか、楽器、文房具、そういったものまで、ほとんどが日本製品で埋め尽くされていたということがありまして、日本人は少ないのに日本の存在感というのは非常に大きかったということが私には印象的でした。祖国日本の存在感というのがかくも大きかったということに、子ども心に非常に誇らしく感じたものでございました。 しかし、時は移ろい平成も終わろうとする今日、我が国の技術立国としての立ち位置というのは、非常に大きく揺らいでいます。その象徴が、半導体業界かなと思います。 半導体製品の凋落ぶりというのは、多くの方が知るところであります。その半導体製品をつくる半導体装置というものがありますが、製造装置というものがありますが、半導体製造装置は、実は、その半導体製品が凋落した後もしばらくは日本が高いシェアを持っておりました。しかし、それすらも近年は外国のメーカーに抜かれてしまっているというか、そういった状況で、日本の技術力の低下というものが非常に憂慮されているところでございます。 今、技術力という言葉を使いましたが、正確に言いますと、技術力というものは今でも日本は健在であると私は思っています。先ほど言いました半導体製造装置、これは国内メーカーが首位を持っていたんですが、今、外国メーカーにとってゆかれました。しかし、どちらの製品も、あけてみると、部品はやはり日本メーカーの部品が多いといった現状にあるため、世界最先端の技術というのは、今でも日本の技術力というのが下支えしているというところに変わりはないと、私は認識しております。 じゃ、なぜこの半導体の製品の凋落のように、日本の技術力というのが低下してきたと言われるようになったのかといいますと、私は技術力の低下ではなく企画力の低下であるというふうに認識しております。つまりは、つくる技術は持っているんだけども、何をつくったら売れるのか、何をつくったら商売がうまくいくのか、そういったことを考える力が、ちょっと昔に比べて衰えてきているのではないかというふうに危惧しております。 その企画力という言葉を使いましたけど、その根源は何かといったら、やっぱり夢やと思うんです。技術者としての夢、科学者としての夢、それがやはり我々の世代はもう一つ上の世代に比べて、また、もう一つ上の世代はもう一つ上の世代の人に比べて少しずつ衰えてきているんじゃないかということを非常に憂いているところでございます。 そうしたことを少しでも、この甲賀市内でも打開をしていきたいなと、そういう思いもありまして、7月に会派の視察で石川県小松市にあります「サイエンスヒルズこまつ」という施設を視察してまいりました。 切りかえをお願いします。 こちらが、まとめになります。ホームページの切り張りなんですけれども、主に、こうした六つの施設というのがあります。3Dスタジオ、ワンダーランド、わくわくホール、ミラクルラボ・フューチャーラボ、レストランまであって、あと売店もあります。 そうした中で、これが3Dスタジオというところですけども、この手前のところに我々は坐ってですね、こちらが映像を見るところなんですけれども、地球が映っている部分ですね、ここ側にいろんな映像が、3Dの映像が映し出されるんですけれども、本当に宇宙ステーションとか、銀河系とか、そういったものが目の前にあって、さわれるんじゃないかというぐらいの本当にすごい立体的で迫力のある映像でありました。バックミュージックなんかもあって、感動しました。本当に涙が出るなあと、その宇宙の広がりというものに対して、ぐぐっとくるものがあって感動を覚えました。恐らく、ほかの議員も同じように感動を覚えて帰ったのではないかと思います。 もう一つのワンダーランドというところで、いっぱい展示があったんですけど、その中で一つちょっとかいつまんで紹介しますと、こちらにありますが、これ民間企業が提供してくれたというロボット、自転車ロボットですね。ここに一輪車がついてますけれども、こういうロボットが展示されておりました。 この日は、残念ながら、こうやって見るだけ、説明を受けるだけだったんですけども、日によっては実際にレールを敷いて走らせるといった展示もしているようで、本当に見られなかったのが残念なんですけど、子どもが見たら物すごいわくわくすると思いますし、大人が見てもやっぱり、あっ、すごいなあと思います。こういったものが、民間企業の協力を得て展示をされていたところです。 これがですね、一番おもしろかったとこなんですけども、プログラミングが学校教育で必須化されるという流れに沿って、この施設では学校と連携をしてプログラミングの教育ができるように教室をやってました。そのデモ講義を我々も受けました。 この写真なんですけど、これは何かといいますと、ここにタブレットがございます。ここに模型の車があります。何をするかというと、このタブレットの中へプログラムをつくっていきます。各ステップごとに速度とか、回転する角度とかですね、そういったものを設定をしていって、競技の決まりとして、この車はここスタート地点に置くというのが決められているんですけど、そこから--ちょっと写真で写ってないですけど--右へ曲がったところにゴール地点があるんですけど、そこまでちゃんと滞りなく運ぶようにという、そういうプログラムを正確につくる、そういったことをレクチャーをしていただいて実践するといった、そんなことをやりました。 このキットはですね、一つ5万円するそうなんです。例えば、40人クラスやったら200万かかります。学校単体で、これを拠出するというのは、なかなか大きな負担だと思いました。 だけど、ここの施設は小松市内の各学校にそれを貸し出して、こうしたプログラミングの教育を円滑にできるようにサポートをしているといった取り組みをされています。子どもたちは、そのプログラミングの教育に非常に大きな貢献をしていくなあというふうに期待をしているとこです。 そうした結果もあってかですね、こうしたデータをいただいたんですけれども、これは全国学力テストの結果です。ちょっと前の一般質問でいろいろ議論がありましたけども、ちょっと純粋にこれを高いほうがいいというふうに見たときにですね、この小松市の平成24年と27年、小学校6年生、中学校3年生で比べていますけども、平成25年がこの施設の設立された年です。だから、24年というのが設立される前です。27年がされた後です。これを比べたときに、小松市の伸び方というのは、ほかの石川県だとか全国に比べて、やっぱりちょっと大きいですよね。ちょっと大きくなってますよね。こちら小松市は5ポイント上がってますけども、石川県やったら1ポイントしか上がってない、全国でも2ポイントしか上がってないと、そういったことがあります。中学校も同じやと思います。 ということで、はっきりしたことはわかりませんが、この施設が子どもたちにやっぱり何らかの触発をして、理科の学力向上になったというふうに私は信じております。 やっぱりですね、先ほど言いましたように、夢というものを育むということが非常に大事です。 画像は結構です。ありがとうございます。 その夢を育んでいくということが非常に重要で、そういった施設というものが甲賀市にもあったらいいなあという思いで帰ってまいりました。 それを踏まえて、一部、さきの一般質問で出た質問とも重複はしますけれども、お聞きをしたいと思います。 まず、甲賀市内の小中学生の理科の学力の推移と現状について、お示しをお願いします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(山下由行) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 算数・数学・理科の全国学力・学習状況調査の結果について、過去5年間の全国と甲賀市との平均正答率を比較いたしますと、やや下回る傾向であります。 推移といたしましては、理科については、過去5年間では本年と3年前での2回の実施でありましたが、小中学校ともに前回に比べて良好な結果となっております。 現状といたしまして、小学校・中学校ともに生物的領域においてやや得意であり、地学的領域においては、やや苦手であるという結果でありました。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 3年前と比べて、理科の学力というのは良好な状況であるというふうに伺いまして、教育委員会の皆様の御努力も非常に大きいことなのかなあと思います。ありがとうございます。 ただ、理系の学力の向上というのは、私もメーカーに勤めておりましたけども、やはり技術力とか、技術的なセンスとか、理科に対するセンスというのは、やっぱりちょっと落ちてきているというのが現場の感覚でございます。だから、やっぱり理科の学力の向上とかというのは、手を緩めずにやっていかないといけないことだというふうに認識をしております。 二つ目の質問に移らせていただきたいんですけれども、甲賀市において子どもたちに理系の学力向上の対策というのを具体的にどういった内容のことをされているのか、教えてください。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 本市では、滋賀大学が実施しております理数系教員養成プログラムに教員を派遣し、その研修内容を広めることにより、市内全体の理数系教育の授業の質の向上を図っております。 現在、市内には、CST--コア・サイエンス・ティーチャーということなんですが--として認定されている教員が4名おります。また、企業等と連携した出前授業を活用し、子どもたちの科学的な興味・関心を高める取り組みを行っている学校もございます。 教育研究所におきましても、算数・数学にかかわります研究、あるいは、タブレット等を活用した授業の研究を行い、子どもたちの興味・関心を引き出し、数学的思考を育む方法について研究を進めているところでございます。 また、理科教育を進めるに当たり、国の補助金を活用しながら、備品の充実を図っております。 金の卵プロジェクトにおきましても、科学的分野の第一任者を講師としてお迎えする取り組みを進めていくことも考えているところであります。 ほかにも、市では、昨年度までに教授用タブレットを全学校に配備し、児童生徒用タブレットについては、今年度と来年度の2年間で整備する予定でございます。ICT教育について、さらに研究を進め、今後は、先ほど議員申されましたプログラミング教育にも精力的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) さまざま取り組みをされているようで、本当にありがとうございます。 再質問でちょっとお伺いしたいんですけれども、プログラミングを進めていきたいという話もありましたし、言っていただいたいろんな事業を進めていく上で、もしくは今おっしゃっていただかなかったけれども、上がってきた案で、例えばお金がもっとあったらできるのに断念しましたとか、そういった対策というのがもしありましたらお示しいただければと思います。 お願いします。
    ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) お答えをいたします。 少し夢のような話になってしまうかもわかりませんけれども、現在も出前授業ということで、例えばセラミック関係の企業に来ていただいて、太陽光を使っておもちゃを動かそうでありますとか、滋賀医大と連携しながら動物の体と動きでありますとか、そういった本当に専門的な方にいろいろと教えていただくということもやっておるんですが、もっともっと幅を広げて宇宙に目を開こうであるとか、いろんなことを考えますと、やはりその講師をお招きするには、かなりの予算的なことも要るかなというようなことも思っておるようなことでございます。 先ほど申されたように、そういうようなものがあればということで、まずは一つ、そういった子どもたちに大きな刺激を与えていただけるような、そういった専門的な方をどのような形で学校の授業の中に入れることが可能なのかなということも一つございます。そういった意味では、市で金の卵プロジェクトで、もう少し、全ての学級ということにいかなくても取り組みを進めようと思っております。 それと、もう一つは、先ほど見せていただいた施設、非常にすばらしいものがあると思います。子どもたちが自由に行けるようなものが身近にあれば、いろんな刺激になるんだろうなあというようなことを、先ほど見せていただいて思ったようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 夢のようなお話を語っていただくのは、なかなか難しいと思いますけど、ありがとうございます。忌憚のない御意見をいただいて、ありがとうございます。 今、既にあります金の卵プロジェクトとか、いろんなことがありますけれども、そういったことを、こういった施設の1カ所でコンパクトに集めると、非常に費用対効果の大きな教育推進がしていけるんじゃないかなというふうに思っております。 私も、ぜひこういう施設をつくっていただきたいなというふうに願うところなんですけれども、全く小松市と同じもの、コピーをこっちにつくっても、それは何の芸もない話ですし、なかなか人も来てくれないだろうと思います。やっぱり甲賀市の独自性というものを盛り込んで、こういった施設に近いものをつくれたらいいんじゃないかというふうに思っておりますが、そこでちょっとお伺いをしますが、甲賀市の得意な分野、科学技術の分野で言うと、どういった分野になるでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本市が他市町よりすぐれている理系分野につきましては、やはり地場産業として定着をしております窯業と薬業であると考えております。 窯業につきましては、縄文時代から受け継ぐ日本の焼き物文化の源流である日本六古窯の一つ「信楽焼」がその代表でありますが、一方で、セラミックスは医療や電子デバイスを初め、産業の極めて広い範囲で活用されている素材であることから、市内にはセラミックスを活用したものづくり企業・事業所に多数立地いただいております。 特に、昨年は、伝統技術をベースにセラミックの特性を生かし、半永久的な耐久性を有する新たな記録保存方法を開発・活用される市内企業の社員の方々が、ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞を受賞されたことも事例としてございます。 また、総合科学技術施設という観点で申しますと、市内には県立施設の信楽窯業技術試験場が立地しております。 この施設には、さまざまなものづくりに必要な試験・研究設備が備えられており、開放されております。設備機器の開放や県内企業・事業所に対する技術支援を通して、窯業関係にとどまらず、広く県内外のものづくり企業・事業所の支援を行われているところでございます。 薬業につきましては、配置売薬を起源とする地場の製薬企業や、市外よりの誘致製薬企業が多数立地いただいているところであり、医療用医薬品、一般医薬品、配置薬品等が生産されております。 滋賀県の地場企業の医薬品生産金額の約9割は、甲賀地域の地場企業が占めていることなどから、市内の甲賀町に滋賀県薬業技術センターが設置されております。 滋賀県薬業技術センターが、技術的・専門的な支援を実施することとあわせて、本市としては、設備投資に関する優遇制度の運用や操業環境の整備を進め、市内薬業企業が将来にわたり「くすりのまち甲賀」に立地し続け、持続的に発展できるよう施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) ありがとうございます。 甲賀市は、窯業と薬業のまちであるということで、これは言わずもがなところでありますが、ものづくり大賞の受賞だとか、そういったことも私は実はさっき初めて知ったことですけども。そんなすばらしい素材が、いっぱい甲賀市内にあるんですね、潜在的にあるんですね。そういったことを、そのまま散在させておくのではなくて、やっぱり1カ所にぐわっと集めるというだけで、物すごい価値が高いなと思います。 私のちょっとイメージ、画像、済みませんお願いします。 これは私のイメージなんですけれども、焼き物に関しては大きく分けて、歴史、美術、それと工業、科学、それと新美術というものを加えさせてもらいました。こういった要素を1カ所に盛り込むということは、非常に大きいんじゃないかなと思います。 この歴史と美術というところに関しましては、先ほど出てきましたが、部長から御答弁いただきました信楽窯業技術試験場は、もう既にそういった、すばらしいものをいっぱい持っています。この写真御存じの方も多いと思いますけども、奈良時代の出土品ですね、そういったものがたくさん蔵にしまわれているという状況です。こちらの焼き物も確か明治時代の焼き物で、今の窯業家ではつくれないという、何かすごくまれなものがあるということで紹介いただきました。美術館としてのポテンシャルも十分持っているんですけど、それをしまい込んでいるというところが非常に惜しいなあと思います。陶芸もできるというところは、これはすばらしいところです。 ここにですね、今、ちょっと欠けている要素というのが、ここかなあと思います。工業と科学というところですね。これは、京都に本社のある民間企業のセラミックメーカーのほうにちょっとお邪魔をしたんですけど、こういった展示があるんですけども、先ほど御答弁の中でもありましたけど、焼き物、セラミックというのは電子デバイスなんかでも使われているところです。 こちらの写真にありますのは、これは半導体パッケージと言われるもので、半導体の部品を保護するために焼き物が、ファインセラミックスというものが使われています。これは、金属ではだめなんです。金属だったら汚染されるので、セラミックスじゃないとだめだということで、世界最先端の電子技術というのは、やっぱりセラミックスが支えているということを多くの方にしていただきたいなと思います。 この科学というところですけども、セラミックスもいろいろあるんですけど、セラミックスの物性といったものを、ここで体感できるような展示があります。 それと、もう一つ注目いただきたいのが、この新美術というとこなんですけれども、このファインセラミックスというのは、陶芸と大きく違うのは、非常に粒度の小さい、非常に粒度の小さい粉を押し固めて焼くというところです。粘土を焼くのではなくて、粉末を押し固めて焼くというところが違うんです。この非常に粒度の細かい粉でつくった、セラミックスでつくった陶芸なんですね。これ陶芸品です。これちょっと写真、小っちゃくて非常に申しわけないんですけれども、これで見ていただいてもわかると思うんですけど、やっぱり従来の陶芸とはまた違う色合いが出されて、非常に新しい美しさを出してて、新しい美術の分野を生み出しているというふうに私は感じています。 こうした展示を従来の美術に加えて展示できる、そんな施設があったら美術館としての要素も非常に高くて、科学技術館というふうに名を打ちましたけど、観光としても非常に価値の高い施設ができるというふうに信じております。 もう一つちょっとあれなんですけども、薬に関して、先ほど出ました薬業ですけども、私、知識が浅いもんでこれぐらいしか書けなかったんですけども、当然、薬というのは忍者と切っても切り離せない話でございます。その歴史というとこで忍者のことについて紹介する傍ら、今、ある有名な学者さんに古文書を読み解いていただいておりますけども、そういったところ、忍者の古文書というたら薬品関係、科学に関する知見というのがいっぱい書かれているというふうに聞いてます。爆薬だったりする場合もあったり毒薬だったりする場合もあるそうですが、そういったことをひもといていって、それから起点に化学というところ、薬業にとどまらず化学というとこまで範囲を広げて展示をしていって、科学への関心を起こしていく。先ほどありましたけど、製薬会社とかの協力を得てですね、薬がどういうふうにつくられているのかとか、そういったことを展示していくと、非常に中身の濃い、おもしろい展示ができるかなというふうに思っております。 映像は、これで結構です。 こうした甲賀市の観光というところと結びつけて、こういった施設を何とかつくっていただきたいんですけれども、再質問でお伺いしますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 今、議員のほうからお示しいただいたデータも拝見させていただいて、感じたことも含めて御答弁させていただいたらなというふうに思っています。 窯業の示されておったあの機能につきましては、一ところにはないんですけども、それぞれの機能としては、歴史であれば伝統産業会館、それから御紹介いただいた試験場にもいろんなものもありますし機械もあります。それから、それを展示する陶芸の森の中には産業展示館、それから美術的な分野でいくと陶芸館、それから企業様も--おっしゃっていただいたように--それぞれの得意分野とするところについては、それぞれの企業でも見させていただけるような展示もされております。 それを一とこで見られるようになれば、我々もいいなあというふうに思っております。これは行政だけでできる仕事ではないのかなというふうに思っておりますので、企業さんであるとか、いろんな方に御支援をいただきながら、そういった施設ができるようになればなというふうに私も思っております。 薬業の御紹介にありましたように、それもくすり学習館の中では、歴史であるとか、実際につくる作業というんですか、それも体験できるということにもなりますし、今後、忍者と絡めた中で、そういった機能につきましても、観光の視点も入れまして、ぜひとも皆さんにくすり学習館を御利用いただけたらなというふうに思っています。 今は、それぞれ地域としては、信楽に集合していたり、薬やったら甲賀町に集合してたりというようなことの中で、それを一とこで見られれば、議員おっしゃっているようなことにもつながるのかなというふうに思っておりますので、その辺は、いろんな方とスキームを組みながら、どういった検討ができるのかということについて、常に念頭に置きながら進めてまいりたいかなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 糸目議員。 ◆3番(糸目仁樹) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。 なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、千里の道も一歩からということで、少しずつ布石をしていただければ、ありがたいなと思います。 話は、ちょっともとへ戻りますけれども、やっぱり次の時代の日本の技術を担っていく若い子どもたちの夢、夢を育てていくということに焦点を当てて、そこに観光のよさだったりとか、いろんな楽しみの要素だったりとか、美術の要素を加えていくことによって感動を与える。感動を与えることによって、やっぱり夢をつくり出していく、こういったことをやっぱりつくり出していきたいなと、いっていただきたいなと思います。 それには、まずですね、職員の皆さんがやっぱり夢を持って、この件について取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、どうかいろんな忙しい案件を抱えながらではあると思いますけども、どうかひとつ大きな夢を持って進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 先ほどの辻議員の一般質問について、市民環境部長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 先ほどの辻議員への答弁で、免許返納数の他市との比較について漏れておりましたので、報告をさせていただきます。 返納数、数で見ますと13市中8番目の返納数となっており、人口割合としても13市中9番目ということで、決して高い返納率ではない状況となっております。 大変申しわけございませんでした。 おわびして訂正をさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、24番、橋本議員の質問を許します。 24番、橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) 24番、橋本律子です。よろしくお願いいたします。 先ほどお昼のニュースで、北海道の災害の状況が出ておりました。死者が16名、そして安否の不明が26名、そして停電の状況が約40%回復したとありますが、これがまさか私たちのところにと思いますと、本当に大変なことでございますし、お亡くなりになった方々、また、災害に遭われた方に対しまして、改めてお見舞い申し上げます。 本日、私、議長にお許しを得ました2項目でございます。 1項目めは、市の観光DMOの今後と観光振興のあり方について、これは一問一答でさせていただきます。2問目は、市の空き地管理対策と諸課題について、これは分割でやらせていただきます。 私、途中で糸目議員のように、タブレットをまだうまく扱うことができません。しかし、毎日、日々研さんしているところでございますが、きょうはまだ少し手挙げ式で写真を掲示することになりますが、お許しくださいませ。 それでは、始めさせていただきます。 まず、1問目でございます。 日本遺産認定の機会を得て、はや1年余りがたちました。29年8月に第2次甲賀市観光振興計画が示され、忍びの里伊賀甲賀忍者協議会で事業がどんどん推進されてきたところでございます。あいコムこうかでの市内での市民参画画像やわくわくイベントなどが定着してきたところで、大変喜ばしいと考えているところであります。 6月、地方創生推進交付金が減額補正という情報で、産建の常任委員会での情報のいろいろな資料を見せていただきまして、そして、観光企画推進事業16事業が企画予定となっておったところが、7事業が補正の内容となったと、そういう内容でお受けさせていただきました。その結果、とても残念という感と、そして、市の現状と課題の分析がコンサルなどによって、その検証がなされことは、今後の甲賀市版がどう展開すべきなのかを含めて複雑な感を持ったものですが、次への転換を期待しつつ、検証について次の点をお伺いいたします。 まず、1点目でございます。 今回の分析から問題点の要約と市民参画面での課題はどう受けとめられたのか、市の目標との違いはどうであったのか、お伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 24番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 昨年招聘した専門家の踏査・分析で得た報告では、市内には観光資源になり得る素材がたくさんあるが、それが十分に生かされていないこと、信楽地域以外には年間を通して観光客の皆様を受け入れる施設が少ないこと、市民には観光産業へのチャレンジに積極的ではない傾向が見受けられることなどが課題であると示されております。 次に、市民参画での課題でありますが、信楽地域は産業観光として成立していることから、観光に対する市民意識が高い地域でありますが、それ以外の地域は、現状として産業としての観光が盛んではないこともあり、観光産業に参入することへの積極性が少ないのではないかと受けとめております。 目標の違いについてですが、本市では、国が進める日本版DMOのスキームに沿った組織の設立を模索しておりましたが、専門家からは、地域の実情に沿ったスピード感やそれぞれの特色ある組織の強化を重視した上で仕組みづくりを目指すべきであるとアドバイスいただいた点が、違いであると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 今の分析によりますと、4町での特徴的な積極的でないという部分でお伺いいたしました。それは否めないとこも私も感じてはおりますが、行政として市民意識の醸成はどのように図ってこられましたか、日本遺産への取り組みがオール甲賀で取り組めてきたかどうか、お伺いいたします。再問です。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 日本遺産への取り組みをオール甲賀でということの取り組み内容でございます。 日本遺産の取り組みにつきましては、忍者と信楽焼を観光協会や関係団体と一緒になって、ホームページやSNS、パンフレット、サイン整備、忍者給食など、まず日本遺産に認定されたことを、市民はもちろんではございますけれども、市内外にPRをすることに取り組んできたというように思っておりますが、議員御指摘のとおり、まだまだ地に着いたというところまでは行ってないかなというふうに認識しております。引き続きの継続が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) 忍者及び陶芸の認定をいただきました甲賀市の市民へのいろいろなこれからの展開も期待いたしたいところでありますので、この施策については、また市民への心の醸成、そして、参加という部分での御努力を願いたいなと思います。お返事、結構でございます。 次に、2点目に移らせていただきます。 検証の中に市民のもうけるモチベーションについて少し掲げてございますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 市民の皆様が、観光を初めとしたサービス産業に参画し、観光客の皆様との交流を通じて少しでも稼いでいただくことを意識して、チャレンジする中で、そのモチベーションの醸成を図っていく必要があるというふうに考えております。それが、持続的に地域経済を活性化させていくことにつながるというように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。市民のもうけるモチベーション、大変難しい部分ではございますが、分析の中にも比較的裕福という言葉が書いてございましたが、生活のそういう調べがそういうことであるという傾向を書いてございました。 その検証結果から、市民からの例えばいろんな起業--起こす業でございますけど--いろんな起業が観光誘客へのおもてなしとか、また、観光のPRへつながる取り組みをしていけるような雰囲気づくりがまた必要かなとも考えますし、その検証結果から今後の企画はどのように近づけていったらいいのか、積極性のアップということでございますが、もしございましたら教えていただけますか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 地域資源を有効に活用していただいて、皆様方に少しでもビジネスの視点で、それを活用していただく必要を感じているところでございます。 市としても、そういった個人であったり、グループであったりを応援する仕組みを設けることとしております。 今年度につきましては、歴史・文化都市構築事業補助金という名前に改めましたですけども、そういった積極的にお取り組みをいただく団体であるとかを一応募集をさせていただいて、審査をさせていただいて、またアドバイスもさせていただいた上で支援をさせていただいておりますので、そういったこともこれからも継続しながら、少しでもそういった方がふえるようにというように考えているところでございます。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 今の観点から申しますと、やはりなかなかお願いしますという事業ではなくて、補助金があるからやるのではなくて、市民が楽しくそういうまちの発展に参加できるという要素も今後必要かなあと思います。それは、ある程度行政からの仕掛けも必要かなあと感じるところでございます。御努力いただけたらと思います。 それでは、次に3点目に参らせていただきます。 観光の産業化にトライアンドエラーとあるが、ちょっと詳細説明をお願いします。 行政からの仕掛けや提案については今後どうあるべきか、ちょっと繰り返しの部分もございますが、重ねて御回答願います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本市は、観光産業において、まだまだ伸び代のある地域であるというふう考えております。 また、観光ビジネスは多様な働き方を提供でき、それが人口減少対策の一つとして定住につながるものと考えておりますことから、多様な方に観光産業にチャレンジしていただき、試行錯誤をしながらも改善をする中で事業を磨き上げ、よりよい地域の産業として成長することを期待しているものであります。 また、行政からの仕掛けや提案につきましては、産業振興の観点から、商工会等と連携を図りながら、新たな事業化を行う起業支援や関係者の交流の場づくりなどの仕組みづくりを大切に考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) なるほど部長がおっしゃっていただくように、若い人たちには新たな産業とか、特に、今、はやりと申しますか、時代に沿うた、そういう企画なども、それをまたマッチングしていくのではないかなと考えるところでございます。 そして、私の視点でございますが、今後、より民間企業とうまくリンクしながら、さらに専門性をより高めること、また、さらに地域資源たくさんございます。それを生かす取り組みの--それをさらに今やっていただいていますが--行政の後押し、サポート、それも必要かなと考えます。 例えばでございますが、私も本当に忍者のそういった拠点のところに住まいしている者でございますが、やはり気持ちの醸成というのは、なかなか皆で、先ほどの言葉をかりますと、もうけるとか新しい産業というのはなかなか難しゅうございますが、こういった今までお育てしていただいた歴史的なそういう産業をお持ちの民間企業とも、今、ここを手をつなぎながら仲よく、このまちをどうするんやも含めて、やっぱりそれは大きな糸口にもなろうかなと思いますので、子どもたちが期待する忍者のそういう遊びの場とか、それも含めまして全体に構想をもう一度練り直してほしいとも考えているところでございます。これは、お願いになるところでございますが。 3番目は、今の再問で終わらせていただきます。 その次は、4番目に移らせていただきます。 4番目は、地域資源を生かした集客交流ビジネスの具体的な施策はどのように考えておられ、組織化をするその展望はどのようにお持ちですか。また、人材活用の視点を、いま一度、どのように考え直していこうかなとされているのか、今、御努力いただいた人材プラスだと考えておりますが、あとどういった専門性とかというのには欠けているとか、また、あったほうがいいとか、そんな御意見をお伺いさせていただきます。 よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。 本市では、これまでから観光振興の中核を担っていただいております甲賀市観光協会と信楽町観光協会が、DMOのビジネスの視点に立った観光地経営を目指すという理念をしっかり共有していただき、一つ上のステージに進めるよう、それぞれの観光協会の特色を生かした組織強化を支援し、連携を図っていただくことにより、本市の観光地経営のかじ取り役を担っていただきたいというように考えております。 特に、甲賀市観光協会には、東海道・忍者を中心に、信楽町観光協会は信楽焼を中心に据えて、市内外からの誘客を図り、体験や食事、宿泊、買い物など、消費を促すビジネスを進めていただきたいと考えております。 そんな中で、求められる人材発掘についても、引き続き、両協会と一緒に努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) 再問、よろしくお願いいたします。 集客交流ビジネスの具体策はということで聞いたわけなんですが、両協会、観光協会がそれぞれの特徴を持って今後大きく展開していって、そして最後にはまた一つになっていくという夢を描いていただいているし、私たちも期待するところでありますし、以前にも一緒になってほしいなあとは考えたところですが、やはり大きな視点の相違も、相違というよりも歴史がちょっと違うところからも理解するところですが、できたらそういった誘客に対して専門的なベテランの信楽の地域の方々にも、私たちもいろんな御伝授をいただきながら、やはりまちのにぎわいをどのようにされているのか、市民みんなが知る、見る、そして、そこにさわってみる、そういうことも、今後、行政からのそういった企ても要るかなと思います。市民を挙げてやるには、やはり知るということ、そして一緒に参加するということ、これも大事な要素かなと思います。 一つお伺いいたします。 ある資料で、観光案内窓口の具体的な考えが少しまだ確実ではないですが、忍びの里周辺にという環境整備も今まで聞いておりました。そして、今、まだいろいろと御検討をいただいているとも聞いております。 しかし、1年半たちまして、看板なり、いろんな施策はしていただいておりますが、その忍びの里を名乗るには、いろんな周辺整備というものも少しずつ、一歩一歩展開していかないと、お客様もそうですし、まちの人も、「あっ、ちょっとできてきたかな」という、そういったところもうかがわせていただく--これからだと思うんですが--そういうとこも期待するところでございます。 ちょっと一つ、私たちはDMOの勉強をさせていただきました、会派でお勉強させてもらった豊岡の職員の方も勉強されたと思いますが、その中にいろんな構想はたくさん立派につくり上げておられたんですが、その中に思い切った人材派遣など、海外へのそういった市場、マーケットを広げるための市長やトップの考え方で2年間ほどお勉強された、それを大きく展開されたという、そういう場面もお聞きしてきたところでございますので、職員さんも、できるだけそういった御自分の構想プラスこうなったらいいなあという思いで、いろんなところでお勉強を重ねてもらえたらなと思います。そしてまた、できたら職員さんにもそういった研修、大いに促進していただく施策を、トップの皆さんで考えていただけたらなと思う次第です。これは終わらせていただきます。済みません。 最後に、5点目でございますが、市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 今回の見直しや保留するとございますが、一旦とまって考えるというふうに捉えておりますが、そのお考えを、今の考え方を教えていただければ、よろしくお願いします。 また、次の市民への創業機運の醸成、どうしていったらいいんやろうとか、また、わくわくする部分とか、市民にそういう参画を促せるような構想はどのようにお持ちでしょうか、民間活力の導入や育成についてのお考えも、もしございましたら、あわせてお答え賜ります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。 本市の観光地経営の着実な推進を図るには、今回の専門家による分析も参考にしながら、観光産業の中心的な役割を担っている東海道と忍者を核に据える甲賀市観光協会と信楽焼を核とする信楽町観光協会の組織強化を図ることにより、それぞれの持つ特色ある資源を生かした観光ビジネスを加速、地域の稼ぐ力を引き出していくことが大切であると考えております。 それによって、それぞれの観光協会が一つ上のステージに進み、連携強化を図ることで地域をマネジメントする組織に深化していくことが、本市に合ったDMOの形であると考えております。 創業機運の醸成につきましては、市が取り組む創業支援補助制度を初め、甲賀湖南平成若者郡中惣が実施をするビジネスコンテストである「ここどり」や、商工会で実施されている「創業塾」などに取り組み、女性主体の民間事業者で取り組まれているチャレンジショップなどを応援していくことで、その機運を醸成し、いわゆる、プレーヤーをふやしながら観光産業を育成強化し、元気な甲賀のまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 一旦保留とはありましたけれども、コンサルのいろんな検証を十分に読ませていただきますと、先ほども申しましたが、補助金あるさかい建物を先に建ててやるんだという、そういう考え方ではなくて、さまざまな醸成をこれから練り上げていただいて、また財政的な効果も再配慮をいただきながら、みんな市民は待ってますし、また、事業が進んでこないとまちの発展は考えられないと考えているところでございます。私なりにも努力してまいりますので、どうぞ職員挙げて頑張っていただきたいなと考えるところでございます。 1問は、これで終わらせていただき、次に2問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 タイトルは、市の空き地管理対策と諸課題についてでございます。 まず、突然でございますが、どこにでもあるような空き地の草の状態でございます。大変すごい草、草、草なんですが、年に3回刈っております。これを住民の皆さんにボランティアとして、こうしてしていただくまでに時間かかりました。大変な家の4軒ほどかかっているんですが、害虫、スズメバチがいて、そして自転車が放置されおりました。そして、子どもたちが1人ちょっと「かくれんぼ」をしたというところで、どうもなかったんですが、北側のブロックで、溝がここに、側溝がございます。それを「ふた」してあるんですが、それが二方に囲まれているんですが、ここが通学路となっています、子どもの。小中が、ここを通って、この大きな大木は、大きくなりますと本当に垂れ下がって、道のとこまでくるわけなんですが、それをみんなで一生懸命刈りました。やって、やって、一応3年なんですが、「こんなとこいっぱいあるよ」と皆さんおっしゃるかもしれません。そして、小さなことかもしれません。 しかし、きのうもちょっと帰りに団地のあちらこちらをずうっと回らせていただき、こんな場所幾つあるんやろう、どんなんだろうって見てまいりました。写真に撮り切れないぐらいございましたが、この件につきましては、皆さんの協力と、それから弁護士さんに相談しました。市の弁護士さんに相談しますと、いろいろ草を刈るのもいいけど、侵入罪というんですか、土地に侵入すると、いろんなあれで訴えられる場合があるそうです。刈ったりするのも罪があるそうです。 それをいろいろ相談しまして、地域の方々と、じゃどうしたらいいんだろうということで、あとお手紙を何度も相手方を調べました。法務局へ行って調べて、何か居住されるところに行って調べるのには、弁護士の費用が50万、60万要ると。それでも解決しますかという話までいったわけなんですが、やっとみんなで刈っているうちに、やはり、「こんなにしといたらあかんなあ」というので、トラックを出したりとか、二月に1回ぐらい、私も毎日、近くですので様子を見ながら、側道を刈って、登下校の生徒たちのために刈っております。 しかし、いよいよ、みんな高齢化してまいりましたし、それから私たちの団地、これ団地の横なんですが、私の家の近くにはなりますが、自動車も往来するところでございますし、それからちょっとたばこの吸い殻もよく落ちております。火災が起こらないのがおかしいなという感じにも見てとれるところもございます。でも、中にはペットボトルやら、いろんなごみが散乱しておりました。 続けて3年なんですが、少しギブアップの感もございまして、区の区長さんから自治振興会のほうへ、こういった環境の費用を出せないものなのかという相談まで持ち込みました。そして、担当課に行きまして、どうしたらいいんだということで教えていただきました。 そしたら、環境基本条例の中では、いろいろとそういった取り締まりはできませんけど、責務ということで、市民の責務というものがあって、それをしっかりと捉えながら訴えていけばええということでした。特定郵便などを使いまして、みんな返ってきてるわけなんですが、それを区民の方みんなに問題視していただくことによって、きょうは思い切って、このように皆さんの前でおしゃべりさせていただくことにしました。ちょっと勇気も要りますし、そして市にはどういう条例でこれに対応できるかというのを、ちょっと私も不勉強でございますので、この際、しっかりとやらせていただき、市民の皆さんの安心・安全に努めてまいりたいとも考えております。 それでは、始めさせてもらいます。 生活環境の整備を区民挙げて実践している中での課題でございます。 長年解決を図れない現状があります。住宅の団地内の空き地での防災、衛生、予防の観点から、管理システムができればとの要望が続いてきたものでございます。弁護士にも相談し、指導いただきましたことは続けています。 市内のどこにでもある問題と放置してきたのでございますが、近年、高齢化や協力体制の減少から、次の点から検証しました。 この今回の空き地の定義は、宅地化された空き地、その他の空閑地--空と閉じると書きます--空閑地、現に人が使用していない土地という定義でございます。それに関しての問題でございます。 まず、今、絵を示しましていろいろ申しましたが、ちょっと文章にかえておりますので、お聞きください。 環境基本条例からの観点でございますが、まず各自治体の年間スケジュールにおいて、年に3から4回の環境美化活動が実施されています。各組の責任で、清掃、除草、ごみゼロの奉仕活動。春夏の前後2回、年末と。出不足を規則化して整備しております。区長や三役に加え、役職の選出課題や、さらに高齢化での免除などを考慮する中での人手不足など、次の世代に係る問題は多いと考えます。行政、市民、企業等との協働活動で、それぞれの責任の果たす役割は公平性が求められるものであると私は思います。 2点目に、土地所有者への申し出、郵送でのお願い--先ほど申しましたが、全て返送されてまいりました--特定郵便での申し願いの結果は返却。重なるごとに無断行為としての法の網に触れます。弁護士へ相談を重ね3年、今後のあり方がとても問題だと考えている点でございます。 3点目、清掃活動続行、放置物の物件を除去した経過がございます。清掃活動の実態、今、見ていただきました。そして、放置物件--バイクがございましたが、それは市のほうでどけていただいたわけでございます。空き地を放っておきますと、景観の悪化、それから、ごみなどの放棄だけではなし、害虫が発生いたします。そして、草の種が飛び散って、また草、草ということで大きく散乱しています。イメージが低下します。やはり団地内ですので、きれいに環境整備に努めているところでございますので。また、犯罪、先ほどもちょっと申しましたが、夜になりますと、大きな木がぶら下がって草がぼうぼうで、ちょっと何か、ちょっと通りの少ないときもございますので、電気のないときもありますので、まさかの事件につながらないかとも思っているところでございます。 それから、さらに放っておけば、一人の責任で放っておいても、それを無視しておくということは、もう一つ怖くて、第二のそういった状況が生まれるということのお話もありました。 そして、先日の台風でございましたが--耕心地区でございます--お電話がございまして、空き地で草はまあまあ中間ぐらいなんですが、大きな栗の木があって、その栗の木がお隣の「とい」に倒れて壊してしまったと、言っていくところがないじゃないかと。それは私に相談があったんですが、こちらも回答するあれがなくて、だから、その方がおっしゃってました。空き地に例えば所有者の名前を看板なり定着して、そういう管理をしていらっしゃる市町村もあるということも、私、探りました、インターネットで。余り細かい制限はできないかもしれませんが、市のこだわりとして、みんなで環境をよくしようというこだわりを、これをいろいろな何か規則や条例化が生まれたらいいなあという思いで今しゃべっております。 それから、最後にでございますが、これらの課題の市としての捉え方などをお伺いいたします。 問い1でございます。 不法投棄など問題点の現状と処分はどのように市は。 ○議長(林田久充) 橋本議員、これから具体的な質問に入っていただくんですね。ちょっととめていただいて、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますということだけ皆さんにお諮りさせていただいて、具体的な質問に入ってください。 ◆24番(橋本律子) 済みません、続けさせていただきます。 1問目、不法投棄などの問題点の現状、処分はどうされてますか。市内の本件と同様な空き地の管理の助言とか指導はどのように、また、解決策はどのようにされていますか。 2問目、民法の中に--940条でございました--相続放棄をした例などで管理義務が規定されていますが、また環境基本条例では努力義務にすぎない状態で書いてございます。全国の空き地対策の先例事例など、どう捉えて、市として今後こういった政策をどのように進めようかなとお考えでしょうか。 3番目、迷惑空き地としての市の見解をお聞かせ賜りますか。 空き地の現状調査は、広範囲で困難きわまることを私も感じます。生活環境に悪影響する課題に対しては、所有者にもっと積極的な対策を求めてもいいかなと考えます。今後、市として環境のこだわり、市民の義務の観点から条例化などの推進を求めるものであります。市民のボランティアへの温かい情熱や環境保全への温かい情熱、一定限りがあるため、将来への課題を持ち込まないとの観点から、行政によるいい判断、課題解決へ努力いただきたいとお願いするものでございますし、私たちも努力することが必要かと考えます。 3問でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 橋本律子議員の御質問にお答えします。 不法投棄の管理指導とその事案の把握についてでございます。 不法投棄は、第一には排出者の責任でございますが、排出者が判明しない場合は、土地の所有者の責任において、撤去、処分していただくようお願いをしておるところでございます。 ただし、周辺環境に著しい影響を及ぼすと思われる有害物質を含む産業廃棄物などについては、地域の皆様の御協力を得ながら、市や県で撤去を行う場合もございます。 市内の事案につきましては、市民の方や区・自治会長、また、不法投棄パトロール員からの通報により、日々、多数の事案を把握をしておるところでございます。 次に、全国の空き地対策条例は把握されているかであります。 平成28年度から平成29年度にかけて、国土交通省が全国の市区町村を対象に行ったアンケートによりますと、回答のありました1,221市区町村中、空き地を対象にしたものは410条例ございました。個々の詳細な内容までは把握しておりませんが、空き地等の適正管理を目的とするものが多くを占めております。 当市といたしましても、空き地対策の条例等を制定されている自治体に聞き取りを行い、適宜、情報収集をしておるところでございます。 次に、迷惑空き地に対しての市の見解と今後の対策や、市としての検証と先進事例についてであります。 土地問題は、地方自治体の条例に定めるまでもなく、所有者の責任において適正に管理されるものと認識しております。 現状では、空き地には空家法のような法律上の措置はなく、市町村の条例等によって指導がされていますが、所有者の協力が得られず解決にはつながらないケースも多くあるため、さらなる研究が必要と認識をしておるところでございます。 土地の管理問題は、今や全国的なものとなっており、6月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、所有者不明の土地に対し、県知事の判断で最長10年の利用権が設定できるようになり、公益目的での利用が可能になりました。 また、法務省でも、相続登記の義務化や登記手続の簡略化について検討をされておるところでございます。 市単独でできることには限りがございますので、国制度の運用を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 橋本律子議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。 先ほど部長がお伝えいただいたように、自治体調査におきましても、政令都市を除きまして全市771市の中、条例のあるのが432、そして検討中が18と調査に載っておりました。この中にあるほうがいいのか、なくてもいいのかの話にもなるわけでございますが、やはり去年でしたか、空き家対策の政策で条例化していただいたその条文も見ますと、空き地と空き家をミックスした条例をつくっておられるところ、それから空き地は空き地でも、市に--今、言われましたように--土地を移管して全国的な有効利用を図っていらっしゃるところ、それから、もう一つは、空き家で持っていても、それが老朽化して空き地となる例が多いために、どっかへ転居されるときには、ちゃんと条文化した市とのお約束の中に市が管理する、その費用は税で見ていくということで規約しているところもあるそうです。東大阪とか、近くの湖南市では旧町のときにあった、そういった空き地管理の適正化に関する条例がございます。それで、いろんな市長の命ずるところとか、勧告とか除去命令が明記されております。 一日も早い解決を図りたいわけでございますが、皆さんがいつかはできる、また、つくらなくてはならないという情熱で、きょうは皆さんの声を後ろに置きながらしゃべらせてもろてますので、できたらそれを条例化して、そして、これから美しいまちづくり、そして、こだわりのある甲賀市、そして、みんなでつくる安心・安全という、そして住みよいまちと、このように続けて展開していったらいいなあと思います。 今、部長もおっしゃっていただきましたが、前向きに検討を願いまして、私の発言を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 9月8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、9月10日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後5時06分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  林田久充              同    議員  小西喜代次              同    議員  田中將之...