甲賀市議会 2018-09-06
09月06日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年９月６日（木曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 呉竹弘一 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 野尻善樹 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 小嶋徳男
会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ７番 竹若茂國議員及び ８番
田中喜克議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１番、岡田議員の質問を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） おはようございます。 日本共産党の岡田重美です。 まず初めに、先日は台風２１号で各地で被害が起こりましたが、また、きょう未明、北海道で地震が起こりました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。改めて、自然の恐ろしさを感じているところではありますが、どうか被害が広がらないことを心から願うばかりです。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 きょうは、大きく三つの点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。 子どもを取り巻く
熱中症対策について、お伺いをいたします。 ことしの夏は、日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続き、熱中症で搬送される人たちが相次ぎ、亡くなられた方もたくさんありました。 熱中症は、気温が高い中で長い時間を過ごしたため、体内の水分や塩分のバランスが崩れ体温が調整できなくなり、目まいや頭痛、吐き気、けいれんなどを引き起こし、意識がなくなる病気です。手当てがおくれれば後遺症が残り、時には死に至ることもある恐ろしい病気です。たかが暑さと軽視することはできません。 気象庁では、ことしの暑さを災害級の猛暑、命の危険がある、これまで経験したことのない暑さとしました。環境省では、気温や湿度による危険度を
ＷＢＧＴ－－暑さ指数－－で示すこととしています。気温が２８度以上３１度未満、熱さ指数でいえば２８度以上を超えれば、熱中症で病院に運ばれる人がふえると分析されており、気温３１度以上は危険としています。 運動に関する指針では、気温２１度以下はほぼ安全、２１度から２５度までは熱中症の予兆に注意、２５度から２８度は警戒で、積極的に休憩を取る、３１度から３５度が厳重警戒で激しい運動は中止、３５度以上、熱さ指数３１度以上になると運動は原則禁止、特に子どもの場合は中止すべきとされています。 消防庁の調査によると、ことし７月に熱中症で救急搬送をされた人は、全国で５万４，２２０人、昨年７月の２万６，７０２人と比べ倍以上です。 医療機関での初診時に死亡が確認された人は１３３人で、１カ月の熱中症による
救急搬送人数及び死亡者数としては、２００８年の調査開始以来、過去最多を記録したとのことです。
甲賀消防管内でも、８月１５日現在の熱中症に伴う
救急出動件数は１１０件で、既に前年の総件数６５件を大きく上回っています。１１０件のうち、甲賀
市は７７件、湖南
市は３１件の救急搬送がありました。 全般的に熱中症にかかる割合は高齢者が多いですが、大人より気温の影響を受けやすい子どもも熱中症のリスクが高いと指摘されています。 ことし７月、愛知県では小学１年生の男児が、校外学習の後に教室で意識を失い亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、体を冷やすこともできず、死因は重度の熱中症、熱射病だったと報じられています。 子どもは、全身に占める水分の割合が大人より高いため、外気温の影響を受けやすくなっています。気温が体温より高くなると熱を逃すことができず、反対に周りの熱を吸収してしまうおそれもあります。 また、身長が低いため地面からの照り返しの影響を強く受けます。このため、大人が熱いと感じているとき、子どもはさらに高温の環境下にいることになります。例えば、大人の顔の高さで３２度のとき、子どもの顔の高さでは３５度程度の感覚とのことです。 そしてまた、子どもは自分でみずからの体調の変化を訴えられないことがあります。屋外でずっと遊んでいると、遊びに夢中になってしまい、体に異変が起きていても気づかないことも多いのです。したがって、子どもの様子に異変がないか、周囲の大人が気にかける必要があります。 また、学校などの集団行動の場においては、
子どもたち－－児童生徒は周りに合わせて無理をする傾向もあります。そのようなことからも、子どもの命と安全を第一に考え、集団行動を管理する側が、
熱中症予防として万全の対策をとることが求められます。 そのようなことから、４点についてお伺いをいたします。 １点目です。 ことしの夏、特に７月以降ですが、
市内小中学校施設の温度は測定されているのでしょうか。例えば、教室や体育館などはどうでしょうか。また、熱中症の発生状況はどうかについてもお伺いをいたします。 ２点目です。 ２学期に入り、９月も本当に暑い日が続いています。今後も暑さが予想されますが、小中学校における
熱中症対策はどのようになっているのでしょうか。クラブ活動や校外学習などについても、対策をお伺いいたします。 ３点目です。 小中学校の
エアコン整備について、お伺いをいたします。 全国でも整備がされてきていますが、まだ５割程度とのことです。滋賀県が８０％を超えていますが、近畿の中でも奈良県は設置率が７．４％という低さで、設置が急がれています。 本市におきましては、我が党が先見性をもち粘り強く一般質問で取り上げた結果、設置が実現をしました。そして、市長の積極的な方針で、２９年度と今年度の２年間での整備となりました。本当によかったと思いますが、ただ、まだ整備されていない学校はあります。現在、未整備の学校はどこか、整備できるめどはどうであるか、また未整備のところは前倒しするなど早急に整備することができないか、そして、特別教室の
エアコン設置の状況はどうかについて、お伺いをいたします。 ４点目です。 暑さ指数をはかる器具が、各学校に１台ずつ設置済みとのことですが、校外授業時も必要ではないでしょうか。
市が何個か保管をして、校外授業時に使用するシステムとしてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） １番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の
市内小中学校の温度測定についてであります。
教育委員会への温度測定の報告は求めてはおりませんが、
市内小中学校ごとに教室や体育館、プールでの温度を測定しております。 例えば、７月中旬におきましては、
希望ケ丘小学校の教室で３５度、水口中学校の体育館でも３５度を記録したと聞いています。また、
教育委員会においては、８月２日に暑さ指数計を全小中学校に配布し、暑さ指数に応じて適切な対応をするよう指導してまいりました。 次に、熱中症の発生状況ですが、７月に
小学校児童３名が、ふらつきや腹痛で、また、中学校生徒が７月に２名、８月に１名が、それぞれ部活動中に頭痛、吐き気、手足のしびれなどで病院へ搬送され点滴治療を受けており、いずれも軽度の症状で済んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行）
岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。 ２点目の２学期の小中学校における
熱中症対策についてであります。 ８月２１日に臨時の
小中学校校長会を開催し、２学期の対応について指示をしたところであります。 まず、２学期からの配慮事項といたしまして、児童生徒の健康観察を徹底し健康状態を把握すること。学校課業中で暑さが厳しいときは、屋外での活動を自粛し、屋外では帽子を着用すること。特別な場合以外、暑さ指数が３１度Ｃ以上で運動は原則禁止すること。小まめな水分補給を行うこと。 飲料水については、水・お茶に限定せず、発汗によって体から失われた水分やミネラルを効率よく補給できるスポーツドリンクを持参させるなどの検討を行うこと。熱中症の疑いで緊急に水分補給が必要な場合、経口補水液を保健室に常備し対応すること。 学校行事や
校外学習等については、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施し、活動の中止、延期、見直し、短縮など柔軟な対応を検討すること。 中学校における部活動については、効率のよい練習や練習時間の短縮、休憩時間の確保など、健康管理・体調管理について十分な対応をすること。このような指示をさせていただきました。 次に、運動会、体育大会・体育祭に向けての対応、留意点についてでございます。 暑さが厳しくなる時間帯を避けるなど、練習時間帯の変更の検討を行うこと。練習においては、水分補給の時間や長目の休憩時間を確保すること。屋外での活動については、帽子を着用すること。運動会等のプログラムの内容、種目の順序変更や短縮等について検討を行うこと。練習時間や体育大会当日、児童生徒のテントを確保すること、このような指示をしております。 ２学期から児童生徒の熱中症の未然防止並びに健康確保に向けて、各小中学校で対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、未整備の学校についてであります。 現在未整備の学校については、今年度、エアコンの設置工事を実施している土山・甲賀・信楽地域の１１小中学校と、大
規模改造事業とあわせて整備を予定している五つの小中学校であります。 次に、整備のめどと前倒しについてであります。 今年度に設置工事を実施している１１の小中学校については、本年度完了を予定しております。それらを除く残る５校につきましては、大
規模改造工事で整備を予定しておりましたが、早急な対応が必要であることから、国に対しましても変更申請を行ったところであり、国の補助制度を活用して、極力、来年の夏までに整備できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、特別教室の
エアコン設置状況についてであります。 特別教室においては、音楽室、
コンピュータ室、図書室に設置しております。その他の特別教室においても、一部設置しているところもございますが、また、子どもの健康を守るための保健室においても、全学校に設置をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 ４点目の
市が保管する暑さ指数計についてであります。 今年度は、熱中症に対応するため、急遽、各校に１台ずつ配置いたしましたが、予備として、既に
学校教育課で５台、
社会教育課で２台の計７台を
教育委員会で購入し保管しておりまして、校外授業に使用できるシステムとしております。さらに、学校の状況に応じまして次年度以降に追加整備をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。本当に救急搬送をされた方、小中学校でおられたということですが、大事に至らなく軽度ということで、本当によかったと思います。 ２点目、
熱中症対策についてお伺いいたしましたが、その中で児童生徒の健康観察を徹底するということでありました。 その健康観察については、どのように観察されるのか、
健康チェック項目とかあるのかどうかお伺いしたいのと、そのことと関連して、教職員による熱中症の症状の判断とか応急処置などの研修とかは実施されているのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 それと、３点目の
エアコン設置ですけれども、当初の予定よりも早めてというようなことで整備を急いでいるということで計画を聞かせていただきました。 ただ、現在、まだ未整備のところが実際あるということです。今、本当に９月も暑いわけですけれども、この未整備のところの教室の暑さ対策というのはどのようにされているのか、その点２点、再質問でお願いいたします。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） 再問にお答えをいたします。 まず、
健康チェックですね、健康管理のことについてでございますが、毎朝、必ず
子どもたちの健康状態については、担任が様子を見ながら、また、
子どもたちに質問をしながら
健康チェックをして、それを一括して養護教諭が管理といいますか、見るような形を、そういうシステムは、これは常時やっております。
インフルエンザ等のときも含めて、全てやっておるようなことでございます。 また、教員の研修につきましては、この暑さに対する、熱中症に対することにつきましては、校長会等でも資料を出しながら全学校のほうに徹底をしておるわけなんですが、それを受けて各学校で熱中症に対する対応については、職員会議、あるいは研修等で伝達をしてもらっているものと考えておりますが、あわせて、ＡＥＤを使ったような研修につきましても、別途また研修については行っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 未整備の教室等の暑さの対策ということなんですけども、まず窓の開放や扇風機の使用等により暑さをしのぐというような形での対策とともに、当然、熱さ指数等も参考にしながら、室内での環境を確保しながら授業の展開をしていただくよう指示をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。 この暑さ対策なんですけれどもね、特別教室にエアコンがついているところもあるということで、そういう特別教室に移動して授業を受けるようにするとか、そういうこととかは実施されていないのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（林田久充）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） お答えいたします。 特別教室でエアコンの整備ができている学校につきましては、そちらのほうに移動しての授業等の対応も可能ではございますけれど、御質問の趣旨が未整備の学校ということでの趣旨だったと解釈させていただきましたので、先ほどの答弁のようにさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 本当に
エアコン整備については、議会初日、市長の御挨拶の中でも、来年の猛暑の時期までには間に合うようにということで御挨拶がありました。 国の交付金との関係もあると思うんですけれども、本当に１０月もまだ暑い日もありますし、５月でも高温の日があります。子どもの命にかかわる問題でもあると思いますし、本当にこれは、
エアコン整備については、子どもさんを持つお母さん、お父さん、そして何よりも児童生徒の願いだと思いますので、どうか一日も早く全校で
エアコン整備がされますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（林田久充） 岡田議員さん、ちょっと坐ってください。 一応、１点目の質問は、これで終わられるということですね。
教育委員会に申し上げますが、先ほどのエアコンの設置状況については、どこかという質問をされました。土山と甲賀と信楽と、未整備の５校は、これはどこかということについてはお答えになっていないように思いますので、答弁漏れのようなところもあります。 傍聴の皆さん、また中継の皆さんからすると、そのあたりは、どこかという質問に対しては、しっかり的確にお答えいただけたらというように思いますが、もし補足があるようでしたらお願いいたします。
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 失礼いたしました。 未整備の学校は、水口小学校、
希望ケ丘小学校、伴谷小学校の３小学校と甲賀中学校、城山中学校の２校の中学校でございます。 答弁といたします。
○議長（林田久充） ありがとうございます。 じゃ、続けてください。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 それでは、２点目の通学路の危険箇所への対策についてお伺いをいたします。 本市におきましては、５月、下校途中の小学１年の児童の水難事故が発生をしました。その事故を受け、通学路の安全点検と対策について６月議会で質問をいたしましたが、その後、７月には記録的な大雨が降り、全国で大きな被害が出ました。台風も多く発生しており、水難事故のリスクが高まっているということは言うまでもありません。二度と悲しい事故を繰り返さないために、しっかりと対策をとることが求められます。 また、６月には、
大阪北部地震で小学４年の児童が倒壊した
ブロック塀の下敷きになって死亡するという痛ましい事故が起こりました。校門までわずか十数メートルの場所で、プールの目隠し目的で設けられたものとのことです。 この
ブロック塀は、
建築基準法の２．２メートルを１．３メートル上回っており、１．９メートルの高さの基礎部分の上に１．６メートル分が積み増しされ、その上積み分が崩壊しました。
ブロック塀の設置は、
建築基準法で高さ２．２メートル以下、壁の内部に縦横それぞれ８０センチ以内の間隔で鉄筋が入っていること、基礎は
鉄筋コンクリート造りで、地中に深さ３０センチ以上入っていることなどの要件が定められており、これを満たしていない
ブロック塀は、危険な
ブロック塀ということになります。
ブロック塀の危険性は、
ブロック塀や門柱の下敷きになって１８人が死亡しました１９７８年宮城県沖地震でも指摘されました。 その宮城県では、教訓をもとに、行政、業界が一体となり通学路沿いを点検し、
ブロック塀の撤去や補強を促すなど、安全対策を進めていた結果、
東日本大震災では、
ブロック塀倒壊による人的被害はなかったということです。 学校は、子どもだけでなく、災害時は地域住民の避難先として安全が確保されなければならない場所です。３０年以内に
南海トラフ巨大地震が発生する確率が７から８割と想定されているもとで、地震を想定した学校や通学路などの危険箇所の把握とその対策も緊急に求められていると思います。 そのことから、次の点についてお伺いをいたします。 まず、水難事故への対策ですが、水難事故以降、通学路の側溝については緊急点検がされましたが、その他の危険要素についてはどうでしょうか、点検されたのでしょうか。危険箇所に対する今後の改善計画はどのようになっているでしょうか。また、児童生徒に対し、悪天候時などの安全指導や注意喚起の実施はされているのかどうかについても、お伺いをいたします。 次に、
学校通学路の
ブロック塀について質問をいたします。 その一つ目としまして、６月の地震以降、
小中学校施設、また、小中学校を除く公共施設の
危険ブロック塀等の現地調査が行われ、小中学校では１５カ所、小中学校を除く施設では、８施設に基準不適合が見られたとの結果でありました。 小中学校について、調査後はどのような対応がなされたのか、また、夏休み中の改修はされたのかどうかについて、お伺いをいたします。 二つ目です。 それら
小中学校施設の
危険ブロック塀等の今後の改善計画について、お伺いをいたします。 ３点目です。 通学路に面する
危険ブロック塀等の把握は行っておられるのかどうかについて、お伺いをいたします。 そして、４点目に
危険ブロック塀等の撤去・改修費用について、
市独自の補助金制度を創設すべきではないかと質問を設けておりましたが、この本議会に上程されました平成３０年度
一般会計補正予算の中で、
民間ブロック塀等耐震対策事業費補助制度が提案され、昨日の議案質疑でも、その制度の概要についてはお伺いいたしましたので、この質問については割愛をさせていただきます。今回の補助制度は、市民の安全確保につながるものです。より充実した内容の制度となりますよう、申し添えておきたいと思います。 そのようなことから、水難事故に関する質問１点、
ブロック塀に関する質問３点ということになります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の通学路におけるその他の危険要素についての点検についてであります。 ５月に行いました水路等に関する
通学路危険箇所点検において、道路側溝以外のその他の要素となる用水路や河川、ため池等の危険箇所についても点検をいたしております。 危険箇所に対する今後の改善計画につきましては、建設部が３０年度６月補正予算で対応する箇所及び３０年度当初予算で実施予定としている箇所、合わせて２０カ所でございます。その他の箇所におきましては、点検結果を関係部局に報告しまして対応策の検討がなされているところでございます。 次に、悪天候時などの安全指導や注意喚起の実施につきましては、多くの小学校におきまして、ＤＶＤや
ワークシート、消防署職員による安全教室を通して、
子どもたち自身がみずからの安全を守るための
危険予知トレーニングを実施しております。 また、各小中学校において、台風等の非常変災時における措置について保護者に通知しており、悪天候が予測されるときには、保護者や
スクールガードの方々と連絡を取り合ったりするなど、登下校の安全が確保できるよう連携を図っております。 さらに、天候の状況を見きわめ子どもを学校に待機させたり、下校時においては、教師による立ち番や教師引率による児童の集団下校をさせるなど、児童生徒の安全に配慮した措置を講じております。 ２点目の
ブロック塀の調査後の対応と夏休み中の改修についてであります。 ６月の調査で基準不適合とした１５カ所の
ブロック塀につきましては、子どもの安全を考慮し、夏休み期間を利用して詳細調査を行いました。 その結果、ブロック構造物でなかったため対象除外となったもの２カ所を除く１３カ所のうち、夏休み中に解体撤去したものが２カ所、部分的に改修したものが８カ所、現在解体中のものが１カ所の１１カ所について対応済みとなっております。残り２カ所は、未改修となっております。 ３点目の今後の計画についてであります。 未改修の２カ所につきましては、卒業記念碑という思い出深いものでありますので、今後、学校と慎重に協議を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。 ４点目の通学路に面する危険な
ブロック塀等の把握についてであります。 ６月に起こりました
大阪北部地震での
ブロック塀倒壊による児童の死亡を受けて、本市におきましても、各小中学校において通学路における
ブロック塀の点検を行いました。その中で、特に危険な箇所につきましては、通学路の一部変更等の措置をとったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 水難事故に係る部分で、用水路とかため池とかを点検されて、危険箇所２０カ所ということだったということですが、このうち改善のための予算もついているということだったんですけれども、改善された箇所は実際あるのかどうか。この間、そういう改善された箇所があるのか、また、あればどういう箇所を改善されたのかについて、お伺いをしたいと思います。 それと、通学路の危険ブロックなんですけれども、通学路の変更等をされているということではあるんですけれども、それはもちろん児童や、また保護者とかにもきちんと危険な箇所ということで周知はされているのかどうか、その２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 再問にお答えいたします。 ２０カ所のうち、現在、対応ができたところという御質問でございます。 これにつきましては、本件事故が発生いたしました水路のふたかけが終わっており、これからまた建設部のほうで３面張り工事、水路等への工事を実施する予定をしております。 次の危険ブロックに関する通学路の変更につきましては、もちろん大きく迂回をするという方法もございますし、道路の反対側へ一時避難するという方法もございます。これらにつきましては、児童への周知は、引率の教師等が一旦その場所までまいりまして説明をして、その通学路を変更するということを教えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。 その危険箇所に対する改善ですけれども、事故があった側溝については、もちろんすぐに対応されて、その後は、まだ改善はされていないということです。 先日というか、共産党の議員団で水口の一部の地域をちょっと回ったんですけれども、本当に用水路とか水量が多かったり、またいろいろ危険箇所、柵がなかったりということで、たくさん危険箇所があるなということを改めて感じたんですけれども、本当に危険度が高いところにおいては、すぐに改善するということが必要だと思うんです。 この予算もついているということでありますし、いつぐらいまでに、どれくらいはというような目安とかがあるのかどうか、ちょっと聞かせていただけたらと思いますのと、
ブロック塀、通学路の
ブロック塀なんですけれども、
子どもたちには、そういうことで説明をしているということでしたが、先ほど、私、質問の中で保護者の方とかにもきちんと周知をされているのかどうかということでお聞きしましたので、その点、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 水路に関する改修箇所でございますけれども、ただいま改修ができているかどうかの確認はしておりませんが、建設以外のほかの用水路、危険な用水路、フェンスが必要な用水路等につきましては、管理主体が
市ではないということもございますので、そのようなところには、危険であるということをお伝えした中で対応を願っているところでございます。 また、ブロックに関する通学路の変更等の保護者への通知でございますけれども、申しわけございませんが、今、的確にお話ができませんけれども、児童を通じての保護者への対応となっていると考えております。 また、学校からの通知等でも、保護者宛ての通知文書については送っていると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） 本当に通学路、さまざまな危険が潜んでいると思うんです。危険だというような箇所はね、やっぱり本当にすぐに改善していただくということが必要だと思います。事故の教訓からも、ぜひ危険性の高いものについては早急な改善を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の生活支援ハウスについての質問に移らせていいただきたいと思います。 生活支援ハウスについては、昨年１２月の議案質疑でも取り上げ、入所における基準、実施要綱の緩和ができないかという質問をしたところです。 ８月２１日には、日本共産党滋賀県地方議員団で上京し、住民の切実な要望３０項目について政府交渉を行いましたが、生活支援ハウスについても実態を伝え、財政支援や基準の緩和を求めました。 これに対し、財政については一般財源化し交付税措置がされていること、基準については、県と市町で協議すればよいという回答がありました。 生活支援ハウスは、全国に多数設置されています。現在、滋賀県には少ないですが、甲賀
市を含め四つの施設があります。１０人から２０人の定員が一般的ですが、甲賀
市の場合は５人が定員です。 生活支援ハウスは、ある程度自立をしていながらも、独立して生活するには不安がある高齢の方を受け入れるための施設です。
市の実施要綱にも、生活支援ハウスの利用対象者は、本市に住所を有するおおむね６０歳以上のひとり暮らしの者、高齢者のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とすると示されています。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加しており、安心して生活を送る手段としてニーズがあるものと考えますが、残念ながら、現在、利用者が少なく十分に活用されていないという状況です。施設に入所できない虐待、低所得者など、制度のはざまにいる高齢者の生活支援にもつながる施設であり、有効な活用が望まれます。 このようなことから、次の点についてお伺いをいたします。 １点目です。 この事業の実績について、お伺いをいたします。 ２点目です。 入所者の入所理由はどのようなものか、入所によりどういう成果が得られているのかについて、お伺いをいたします。 ３点目です。 現在、エーデル土山が
市からの事業委託を受けています。施設側としては受け入れ状態は整っていると聞いていますが、貴重な社会資源である生活支援ハウスが十分に活用されていない要因は何かについて、お伺いをいたします。 また、特別養護老人ホームと違い、一般的には知られていない事業ではありますが、周知は十分されているのかどうかについても、お伺いをいたします。 ４点目です。 活用が不十分である、十分に施設が生かされていない要因や現状から考えられる課題について、お伺いをいたします。 ５点目です。 国の実施要綱をもとに要綱が定められているということですが、要綱については県と市町で協議をすればよいということからも、基準の緩和は可能ではないでしょうか。 利用対象者については、実施要綱に記載されていますが、事業の活用を図るためにも、利用対象について範囲を広げること、また、利用できる対象について具体的に示すことなど、要綱の見直しを検討するお考えはないでしょうか。 また、事業の活用を図るためどのような対策が考えられるのかについて、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久）
岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の事業の実績についてでございます。 昨年度利用された方は３名で、うち５カ月利用された方が１名、１２カ月利用された方が２名でありました。現在の利用は、昨年度に引き続き利用されている方が１名おられます。 ２点目の入所理由と成果についてでございます。 現在入所されている方の入所理由は、入所前に住まわれていた居宅が、高齢者が一人で安心して生活することのできる環境ではなかったことから、次の住まいが決定するまでの間、入所いただいているものでございます。 生活支援ハウスでは、これまでから、ひとり暮らしの高齢者が安心して生活いただける住居の提供とあわせ、利用者からの生活相談にも対応いただいております。 ３点目の十分に活用されていない要因や周知についてでございます。 本市の生活支援ハウスは、議員御紹介のとおり、平成１５年に国庫補助事業によりまして特別養護老人ホームエーデル土山に併設し、生活支援ハウスエーデル土山として実施をいただいております。 施設整備後、既に１５年が経過しており、これまでの利用からも、関係機関にあっては、施設の存在やその目的につきまして御理解いただいていることと考えますが、市民の皆様への周知につきましては、民生委員・児童委員や市内の介護支援専門員の方々を介しまして、さらに周知をしてまいりたいと考えております。 ４点目の考えられる課題についてでございます。 生活支援ハウスにつきましては、県内に議員御紹介いただきましたとおり４施設ございます。 その運営につきましては、旧厚生省の老人保健福祉局長通知で利用対象者や事業内容等が定められております。このことから、一定の入居要件が定められました専門的な施設であることも御理解をいただきたいと思っております。 ５点目の基準緩和及び要綱の見直し並びに事業の活用を図るための対策についてでございます。 生活支援ハウスを利用いただくケースといたしまして、現行の要綱におきましても「高齢等のために独立して生活することに不安がある者」と、広く規定をしております。 このことから、利用対象者には、冬場等に自宅での生活が困難となる季節限定のケースや、住宅事情で一時的に住まいがない方、さらには、災害や虐待等による緊急避難先としての利用も可能となっております。 したがいまして、今後とも現行の要綱に基づきまして、これらの事情による利用につきましても、引き続き関係機関へ周知しながら、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 実績についてなんですけれども、２９年度３名、今年度１名ということなんですけれども、わかれば、ここ３年ほどの実績も教えていただきたいなと思っております。 それと、４点目に質問をさせていただきましたところで、要因や現状から考えられる課題についてということでお伺いいたしましたが、そのとき専門的な施設であることを理解願いたいということでありましたが、ちょっとそこら辺、もう一度専門的なというところで、再度、聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答えいたします。 まず、過去の利用状況でございますが、ちょっと現在手持ちはございませんが、それほど多くなく、３、４名が上限だったということで理解をしております。 それと、専門的な施設の云々でございます。 この施設につきましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、利用の対象者が限定をされておりまして、もう一度再度申し上げますと、原則として６０歳以上のひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難である者であって、高齢のために独立して生活することに不安がある者といった形で利用対象者が限定されておりますので、こういったことから御理解いただきたいなと思っています。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） 済みません。実績なんですけれども、ちょっと私が把握している限りでは、３名から４名ということで部長お答えいただいたんですけれども、それほど御利用者はないのではないかということであるので、ちょっともう一度御確認を願えたらと思います。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 申しわけございません。訂正させていただきます。 平成２６年が１名、平成２７年が２名、平成２８年が３名、平成２９年が３名ということでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。済みません。 限定されているということで、そういう専門的な施設であるというのは、そのような御説明ももちろんいただきまして、私自身もその点は理解している部分ではあります。 ただ、私、初めにも言いましたけれども、本当に高齢者がふえてきている、ひとり暮らしの方とか高齢者世帯がふえているというような中でね、本当に低所得者の方とかもふえているという中で、生活支援ハウスというのは、制度のはざまにおられる、特養とかにも入りたくても入れないというような、そういうような方についても御利用していただける施設ではないのかなと思うんです。 県内の他の事業所の中でも同じように少ないところもありますけれども、１０人定員のところで、８名とか９名とか常に御利用があるというようなところもあるんです。 ですから、私が言いたいのは、もちろん限定されているというところではあるんですけれども、今の高齢者の状態、実態に応じて、もっと柔軟性に利用者の範囲を広げることはできないかなということでお尋ねをさせていただいております。 それと、実施要綱についてですけれども、先ほどの御答弁でいきますと、要綱の見直しはしない、このままいくというようなことでよかったんでしょうか。その点も確認させていただきたいのと、利用者の範囲を今の実態に応じて広げるというような視点を考えていただくことはできないのか、その２点、お伺いいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答えを申し上げます。 先ほどの冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、この施設につきましては、国庫補助事業によりまして併設されているというのが１点ございますので、そういった中で、局長通知に基づきまして、今、運用をしとるというのが現状でございます。 そういったことから、議員が御紹介いただきましたとおり、普通交付税等々で措置をされているというようなことでございますので、その点につきましては御理解いただきたいなあと思っております。 要綱につきましては、先ほど何回も申しますけども、非常に幅広い捉え方ができる要綱となっておりますので、あえてここで限定して、こういう方、こういう方、こういう方ということよりも、こういった要綱のほうがなじみやすいのではないかということで思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） そうしましたら、その要綱に基づいて、その時々、柔軟的に御利用者の方を、そういう対象者がおられたら利用につなげていくというような方向で行くということなのでしょうか。 事業委託をされていただいていますエーデル土山さんのほうでも、ホームページのほうで非常にわかりやすく、利用者の方、こういう方が御利用できますよということで書かれているんです。退院することになったら自宅に帰るのが不安だ、高齢の親が２人で暮らしており誰も面倒を見られない、厳しい暑さや寒さで健康面に不安がある、そういう方も御利用できますよというような、そういうような形でも紹介をしておられますので、
市のほうも可能でありましたら、ホームページのほうでも、もう少し、こういう方が利用できますというような、そういうお知らせの仕方というのも考えられないのか、その辺をちょっとお伺いをいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 私どもも、先ほど議員が御紹介いただきましたとおり、県内の施設等々も照会をかけまして、どういった利用実態があるかなあということを調べさせていただきました。 その中で、あと残り三つのうち二つにつきましては、特に冬場の一時的な利用が多いというふうなことも聞かせていただいています。私どもも、そういった点につきまして、再度、ホームページ等々で呼びかけながら、そういったときでも使えますよというふうな状況でＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。 部長も生活支援ハウスをごらんになられたことがあると思うんですけれども、高齢の方が御利用いただく場としては本当に適した場だと思いますが、部長はその生活支援ハウスについて、どのような印象をお持ちなのか、最後に質問をさせていただきたいと思います。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答えいたします。 この設置目的でありますとおり、高齢の方が不安を抱いているときということで、大変幅広く御利用いただける施設でなければならんということを思っておりますので、そういった点で、再度、周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございます。 本当に生活支援ハウス、御存じでない方も、この場でも御存じない方も多いと思うんですが、今、本当に高齢者の方、孤立されているような方も多い中で、本当に高齢者の安心につながるような住居を提供できる場だと思います。お部屋のほうも明るく広いですし、住みやすい空間だとも思いますので、ぜひこの生活支援ハウスが、せっかく甲賀
市にある施設ですので、有効に生かされますように、ぜひ御努力いただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１０分といたします。 （休憩 午前１０時５６分） （再開 午前１１時１０分）
○副議長（森田久生） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長が所用のため、私、森田久生がかわって議長を務めます。 ただいまの出席議員は、２３名であります。 一般質問を続けます。 次に、１８番、白坂議員の質問を許します。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） １８番、公明党甲賀市議団の白坂萬里子でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、今回は大きく３項目にわたり質問させていただきます。 最初の質問の高齢者肺炎球菌ワクチンに公費助成をにつきましては、一問一答で
健康福祉部長並びに岩永市長に質問させていただきます。２項目めの子ども食堂の安定運営へと３項目めの子どもの命守る視点で
熱中症対策については、分割方式にて、
こども政策部長並びに教育部長、
健康福祉部長にお聞きしたいと思います。 なお、今回の質問では、岩永市長の議会開催挨拶の中で既に答弁となる内容もありますが、通告しておりますので、改めてよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、私のほうからも一言お見舞いを申し上げたいと思います。 おとといの台風２１号といい、また本日の北海道大地震といい、多くの被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、これらの災害によって、とうとい命を落とされた方へも衷心よりおくやみ申し上げます。 次から次へと日本の至るところで想定外と言われる災害が起きていますことに心痛みますが、市民の皆様とともに、さらに防災意識を高めながら前へ進んでいかなければならない、このように思っております。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 肺炎は、日本人の死因の第４位を占める重大な疾患で、高齢者になるほど重症化しやすく、甲賀
市におきましても男女ともに高い死因の順位を占めています。 データによりますと、肺炎による死亡者の約９５％は６５歳以上となっていることから、人口の高齢化に伴い、年々、その死亡者も増加しております。 この肺炎においては、インフルエンザや風邪からも引き起こすきっかけになりますが、日常でかかる一番多い肺炎の原因菌は肺炎球菌で、ワクチンによる予防接種が、ますます重要視されているところでございます。 そこで、国は、平成２６年１０月から国の定期接種として始まった肺炎球菌ワクチンの接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。しかし、この経過措置の制度がわかりにくいため、タイミングを逃す方も数多くいます。その上、国が行う定期接種も、この平成３１年度で、いわゆる来年度からは６５歳の方のみと聞いております。 そこで、まず
健康福祉部長にお聞きします。 もう一度、現在の制度の内容について教えていただき、３１年度からどう変わるのか、具体的に説明してください。
○副議長（森田久生） １８番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の現行制度といたしましては、国が定めます定期予防接種ではありますが、インフルエンザの予防接種と同じく、Ｂ類の疾病でございまして、予防接種を受ける法律上の義務及び行政からの勧奨はなく、みずからの意思で接種を希望される方のみに実施する予防接種でございます。 また、国が定めております対象者は、６５歳の方及び６０歳以上６５歳未満の方で、心臓や腎臓等に障がいがあり日常生活が極めて制限される方となっております。 なお、平成２６年１０月の開始当時からの特例といたしまして、平成３０年度までは、規定の６５歳に加え、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳及び１００歳の方も対象としながら、お一人１回の予防接種の機会を提供することとされております。 これらのことから、
市といたしましては、国が定めます年齢ごとの対象者に予防接種を実施してきたところでございます。 現行のままであれば、特例期間が過ぎます平成３１年度以降は、国が定める定期予防接種の対象年齢が６５歳の方になりますことから、本市におきましても６５歳の方を対象として定期予防接種を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。 定期接種といっても任意接種ということになるわけですね。それでは、この本
市が行っている助成と本人負担はどのようになっているのか、説明してください。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。
市の負担と本人負担との関係でございますが、ワクチン接種の助成といたしましては、１回当たり接種費用を医療機関との間で８，１６０円と定めております。そのうち、市民の皆さんには２，５００円を御負担いただきまして、残る５，６６０円を
市が助成するという形になっております。 以上でございます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございます。 それでは、次に対象年齢の方への周知方法はどうなっていますか、お聞かせください。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 年１回の全戸配布としております健診カレンダー及び広報こうかへの掲載に加えまして、対象年齢の方には個別通知を発送するなどの接種の案内をしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） 今、部長のほうから周知方法も教えていただきました。 個別通知による受診勧奨も行ってきたということでありますが、それでは実際のワクチン予防接種について具体的にお聞きします。 このワクチン接種につきましては、６５歳の該当者からは、自分はまだ若いので大丈夫ということで、接種することの重要性を感じていなかった方も結構いらっしゃいます。また、７０歳からでも遅くないと見過ごされた方もいます。また、接種しようと思っていたが忘れてしまった、その期間を逃したといった方もいらっしゃいます。また、５年後に接種のチャンスがあると思っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。 しかし、先ほども述べましたが、平成３１年度からは６５歳の方のみになるわけでありますから、定期接種に漏れる方が出てまいります。 そこでお聞きするわけですけれども、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成２６年度から平成２９年度の甲賀
市の定期接種対象者の接種率、対象者と接種者数はどうであったのか、また、実際に漏れた方の対象者はどれくらいの人数になるのか、お尋ねいたします。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 御質問にお答えいたします。 年度ごとに対象者、接種者数を御紹介させていただきます。 平成２６年度につきましては、対象者数が４，８２４人に対しまして、接種された方が２，４３４人でありまして、接種率は５０．５％となります。 平成２７年度は、対象者数が５，００３人に対しまして、接種された方が２，１５０人であり、接種率は４３％でございました。 平成２８年度につきましては、対象者数が４，９６０人に対しまして、接種者数が２，３４９人であり、接種率は４７．４％でございました。 平成２９年度につきましては、対象者数が５，１６０人に対しまして、接種された方が２，５３５人でありまして、接種率は４９．１％でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ただいま、部長のほうから年度ごとの接種率を聞かせていただきました。大体約半数という感じが見てとれます。 それでは、平成３０年度の見込みも含め、６５歳以上の方で未接種の方はどの程度になるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答えいたします。 ３０年４月時点での６５歳以上の人口につきましては、おおむね２万４，０００人という形になっております。平成３０年度の見込みも含めまして、接種された方につきましては、およそ１万２，０００人程度と見込んでおります。 したがいまして、議員御発言のとおり、半数の方につきましてはワクチン接種を受けておられないということで想定しております。 以上でございます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございます。 ただいま部長のほうから、個別勧奨をするなど、これまでも接種率向上の努力をされてきたということで理解いたしました。それでもまだ、本市では該当者の約半数の方が接種できていない状況であるということですので、担当部署の努力がむくわれていない数字ではないかなと、このように感じるところでございます。 死因の高い肺炎を予防することは、甲賀
市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、
市の国保医療費の削減にも寄与できると思っております。そのために、この予防接種は定期接種となったものですから、一人でも多くの該当者に接種してもらうことに意味があると思っております。 未接種者が該当者の半数いることを踏まえて、部長はこの数字をどう評価していますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 未接種の方が半数おられる現状ではございますが、全国の接種率が、平成２６年度では３８．３％、平成２７年度では３３．５％、平成２８年度では３７．８％であるのに対しまして、本
市は、先ほど申し上げたとおり、５０％前後の接種率でございます。 このことから、未接種の方が相当数おられることは事実でございますが、接種率を比較いたしますと、全国数値を上回っているものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。
健康福祉部長の御努力が、甲賀
市にとりましては全国平均よりも上回っているということで、少し安心いたしました。 国の厚生科学審議会の報告では、６５歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、疾病の影響、医療経済的な評価を踏まえると、１年間当たり５，１１５億円の医療費の削減効果があると試算されております。これを１人当たりに換算してみますと、年間２９万３，０００円の医療費削減効果が期待できるということであります。 これを本市に当てはめてみますと、平成２７年度の甲賀
市の６５歳の方１，４０７名、全員が接種した場合、６５歳だけで約４億１，２２５万円の医療費削減効果が期待できるということになります。 このような効果を考えますとき、接種できなかった市民を救うための対策として救済措置をとるべきではないかと考えますが、
健康福祉部長の御所見はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 冒頭、議員が御紹介のとおり、高齢者が日常的にかかる肺炎の原因菌といたしましては肺炎球菌が最も多く、肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして医療費削減の効果があるとの報告は、承知をしているところでございます。 このことから、できるだけ多くの方に予防接種を受けていただくことは、医療費の削減においても大変有効であると考えますが、国におきましては、このまま制度の見直しがなければ、特例期間が過ぎます平成３１年度からは、６５歳の方は定期予防接種で、それ以外の方は任意の予防接種となります。 このことから、従来、国が定めますところの定期予防接種に位置づけられましたワクチン接種のみ実施しております本
市の現状からいたしますと、今後の国の動向を注視しながら検討していく必要があろうと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。 それでは、この件につきましては、岩永市長にも市民の命守る立場でお聞きしたいと思います。 今までの
健康福祉部長とのやりとりで、ワクチン接種の効果はわかっていただけたと思いますが、そもそも高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防と医療費削減効果が期待されるところから国が導入したものであります。費用対効果も踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（森田久生） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種、肺炎の罹患にかかる医療費のその費用対効果につきましては、議員の御指摘のとおり、予防接種を受けることで肺炎への罹患が減少し、また、重症化を防ぐ意味から医療費の削減につながることは十分に理解をいたしております。 ワクチンの安全性をしっかりと考慮しながら、国からの定期予防接種としての指定があり次第、
市としてもそうした対応をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。 任意の予防接種であったとしても、ワクチンを接種できなかった方たちに接種の機会をつくってあげることは、高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、保険医療費削減という形で財政にはね返ってまいります。費用対効果を考えても、決してマイナス要因になることではなく、反対にプラスにつながっていくことと思っております。 そこで、
市独自の公費助成を設けることは必要ではないかと思いますが、市長の御見解はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（森田久生） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの未接種の方に公費助成をということでございます。 高齢者に多い肺炎を予防していくこと自体、行政としても高齢者の方に安心して生活をしていただく上で、また、費用対効果も大変高いものであるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、国が定めた年齢の方を定期予防接種とし、それ以外の方については、現在のところ、おたふくかぜ、ロタウイルスワクチンと同じく任意の予防接種とされております。
市といたしましては、特に安全性を重視した総合的な見地から、任意の医療行為に対する助成というものに関しては、やはり慎重に検討せざるを得ないというようなこともございます。 ただ、２６年から３０年度まで、特例措置として国のほうで５歳刻みに接種をする方に対しまして助成をというような制度をつくられたわけでありますが、その接種率が全国的にも４０％にまだまだ満たないということでありまして、当初の目標が達成できていないのではないかというふうな見解を私も持っております。しっかりと議員が御指摘のこと、またこの接種率等につきましても、国に一自治体として、あらゆる機会を通じて申し上げ、定期予防接種となるように働きかけを積極的に今後行っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。 今、日本では、あちこちで想定外の災害が起きております。それによって、市長も御存じのように、災害時における避難所生活を余儀なくされる方が、あちこちで数多く出ております。いつ本
市がそういう状況に置かれるか、他人事ではありません。 国立感染症が７月１３日に発表いたしました、７月豪雨における感染症情報の中にも、災害時における避難所生活が長期化することで肺炎のリスクが高まることも指摘されているところでございます。肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難所生活が長期にわたる場合、接種を検討すると国が言われるゆえんではないかなと、そのように思います。 このように、避難所での生活は健康を崩し、いろいろな病原菌をもらいやすい環境に置かれ、医療費の増加にもつながっていくわけでありますので、定期接種に漏れた方の救済促進は、災害対策の観点からも大事な事業につながると思っております。 高齢者の方たちが安心して寿命を全うできる環境を賢明な市長の英断でぜひ検討し、救ってほしいということをお願いいたしまして、要望いたしまして、この件の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問とさせていただきます。 子ども食堂の安定運営へと題しまして、
こども政策部長へ質問いたします。 これは、分割でよろしくお願いいたします。 現在、子ども食堂は全国各地で増設運営され、今では全国で２，０００カ所以上に拡充されているところであります。その活動のあり方も、困難を抱える
子どもたちへの支援から、地域のさまざまな
子どもたちや、そのほか地域住民を含めて対象とするなど、幅広く多岐にわたって運営されているところです。 滋賀県でも２０１５年度から子ども食堂が始まり、この３年間で１００カ所を超えています。本市でも、現在、市内１０カ所で開催されているようですが、地域の交流拠点として居場所確保の機会を提供し、食育や学習支援、貴重な団らんの場を提供するなど、多元的に顔の見える関係の構築に寄与していただいているところです。しかし、資金や人材、食材の調達、地域との連携など、さまざまな課題があるのも事実であります。 農林水産省が、昨年、子ども食堂の運営者を対象に実施した調査で浮き彫りになった課題として、一つ、「来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうのが難しい」が４２．３％、「運営費の確保が難しい」が２９．６％、「運営スタッフの負担が大きい」が２９．２％、「学校・
教育委員会の協力が得られない」が１７．２％、「行政の協力が得られない」が１２．８％となっています。 そこで、こういった課題に直面したとき、相談したり自治体や企業などにつないでもらったりする中間支援組織の役割が非常に重要となってまいります。今、その中心的役割を担っていただいておりますのが、県社会福祉協議会が運営する滋賀の縁創造実践センターであります。 このセンターでは、子ども食堂の立ち上げ時に、３年間で最大計４０万円を助成していますが、平成３０年度をもって、その助成も終了するとお聞きしています。そのことから、当然、子ども食堂の運営が厳しくなることは容易に推測されるところであります。これから開催していきたいと思う地域では、容易に立ち上げることができない環境になってしまうのではないかと危惧するところでもあります。
こども政策部長として、その実態はどう認識されているのか、現況下の実態と御所見をお伺いいたします。 次に、来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうのが難しいという課題が最も高い数字でありましたが、本市でも該当すると思われますが、どこに問題があるとお考えでしょうか、その解決策の具体策があれば、お聞きしたいと思います。 また、さまざまな地域の
子どもたちに子ども食堂の情報が行き届くよう、福祉部局と
教育委員会が連携し、子ども食堂の活動について情報共有を図るなど、支援・協力が求められていると思います。そのあたりの連携はどうでしょうか、お伺いいたします。 最後に、行政の協力が得られないとの課題でありますが、これはやはり運営資金の調達ではないかと思われます。 県社会福祉協議会が運営する滋賀の縁創造実践センターからの助成金が廃止となれば、たちまち苦しい運営は容易に理解するところです。せっかく地域のボランティアの皆さんが今まで築き上げ、努力をしていただいたのが無駄とならないよう、行政からも支援していく時期に来ているのではないでしょうか。今後、スムーズな運営と継続がなされるように、
市としての助成は考えていないのか、お聞きいたします。
○副議長（森田久生） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 まず、子ども食堂の現状と所見についてであります。 子ども食堂は、食を通じて地域ぐるみで子どもを見守り育て、地域での居場所として、子どもの食育を進める上で大きな役割を果たしている取り組みであります。
市は直接的には関与しておりませんが、現在把握できているものとして、水口地域に７カ所、土山地域と甲南地域、信楽地域に各１カ所の合計１０カ所で子ども食堂が運営され、昨年度は、
市全体で延べ２，４４５人の参加があったとお聞きしております。 運営団体によって、実施時期や形態、利用者などさまざまで、民生委員・児童委員や地元企業を初め、区・自治振興会など数多くの方々の御協力のもと成り立っている事業ではありますが、明確な定義はなく、安定して事業を実施していくためには課題もあると聞き及んでいます。 いずれにいたしましても、子ども食堂は、地域において
子どもたちに居場所を提供する事業として大変有意義であると認識しており、今後、市内全域に広がることを期待しているところであります。 次に、来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうのが難しいという課題に対する解決策についてであります。 子ども食堂への参加については、各家庭等の判断によるところと理解しております。しかしながら、子ども食堂に関する情報が保護者や
子どもたちに行き渡っていない現状もあり、
市としましては、さまざまな機会を捉え情報提供を行うとともに、地域関係者の方々と連携して参加への働きかけを行うなどの取り組みが必要であり、誰もが参加しやすい環境づくりが大切であると考えております。 次に、関係部局との連携についてであります。
市といたしましては、子ども食堂に関する情報をしっかりと把握し、部局を横断して情報共有・連携することが大切であると理解しております。 次に、
市からの助成についてであります。 議員仰せのとおり、滋賀の縁助成事業につきましては、本年度をもって終了することから、過日、子ども食堂代表者会から、
市に対して今後の継続運営のための要望をいただいたところであります。現在、滋賀県社会福祉協議会においては、来年度に向けた新しい施策を検討されていると聞き及んでおり、その動向を注視してまいります。 また、
市といたしましても、子ども食堂は幅広い年齢層の方々が互いにつながっておられ、地域におけるまちづくりの一環として大切な事業であると考えており、そのつながりの中で、
子どもたちが安心できる居場所として継続した活動が展開されることを期待しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。部長の答弁で一定理解するところであります。 県でも新たに検討をするというようなことも今ちょっとお聞きしましたので、少し胸をなでおろすようなところもありますが、もしこれが中止になったときですね－－支援が－－そういったとき、市内で１０カ所、そういったところの運営は非常に厳しいということが考えられるわけですけれども、それぞれの子ども食堂においてもまちまちだと思うんですね。その１０ヵ所が同じような人数とか、同じような対象者とか、そういうわけじゃないわけですから、非常に一律に同じような助成は難しいかなあということも重々わかるわけですけれども。 しかし、今まで１０カ所を立ち上げて、努力して、今、続けていただいている。これはやっぱり無にすることというのは非常に残念であるし、また、そういう子どもの居場所なんかにしても、これから大事なそういう拠点になるわけですから、その場合はやはりケース・バイ・ケースで、そこの現場の声に寄り添いながらお聞きして支援をしていくべきではないかと、このような思いがいたしております。 ですから、県の動向も注視しながら、その辺のことは、またよくよく検討していただきたいということをお願いしまして、お答えは結構でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 子どもの命守る視点で
熱中症対策を、教育部長並びに
健康福祉部長に質問いたします。 この件の質問は、さきの岡田議員の質問と重複することもありますが、重ねてよろしくお願いいたします。 この夏は、日本列島各地で猛烈な暑さが続き、学校現場においても児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次いで起こりました。校外学習に参加した愛知県豊田
市の小学１年生男子児童は、教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症と診断され亡くなっています。 事故があった当日、愛知県には高温情報が出されており、校外学習が行われた午前１０時以降、環境省が公表する暑さ指数が最も高い「危険」とのことでありました。同指数の危険と厳重警戒は、全ての生活活動で熱中症になる危険性が高いとされるレベルです。 学校側は、校外学習を中止しなかったことについて、判断が甘かったとしておりますが、同様の事故は全国のどの学校においても起こり得る問題であり、決して他人事では済まされません。それでなくとも、子どもは体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすいとされています。今回、このような痛ましい事故を二度と起こさないため、文部科学省は学校での
熱中症対策を徹底するよう通知を出しております。 そこで、園や学校生活と
熱中症対策についてお伺いいたします。 まず、最初の質問は教育部長にお聞きします。 園や学校で行います部活動や屋外での行事のあり方について、本市では、気温・湿度等々、指針となる数字のもと実施されているのでしょうか。 また、水分・塩分の補給環境は、熱中症を予防する体制としてどのような環境がとられており、水分の中身は規則があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、亡くなった児童生徒の教室にはエアコンが設置されていませんでした。今回の事故を受け、豊田
市は小学校への
エアコン設置を前倒しすると発表しています。 本市においても、この２年間をめどに設置する予定になっておりますが、現況の設置状況をお伺いし、前倒しの計画はないものか、お聞きしたいと思います。 続いて、この
熱中症対策の問題は、決して学校だけの問題ではないと思います。 そこで、
健康福祉部長にお聞きします。 市民に対してもそうですが、各園や学校行事等々においても、現場での判断ができるデータに基づく情報の提供を呼びかけ、しっかりと市民や園・学校にサポートしていく連携強化の必要性を考えますが、
健康福祉部長としての御所見をお伺いいたします。
○副議長（森田久生） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 まず、園や学校で行う部活動や屋外での行事のあり方についてであります。 幼稚園等における屋外の行事の対応について、各園では危機管理マニュアルに基づき対応しており、具体的には、気温と湿度の関係表や日常生活に関する指針、運動に関する指針をもとに、指数に応じた園生活や活動を実施しております。 活動の際は、適時、気温や湿度を計測し、指数に応じて外遊びを控えるとともに、園庭に木陰をつくり活動するなどの工夫をしております。また、室内では冷房を使用し、適切な室温の中で静かな活動を行っているところであります。 小中学校におきましては、７月には環境省のウェブサイトに公表されている熱中症の予防指数となる「暑さ指数」を参考にして、暑さ指数が３１度Ｃ以上のときは、特別な場合以外、運動は原則禁止しておりました。加えて、市外での活動についても、当該地域の暑さ指数を確認の上、判断するよう指示をしてまいりました。 ８月になり、暑さ指数計を
教育委員会で購入いたしまして、その上で
市内小中学校に配布し、各校での計測値により活動の実施についての判断をいたしました。 次に、水分・塩分の補給環境や水分の中身については、幼稚園等では、園児が家庭から持参しているお茶に加え、園においてもお茶を十分準備して対応しており、加えて、経口補水液も常備して緊急時に備えております。塩分補給につきましては、主に給食のみそ汁等の食事により摂取としているところであります。 小中学校におきましては、水分補給のため
子どもたちに水筒を持ってくるよう指導しており、水筒の中身については、水、お茶に限定せず、水分やミネラルを効率よく補給できるスポーツドリンクも認める方向で指示をしております。下校時に水筒の中身がない場合は、学校で準備したお茶を飲んで下校するよう指導もしております。 なお、園と同様に、熱中症の疑いがある場合など、緊急に水分・塩分等の補給が必要なときに備えて、経口補水液を保健室に常備をしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 白坂萬里子議員の御質問にお答えします。 まず、エアコンの設置状況についてであります。 昨年度に水口・甲南地域の９小中学校で整備を完了し、今年度には、土山・甲賀・信楽地域の１１小中学校と大
規模改造工事の甲南第一小学校の整備を終えることから、未設置として残る学校といたしましては、大
規模改造工事を計画している伴谷小学校と城山中学校の２校と、現在、継続して大
規模改造工事を実施している水口小学校、
希望ケ丘小学校、甲賀中学校の３校を含め、合計５校となります。 次に、前倒しの計画についてであります。 気象庁がことし７月の天候を異常気象と総括し、今後も高温傾向がふえると警戒している中、当市としましても、
子どもたちの健康を守るため、
エアコン設置は急務であると認識しております。 そのことから、国に対しましても前倒しして実施できるよう、既に変更申請を行ったところであります。国の補助制度を活用し、極力、来年の夏までに整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 子どもの
熱中症対策につきましては、新生児訪問や乳幼児訪問の機会に保護者の方へパンフレット等を手渡しまして、保健師から個別に
熱中症予防の説明を行っているところでございます。 また、集団に向けての啓発につきましては、乳幼児健診及び各種教室やイベント、さらに子育てサロンなどの会場におきまして、
熱中症予防のパンフレットを用いまして啓発や注意喚起を促し、
熱中症予防に努めているところでございます。 また、特に今回の猛暑に対しましては、県の健康寿命推進課から数多くの予防や啓発の情報が発信されておりまして、それらを庁内各課に提供するとともに、
教育委員会や保育幼稚園課を通じまして、小中学校や幼稚園・保育園などにも伝えております。 いましばらくの暑さが想定されますことから、各部局とも連携しながら今後とも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） 今、それぞれの部長から答弁をいただき、一定の理解をさせていただきました。 それではですね、具体的に教育部長にお尋ねしたいんですけれども、それではこの７月から８月にかけて猛暑が続く中、熱さ指数から判断して学校行事等で変更したものがありますでしょうか、もしあれば、どんなことがあったのか、お聞きしたいと思います。 それから、空調整備工事の件ですけれども、何点かお聞きします。 一つは、３０年度実施の空調整備工事の完了はいつごろになるのか、また、前倒しした、国へ申請したと先ほども言っておられましたけれども、いつ行ったのか、お聞きしたいと思います。 それから、全国的な整備率と滋賀県の設置率はどうなっているのか、また、本市においても今回前倒しに整備するとの答弁でありましたけれども、この３０年９月末までの整備率と３０年度末までの整備率はどう変わるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 それから、飲料水の制限はないようなことを教育部長のほうから今お聞きしたんですけれども、私、市民相談の中で、信楽に住む方から、信楽は水とお茶しかだめなんだというようなことをお聞きしました。やはり保護者にとっては大事な子どもを少しでも経口補水液やスポーツドリンク、そういった健康飲料水を持たせてあげたい、このような内容の相談をされたわけですけれども、全市、それは制限なく何でもいいと、何でもいいというよりか、そういうこともいいということで捉えていいんでしょうか、確認の意味で教えてください。
○副議長（森田久生） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まず、学校行事等で変更したものでございますが、小学校におきましては、７月２６日と３０日に市内の小学校水泳記録会、そして、８月３日に滋賀県の小学校陸上競技会を計画しておりましたが、それを中止とされております。 また、各小学校の地区水泳、２１校ございますけれども、そのうちの１８校が全面的に中止をされました。残る３校につきましては実施をいたしましたけれども、熱さ指数が３１度Ｃを超えたときには中止とされております。 中学校におきましては、部活動等の大会におきまして競技時間の短縮をしたり、また、水分補給や休憩をする時間をしっかりととるというような措置をされております。 次に、スポーツドリンク等の関係でございますけれども、市内全地域を確認いたしましたけれども、水とかお茶を制限していたというところもございましたけれども、ことしの異常な暑さがございましたので、そのような制限とせずにスポーツドリンク等の持参も可能という方向で、今、指示を出しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（平井茂治） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の３０年度実施している空調整備工事の完了時期についてでございます。 今年度、１１小中学校で整備を行っておりまして、大野小学校、雲井小学校、多羅尾小学校、信楽中学校の３小学校と１中学校が、１０月３１日を完了工期として事業を実施しております。 また、土山小学校と土山中学校、大原小学校、油日小学校、佐山小学校、信楽小学校、朝宮小学校の６小学校と１中学校、計７校につきましては、１１月１５日を完了工期として工事を進めていただいております。 ２点目の前倒しした国への変更申請の時期についてでございます。 本年の８月６日付で、県を通じて提出をお願いさせていただきました。 ３点目の国の整備率と滋賀県の整備率についてでございます。 昨年の平成２９年６月９日付で公表されているデータによりますと、国の整備率は４１．７％、滋賀県の整備率は７７．９％という数値になっております。 ４点目の本
市における本年９月末での整備率及び本年度末での整備率について御質問いただいた件につきましては、本年９月末で、甲南第一小学校における
エアコン整備が使用できる状況になっておりますので、４４．５％の整備率となります。また、３０年度末で本年度整備している１１小中学校の工事が完了すれば、約６４％の整備率となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございました。教育環境がさらに快適となりますことを願いまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（森田久生） これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時００分）
○副議長（森田久生） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１１番、戎脇議員の質問を許します。 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） １１番、志誠会の戎脇 浩でございます。 去る７月１７日から１９日にかけまして、我が志誠会で行政視察を行ってまいりました。新潟県糸魚川
市、富山県南砺
市、石川県白山
市、小松
市と４
市、五つのテーマで、少しタイトなスケジュールでしたけれども、しっかりと研修を積んでまいりました。 その中でも、白山
市と言われるところは、平成の大合併で１
市２町５村というような合併で、７５４．９キロ平米と。海から、漁港から白山の山頂まで、スキー場も含めたような
市でございまして、さまざまなやはり行政課題を抱えておられるようです。ほかの
市も同じようなことでございますが、皆さんそれぞれその課題に立ち向かうべく、一生懸命施策を展開されておられました。その先進地それぞれの、当市も当然ございますけれども、目玉政策というような部分をしっかりと学んで、何とかそれをプラスに持っていけるようなことは、本当に研修を積む中で必要なことだなというふうに改めて感じました。 そこで気づいたこと、気づきの部分を今回の一般質問には生かさせていただきたいというふうに思っております。この後、我が志誠会の糸目議員、山中議員もそこでの気づきを一般質問の中にも取り入れていただくような予定になっております。よろしくお願いしたいと思います。 私は、まず一つ目としまして、新潟県糸魚川
市で学んでまいりました「見える化による収納率の向上」というようなテーマで学んできたことをもとに質問を組み立ててまいりたいというふうに思っております。少し糸魚川
市の引用ですとか紹介ですとかという部分が多くなるかもわかりませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 言うまでもなく、各種の税・料金等の収納率の向上は、さまざまな自治体、ほぼ全ての自治体にとって共通の大きな課題であろうというふうに思っております。当市では、チャレンジプランと銘打って、現在はチャレンジ３１プランということで、３カ年計画をお進めをいただいております。 また、本定例会の監査報告の中でも自主財源の根幹をなす税・料金の収入確保は最優先課題というふうに監査委員さんからも御報告をいただきましたし、監査報告書の中にも、負担の公平公正の原則に立ちという言葉が何度も出てまいります。これは、ここにいらっしゃる皆様方全て同じ認識であろうというふうにも感じております。それらの課題解決に向けて、どのような施策展開をすべきなのか、どんな工夫をしていくべきなのかというような観点からお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 まず、一つ目、確認でございますが、２９年度の収納率は決算資料等にも出ておりますけれども、チャレンジ３１プランの目標値との比較をしてどうなっているのか、お尋ねをします。
○副議長（森田久生） １１番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀
市税・料金等収納向上対策強化三箇年計画－－チャレンジ３１プランの税・料金全体の平成２９年度収納率目標値、現年度９７．７８％に対しまして実績は９７．９７％、過年度は、目標値２７％に対しまして実績は２８．０７％であり、目標値を現年度は０．１９ポイント、過年度は１．０７ポイントそれぞれ上回る結果となりました。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 御努力をいただいておりまして、目標値をしっかりと達成をいただいたというような答弁をいただきました。 ２８プランからも含めて、ずっと見させていただきますと、それ以前も目標に達しているところ達してないところ、さまざまあったかと思いますけれども、さまざまな御努力、工夫をいただいて今の数値に、目標数値達成ということになったんだろうと思います。改めて敬意を表したいというふうに思います。 過年度の部分というのは、今までもなかなか、この２８というのはかなり今までからすると高い数値で、それまでの１７％ぐらいが前年ぐらいだったと思うんですけれども、県内の中でもどちらかというたら低い数値だったというふうに思います。 滞納債権の整理をどのようにするか、いわゆる不納欠損処理をどのようにするかによって分母が変わりますので、単純比較はできないと思いますけれども、こうしてしっかり数値を上げていただくことは大切なことだろうというふうに思います。 さまざまな工夫をしていっていただいていると思うんですけれども、そんな中でも、糸魚川
市では集合納税方式というような形で収納を行っておられます。本
市は、それに対して担税方式という比較になると思います。 集合納税というは、私も余り存じ上げないような形でしたので少し御紹介をさせていただきますと、
市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税をそれぞれ合算し、１０回に分けて納付するもので、担税方式と比較して集合納税方式のメリットとしては、毎月の納付額が均等に分割されるため納付しやすい、納税通知書や督促については発送回数が１０回で済みますので、事務量と郵便料金が軽減される。口座登録管理については、納税者１名につき１口座の管理で済む。収納率については、税目を選択しての納付ができないため、平均して収納率が上がる。口座登録については、毎月一定額の納付が可能であるため口座振替率が高くなる等がメリットで、一方、デメリットとすると、税目別に振替口座が登録できない、税目別の課税処理後、集合処理に時間がかかるため時間がかかる、税目別に分類するため収納処理に時間がかかるというような比較をされた上で、集合納税というような形をとっておられるようでした。 あくまでも一つの方法論ですが、今までにこういった形で納付のしやすさという観点から御検討をされたことはあるのかどうか、お尋ねをします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 集合納税につきましては、旧町において採用していた町もあり、合併協議の際に検討した経緯がございます。 集合納税の一例は、ただいま議員御紹介のとおり、
市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を全て合算し、１０回に分けて納付するものなどでございます。 納税者の方々にとりまして、集合納税は、毎月の納付額が均等分割されるため納付しやすくなる反面、税目別に口座振替登録ができないことが課題となっております。 また、課税担当者、あるいは収納担当者にとりましては、税目別の課税処理後に集合納税方式に変換をするための時間を要すること、また、収納の伝票処理に税目別の分類が必要であることなどがございます。 そうしたことから、大幅なシステム改修や賦課徴収事務の複雑化が想定されることから、集合納税は採用をしておりません。 本市におきましては、窓口納付や口座振替に加えまして、コンビニ納付を平成２３年度から実施しており、利用者は年々増加し、税目別に占めるコンビニ納付の割合は、平均１８．９％となっております。コンビニ納付は、２４時間支払いが可能となることから、納税者の利便性が向上し、ひいては収納率の向上につながるものと考えております。 今後は、さらに納税者の多様なニーズに対応できるよう、電子納税を初め納付方法の選択肢の拡大や、整備を図るための研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 検討していただいたことがあるということで、確かに事務量がふえるという意味では、人口の問題も、いわゆる納税者、納税義務者の数にもよると思いますので、旧町時代はできたけれども
市の規模ではなかなか難しいとか、いろいろなことが考えられると思いますが、一つは、この部分が口座振替率の高さにもかかってくるのかな。口座振替率がなかなか上がっていかない、例えば、第３次行政改革推進計画の自己評価におきましても、ここではまだ２７年度、２８年度しか出ておりませんけれども、自己評価で「ばつ」をつけていらっしゃると、その口座振替率の向上という意味においては。 この口座振替率をやはり上げることが、現年度の収納率にも忘れていたということがなくなるわけですから－－忘れていたとか、ちょっとうっかりしてた、ちょっと今お金がないから後にしようと思ったというところから滞納・未納が始まるというようなことは容易に推測されますので－－そういった面においては、口座振替率を上げるために、この集合納税というのは、ある意味では一つの効果なのかなというふうにも感じております。 御検討をいただいたということですので、そのほかにも、また今もおっしゃいましたように、納付のしやすさと事務量の部分も確かに大きいと思います。また、徴税に関して、できるだけコストをかけないという考え方も必要だろうというふうには思いますけれども、納付のしやすさという面で考えると、市民の皆さんのためにというようなところも含めてお考えを賜ればというふうに思います。 そんな中で、その集合納税も含めてですけれども、さまざまな工夫をせざるを得ない。そんな中で、研修ですとか他
市から学ぶことも重要なことだというふうに考えます。 今、ここでは税務関係にある意味では限ってということで結構かと思いますが、研修をどのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 徴収事務の専任研修といたしまして、滋賀県等が主催をいたします滞納整理に関する実務研修や、課税に関する知識のレベルアップのため、税務署が主催する確定申告の研修に積極的に参加をいたしております。 また、滞納者の滞納原因を取り除き、収支均衡の家計管理を支援して、生活再建、ひいては担税力の回復を図り、繰り越した滞納を解消する、いわゆる生活再建型滞納整理に関する研修や、債権管理及び債権整理に先進的に取り組まれている自治体の滞納対策を実務に取り入れるため、滋賀県市町情報交換会に参加し、収納の向上に努めております。 今後におきましても、さまざまな機会を捉え、活用しながら、先進的な市町の取り組みについて情報を収集し、研究に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 研修につきましては、さまざま行っていただいているようです。未納を防ぐ滞納債権の管理をする中で、やはり払いたくてもなかなか払えない方、さまざまなタイプがいらっしゃるというふうに思います。 次の質問にも関連するんですけれども、税務課内のみにおさまらない部分での、課内の係の方々、職員の皆さんが、例えば生活保護のこともしっかり研修を積んでいただいて、どういったところへつなげるのか、また、例えば還付申告をすれば返ってくるとか、払った税金が、国税等が返ってくるとか、例えば今の借入金の利払いの、高額な利払いを、法定外の利払いをされている部分の対策ですとか、そういったところにもしっかり御相談に回していただいて、そういった部署につなげるためには、そんな部分の研修も必要になろうかというふうに思います。今までの研修にとらわれないで、また新たな研修も模索をいただきたいというふうに思いますし、糸魚川
市ではゲートキーパー研修などというようなところにもしっかりと目を向けておられるというようなことですので、どうぞまた、そういった面でもお願いをしたいというふうに思います。 次に、その関係各課、今も申し上げたような、前年度においては未収を生まないために、また滞納においては、滞納をされている方というのは、どうしても１種類の滞納ではなくて、さまざまな料金ですとか、税も何種類かの複数の税の滞納というふうになろうかというふうに思います。そんな中で、税務課と関係各課の連携状態をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 税・料金等の収納向上を目的とした全庁的な組織といたしまして、甲賀
市税・料金等滞納特別対策推進本部を設置をいたしまして、収入未済額の増大防止、収納率向上に努めるとともに、税・料金等の債権を所管する所属長により組織をいたしました収納対策部会によりまして、徴収計画の策定、計画の進行管理及び滞納者情報の把握を行い、債権を所管をする課相互の情報共有や収納対策について、組織一体となった取り組みを推進しているところでございます。 また、税・料金事務の担当者を対象に、債権管理知識や滞納整理技能の向上を目的とした債権管理事務研修を年２回実施をいたしております。滞納事務の技術と知識の習得に努め、収納強化及び徴収対策を図っているところでございます。 さらに、国民健康保険税に未納がある方が窓口に来庁された場合、保険年金課と連携をしながら、短期被保険者証の発行とともに分割での納付相談など、自主的な納付の働きかけを行っております。 税・料金等の納付相談のみにとどまらず、滞納の発生原因など、家計や生活状況の聞き取りをしながら、必要に応じて生活支援課や消費者相談窓口等と連携をとり、相談・支援体制を整え対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） さまざまな部分での連携をいただいているようですけれども、今の最後におっしゃっていただいた国民健康保険税等も含めてですが、担当者レベル、本当に市民の皆さんと応対いただく担当者のレベルで、すぐにその課にお連れするとかというような形で臨んでいただいているんでしょうか、お願いします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 今、議員仰せのとおり、担当者レベルで、そういった事情なりをお聞きした場合には、それぞれの関係課におつなぎをして連携をとっているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ありがとうございます。 それでは、この滞納の部分においてですけれども、それぞれの部で滞納部・課・係、料金も含めて滞納の管理を行っていただいているのか、例えば強制徴収公債権の一元化みたいな形でまとめて滞納整理を行っていただいているのか、どちらなのでしょうか、お尋ねをします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 現在は、各債権所管課におきまして、チャレンジ３１プランのもとに、各税・料金ごとに設定をした目標収納率、あるいは、滞納繰越額を達成するために収納向上対策に取り組んでいるところです。 平成２７年１０月に滞納管理システムの更新をいたしまして、以後については税務課の滞納債権対策室への移管を経ずに、それぞれの債権所管課におきまして早期に滞納処分の対応をいたしておるところでございまして、現時点では、それぞれの債権の所管課が債権管理を行っている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 私の認識不足だったのか勉強不足だったのかで、今の御答弁いただいた平成２７年１０月というのは、少し今まで把握をしていなかったんですけど、それまでは、そうすると例えば滞納債権対策課という組織だったときもあろうかとは思うんですけれども、そこで一元的に管理を行っておられたということで、今、理解すればよろしいんでしょうか。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 それまでは、組織的にも滞納債権対策課ということで一つの課として存在しておりまして、それぞれの債権を所管する課から移管を受けて、その移管を受けた分については滞納債権対策課で債権管理を行っていたという状況でございますので、完全な一元化ということではございませんでしたが、一定程度、移管を受けた部分については一元化というふうな形で取り組んでいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 複数の滞納が、複数の種類の滞納がある方については、それぞれのところからばらばらに－－イメージですけれども－－ばらばらにこれを分納でどうですか、こっちを分納でどうですかと言われるよりも、まとめて、今、この料金で幾ら残っている、この税で幾ら残っている、それをまとめた形の中で毎月このぐらい払えるとか、毎年このぐらい払えるとかというような形の御相談のほうがいいような感じなんですけれども、この平成２７年に、もと原課にまた戻すというような、移管を受けない形にされた、その理由はどこにあるんでしょうか。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 一旦、滞納債権対策ということで、一定移管を受けた部分については一元化という形でしておりましたけれども、一元化をすることによって、各種の税・料金を滞納されておられる方の債権回収なりを取り組んでいくときに、実態としてやはり税を中心にというふうなことで、それ以外の料金の部分が後回しというふうな形になりつつあるような事例もございました。 そうしたことも課題として捉えながら、現時点の滞納管理システムの更新の際に、それぞれの所管課が、債権所管課が責任を持って債権管理をするということで取り組んでおりますけれども、当然ながら、先ほど申し上げましたように、全庁的な組織として横の連携をとりながら、推進対策本部でありますとか、あるいは収納対策部会で情報共有なり連携を図って取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、次に計画の上でどのような工夫をしていただいているかという部分で、先ほど来、出てます税・料金等収納向上対策強化３箇年計画チャレンジ３１プランが、２９年度から３１年の３カ年ということですが、それ以前の２８プランから３１プランに移るに当たっての中で、どのような工夫が３１プランに盛り込まれているのか、お尋ねします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 チャレンジ３１プランへの移行に当たりましては、前プランにおいて収納率は達成できましたが、滞納繰越額の削減については目標が達成できなかったといった反省を踏まえまして、前プランの目標でございます収納率の向上・滞納繰越額の削減、また原則として掲げておりました自主納付の推進、滞納整理の徹底、さらに、基本方針として掲げておりました未収金発生の未然防止、現年度分の徴収強化、滞納繰越分の縮減を引き継ぎつつ、新たな目標達成に向けた取り組みとして、以下の４点を掲げているところでございます。 まず１点目は、適正な課税、または賦課に基づく納期内納付、２点目は、早期の滞納整理事務着手、３点目は滞納繰越分の適正管理、４点目は適切な債権管理であります。これらを重点的に取り組むことにより、さらなる収納向上を図っているところでもございます。 また、３１プランでは、新たに近隣自治体との広域的連携について、今後の研究検討課題ということで掲げているところでもございます。近隣自治体との広域的連携については、現在も、県、あるいは関係
市と共同徴収というふうな形で連携を図っているところでございますが、さらに、広域的な範囲を拡大をして取り組めないかということを今後の検討・研究課題ということで上げているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、お取り組みをいただいています３１プランも来年まで。ことしが真ん中の年ということでございますけれども、２５プラン、２８プラン、３１プランというふうに進んできているわけですけども、この３１の後はどのようなお考え、現段階ではどのようにお考えでしょうか。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 現在の３１プランの次の段階でございますが、次期プランの立案につきましては、税・料金等の債権を所管する所属長によりまして組織をいたします収納対策部会を過日８月に開催をいたしまして、次期プランの策定の現状における課題、あるいは、懸案事項の協議を開始をいたしたところでございます。３１年度中にチャレンジ３４プラン－－これは仮称でございますが－－の策定を予定しているところでございます。 今後、新たな取り組みを推進をするために、先進地への研修、あるいは県内の市町との意見交換、そういったものを通しまして、次期プランにおける徴収強化、あるいは徴収対策を盛り込んで収納率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ２８プランが終わるときも、当然、３１プランは２８年の最後を迎えるまでに当然立案をいただいているんだと思います。今度も同じような形になるわけですけれども、来年度－－３１年度に３２年からのプランの立案をしっかりつくる中で、その段階で、先ほども新たな３１プランに対しての御答弁をいただきました工夫４項目もですね、これをどうするか、これをするために何をするのかというところが一番求められているところなんだろうと思います。 こういうふうに滞納整理をしたいとか、滞納整理は、ある意味では法に基づいて滞納債権を削減していくとかということも、それは一つの方法ですけれども、できるだけしっかり払っていただくものは当たり前のように、正直に払っておられる方がばかを見るようなことがないように、公平公正にということですので、そういった意味では、４項目を挙げていただいた部分を、どうしてこれをやっていくのかというような部分での計画は、工夫を今から考えていかないとというふうに思います。 そんな中で、先ほど来も言っておりますような集合納税ですとか徴収事務の一元化というようなところを、私は、再度、やっぱり比較検討の俎上にのせるというようなことは必要なんだと思うんですが、いかがお考えでございましょうか。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答え申し上げます。 集合納税、あるいは徴収事務の一元化の実施の有無につきましては、次期プラン策定の中で、現在の体制、あるいは取り組み内容と比較検討をしながら、そうしたことの研究についても進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 次に、課や係の中で数値目標ですとか仕事のあり方が常に把握できているのか、仕事の中で。糸魚川
市では、この部分を見える化というような形でおっしゃっておられるようですけれども、この部分についてお尋ねをしたいというふうに思います。 一番研修の中でも強く感じた部分でありますけれども、目標ですとか事務スケジュールを常に見えるところに掲示することによって、やるべき仕事や実施時期が明確になり業務漏れを防止することができた、また、業務量を把握することで繁忙期の係内での助け合いですとか組織内の意思統一が図られているというところが研修の中でも感じ取れたところであります。 現在、税務課内では、そのあたりをどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（森田久生） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。
市税の徴収業務におきましては、年度初めに担当者が作成をいたしました事務スケジュールや基本方針、あるいは目標値について、毎月の係内会議の場や収納状況報告書におきまして進捗状況を係員全員で確認をし、共有化を図っているところでございます。 また、上下水道料金等の徴収に携わっている担当者におきましても、収納目標や徴収計画の進捗状況について、毎月の調整会議を実施することで担当者全員が目標を把握し、業務に取り組んでいると確認をいたしております。 さらに、税・料金等プラン全体の進捗管理につきましては、税務課におきまして四半期ごとに各担当課から収納状況報告を受け、全体的な計画の進行状況を把握・確認をしており、必要に応じて収納対策部会を開催し協議いたしておるところでございます。 ただ、議員の仰せの見える化という部分につきましては、十分な取り組みができていない部分もございますので、先進地事例を参考にしながら、今後、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 見える化というのは、本当にはやりの言葉のような部分もありますし、何をもって見える化とするというのは、その主観の部分も大きくあるかというふうに思います。 どちらにしても、絶えず数値目標等を把握して、それに向かうということは、どの部署においても同じかもわかりませんけれども、必要な部分かと思いますので、引き続きお取り組みをいただきたいというふうに思います。 それでは、１問目の最後に副市長にお尋ねをいたします。 やりがいのある仕事という部分でございますけれども、これもどの部署でも同じかもわかりませんけれども、徴収・収納事務という仕事は、ともすれば敬遠したい仕事と感じられることが多いのではないかと、これは私の想像ですが、そんなふうに思います。 糸魚川
市においても、同じような余りいいイメージではなかったようですが、そんな中でチーム納税というような形で、しっかりした組織を形成して、ＡＴＭというようなスローガンをお立てになっておられます。明るく、楽しく、前向きにというようなことみたいですけれども、そのスローガンを常時掲げて、長期的な目標を共有し、また達成することで、そのモチベーションの向上につなげられておられるようです。 収納事務自体は、例えば、役所の中でも珍しく数値が結果にあらわれる、達成できたというのが数値であらわれてくるような仕事ではないかというふうに思います。 その上では、やはり昨年は目標を達成いただいたという御報告、御答弁をいただきましたけれども、そして目標値を達成するように全庁的に後押しをしていただくことが必要だろうと思いますし、また滞納整理の部分では、どうしても－－何の怒鳴り声かわかりませんけどありましたけれども、滞納窓口でも怒鳴り声を耳にしたことがあります－－身の危険を感じられるというようなこともあるような部署だろうというふうに思っています。 そんな中では、やっぱりそういった特異性に目を向けて、少しでも日の当たる場所、日の当たる課、日の当たる係になるような後押しを全庁的にいただきたいと思いますが、そのあたりの見解をお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（森田久生） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 税・料金等の徴収業務に従事する職員につきましては、市政をつかさどる貴重な財源確保の重要な一翼を担っていただいており、日々困難な業務に取り組んでくれていることは私もよく認識をいたしております。 個人的なことになりますが、私も１０年ほど税務事務には従事をいたしましたので、実際にこうした業務に携わってくれている職員の日々の業務での苦労といったことは、よく承知をいたしているところでございます。 これらの職員が、徴収業務にやりがいと、また誇りを感じてもらいながら、常に高いモチベーション、これを保ちながら業務を進めていこうと思いますと、やはりこれは職場内の上司、また同僚、また、当然市民の皆さんから
市財政への貢献であったり、その仕事ぶり、そうしたことを適正に認めていただく、そのことが大変大切であろうと、こういうふうに思っております。 こうした職場の風土や環境を構築していくことが不可欠でありまして、また、そのことが市役所全体の働きやすい職場づくり、これにもつながっていくんではないか、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） もう一つだけ、最後に糸魚川のことで御紹介させていただきますと、一番研修を受けた会派の中、全議員そうだったというふうに思っているんですけれども、哲学的かとも思えるぐらい、一つは誰のための徴収事務なのか、収納事務なのかということをど真剣にお考えいただいているようです。 それは、市民の皆さんのためであり、
市のためであり、職員のためであり、当然全員のためにということですけれども、やはり滞納をされている方のためにも、しっかりと払っていただくものは払っていただく、その上で権利主張もさまざまなサービスも御享受をいただく。そのためには、やっぱり払えないことに後ろめたさを感じさせないというような、そんな思いを強くお持ちを、ど真剣にお持ちをいただいているように感じました。 少し御紹介が多くなりましたけれども、まさにそのとおりだというふうに私も感じましたので、市民の皆さんのために、滞納者の皆さんのためにもお払いいただくものを払っていただくというような意識をお持ちをいただければというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、これで１問目を終わらせていただきまして、大きく２問目の質問として、現在策定中の甲賀
市商工振興計画の状況について質問をしてまいりたいというふうに思います。 この質問の通告は先月の１６日に行い、翌１７日の産業建設常任委員会において策定状況の報告がなされ、私も傍聴をさせていただきました。その中で理解できた部分もございますが、改めて確認も含めて、意義ある計画となるための質問としたいと思います。 本計画は、平成２８年７月に施行されました甲賀
市地域産業振興基本条例の基本理念に基づき、商工業の振興施策を計画的に推進するとされています。 平成２９年３月の定例会で、甲賀
市商工振興計画審議会が設置を検討され決定いたしました。翌４月１日に設置をされています。２年の任期で計画策定というような形のスケジュールになっています。 同じ２９年３月定例会におきまして、私は一般質問の中で商工業の振興についてということでお尋ねをいたしました。その際の当時の
産業経済部長の答弁には、できるだけ早期の策定を、この計画策定を目指すというような答弁をいただいたところです。 しかしながら、この計画策定の流れを見ておりますと、第１回の審議会が審議会設置から１年以上経過した平成３０年、本年４月１３日に第１回の審議会が開催をされています。少しスケジュールに違和感を感じるところがございますので、以下、質問をさせていただきます。 まず、審議会設置から現在に至るまでの設置状況をお伺いをいたします。
○副議長（森田久生） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 商工業振興計画審議会につきましては、平成２９年３月に附属機関設置条例を改正し、審議会の設置手続を行い、平成２９年４月より、一般公募による委員募集や委員の選定を進めてまいりました。 また、審議会の進行をスムーズに行うため、地域産業振興基本条例の策定に委員長として御指導いただき、今回もお世話になっております立命館大学の肥塚教授にアドバイスをいただきながら、振興計画の策定方法の検討、他自治体の事例調査、商工業振興計画に知見を有する学識経験者への協力依頼やその調整を図るとともに、本市産業の課題やデータの整理を行ってまいりました。 その後、本年４月１３日に第１回の審議会を開催し、諮問を行い、７月２５日には第２回の審議会を開催し、商工業振興計画の基本方針について委員の皆様に御協議いただいたところであります。 また、６月２２日から７月２０日かけまして、市内約１，５００事業所に対するアンケート調査を実施し、４６６件の回答を得たところから、現在、その結果について集計・分析を進めるとともに、基本方針の修正を進めているところであります。 今後も、引き続き審議会を４回程度開催をし、審議をいただきながら、議会の御意見も賜り、本年中にパブリックコメントの実施を行い、年度内の商工業振興計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） この振興計画策定スケジュールというのが審議会に御提示いただいている中にありまして、ホームページにも載っているわけですけれども、基礎調査が本年の２月からというような形になっています。 確かに、今、おっしゃったように４月に第１回を開き、２回目が６月、３回目が８月、若干のずれはあるかもわかりませんけれども、そんな予定で、今年度中にというのは当然かと思うんです、審議会の設置が２年間ですので。当然、策定をいただくのは当たり前かと思うんですけれども。 もう少し今の委員長への依頼ですとか、いろいろ御事情はあったかと思うんですけれども、第１回目の議事録を見せていただきますと、審議会の議事録を見せていただきますと、さまざまな御議論を、活発な御議論をいただいていました。それだけに、もったいないという思いが物すごくするんですね。もう少し前倒しで、審議会の皆さんが本当に審議を重ねていただくような状況が、審議会設置からするとできたのではないかというふうに思うんですけれども、部長、どのようにお考えになりますか。
○副議長（森田久生）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、事務に思いのほか手間取ったということは否めないかなというふうに思っています。その一つには、マンパワーとして、この審議をしていく中で、また審議委員さんからの御質問やデータを抽出してまとめるのにお手伝いをいただく協力業者の契約に、その仕様書の作成にも先生のいろんなアドバイスをいただきながらつくってきたことの中で、若干手間取ったという感は否めないかなというふうに思っております。 反省すべきは反省しながら、今後、しっかりと、おっしゃっていただいているような審議ができるように、前もっての資料の収集であるとか問い合わせの資料の収集・作成についても順次を行ってまいりたいなというふうに考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） その審議会の資料としての商工業関連データ集というのも見せていただきましたけれども、甲賀
市の概要ですとか、人口動態ですとか、各業種において。滋賀県経済文化センターが業務受託者となってますけれども、はっきり言うと、
市の中でもつくれそうなデータやと思うんですけれども、これは幾らぐらいかけてつくっておられるんでしょう。
○副議長（森田久生）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 業務につきましては、この審議会で策定いただく計画が終わるまで引き続きお手伝いをいただくということになっております、契約金額につきましては、４１３万７，４８０円ということで御契約をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） アンケート等も含めて、さまざまなまだ今後契約が続くと、多分そうだと思いますので、しっかりその費用対効果を考えながら今後の仕事を進めていただければというふうに思います。 それでは、本計画が真に実効性のある計画になるためには、この計画自体が最後の計画と考えてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（森田久生）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 御指摘いただいたとおり、本計画は、昨年６月に策定しました第２次甲賀
市総合計画の分野別計画に位置づけられているものであり、滋賀県産業振興計画戦略プラン等の産業経済関連の諸計画や、本市の第２次観光振興計画、農業振興計画を初め関連する各分野別計画と連携しながら、商工業分野における将来像と実効性の高い振興施策等を示すものであります。 本計画において、具体的な施策内容を示す事業計画を定めることとしており、平成３１年度から一つでも多くの事業に着手でき、実効性のある計画となるよう、引き続き、審議会等で御意見を賜りながら策定を進めるところとしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先般の委員会に御報告をいただきました基本方針案を見せていただきまして、最終に実施計画というのが、大きい６番、実施計画という段階ですけれども、この実施計画はいつ決まっていく予定ですか。
○副議長（森田久生）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） この基本計画に基づきまして、その分野別の分というか、それぞれの実施に向けた計画につきましても、このスケジュールに基づきまして本年度中に最終定めるということになります。 当然、それに先立ちまして、先ほど申し上げましたように、本年中にはパブリックコメントを実施したいというふうに考えておりますので、その時点では一定の計画を示した中でパブリックコメントをしていきたいというふうに考えておりますので、パブリックコメントまでには一定の形をつくるということで作業を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） この実施計画の部分が予算にも、来年度予算にもかかわってこようかというふうに思います。 振り返ってみますと、平成２５年１２月定例会で、小河文人議員が中小企業振興条例の必要性について、県とか他市町の状況を見ながら、こういった条例が必要ではないかというような提案をされて、当時の答弁では比較的前向きな答弁がなされたというふうに確認をいたしております。そんな中で、形を変えて２８年７月に、甲賀
市地域産業振興基本条例というような流れも一つ確認できるんだろうと思います。 それで、今、そこから、ある意味で、私のこれは感覚ですけど、ようやく実施計画までこぎつけているというようなところでございますので、本当に先送りすることなく、この実施計画が来年度の予算ともしっかりリンクするような形にぜひともしていただく必要があるのだというふうに思いますが、再度、確認をさせてください。
○副議長（森田久生）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 議員御指摘のとおり、来年度から、その事業が回りますように、一つでも多くの事業が予算化をして実行できますようにということで我々は進めてまいりたいというふうに考えております。また、御協力よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先般も委員会で御報告いただきましたように、今後もまた産業建設常任委員会で調査をしていただくようい委員長にもお願いをしておりますので、御報告をるるいただきたいというふうに思います。 また、附属機関の会議の公開等に関する指針を見せていただきますと、議事録はおおむね１カ月以内、７月２５日の審議会の議事録がまだホームページには、今現在もアップをされていません。また、会議の日程は７日以内というふうに、これも自分たちで決めている指針だろうというふうに思いますので、できれば早目に、いろいろな事情はあるでしょうけれども。
○副議長（森田久生） 戎脇議員に申し上げます。 時間が切れております。
◆１１番（戎脇浩） 以上で終わります。
○副議長（森田久生） これをもって、戎脇議員の一般質問を終了いたします。 次に、８番、田中議員の質問を許します。 ８番、田中議員。
◆８番（田中喜克） 議席番号８番、田中喜克でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、私は、先月８月１９日、あいこうか市民ホールで開催されました甲賀
市戦没者追悼式に出席させていただきました。出席者の大半や大部分の方が、戦争体験がなく、伝え聞いただけの戦争で育った世代であります。その慰霊祭でありました。 戦後７０年を経て、今、本当に戦争の恐ろしさを実感するものは何もありません。この追悼式の中で、甲賀
市が平和事業として取り組んでおられる広島平和記念式典に参加した
子どもたちの平和のありがたさ、戦争・原爆の恐ろしさを身をもって感じられた体験作文を聞かせていただき、感銘いたしました。 発表された３人の児童のお一人、北條陽菜さんの作文には、このように語られました。 皆さんは、自分の死は未来に役立つなら、突然の死を迎えても納得できますか。私はできません。未来の夢もあり、まだまだやりたいこともたくさんあります。しかし、今回、広島に行き耳にした言葉は、原爆で亡くなった方々の死を無駄にせず平和へつなげていくという重い言葉でした。この言葉に広島の方々のやりきれない思いを感じました。本当は誰も戦争という理不尽な死を受け入れられないはずです。それでも未来へ、前に向かって歩き続けなければならなかった人たちの心を整理するため、復興のためという言葉を思いました。 そして、このように最後を結ばれました。 今回の広島の２日間、短い期間でしたが、重く心に響く２日間でした。今、普通に生活し、夢を持ち生きていく、この平和のバトンを持っている私たち、私たちにできることは、やらなければならないことは一つだけ、しっかりと戦争に向き合い、理解し、伝え続け、次の世代へ、この平和のバトンを渡していく努力をし続けることを、今、誓いますと語り終えられました。 このようなすばらしい平和事業を今後ももっともっと多くの
子どもたちの参加のもとで、より積極的に進めていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告書に従いまして一般質問１項目めについて質問をさせていただきます。全体につきましては、甲賀
市の行政施策の積極的な展開を希求する４項目について質問させていただきます。 まず、１項目めですが、甲賀
市の公共施設の統合をもっと積極的にについて質問をいたします。 甲賀
市においては、統合すべき施設の統廃合を、施設の老朽化、施設の必要・不必要性を感じながらも今日まで積極的な取り組みが、また必要な方策を講じなかった現状があります。今、公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」に沿い施設の統廃合に懸命に取り組んでいただいていることに敬意を表します。しかし、これを進めるにはクリアすべき多くの課題が山積しています。 一つには、老朽化した施設が、今、既に全公共施設の５０％以上が築３０年以上、この後、どれだけの改修・更新の費用が必要なんでしょうか。 二つ目には、厳しさを増す甲賀
市の財政事情、人口構造、人口の減少の変化に伴い、施設の必要性や住民のニーズをどのように判断するのかであります。挙げられるこれらの難しい課題を的確に判断した上で、実効性ある実行の計画を積極的に推し進める必要があると感じました。 そこで、質問です。 一つには、計画では、平成２９年度から６８年度の４０年間で、公共建築物の総床面積３０％減らすとされておりますが、具体的な年次の目標はあるんでしょうか。 二つ目に、課題で示されている甲賀
市の全公共施設の５０％以上が築３０年以上とされる現実に、改修・更新の費用はどう捻出されるのでしょうか。不足する額は幾らなのでしょうか、また対応される方法・方策はいかなるものがあるんでしょうか。 三つ目に、市内の公共施設は、合併から旧町それぞれその必要性をもって建設・維持されてきたものと思います。しかし、苦渋の選択の合併時、それぞれの町が判断した新生甲賀
市の適正な施設の規模をもう一度、現時点で、将来の人口、財政力を鑑みて、改めて住民の方々にしっかりと示すべきではないでしょうか。 具体的には、合併の恩典－－地方交付税の特例措置も期限が切れ、旧５町での交付税の算定はなくなり、甲賀
市一つで全体の経費、基準財政需要額が求められ、その基礎数値の中で、しっかりと甲賀
市で施設の適正な規模、数値が求められるのではないでしょうか。この数値は、どのようになっているんでしょうか。 四つ目に、公共施設の統廃合も住民の方々の理解を得るには大変な御苦労が要るかと存じます。しかし、この実施なくして甲賀
市の存続はありません。厳しい財政状況の説明と、あわせて住民に利用・利便性に支障を生じない方策、また、不便性を感じない方策の先行実施が必要と思います。 一つの例として、市内に充実している鉄軌道を含めた市内公共機関の活用などを視野に入れて、大胆な施策の展開で施設の統廃合が実現できないでしょうか。 五つ目に、甲賀
市の存続にかかわるこの重要な課題、公共施設の統廃合を不退転の覚悟で市民・住民の方々に訴え、理解を求めていかれる市長の思いのほどをお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（森田久生） ８番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 公共建築物の総延べ床面積３０％縮減に係る具体的年次目標についてであります。 公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」では、公共施設の大規模改修や更新・建てかえといった大きな局面を考慮し、平成２９年度から平成６８年度までの４０年間を計画期間とし、公共建築物の総延べ床面積の３０％縮減を目指すこととしています。 これを踏まえ、現在、公共施設の最適化計画の策定作業を進めているところであり、この最適化計画（案）では、４０年間の計画期間を３期に分割し推進する予定であり、第１期を平成３１年度から４０年度までの１０年間、第２期を平成４１年度から５２年度までの１２年間、第３期を平成５３年度から６８年度までの１６年間としています。 御質問の年次目標についてでございますが、まず、第１期（今後１０年間）といたしましては、５％縮減を目標に検討しているところでございます。 なお、現時点で第２期以降については具体的な目標数値は定めておりません。 次に、改修・更新費用の捻出方法、不足額、その対応方法についてであります。 まず、改修・更新費用については、今後４０年間で１，１１２億９，０００万円を必要額と見積もっており、その費用の捻出をするためには、国・県補助金を初め交付税措置のある
市債などを財源として、確保できることを前提とした上で優先度・緊急度を考慮し、予算化することとなります。 しかしながら、過去の実績から、今後４０年間で予算配分できる投資的経費は７６３億５，０００万円と試算しており、先ほど申し上げました今後４０年間の改修・更新費用と差し引きしますと、３５０億円が不足することになると想定しています。 そこで、不足額への対応方法としまして、まず１点目は、施設の廃止、集約化・複合化、転用、更新・建てかえ時の規模の適正化などによる公共建築物の施設総量の適正化であります。 ２点目は、既存公共建築物の活用であります。 社会情勢の変化や市民ニーズに基づいた施設の複合化・集約化を検討し、延べ床面積の増加を抑制するものであります。また、廃止した施設や跡地については、民間事業者や地域と協議を踏まえ、売却や貸し付けなどによる有効利用を図ります。 ３点目は、長寿命化の推進であります。 これまでのふぐあいが見つかった後に修繕する事後保全から、日常的な点検結果に基づいた予防保全へ可能な限り転換し、更新需要の集中を避け、年度ごとに公共施設等に係る改修費用等の平準化を目指します。 これら三つの取り組みを実践していくことで施設の最適化を図り、行財政運営を持続可能なものとしていきたいと考えております。 次に、普通交付税の基礎数値における
市の適正な施設の規模、数量についてであります。 地方交付税法で定める測定単位及び単位費用によりますと、具体的に施設数が標記されている項目は、いずれも人口１０万人の想定で、その他教育費においては、公民館本館１館、地区館８館、図書館１館、社会体育施設４館、幼稚園４園とされています。 また、社会福祉費では、保育所１１カ所、児童厚生施設３カ所、児童遊園６カ所、保健衛生費では、保健センター１カ所、火葬場１カ所、清掃費については、ごみ処理場１カ所、し尿処理場１カ所とされています。 以上のように、施設数が明記されている項目は一部に限られていますが、地方交付税の基礎数値は、国が考える１０万人都市の標準的な規模・数量と捉えますと、国勢調査による人口で、現在、９万９０１人である当市の施設状況とは大きな差があるといえます。 そうした視点も踏まえながら、公共施設の最適化に向け、市民の皆様の理解を得ながら計画を推進していきたいと考えております。 次に、大胆な施策の展開による施設の統廃合についてであります。 このことにつきましては、関係部局や団体と協議連携を重ねながら、公共交通機関の利便性をより一層高めるなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 公共施設の最適化に向けて取り組むに当たっての思いについてでございます。 議員の仰せのとおり、公共施設の統廃合は重大な課題と認識をしており、強い信念で取り組んでいかなければ、施設の適正配置は実現できるものではないと考えております。 決して、先延ばしにできない重要課題として、私自身が先頭に立ち、市民の皆様に将来にわたる
市の財政状況などお示しをしながら、その必要性について御理解を求めるとともに、施設の最適化に向けた議論ができる機会を幅広く設けるなど、計画的に取り組みを進めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。 監査報告書にも示されておりますけれど、甲賀
市の２９年度の決算で見るように、財政の構造的な指標であります経常収支比率は、平成２７年度は８８．６％、そして２８年度は８７．５％、２９年度は９０．９％と、年次を追って大きく財政の弾力化が失われております。 また、その他の指標、財政力指数や実質公債費比率などで見られ、そしてまた判断されて、甲賀
市の将来とるべき施策、進むべき道はどのようにお考えいただいているか、担当の部長さんによろしくお願い申し上げます。
○副議長（森田久生） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 質問にお答えをさせていただきます。 ただいま田中議員のほうから御指摘をいただきましたように、経常収支比率につきましては、年々比率が高くなっている状況でございます。経常収支比率につきましては、申し上げるまでもなく、一般財源のうち経常的に支出をされる項目で、特に人件費、扶助費、公債費等々といったものになっております。 この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるというふうに判断をされるわけですけども、合併後、ピーク時の平成１９年度には９６．４％という高い比率でございました。これが平成２２年度からは８０％台をずっとキープをしておったわけでございますが、平成２９年度においては９０．９％ということで、９０％台にまた戻ったという形でございます。 今後、このことにつきましては、人件費、公債費、扶助費などの経常経費をまず抑えていくということで、無駄の削減、なくすということを踏まえまして、財源の確保により努めていく必要があるというふうに思います。このことを
市職員が一丸となって、無駄の削減を図っていきたいと。 例えば、新市になりましても、電気料金、また人件費の削減、それと事務改善等々で無駄の削減を図ってきたわけでございますが、これをより進めることによりまして、事業に回す事業費を捻出をしていく必要が今後も必要になってくるかというふうに思います。 その点におきましても、公共施設の統廃合は、より一層重点的に取り組む必要が今後も必要かというふうに思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 基本的に経常収支比率につきましては、
市においても８５％を超えると、やはり気をつけなければならないということですので、今後、いろいろ検討していただく諸課題の部分の解決については、経常比率については十分見据えた中でお願いしたいと思います。 それでは、次に質問の２項目めでございます。 甲賀
市の国際交流と国内交流の考え方について、お伺いをいたします。 市民・自治体の国際交流は、世界と広く交流をすることによって、外国を鏡として、みずからの文化を相対的に見ることができます。自分でも気づかなかったみずからの文化の長所を伸ばし、みずからの魅力や価値を高めるきっかけにすることができる機会だと思います。 その国際交流の相手として、関係都市は、甲賀
市は合併に際して全てリセットして、本来の国際交流の趣旨・目的に沿って、民間主導による国際交流を展開するとされていました。しかしながら、合併以後の国際交流は、その趣旨は生かされず、従前の流れに沿う状況の中で今日のようであります。 国際交流には、さまざまな次元があります。留学、企業単位の技術研究、産業振興、観光、スポーツ団体の交流など、他の自治体も、それに即したそれぞれの国際交流を活発に展開されています。 私は、甲賀
市がまず取り組むべき段階、階段は市民・人との文化を交流する、それも世界各地域の異文化の見聞だと思います。地域住民の国際意識の向上、国際理解教育、そして多文化共生社会の実現です。これら段階の充実があって、そして、その次の段階が産業振興・観光ではないでしょうか。 そこで、質問をいたします。 甲賀
市が目指されている国際交流の目的、次元はどのようなものでしょうか。 二つ目に、民間主導の国際交流の主体である今日、甲賀
市国際交流協会の担っていただく役割は、どのようにお考えをいただいているんでしょうか。また、支援や援助の実際はどのようになっているんでしょうか。 三つ目に、甲賀
市の国際交流、関係都市が従前の経緯から特定地域・都市に偏重しているように感じます。国際交流の趣旨が人と文化が交流するとならば、もっと地域方面を広げて、住民が多くの異文化に触れられるチャンスを行政は設定する必要があるのではないでしょうか。 少し変わりますが、国際交流、住民の交流に関連して国内の交流を１点お伺いいたします。 現時、甲賀
市では国内の都市間の交流の必要性が余り多く語られておりません。友好都市、親善都市の現状はどのようになっているのでしょうか、また今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（森田久生）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩）
田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。
市の目指している国際交流の目的、次元はどのようなものかについてであります。
市では、合併以降、中学生や市民を中心とした姉妹都市との交流に取り組みながら、地域住民の国際意識の向上や異文化理解などを推進してまいりました。 一方、一時はリーマンショックにより帰国された外国人住民も見受けられましたが、その後は多くの外国人の転入も増加し、定住化や永住化が進んでいる状況であり、定住される外国人市民との交流による異文化理解の推進も重要となってきております。 そうした中で、県内屈指のものづくりのまちである甲賀
市で、外国人市民が、これからも長期にわたって甲賀市民の一人として、ともにまちづくりを進めていただくため、
市では、平成２７年に甲賀
市多文化共生推進計画を策定し、多文化共生社会の実現を目指しているところであります。 議員御提言の地域住民の国際意識の向上などを基盤にしながら、次の段階で海外都市との観光や経済交流などにつなげていくことが大切ではありますが、国が外国人労働者の受け入れ拡大の施策を進めている中にあっては、今後も、より一層本
市への外国人の転入増加が見込まれ、
市としては、まずは地域内での国際理解や多文化共生への理解の裾野を拡げていくことを優先してまいりたいと考えております。 次に、２点目の甲賀
市国際交流協会の担っていただく役割はどのように考えているのか、また、支援・援助の実際はどのようなものかについてであります。 本年８月末現在、総人口の約３．４％の外国人市民がお住まいの本
市にとって、市民一人一人が国際理解を深め、オール甲賀による地域の国際化を図っていくことが重要であります。 その中で、甲賀
市国際交流協会が担っていただく役割も大変重要なものがあり、現在は、外国人市民の皆さんと日本人の甲賀市民がともにまちづくりに参画できるよう、多文化共生の推進に重点的に取り組んでいただいております。 その具体的な取り組みとして、日本語教室や地域住民の方が異文化に触れていただける国際交流フェスタ、国際交流サロン、おしゃべりカフェなどがございます。 また、
市といたしましても、国際交流協会に必要な財政支援を行うことにあわせ、国際交流協会が実施されている災害時の多言語情報センターの設置訓練や各種イベント事業などにも、
市職員が企画段階から参画し取り組んでいるところであります。 さらに、本年２月には、
市と同協会が災害時多言語情報センター設置・運営に関する協定を締結したところであり、単に国際交流にとどまることなく、国際理解や多文化共生社会の実現のために活動を展開いただいており、同協会の存在意義も改めて認識しているところであります。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 交流する地域を広げ、市民が多くの異文化に触れられるチャンスを設定してはどうかについてでございます。 市民の一人一人が国際理解を深めていくためには、地方公共団体として
市が取り組む姉妹都市交流とともに、市民の皆様や民間団体が草の根レベルで積極的にかかわり取り組んでいただくことが、ますます重要な時代になってきております。 その一つとして、国際交流協会が開催いただいている国際交流フェスタや世界学び塾などにより、国籍や文化の多様性を感じることができる機会をふやしていくことが大切であるとも考えています。 また、現在、甲賀
市には３０カ国以上のさまざまな国籍の方々が暮らしておられます。外国人市民と日本人市民が身近に交流し、互いに理解を深めていくことに力点を置いた事業を今後進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 国内交流について、友好都市、親善都市等の現状はどのような状態になっているのか、また今後の方向性はについてであります。 国内交流におきましては、合併前の友好都市、親善都市等との交流は、合併時に一旦白紙とさせていただいたところであります。 その後、インターネットやソーシャルネットワーキングサービスの普及などにより、草の根レベルのみならず、個人レベルにおいても情報の収集や発信、仲間づくりなどが比較的容易になってきており、国内においては、地域を限定せずに市民みずからによる交流が進んでいるものと考えております。 一方で、本市においては、少子・高齢化などによる行政課題解決に取り組むため都市間交流も積極的に進めており、近隣市町との連携から、伊賀
市・甲賀
市・亀山
市広域連携推進会議や甲賀
市・湖南
市広域行政協議会などに参画し、広域連携に取り組んでいるところであります。 さらに、部門別・分野別には、日本六古窯関係市町との産業・観光交流、日本忍者協議会加盟
市との観光・文化交流などにも取り組んでいるところであります。 また、これらの関係を生かした災害時の相互応援協定などの防災協定の締結も進めているところであります。 なお、今後の方向性につきましても、従来からの姉妹都市提携などの形式にとらわれず、自由・気軽につき合え、市民や民間交流団体が主体となった実質的な都市間交流の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 １点だけ、国内交流に関して再質問をさせていただきます。 国内の都市間の交流は、市民が異なる、また共有する文化やスポーツ、そして自然・土地・風土を知って、そしてまた交流する機会として、多くのまちが友好姉妹都市提携等の形で交流を行っています。また、一方、今日では国内各地で甚大な災害が発生しています。そして、友好都市間では、災害時の相互応援協定のもと、非常時の支え合いが確立されています。 国内の災害は、国土の状況から、近時は局地的な災害の傾向が強く、これらの状況を鑑みても、可能なら１災害で同時に災害に見舞われない、仮に関東とか九州などとの交流・友好都市の確立が今の時代として必要ではないでしょうか。この考えについてだけ、お伺いをいたします。
○副議長（森田久生）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをいたします。 それぞれ国内交流につきましては、自然であったり、また産業面であったりという交流も、今後、民間レベルであったり企業間であったりという交流が進むことにつきましては、
市としても支援はしてまいりたいというふうに思っております。 一方、災害面に関係した締結につきましては、東海道五十三次に係る災害応援協定では、東京であったり神奈川、関東・東海方面等の連携協定も組んでおりますし、そのほか日本六古窯では北陸、また岡山、兵庫等々、広域の災害応援協定もございます。 そうした中で、全国、例えば甲賀
市で災害が起こったときに隣接したまちではなかなか難しいという点もございますので、広域の中で災害応援協定をいただけるような仕組みについても今後も検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 次に、質問の第３項目めですが、地域の防人・消防団の今後と団員の確保についてお伺いをいたします。 過日８月５日、東近江
市能登川の滋賀県消防学校で、第５３回滋賀県消防操法訓練大会が、県下の地域の選抜精鋭チームが参加して実施されました。 我が伝統の甲賀
市チームは、消防ポンプ操法の部で、信楽方面隊朝宮分団が優勝の栄に輝き、また、水口方面隊貴生川第４分団が堂々の３位、そして、小型動力ポンプの部においても、甲賀町甲賀方面隊第１分団が県下の各精鋭を置き去り２位に入る栄を得られました。本当にうれしい限りでございます。 今回のこの栄誉は、強い甲賀の守り、防災意識の高さで示されているとおり、献身的な日ごろの活動・訓練のたまもので、改めて甲賀
市の市民を安全に守っていただいている消防団各位に感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、消防団を構成していただいている団員の方々の確保・入団は、大変厳しい状況にあると聞きます。
市の防災のかなめ、今後地域を守っていただける消防団の現状はどのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。現在の消防団の体制、団員の状況はどのようになっているんでしょうか。 二つ目に、本来の仕事を持ちながら、ボランティアとして地域の守りに貢献いただいている消防団の方々の手当、報酬、補償制度はどのようになっているんでしょうか。他のまちと比較してもお教えいただければ、ありがたいと思います。 三つ目に、各地域・各区で団員の確保、入団の状況は異なりがあると思われますが、
市全体の今後の消防団の状況を見通して、具体的な消防団員の確保の方策はあるのでしょうか。 四つ目に、消防団活動に期待するところが大きいのですが、近時、異常気象に伴う突発的・局地的な大災害に対処できる消防団以外で組織される組織はないでしょうか。 仮に、行政での特別班を編成して緊急の対応をする。このことによって、団員の方々に対する入団の一定の制約等も緩和されることにより、職場、そしてまた勤務先も大きく広がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いします。
○副議長（森田久生） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の消防団の体制、団員状況についてでございます。 現在、消防団長及び副団長の下に、旧町地域を管轄する五つの方面隊と女性消防隊を配置し、市内２３団体の体制としております。 消防団員の定数は、甲賀
市消防団条例第３条におきまして１，２３０人以内と定めており、平成３０年８月１日現在の団員数は１，１２４人で、定員に対して１０６人の欠員となっております。 次に、団員の手当、報酬や補償制度についてでございます。 一般団員の報酬は、甲賀
市消防団条例第１４条において、年額３万６，０００円、費用弁償は、同第１５条で水火災等の出動に対しては１回１，９００円、訓練や研修につきましては、１回１，６００円と定めております。 このほかに、公務上のけがの療養費支給や休業補償、また、５年以上勤務した団員に対する退職報償金などの制度がございます。 次に、他市町との比較につきましては、報酬の全国の平均年額は、平成２９年度決算ベースにおきまして３万４７３円、県内の平均年額は２万６，６５３円であり、全国及び県平均を本
市が上回っている状況でございます。 また、費用弁償の県内の平均額は、水火災等の出動に対しては１回２，０２９円、訓練や研修は１回１，７３９円であり、平均を少し本
市のほうが下回っている状況でございます。 次に、消防団員確保の方策についてであります。 人口減少・高齢化の進展とともに、家族形態の変化や雇用の多様化などの影響を受け、地域を問わず団員の確保は難しい状況であります。 地域に密着した活動をするためには、団員の確保は、まずは区・自治会にお願いし、加入を呼びかけていただいておるところでございます。また、消防団員による地域行事での防災指導やＰＲ活動なども進めており、知名度やイメージアップを図っているところでございます。 本年度におきましては、団員確保が難しい地域の実情を踏まえ、消防団幹部で構成する消防団検討委員会を開催いたしまして、定員の削減及び班の統合などの検討を現在進めているところでございます。 次に、突発的・局地的な大災害に対処できる消防団以外での組織についてであります。 突発的・局地的な大規模災害におきましては、地域の状況を把握し、日ごろからの教育訓練により、災害対応の技術・知識を習得した消防団員の水防活動、避難誘導、捜索、救助などの活動が必要であります。あらゆる災害に対応でき、かつ、みずからと被災者の安全を確保でき、地域防災力のかなめとなる組織は、消防団であると考えております。 また、議員御提案の行政職員で構成する班の創設等につきましては、大規模災害におきましては、
市が設置する災害対策本部には多くの職員が必要でもございますので、その運営等に支障を来すおそれがあるため、考えておらないところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。積極的な団員確保に御努力をお願いしたいと思います。 次に、質問の４項目めですが、県道の延伸、道路交通網の充実と安全性の確保についてお伺いいたします。具体的には、県道柑子塩野線の延伸をお伺いするところであります。 国道３０７号線塩の地先、（通称）カエル橋橋詰めは、信楽方面から急な坂道、そして大きなカーブを終えるところ橋詰めに、甲南・甲賀方面への狭隘な市道が接道しております。近道で利便性の高いことから、日々、多くの車両が国道３０７号線への出入りを行っています。 しかし、接道場所の悪条件のため、通行する車両は事故の危険性に日々されされています。今日までも多くの追突事故も発生しています。これら改善の要望をされていますが、いまだ解決、改善には至っていません。 この解決、そして、これに通じる県道の有効活用の点からも、新名神高速道路建設時に県当局が示された県道柑子塩野線の延伸で、３０７号線に安全に接道できるルート計画があり、施工が必要と考えられます。施工の実現性はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 一つに、現在、多くの事故が発生している状況から鑑みて、解決の方法、施策はないのでしょうか。 二つに、県道柑子塩野線の必要性、有効性を高める観点で、整備の必要性はいかがでしょうか。 三つ目に、延伸した道路築造の施工・実施の方向性と道路整備アクションプログラムへの組み入れ、年次計画への可能性についてお伺いをいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（森田久生） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信）
田中喜克議員の御質問にお答えします。 １点目の事故解決の方法と施策についてであります。 国道３０７号滝川橋、（通称）カエル橋南詰めにつきましては、道路を管理する滋賀県甲賀土木事務所に確認をいたしましたところ、事故の発生を防ぐ対応として、国道３０７号を通行する車両の視距を確保するため、支障木の伐採、路面標示やカメラによる監視など、必要な対策を行っているところであります。 次に、２点目の県道柑子塩野線の整備の必要性についてであります。 甲南町杉谷地先から国道３０７号滝川橋南詰めに、狭溢な道路で接続する県道柑子塩野線を滝川橋北詰めの方向に延伸する計画につきましては、新名神高速道路の建設時に、県において、甲南町地域から新名神高速道路の甲賀土山インターチェンジと信楽インターチェンジへのアクセス道路として検討されましたが、甲南インターチェンジが地域活性化インターとして追加整備されたことで、その必要性が低くなったことから、現時点で路線延伸の計画はないとのことであります。 次に、３点目の施工・実施の方向性と道路整備アクションプログラムへの可能性についてであります。 当道路の延伸については、滋賀県道路整備アクションプログラム２０１８には掲載されておりません。そのため、滋賀県甲賀土木事務所からは、今後５年間の事業着手の予定はないとのことであります。
市といたしましては、国道３０７号滝川橋南詰めの交差点部については、危険性の高い道路構造と考えており、公安委員会協議も視野に入れながら、道路標示等の安全対策を講じるよう要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 それぞれに４項目にわたりまして、甲賀
市の行政施策の積極的な展開をお願いする質問をさせていただきました。それぞれの問題について、ただいま解決すべき多くの点があるかと思いますけど、住民の方々の福祉向上のため、そしてまた安全性の確保のために一層の御努力をお願いしたいと思います。 以上をもって終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（森田久生） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時といたします。 （休憩 午後２時４３分） （再開 午後３時００分）
○副議長（森田久生） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１９番、鵜飼議員の質問を許します。 １９番、鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 鵜飼 勲でございます。 あらかじめ通告いたしました内容に基づきまして、市長並びに教育長に平成３０年度全国学力・学習状況調査についての総括と
市の考え方について質問をいたします。 国では、全国的な学力の把握と学校の指導改善に役立てるため、平成１９年度から、小学６年と中学３年の児童生徒を対象に全国学力・学習状況調査を実施しています。 今年度は、３年に一度実施されている理科も合わせて、去る４月１７日に、県下公立学校では、小学校２２３校の児童１万３，２０６人、中学校１０２校の生徒１万２，４１３人が参加しました。 結果については、例年８月下旬に、文科省から県教委を通じ市町教委経由で各学校に既に通知されていますが、ことしは夏休み期間中に結果の分析を可能とするために、７月３１日に前倒しし公表されました。 過去の全国学力・学習状況調査については、過剰に結果を意識する県会、また基礎自治体議員から、全国順位の下位に位置する本県の調査結果に危惧する内容の発言や質問が、委員会、本会議などで相次いでいます。 私の今回の質問では、国から公表されました調査結果に触れながらも、甲賀
市教育大綱にあります「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」教育方針に視点を向け質問します。 具体的には、近年、地域住民の教育への関心が高まる中で、調査結果に対する公表論がある一方、守秘義務も含め全国で議論されている調査結果の公表のあり方、一般市民の認知度が現状では低い質問紙調査の調査結果などについて、本市の考え方を問います。あわせて、過去の調査結果の分析から、今後の学校教育、学校運営の条件整備を推進する基礎自治体の真のリーダーとしてあるべき姿にも焦点を当て、問います。 私は、教育者でも教育評論家でもありません。今議会での質問に先立ち、これまでの自身の調査活動の中で、保護者、教職員、市民皆さんからの声を可能な限り聴取した上で、十分な分析、検討を加え、最終的に議員としての私の考え方に基づき質問させていただきますことを御承知おきいただきたいと思います。 まず、教育長に問います。 今回で１１回目の実施となります全国学力・学習状況調査の意義に対する所見について答弁を求めます。
○副議長（森田久生） １９番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 鵜飼 勲議員の御質問にお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査は、国語・算数・数学は毎年、理科は３年に一度実施されます。また、教科とは別に、児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査と呼ばれるアンケート調査も実施され、
子どもたちの学校や家庭での学習と生活の状況、さらに、学校の取り組みを把握することができるようになっております。 この調査の意義でございますが、国が示す調査の目的は、議員が述べられたとおりでありますが、
市といたしましては、第１に、市内の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。 第２に、調査におけるテスト問題や質問紙調査の結果から、各学校の授業改善や環境改善を進める上での根拠とすること。 第３に、毎年実施されていることから、経年変化などの分析を通して、それぞれの学校や地域が持つ課題が、どのように改善してきたのかを中長期的に把握し、今、何に、どの程度取り組むのかを見出す指標となること。つまり、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを確立できることにあると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長より３点の意義につきまして答弁をいただきました。 私は、この質問に際しまして強調して申し上げたいのは、全国学力・学習状況調査につきましては、単なる順位争いの学力コンテストではないということであります。あくまでも、これからの各学校の指導の改善、あるいは充実、また、そうした学校に対しましての支援する基礎自治体の施策立案にどのように生かしていくのかが、大変大きな意義ではなかろうかと考えております。 このことに対しまして、教育長の見解を再度確認しておきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。
市といたしましても、学力調査の数値の結果に一喜一憂するということではなく、各学校の指導改善に役立てること、また特に質問紙調査等から見てとれます学校を支援するための施策等に役立ててまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 関連いたしまして、あと１点、確認をしておきたいと思います。 この全国学力・学習調査では、小学校で５年間、また、中学校で２年間の成果をはかっているに私はすぎないと思っております。 また、毎年実施されますのは、国語と算数・数学という、ごく限られた教科でありまして、そこに３年に一度、理科、また、来年度から中学英語が採用される予定となっております。いずれにしましても、幅広い学力の一部にすぎないということであります。 冒頭、教育長より答弁をいただきました大きく三つの意義から読み取れますことは、先ほどの答弁にもありましたように、ＰＤＣＡサイクルの確立を図るために、時間を惜しまずに、やはり本市独自の分析が必須でなかろうかと考えております。このことに対しまして、教育長の見解を確認しておきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 当然、結果が出ました段階で、
市におきましても、各学校におきましても、文科省から示されます詳細なデータがおりてきますので、それをしっかり分析いたしまして、それぞれ学校におきましてはどのような指導に役立てるのか、それから
教育委員会におきましても、どのような今後の施策に役立てるのかといったことを分析をしているところでございます。
教育委員会におきましても、特に
学校教育課を中心としながら、スタッフで十分そのデータを分析しまして、今後の施策に役立てているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 教育長には答弁をいただきました。 今回の質問に当たりましての、まず入り口論であります全国学力・学習状況調査の意義につきましては、教育長との認識を共有することができたと考えております。 続きまして、教育長に問います。 全国学力・学習状況調査の悉皆調査についてであります。 現在、多様な意見があることは、私も十分承知をいたしております。私は、先ほども述べましたように、教育の分野でもＰＤＣＡサイクルの最後の改善を次の計画につなぎ、継続的な業務改善を図るためのマネジメント手法や、あるいは、統計学上も現行での悉皆調査は有効であると言われております。このことに関しましての教育長の所見を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 この調査の目的に、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとございますことから、調査が、毎年、悉皆で実施されることは有効であると考えております。学校での授業改善や家庭や地域での生活状況など、経年で見ることで変容を捉えることができ、改善に生かすことができると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長より悉皆調査は有効であるとの見解をいただきました。 答弁の中で触れていただけなかったのですけども、私は、これプラス家庭、あるいは地域に協力を求める分野で調査結果がですね、この本
市にとりまして成果があったのではないかと理解をいたしておりますが、具体的にはどのようなものがあったのか、もし例を挙げていただけるようでしたら例を示していただきたいと思います。 このことは、国の第３期の教育振興基本計画の中でもしっかりと、この調査の中での実施、分析、活用につきましても示されていると理解をいたしております。教育長の所見を問います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 特に、家庭や地域に協力を求める面で活用できたことはという御質問であったかと思いますが、毎年、調査結果や分析結果につきましては、御存じいただいておりますように、保護者向けのリーフレットといいますか、パンフレットを使いながら、あるいはホームページにおいても、それぞれ大まかな結果と、そして、今後御協力をいただきたい点について明確にして出させていただいているようなことでございます。 そういうものも生かしながら、特に－－各ブロックと言っておるんですけれども－－各中学校区あたりで、それぞれの課題を考えながら、その地域としてどのような取り組みをしたらいいのかといったことも実際生まれてきているようなところでございます。 さらに、ことしは
市のＰＴＡ連絡協議会や、あるいは青少年育成団体の方にも御協力を得ながら、スマホのルール策定委員会を発足させました。これもまた、この学力調査の結果をもとに家庭との連携という点で取り組んでおるようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今の教育長の答弁で若干触れていただきましたブロック会議につきまして、もう少し掘り下げたいと思います。 市内の中学校区単位だったと思いますけども、各ブロックの小中連携事業の推進委員会が設置されております。この委員会におきまして、教育施設とか、あるいは指導の改善に取り組まれていると仄聞をいたしておりますが、私はこの取り組みにつきましても、これまでの悉皆調査の大きな成果でなかろうかと考えております。教育長の見解につきまして、再度確認をしたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、この結果を受けましてといいますか、その結果も生かしながら、各ブロックのほうでは、そのブロックとしての課題を考えて、実際取り組みを進めていただいております。 例えば、甲賀中学校区では、甲賀の家庭学習の進めというような、こんなものも実際ブロックで考えてつくっていただいて、その小中一貫した中で、連携した中でどのような取り組みを進めていこうかということで取り組みを始まってもらっています。こんなことも、この分析等を生かしながらの一つの成果ではなかろうかなと思っておるようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長より甲賀の家庭学習の進めにつきまして大きな成果物を示していただきました。 関連して、教育長に問いたいと思います。 悉皆調査につきましては、教育長も意義があるという見解を示していただきました。しかしながら、全国的には、この調査に対しまして否定的な声があることも事実であります。 具体的には、この調査に関します専門会議の委員からは、この悉皆調査自身の見直し、あるいは、現場の教員からは傾向や課題は既にもう十分把握をしている、すなわち毎年実施する必要がないという意見が出ております。具体的には、その分、教員をふやし、また現場を支援してほしいという大変悲痛な声も確認をしております。そのような否定的な声に対しまして、教育長の見解を確認しておきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをさせていただきます。 確かに、先ほどから述べましたようなことで、悉皆が意義があるということなんですが、確かに時間が１日必要でございますし、また、その後の処理ということでも時間があるなど、いろいろと学校現場のほうで苦労をしていただいているのは事実でございます。 また、その辺のかわりに人員をということでございますが、これも当然人員を配置することは、環境整備という点では非常に重要なことだと思っておるんですけれども、しかし、やはりそのように毎年の経緯を見ながら、その状況をしっかりと把握するといったことは、これはやはり改善のためには必要なことではなかろうかなと思っております。 問題は、そういった冷静に判断をすることをなかなかさせていただけないような、やはり得点ということの公表にかかわるさまざまな観点、そのあたりに関する課題はあろうかと思っておりますが、以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 教育長に答弁をいただきました。 この悉皆調査につきましては、私の認識と教育長の認識、ほぼ一致する部分が見出せたなという考えをいたしております。 引き続いて、教育長に問います。 本県では、小中学校ともに全教科で平均正答率が全国平均を５年連続で下回っております。本市の傾向につきまして、答弁を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 本市におきましても、５年とも全国平均をやや下回っており、課題の分析と対策を講じていく必要があると考えております。しかしながら、その差は年々縮まっており、これまでの取り組みの成果が徐々にではありますが、あらわれてきているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 関連して教育長に問いたいと思います。 過去のメディア報道なんですけども、「本県では５年連続全国を下回る」などの活字が大変大きく躍り出ることになりました。市民は、限定的な情報の中で我々が想定しています以上に大変悲観的に受けとめていることが、私が行いました調査の中でもはっきりとあらわれております。 具体的には、調査結果の正答率のパーセンテージから全国最下位となった小学校国語Ａでは、本県６８％、全国平均７０．７％、小学校算数Ａでは、本県６０％、全国６３．５％、小学校算数Ｂでは、４９％に対しまして全国５１．５％。中学校国語Ｂにおきましては、５８％の全国６１．２％と、ごくわずかの差であり、全国学力・学習状況調査でわかるのは、児童生徒の学力の一部にすぎないと私は考えております。すなわち、それだけで全てを判断して正しいはずがありません。 私は、これまで甲賀
市が行ってきた教育につきましては、着実にその効果があらわれており、間違いではなかったと確信をいたしております。教育は、地道な活動過程を踏む営みであることも、もっと理解すべきだと私は考えております。保護者、児童生徒、また教職員の皆さんには、一部の報道に惑わされることなく、甲賀
市の教育に自信を持っていただきたいと私は考えております。全国と比較して高かった、低かったと一喜一憂しているだけでは、冒頭、教育長から答弁がありましたが、この調査の意義が全くありません。 本市では、これまでの取り組みが功を奏して年々、若干ではあるが、差が減少してきているとの答弁もありました。多くの市民の誤解を解きほぐすために、再度、教育長の見解を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 順位や平均正答率ばかりが目にいって議論をされることが、大変多くあるわけです。例えば、先ほど小学校の場合、やや下回っているというように申し上げました。確かに下回っております。しかし、その差は、問題集にしますと本当に０．１問から０．３問差ぐらいの差でございます。確かにそれは差ということで、それを有意差として考える、非常にこれは大きな差だというふうに考えるべきかどうかについては、少しやはり冷静に考えておくべきではなかろうかなと思っております。 確かに順位を並べてされたときには、下位にございますけれども、
子どもたちの力というのは決して大きく劣っているということはございません。しかし、私どもは、おっしゃいますように、上位に行けば、それを誇りとすることかもわかりませんけれども、それを目指しながら、少しずつやはり
子どもたちの力が徐々についてきたなということは大変私たちも実感したいところでございますが、しかし、その点数ばかりではなくて、その裏にある本当に
子どもたちへの指導の改善でありますとか、そういったことを地道に続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それと、もう一つ、甲賀
市の今まで取り組んでいたことについてですね、自信を持ってというふうにおっしゃっていただきました。 私ども、本当にそういうような点では自信を持って、今、進めているところでございます。しかし、よりよいものという方向でぜひ頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長から答弁をいただきました。私が先ほど申し上げましたように、ぜひ今後も甲賀
市の教育に自信を持って前に進んでいただきたいと思います。 改めて教育長に確認をさせていただきたいと思います。 今年度から、学校や学級の課題が一目でわかりますＳ－Ｐ表が新たな分析指標として提供されることとなりました。このＳ－Ｐ表の活用につきまして、教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 Ｓ－Ｐ表という言葉は、なかなか耳なれない言葉なんですが、Ｓ－ＰのＳはスチューデント、Ｐはプロブレムということで、片方に生徒、片方に問題ということがありまして、生徒は点数の高い順、問題もよく正答している順ということで、それを一覧の表にした表でございます。 これを見ることによりまして、
子どもたちがどういったところでつまずいているのか、あるいは、ある程度できている子どもも勘違いをして誤答であったというケースもございます。そういった
子どもたちのいろんな注意度を見るためにも、一つ有効なことでもございますし、また、問題自体が本当にそれが正しい問題であったのかという問題を振り返るというようなことでも、今まで学校現場では使っていたようなことです。一つの分析ツールとして有効ではなかろうかと考えているようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 関連しまして、教育長には、あと１点確認をさせていただきたいと思います。 現在、文科省が公表いたしますのは、全国のクロス集計のみであります。各問題の正答率と問題紙の回答がそのまま資料として提供されまして、各教員、また学校におきまして独自の分析が必要になってこようかと考えております。 さらに、滋賀県におきましては、県内の他自治体の結果が全く提供されないために、学校、あるいは児童や生徒の取り組みが、この正答率にどのように影響してくるかということが相対的に比較できない状況にあろうかと思います。これにつきましての教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 現在、今、申されましたように、県内の各市町のデータというのは公表はされておりません。 そこで、私どもはやはり本
市の取り組みが今の取り組みでいいんだろうかということを振り返るためには、一つは、今、文科省のホームページのほうに各都道府県別の詳細なデータがございます。そういった中で、特に私どもでは上位県と言われております秋田、あるいは福井、そういったところの傾向と本市の傾向とどのように違うのかといった、そういうような比較検討については、実際、ホームページからデータを得ながらしているようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、次の質問に移りたいと思います。 引き続き教育長にお伺いします。 特に、先ほどの質問に対しましては、関係されます皆さん方に対しまして、甲賀
市の教育大綱に示されております「未来を切り拓く人づくり」を目指しまして、これからも進んでいただきたいことを懇願しておきたいと思います。 そこでですけども、学力の尺度であります平均正答率でなく、思考停止の尺度である無解答率にもやはり注目しておかなければならないと考えております。 小学校の正答率、また、無解答率から見える本
市の課題につきまして、教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 小学校正答率につきましては、基礎・基本的な内容の問題の平均正答率が高い傾向にあります。 また、無解答率につきましては、根拠に基づいて自分の考えを答える問題については、各教科ともに無解答率が高い傾向にございました。 このようなことから考えますと、本市の小学校におきましては、基礎・基本的な知識・技能の習得については成果が見られますが、課題に対して自分なりに解決方法を考えたり、それを順序立てて説明したりする力が弱い状況にあり、今後の課題と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの質問に関しまして、関連して確認をさせていただきたいと思います。 県教委の分析なんですけども、この無解答率に関しまして、三択の問題で無解答率を分析しますと、やはりその問題に行き着くまでに、かなり苦戦してたどりつけなかったから、すなわち無解答になってしまったというような分析をしております。 そもそも読み込む力が弱いのではないかというような分析だと思うんですけども、本市の分析につきまして教育長に問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市の無解答率に対する分析でございますが、各問題でも本当に学力・学習状況調査、その問題、皆様方も見ていただいたとおりだと思うんですが、本当に一つ一つの問題がかなり長い文で構成されております。そういったことから、長い文をしっかりと読み解く力、それから状況を把握する力というのが非常に求められているということでございます。 そういった点から、県教委が申されていますように、問題にたどりつけていないといったことも考えられるわけでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、課題に対して自分なりの解決方法を考えたり、それを順序立てて説明するといった、そういうようなところも求められており、なかなかそういうようなところに困難を感じているのではなかろうかというふうに分析をしているようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 関連いたしまして、Ａ科目・Ｂ科目につきまして教育長に確認をさせていただきたいと思います。 この無解答率の要因を析出することは、大変重要であろうかと思います。特に、知識を問いますＡ科目より、知識を活用させますＢ科目の無解答率が高くなっているという傾向が出ております。問い型の授業だとか、あるいは周囲との会話の頻度など、他人の意見を十分に自分自身でそしゃくしながら自分の考えを表明する機会を多く持つことが大変私は重要だと考えますけども、教育長の所見につきまして確認したいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 先ほど申し上げたことと少し重なりますが、今の問題を解くには、本当にいろんな角度から考えたり自分なりの判断をするということが求められています。 そういった面では、今、新しい学習指導要領が目指していますアクティブラーニング、つまり主体的・対話的で深い学び、これにかかわるような問題が、今、出されておるわけでございます。 そういった点からも、本市では、こうか授業術５箇条ということで、その中で「か」という項目があるんですが、これは「かんがえつなげて話し合い」と、こういった活動が非常に大事かなというふうに思っております。 また、これから新たに道徳が教科となりますが、その道徳におきましても「議論をする道徳」ということがキーワードとなっています。こういった中で、
子どもたちが意見を戦い合わせあう、意見を伝える活動というのは非常に大事と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続いて教育長に問いたいと思います。 先ほど小学校の無解答率について問いましたが、中学校の無解答率につきまして見解をお答えいただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 中学校正答率につきましても、基礎・基本的な知識・技能に関する問題については、平均正答率が高い傾向にございます。 無解答率についてですが、自分の考えを明確にして答える問題や、考えたことを論理的に説明する問題については、各教科ともに無解答率が高い傾向にございます。 このようなことから考えますと、本市の中学校におきましては、基礎・基本的な知識・技能の習得については成果が見られますが、課題に対して解決のための構想を立て、それを論理立てて説明する力は不足している状況にあり、今後の課題と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続いて次の質問に移りたいと思います。 教育長に問います。 本年の６月ですけども、過去の調査におきまして、成績上位の福井市内の小学校に中堅教諭５名を派遣研修をされました。実施された目的、あるいは成果に対する所見につきまして、教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えします。 まず、派遣事業の目的でございますが、学力上位県への学力向上の取り組みについて、実地研修を通じて学び、市内小学校における学力向上に向けた研修や取り組みの強化を図るとしております。 次に、実地研修で学んだことを述べます。 まず、１点目でございますが、授業については、本市で進めております「こうか授業術５箇条」の流れとほぼ同じでしたが、
子どもたちが自分の考えを説明し、説明したことを書くという活動を意識した授業が展開されていました。 ２点目は、学力向上と学級づくりという学習面と生活面の両輪で指導が行われており、学校や学級におけるルール遵守が徹底されておりました。 ３点目は、
子どもたちの聞く力が育っており、教師や友達の話をしっかと理解し、聞く態度が育っておりました。 ４点目は、家庭学習における家庭の意識が高いことが印象的でした。
子どもたちは、漢字や計算を繰り返し丁寧にやり遂げるまで取り組むことができ、基礎・基本的な学力が育っておりました。 本研修で学んだことを８月の
市全員教員研修会において伝達し、研修後のアンケートには、「授業改善や家庭学習の大切さを学び、今後の教育活動に生かしたい」との感想が多く、非常に効果があったと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長には、今回の研修を通じまして大きく４点の大きな成果があったということを答弁いただきました。 それでは、この成果、研修の成果を踏まえて、今後、本市におきまして実践すべき対応につきまして教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 まずは、こうか授業術５箇条のさらなる推進、そして徹底をしてまいりたいと思います。そのことにより、授業改善を進めること、これがまず第一でございます。 また、家庭学習を含めた自主的な学習習慣、これを定着させるための取り組みを進めることが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続きまして問いたいと思います。 じゃ、この研修に当たりまして本市の課題が何か見えてきたのか、教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 先ほどの答弁と少し重なりますが、こうか授業術５箇条を、今、定着しつつあるんですけれども、それが形ではなくて本当に中身のあるものになっているのかという質的なところをもっと深めていく必要がある、これが一つ大きな課題であるということでございます。 ２点目に、学習習慣を定着させるためには、学校での指導と家庭との連携が必要、協力体制が必要といったことで、こういった取り組みをどのように進めていくのか、それを先ほど申しましたように、一つの学校だけでなくて、中学校区を中心としながら小中連携をした中で進めるといったこと、この必要性が大きく課題として出てまいったように思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続き問いたいと思います。 今回の派遣研修、大変成果があったように私は理解をいたしました。来年度ですけども、同じように他の秋田、あるいは石川の上位県に教員を派遣する予算を措置されているのか、予算要求をされているのかどうかに関しまして答弁をいただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 今年度の事業につきましては、一定の成果も見られたことから、次年度につきましては、中学校教員を対象とした事業の実施について検討してまいりたいと、現在のところ考えておるようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 再度、この件に関しまして確認したいと思います。 予算要求を既に総務のほうにされているのかどうか、今の現状、確認をさせてください。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） 失礼しました。予算要求という御質問でありましたのに答えておりませんでした。 予算要求については、しております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、次の質問に移りたいと思います。 今年度より、教員ＯＢなどの支援員を配置しまして、個別指導で学力底上げを図るとして、３から５年生を対象とした学力パワーアップ事業が実施されておりますが、その成果、課題につきまして教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 今年度より開始いたしました小学３年生から５年生を対象といたしました補習授業、いわゆる学力パワーアップデイの事業でございますが、市内小学校からは、「基礎学力の定着につながっている」、「学びに対する自主的な態度の育成へのきっかけとなっている」などの声が上がっております。 しかし、一方、時間の確保が困難である、児童や教員がやや負担感を感じているなどの問題点も上がってきておりますことから、次年度に向けて取り組み方について再度検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長から来年度の取り組み方への検討をやっているというような答弁がございました。 ただいまの答弁から、大変学校現場が厳しい状況に置かれているということを理解をさせていただきました。当然、各学校によって、そのばらつきはあると考えますが、特に時間的な課題、あるいは人材的な課題は、早急にこれを解決せなならん問題だと思います。学校現場での大変厳しい運営状況を今後どのように改善しようとされているのか、もう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 まず、小学校ではですね、放課後に補習的な時間を設定するということが非常に困難でございます。といいますのも、やはり
子どもたちは集団で帰る、
子どもたちの安全を考えた場合に、やはりそういったことも非常に重要なことでございますので、ですから、今の決められた課業の時間の中で、時間をやりくりして現在のところでは設定をしてもらっているというようなところでございます。 ですから、休み時間をやや少し短くしたりとか、そういった中で時間を生み出しているというのが現状でございますので、そういった点では、やはり少し時間設定に今後改善を加えていく必要があろうかと思っております。そういった日課にやや支障を来しているという傾向もございますので、再度検討してまいります。 支援員につきましては、ことし、そういったことで多くの学校に配置をさせていただきました。それも、ですから今のこの時間設定のあり方を通しまして、どのような役割をその支援員に担っていただくのが学校にとってよりプラスとなるのかといった、その支援員の役割のあり方についても、あわせて検討してまいりたいと考えておるようなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、引き続いて教育長に問いたいと思います。 この調査ですけども、全国の各自治体で不毛な競争を招いているという指摘がありますけども、私も同じようにそのような考えを持っております。 特に、ある自治体によっては、点数アップの対策だけでなく、学力向上の名のもと、学校行事の時間短縮や学習規律の定着の徹底まで求め始めているところもあるということを仄聞いたしております。 また、ある政令市ですけども、「学テ最下位なら賞与返上」という記事が、これもまた新聞に大きく報道されました。まさに、目が点になるということはこのことでありまして、この調査の結果により教員の評価やボーナスに反映させ、首長みずからのボーナスを全額返上するという耳を疑いたくなるような報道でありました。本来の調査の目的から、この対応につきましては全く大きく逸脱した、私は単なる全国からの注目集めともとれる対応ではないかと理解をしておりまして、当然、この対応には論外であると考えております。 特に、昨今、幾つかの自治体におきましては、この調査の趣旨を逸脱して行き過ぎた取り組みが行われているという事例を多く耳にしますが、この所見につきまして教育長の答弁を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 行き過ぎた取り組みと考えられる事例についてでございますが、テスト対策のために過度に時間をとったり、公立高校入試の生徒の内申点に反映させるとしたり、あるいは、校長名の公表や人事評価などに反映させるといった動きが過去にも報道されてきました。 文科省も指導をしていますが、調査により把握できますのは、学力の一側面であると考えます。したがって、この調査結果の正答率だけを見て、学校の評価や人事評価を行うことや過度な競争につながる動きは適切ではないと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの教育長の答弁の中で、これらの対応につきましては適切でないという、はっきりとした認識を示されました。私もこれらの報道が事実だと仮定すれば、あえてこれは論外、不愉快、不適切と表現したいと思います。 このことからも、この調査結果の公表につきましては、本市におきまして、ぜひ慎重の上にも慎重を期していただき、今後対応をされますことを強く求めたいと思います。 それでは、引き続き教育長に次の質問をいたします。 県教委が進めております「学ぶ力向上滋賀プラン」の本
市におけますところの効果につきまして、所見をお尋ねしたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 このプランにおいては、「学ぶ力を育む６つの滋賀プラン」が示され、１８の事業が取り組まれております。 中でも、本市におきましては、「繰り返し努力したことを認め、能力や可能性を引き出すプラン」として設定されております学びの基礎ステップアップ事業は、効果的であると捉えています。 小学校３年以上で評価問題を実施し、つまずきを把握するとともに、つまずいた箇所を繰り返し学ばせることにより、基礎・基本の定着を図るものであります。 また、今年度より、全ての事業を総括する意味で設定されております県教委指導主事によります学ぶ力向上学校訪問は、全小中学校に２回ずつ実施され、教員への指導助言も行われることから、
市としても、自校の取り組みの充実や改善に向け非常に有効な機会であり、学校の取り組みに推進力を与える効果があると捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長のほうから学校主事によります指導が年２回あるという答弁をいただきました。 この学校主事によりますアドバイスによりましてですね、本市の取り組まれた新たな事例だとか、あるいは、成果の評価がもしできるようでしたら答弁を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 指導主事の学校訪問時には、各校の取り組みに対するいろんな評価、コメント、指導が具体的にされることでございます。 そして、その学校学校に合った実態に即した指導がなされますことから、特に甲賀
市全ての学校に、こういうふうな新たな取り組みがということではなくて、本当に具体的に教室の掲示の工夫でありますとか板書の仕方、ノートのとらせ方、あるいは自主的な学習ですね、家庭学習も含めた自主学習をどのように導いていけばいいのか、さまざまな観点から指導がされ、そのことが具体的に、校内授業、あるいは校内の授業の研究会の持ち方、そんなことも含めて指導をいただくことになっております。 そういった中で、成果と言えるとすれば、学校質問紙というのがあるわけなんですが、その中で「指導方法の工夫改善に係る取り組み」という項がございまして、その経年変化を見ますと、やはりそういった点で大きく指導改善を学校として進めてきたといった、結果としてあらわれていると考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続いて教育長に問いたいと思います。 ことしの８月の初旬でしたですけども、県教委から要請のありました学力向上策の立案につきまして、本市から提案・報告された事項につきましての答弁を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本
市が成果のあった取り組みとして報告いたしましたのは、こうか授業術５箇条に示した授業スタイルが定着し、授業改善が進んできていること、また、学力向上加速プロジェクトで小学校教員５名を福井
市に派遣し、研修成果を全教職員に還元報告したことで、市内教職員の意識向上を図れたこと、漢検・英検の受検率や合格率が向上していることについて報告をさせていただきました。 また、成果が見られない内容につきましては、調査終了後の自校採点における集約と活用が十分でなかったこと、家庭学習の見直しについて、家庭での時間の使い方も含めて取り組みが十分でないことを報告いたしました。 さらに、今後の重点と方策につきましては、授業改善をさらに進めていくことと、児童生徒がみずから課題を持って取り組む家庭学習や自主学習の習慣確立に向けて力を入れていくことを報告をいたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長からは特に甲賀
市として自学自習の習慣づくりに取り組むという答弁があったかと思います。 特に、甲賀
市の児童生徒には教えてもらうという受け身の姿から、やはり自分がみずからが進んで学ぶという、自分の力で人生を切り開いていける人間に成長してほしいなという思いをいたしました。まさに、このことが甲賀
市の教育大綱、本市そのものであると私は理解をいたしております。 それでは、引き続きまして次の質問です。 県教委での担当者会議が開催されております。この中で、本市からの発言並びに他市町からのポイントとなる発言がありましたら答弁をいただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 県担当者会議では、県教委からの全体説明の後、グループ協議が行われました。
市としては、市内の学校における授業改善に向けた取り組みをさらに推進していくこと、小中９年間を見通した家庭学習や自主学習の習慣づくりに取り組む旨の発言をさせていただきました。 他市町についても、同様の内容を課題と捉えているところが多く、また、県の
教育委員会の考え方も同様でございました。 本
市としても、県や他市町とも連携協力しながら取り組む必要があると、強く感じたところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続いて教育長に問います。 今回の質問の大変大きなポイントとなる質問であります。 文科省は、過度の競争や序列化を招くおそれから、調査結果を政令市を除き、都道府県別の公表にとどめております。市町村別、あるいは学校別の公表につきましては各教委の判断で可能としております。 近年、地域住民の教育への関心が大変高まり、冒頭申し上げましたように、公開論がある一方で、公表されたくない側面、市民の知る権利との関連も大変大きな課題であると私は認識をいたしております。 加えて、偏差値につきましては、統計学の考え方にすぎず、数字が公表されますと単純な議論が成り立ちまして、それがあたかも正しいように見え、数字のみがひとり歩きをしてしまいます。本来の趣旨から全く離れていく傾向があると、私は大変強く危惧をいたしておるところでございます。 対象は小学６年、中学３年と、限られた学年が実施母体でもあります。教科は、国語と算数、数学及び理科に限られております。先ほども申し上げましたように、来年度から中学英語が追加をされる予定です。 この調査によりまして測定できますのは、学力のごくごく特定の一部分にしかすぎません。必要以上の調査結果の公表は、過度の競争、偏見につながりかねず、人間にとって大変大切なものが、この一部分の点数により評価されるものではないと私は強く考えております。 このことから、場合によっては不参加の自治体が増加することも確実に予想されます。本来の全国学力・学習状況調査の意義から大きく逸脱してしまうと考えますし、個別の数値の公表について、私は一定の公表は必要と感じながらも、先ほど申し上げましたように慎重に対応すべきだと考えております。 このことから、公表するときは、その趣旨や意義、見方などを市民に徹底されると同時に、それぞれの関係する個人、団体、関係者に安心感を与えるものであることが必須の条件だと考えております。このことに関しましての教育長の所見を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 これまでと同様に、
市教委としての結果の分析と、これからの改善方向・方策について公表することは必要と考えております。 ただし、学校別の結果や数値については、学校により児童生徒数や地域の状況が異なること、過度な競争や偏見につながるおそれもあることから、公表することは適切でないと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 調査結果の公表につきましても、私の基本的な考え方と教育長の考え方の認識は一致いたしました。 続きまして、教育長には、現在、甲賀
市におきましては、過去の調査の結果を主なものだけ数値化して保護者等に公表されておられますが、今後、この公表の幅を広げる、あるいは現状のままという部分につきまして、教育長の見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 本市におきましては、保護者向け啓発チラシやホームページで一部結果を公表してまいりました。 保護者と協力して取り組むことが、子どもに力をつけていく上で大切であるということを伝える狙いでございます。多岐にわたる内容を全て公表することは、かえって伝えたいポイントが薄れることにつながりかねないと考えますので、しっかりと焦点を絞った中で、成果でありますとか、あるいは御協力をいただきたい点、そういったことを明確にしながらお伝えをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、次に教育長に問いたいと思います。 確かな学力を育むために不可欠な家庭学習につきまして、保護者への働きかけ等に関しまして、教育長の見解を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、家庭学習にどう取り組むかは、確かな学力を育むために非常に重要であり、授業のあり方とともに取り組むべき課題であると捉えております。 昨年度の全国学力・学習状況調査において、本
市は全国平均に比べて家庭学習時間が少なく、１日当たりのテレビやゲーム等に費やす時間が多いということがわかりました。昨年度２月には、学校に向けて「家庭学習の見直しについて」という通知文を出し、その意義と方法について一定の基準を示し、その中で保護者への働きかけについても伝えたところでございます。 それぞれの学校では、家庭学習のポイントを示す手引を作成するなどし、保護者とともに
子どもたちの家庭学習を支える仕組みを整える取り組みを進めているところでございます。 一例として、先ほど紹介させていただきましたような甲賀中学校区の９年間の学びをつなぐ取り組みもございます。小中学校統一の手引を作成し、保護者に配布されておられます。こういった取り組みは、継続していってこそ成果があらわれるものでございますので、粘り強く取り組み、家庭との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま、教育長から家庭学習の重要性を答弁いただきました。 私は、これに関連いたしまして、新聞を読む児童生徒は相対的に学力が高くなるという傾向にあるということを耳にしました。 近年、各家庭での新聞の購読率は大変低くなっているということが現状でありますが、この新聞を読むという行動に対します教育長の見解につきまして、答弁をいただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 確かに今回の児童生徒質問紙の中でも、「新聞を読みますか」という質問に、「よく読む」と答えた割合は、「テレビのニュースとかインターネットでニュースを見ますか」の比率に比べると、やはり新聞を見るという比率が少ないようなことでございます。これはまた大人もそうかもわからないんですけれども、しかし本や新聞を通して長い文章を読んだり、あるいは情報を整理して理解するといった力は非常に重要なことでございます。 今回の学力・学習調査問題を見ましても、やはりそういった長い文章の中から理解する力が求められているといったことから、新聞や本へ
子どもたちをいざなうことが重要ではなかろうかなと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 引き続き教育長に問いたいと思います。 これまでの調査の結果を踏まえまして、本市におきまして今後の学校教育の方向性につきまして、見えてくる課題等につきまして所見を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 今年度の学校教育の指針の中で、学校教育方針を「社会に挑む夢と力を蓄えた中３生」とし、推進のための基本の重点として、「学ぶ力を高め、確かな学力を育む教育の充実」、「豊かな人間性や社会性を育む教育の充実」、「健やかな心身とたくましい体力を育む教育の充実」などを掲げております。 今回の中３の質問紙の調査の中で、「将来の夢や目標を持っているか」について肯定的な回答をした割合は７０．１％、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うか」については９５．９％と、全国と比較しても高い数値を示しております。 また、「今、住んでいる地域の行事には参加しているか」、「地域をよくするために何をすべきか考えることがあるか」といった問いに対しても、県や全国よりも高い数値が出ておりますことから、教育全体の方向性としては、従来どおり、学校教育の指針を基本として取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいま教育長の答弁にありましたように、甲賀
市におきましては自己肯定感が大変高いということで、これにつきましては、大変我々にも大きな励みであります。 このことに関連いたしまして、教育長に改めて問いたいと思いますけども、今回の学力・学習調査で、質問紙との調査をクロスさせたことに大変大きな意義があるのではないかと思っております。この効果の解析、あるいは、この解析によりますところの課題につきましては、まだまだ時間がかかるかもわかりませんが、今後、継続して努力すべき点、あるいは保護者等に対しまして理解が深まる工夫を
教育委員会として努力すべきだと私は考えますが、今後、特に強調したいのは、保護者との連携を図ることが、私は一定
子どもたちの学力向上のための大きな鍵になるのではないかと考えております。このことにつきまして、教育長、見解を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 特に最後で申されました保護者との連携を図ることについてでございますが、規則正しい生活習慣や、あるいは学習習慣の確立、そしてまた、今、課題となっておりますスマホ等の使い方について、こんなことにつきましては、ぜひとも家庭の協力を得ながら進めていかなくてはならないことでございます。そういったことが、やはり
子どもたちの学習状況、あるいは学力に大きくかかわっておりますことから、保護者との連携につきましては、これは１校だけではなくて、地域を挙げてという形で、ぜひとも進めてまいりたいと思っておるようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） それでは、改めて教育長にお尋ねをさせていただきます。 今回実施されました調査の中で、学校質問紙であります。 この中に、アクティブラーニングに関連する項目が設定されておりますが、これから改訂されます学習指導要領の中におきましても、このアクティブラーニングが全教科に導入され、大切な教育方法のキーワードになるのではないかと私は考えております。 本市のこのアクティブラーニングの方向性につきまして、所見をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えいたします。 今後、さらに急速に変化していくと考えられている社会を
子どもたちが生きていくためには、起こり得るさまざまな課題に対して、主体的に向き合い、自分の考えを持ち、他者とともに粘り強く考え、議論し、よりよい解決方法を導き出し実践していくといった力をつけていくことが欠かせないと考えております。そのような力をつけるためには、先ほど申されましたアクティブラーニング、主体的・対話的で深い学びの視点に立った学びを実現していくことが不可欠です。 本市におきましても、
子どもたちが学ぶ目的をしっかり意識し、じっくり考え、仲間と考えを交流し、深め合い、学んだことを振り返ることで新たな課題を見つけたり、つけた力を活用したりしていけるように、何度も申しております「こうか授業術５箇条」をもとに授業改善を進めてまいりたいと考えております。 今後も、さらに学びの質を高め、主体的・対話的で深い学びの実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） ただいまの質問に関連いたしまして教育長に問いたいと思います。 学校質問紙で、「地域や社会をよくするために自分たちは何をすべきか考えさせるような指導を行ったか」という質問、また、「授業や課外活動で地域のことを調べたり地域の人とかかわったりする機会を設定したか」などの問いがあります。当然、これはアクティブラーニングに関連することだと思いますけども、本市での実態に係ります教育長の見解につきまして、所見を問いたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 学校質問紙調査におきまして、「地域のことを調べたり地域の人とかかわったりする機会の設定をしましたか」に対しては、「よく行った」というのは小中学校ともにやや低い値でございますが、しかしながら、「どちらかといえば行った」という肯定を含めますと、全国を上回る値となっております。 また、児童生徒質問紙では、地域にかかわるそういった調査結果は高い数値を示していることから、本市では地域の人たちとのかかわりは、よく保たれていると捉えております。 本市教育方針に掲げております「郷土愛にあふれ、地域に誇りをもつ
子どもたち」に育てるために、今後も地域学には力を入れてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） このアクティブラーニングに関しまして、関連して確認をしておきたいと思います。 このアクティブラーニングによく取り組んでいる児童生徒ほど学力に対する高い傾向が見られているというような報告があります。 先ほど申し上げましたように、今回改訂されます学習指導要領の中でも最も大きなキーワードになるのではないかと私自身は考えておりますが、今後、本市におきまして、これを一層進めるための実践研究が必要になろうかと思います。 今後大きな教育課題でもありますこのアクティブラーニングに対しまして、再度、教育長の今の思いを答弁いただきたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 議員おっしゃいますように、一層の推進が必要であるというふうに考えております。特に、本市の
教育委員会におきましては、教育研究所を中心としながら、国語、算数、数学の授業の進め方で、
子どもたちがそれぞれの自分の意見を持ち、自分の意見を戦い合わせながら、練り合わせていくといった、そういう活動を授業の一つの大きな柱として取り組んでおります。そういった教育研究所の研究を中心としながら、その成果を各学校に広めているところでございます。 今後も、特に、ことしにつきましては滋賀大学の教授にも研究協力にも加わっていただきながら、さらに研究を深めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） この調査の中で、学校質問紙におきまして、このような質問に対しまして学校側が「余り行っていない」という選択肢をされたところが、県下、かなり割合が多くなっております。甲賀
市での実態につきまして、答弁を求めたいと思います。
○副議長（森田久生） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 学校質問紙の質問の設定というのは、文部科学省が、このような学校の取り組みをしていくことが今後望ましいといったことで、学校質問紙の問題が設定されております。 そういった中で、甲賀
市の答えを見ていましても、そのアクティブラーニングでありますとか、いろんなことにかかわりまして「よく行っている」というふうな答えのところとそうでないところと必ずしも全てがマイナスじゃなくて、多いところもあれば少ないところもあるということで、そういったところを、なぜそういう形になるのかということをしっかりと分析していくことが必要であろうというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 最後の質問となります。市長に問います。 この調査から、これまで指摘がありましたが、地域や家庭の経済的、あるいは文化的な背景が大きいな関係を持っているということも指摘をされております。また、学校現場では、先ほどから出てますように、大変大きな課題を抱えていただいているというのも現状であります。 今回の調査結果、あるいは過去の調査結果に目くじらを立てて学校に競争を強いるリーダーではなくて、みずから動いて現状を冷静に分析し、限られた有限の財源の中で確実な投資効果が見込まれる学校教育、あるいは、学校運営の条件整備を推しはかるのが私は真のリーダーだと考えております。 これらのことにつきまして、市長として見解を問うておきたいと思います。
○副議長（森田久生） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 先ほど来、学力・学習状況調査を軸に、甲賀
市の学校教育のあり方について議論を深めていただきました。まだ私も全く知らなかった
教育委員会の予算要求の内容にまで掘り下げていただきまして、今、財政課長が参考にしながら裁定をしているんだろうなあというふうに思います。 議員仰せのとおり、近年、学校を取り巻く環境が複雑・多様化する中で、学校の担う役割というのは急速に拡大をしております。文部科学省だけからではなく、他の省庁からも学校に対するいろんな要求があるような状況の中で、学校運営においても大きな負担が強いられているというふうにも認識をしております。 このことから、一人でも多くの先生が子どもと向き合う時間をできるだけ確保をすること、そして
子どもたちと語り合い、向き合いながら、夢、そして生きる力を育むための環境整備が必要であるというような思いから、そうした施策にも、徐々にではありますけれども、着手をしてきたところであります。 これまで行われてきました学力調査につきましては、教育総合会議を通して、その結果を分析、また判断するとともに、その調査結果から、甲賀
市の教育に必要かつ効果的な支援策は何かを明確にした上で、その条件整備の充実を図り、今後も
教育委員会とともに学校運営を包括的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、まちづくり大綱で示させていただいておりますとおり、「豊かな心、学ぶ力、健やかな体のバランスのとれた『生きる力』を育む教育」の推進、甲賀
市をいつまでも愛して、そしてまた、ふるさとへの誇りの持ってもらえる、そんな人材育成に今後もさらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（森田久生） 鵜飼議員。
◆１９番（鵜飼勲） 今回の私の質問を通しまして、幾つかの課題も浮き上がってまいりました。今回の調査結果が、どのように今後の授業に工夫されるのか、あるいは個別指導に活用されるのか、また、
子どもたちにどのように還元されるようなことがあるのか、本当に課題は幾つもあると思いますけども、これらを総合的にやはり分析していただきまして、具体的な教育の方針や指導の計画に落とし込んで実行していただきたいと思います。 以上をもちまして、今議会での私の一般質問を全て終了し、降壇します。
○副議長（森田久生） これをもって、鵜飼議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時２５分といたします。 （休憩 午後４時１５分） （再開 午後４時２５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 一般質問を続けます。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ２番、公明党の堀 郁子です。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会で私は子どもの健康を守る給食について、一問一答で１１点、防災について分割で６点、公の施設についての甲賀
市の方針を分割で３点、大きくこの３項目を質問いたします。 まず、１項目めの給食についてですが、給食には地元の食材を使うふるさと献立がありますが、甲賀
市産の食材でできていますか。例えば、お米などはどうでしょうか。
○議長（林田久充） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 毎月１９日は、食育基本法に基づく食育推進基本計画により、「食育の日」と制定された記念日です。当市では、この日に、ふるさと献立として、甲賀
市産や滋賀県産の食材を使い、給食を提供しています。 ふるさと献立は、すごもろこのカレーあげ、かんぴょうのみそ汁、滋賀県産大豆の煮物などで、甲賀
市産や滋賀県産の食材を使用し、毎月配布している献立表に、「ふるさと献立」と掲載して、地域の食材を知る機会としています。 月によって異なりますけれども、ふるさと献立の食材のうち、多いときで甲賀
市産はおおよそ２０％、滋賀県産はおおよそ５０％を使用しています。調達の都合上、全てを甲賀
市産の食材で賄うことができませんが、できる限り、甲賀
市産、県内産を使用しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 名古屋
市では、名古屋独特の料理・名古屋めしなど、年３回、ふるさとの食文化を伝え、郷土愛を深めてもらうために出すことにし、７月は、うなぎまぶしが登場しました。とても好評だと聞きました。従来は、他の食材費を抑えて特別献立に充ててきたが、名古屋めしには、１人につき年間９００円を
市が負担、保護者の負担はありません。 甲賀
市のふるさと給食も、「ニンニン給食」などがありますが、保護者の負担なく特別献立などはありますでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 本市では、２月２２日、忍者の日にちなみ、申し上げましたように、忍者の日特別給食を提供しております。忍者のまち甲賀
市を実感する給食を実施しております。献立としましては、古代米ごはんや甲賀流忍者カレー、忍者みかんゼリーなどでございます。 ２９年度は、観光関係の事業費から、１人当たりおおむね１８０円で、全体１７５万９，８８４円を
市が負担しております。 また、給食のほかに、お茶の消費拡大のため、農業振興の事業費から甲賀
市産リーフ茶を各小学校に提供しておりまして、１人当たり４９０円、２４４万１００円を
市が負担しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど言っていただいた「ニンニン給食」など、ぜひともまた続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 残食についてお聞きします。 残食は、各小学校・中学校で、牛乳、スープなどの大食缶、野菜などの中食缶、メインの小食缶ごとにどのくらいありますでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 各学校から返却されます残食の計量は、実際行っておりません。 各学校給食センターによりましたら、残食については、献立にもよりますが、多くはないと聞いております。特に残っておりますのは、骨や皮のある魚、そして骨のかたい魚、豆料理などが残っておるということを確認しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 再質問をさせていただきます。 私も、子どもが小学校、中学校と通っておりますので、割と残食がすごく多いということを聞いております。特に、担任の先生から給食の大事さとかを訴えられているときは、子どもも割と食べるようにという努力をしているようなんですけれども、そうでもないようなときもあるようで、そういうときは特に多いということも聞いておりますし、無理やり食べさすこともいけないんですけれども、残食を減らすためにも、給食センターごとででも残食をはかってはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 残食につきましては、調理をする段階で出るほかの菜っ葉類等が調理する段階ででてまいります。それと、残食で返ってきたものをまぜて一緒に処理をします関係で、処理の量で、今、はかっておりますので、残食だけではなくて、調理過程の食材も重さとして出ているということでございまして、今現在ははかっておりませんけれども、また、先生などが
子どもたちに給食の大切さ、そして地域でつくった食材の大切さ、おいしさということを伝えながら残食を減らしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 先ほど御答弁いただいた中にも出ていたのですが、残食を減らすためにどのように取り組んでおられるかということを、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 彩りのよい献立や、だしを利かせた味つけ、子どもの好むカレー味にするなど工夫を凝らして、残すことのない、おいしく食べてもらえるよう取り組んでおります。 また、学校給食の果たす役割の一つに食育があります。 学校では、給食の献立を例に、栄養バランスのよい食事について理解することや、自然の恩恵である食材や食にかかわる人々について理解し、感謝の気持ちを学んで、食べ物を大切にして残さず食べるように指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） アレルギーも含めて、牛乳の残食が多いというふうに聞いております。牛乳は、生命維持のために必要な三大栄養素であるたんぱく質、脂質、炭水化物に加え、日本人の食生活に不足しがちなカルシウムなどのミネラルやビタミンＡ、ビタミンＢ２などを豊富に含んでおります。アレルギーのある方などは、この栄養素をほかでとれるようにしていく必要があると思いますが、何か考えておられるでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 学校給食の献立は、学校給食摂取基準に基づき必要な栄養を摂取できるよう献立を作成しております。 カルシウムについては、小魚、シシャモ、コマツナ、大豆など、カルシウムを多く含む食材を献立に取り入れ、他の栄養素についてもバランスよく摂取できるよう献立としております。 現在、牛乳の代替食の提供は行ってはおりませんが、新しい学校給食センターにおいては、他の自治体の事例も参考にしながら、可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございます。 食べられない給食については返金をしていますが、その際に出す学校給食費減額申請書とともに、添付書類として医師の診断書が必要になっています。 どの家庭も出してもらえているでしょうか、また牛乳のアレルギーの診断書が出ているのは、申請者のうち何人くらいでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 食物アレルギーで給食を食べられない児童生徒の保護者から、事前に学校給食費減額申請書や学校給食欠食届書を提出いただき、給食費の減額対応を実施しております。 申請の際の添付書類として、学校生活管理指導表、または、医師の診断書の写しを必ず添付することになっております。しかし、事情により添付できない場合は、状況書として、その食物を食べたとき、どのような状態になるのか、できるだけ詳しく書いて提出をいただいております。 食物アレルギーによる牛乳の欠食につきましては、申請書が提出され承認を受けた場合には牛乳の提供をしておりませんので、牛乳の残食は、それ以外の子どもが飲まずに返却したものとなってまいります。 なお、平成３０年度の牛乳の減額申請者１０３名のうち、医師の診断書等の添付があった者は３９名でございました。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 西部給食センターができますが、全てのアレルギーに対応することは難しいと考えます。どのようにされていくのでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 新たな学校給食センターでのアレルギー対応は、安全を最優先に実施を検討しております。 御指摘のように、食物アレルギーは、アレルゲンが一人一人で異なり、大量調理を行う学校給食センターでのアレルギー対応には限りがありますが、できるだけ多くの子どもに学校給食の提供をしたいと考えております。 加えて、調理を行う学校給食センターや給食を受け取る学校で、誤飲・誤食のない安全な体制づくりについても、現在、検討を始めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 西部給食センターは、防災計画上、食料供給拠点というふうになっておりますが、水や食料などの備蓄計画はどのくらいを予定されているのでしょうか、また東部給食センターはどのくらいなのでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 （仮称）甲賀
市西部学校給食センターは、防災計画において食料供給拠点に位置づけられており、１万食程度の備蓄が可能な倉庫を設けております。 また、東部学校給食センターでは食料備蓄は行っておりませんが、米飯給食用の精米を通常１週間分を準備しております。 加えて、滋賀県学校給食会にも一定供給をお願いすることで、災害時等においての対応を考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 給食費について、お伺いいたします。 給食費について、収納率は平成２８年度で９９．６４％と聞いていますが、滞納額は１３３万２，３９８円、１年間で１００万円以上。平成２９年度はどうだったのでしょうか、また過年度の滞納額は幾らでしょうか、また、納付をしてもらうためにどのようにしているのでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 平成２９年度の給食費の収納率は９９．５７％、未納額は１５１万７，５５０円でした。また、過年度の滞納額は、平成２９年度の未納額を含め１，８０２万５２１円となります。 学校給食費の納付は、口座振替と納付書のいずれかの方法をとっていただいております。入学時の説明会で、口座振替による納付を保護者の皆様にお願いしているところでありまして、現在、９９％の保護者に口座振替により納付をしていただいております。 未納が生じた場合には、納付月の翌月に督促状と納付書を郵送する場合や、各学校での面談時に保護者に手渡す場合など、家庭の事情に応じまして対応をしております。 また、戸別訪問による徴収を
教育委員会事務局職員が行っております。一度に支払いが困難な場合には分納による納付を実施しており、不履行とならないよう納付状況を確認し、納付を促しております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 収納のために、本当に御努力をいただいているということをすごく感じました。訪問もしていただいているということですが、訪問しても払っていただけなかったりとかしている場合、最終的にはどのようにされているのでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 御質問にお答えいたします。 納付については、何度も電話督促を行い、自宅訪問を実施して徴収に取り組んでおりますが、全く交渉に応じることのない滞納者に対しては、最終的には裁判所への手続に移行することとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 保護者の皆様のほとんどの方が払ってくださることを思えば、ぜひともこの給食費につきまして払っていただきたいというふうに私も思います。 ただ、多くのお子様がいらっしゃる世帯のお宅などは、支払いが数万円にもなることもあります。御負担もかなり多くなってまいります。例えばですけれども、３人目さんからは半額になるなど、補助というのを検討するということはいかがでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 現在のところ、３人目以降についての給食費の補助等は考えておりませんけれども、今現在は経済的に生活が難しい、困窮をされている方等についての補助は行っております。今のところ、３人目の給食費補助は考えておりません。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 検討いただければ、うれしいなあというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後に教育長にお伺いいたします。 払っていただいている大事な給食費、また、市民の皆様の大事な血税でできている給食です。少しでも残食を減らし、
子どもたちに「おいしい」と喜んで食べてもらえるよう、教育長から
市としての取り組みを再度教えてください。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食の提供に当たりましては、安全・安心で、おいしく楽しい給食の時間となるように実施をさせていただいております。 学校給食センターでは、栄養士が中心となり、色合いをきれいにし、たくさんの具材を入れておいしく食べてもらえるような献立や、焼きかげんやゆでかげんなどの調理方法にも工夫を凝らすなど研究を重ね、給食の時間が楽しみとなるように努めておるところでございます。 学校におきましても、家庭と連携し、生きる上で基本となる食習慣を身につけていただくよう食育を行い、感謝の気持ちを育んでいきたいと考えています。
子どもたちのために納付いただいた給食費を有効に活用し、学校給食の提供に今後も努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 それでは、２項目めの防災についてです。 本日未明の北海道での大地震、また、先日の９月４日、台風も関西各地に大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたしております。 有事の際への備えとして、この防災について質問をいたします。 １点目に、Ｗｅｂ版防災マップについてお聞きします。 ことし３月から、兵庫県
伊丹市ではＷｅｂ版
伊丹市防災マップを開始しています。
市が地図制作最大手の株式会社ゼンリンと協定を結び、同社作成の地図データを活用し、
伊丹市内のマップ上に浸水情報を明記、内水、洪水、土砂災害の三つの被害度を表示します。 また、避難所、避難場所、ＡＥＤ設置場所、防災備蓄倉庫、屋外拡声機、見守りカメラなどの場所を地図上でアイコンで表示。アイコンをタッチすると、住所も表示されます。ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるように工夫されています。 以前、防災でハンドブックについて質問をしたときに、伝達の手段などを検討するというふうに言われてましたが、ぜひＷｅｂ版の防災マップを甲賀
市にも取り入れてはどうでしょうか。 また、以前質問をしました防災ボードゲームＲＥＳＱは、導入について検討とのことでしたが、その後、どのように進んだのでしょうか。 ２点目に、この８月８日から乳幼児液体ミルクの国内製造販売が可能になりました。 液体ミルクは、常温保存ができ、容器に吸い口を挿入すれば、すぐ飲めます。夜間や外出時の授乳が手軽になり、清潔な水や燃料が確保できない災害時に、赤ちゃんの貴重な栄養源となり、大変有効なものです。 実際、市販されるようになるまでは１年以上かかる見通しですが、今から災害用に備蓄品として検討してはどうでしょうか。既に東京では液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えています。実際、西日本豪雨でも、この協定を生かし愛媛県や岡山県倉敷
市に提供されました。甲賀
市にも、災害時、有効な備蓄品として検討してはどうでしょうか。 ３点目、防災トイレなどいろいろと調べましたが、各家庭でも安価で備蓄しておける緊急簡易トイレなど数多くありました。 甲賀
市では、簡易防災トイレの備蓄はどのくらいありますでしょうか。 ４点目、地震の際、水道管が破裂すると、すぐさまトイレなどが使えなくなります。簡易防災トイレの備蓄もありますが、避難所に指定された施設にはマンホールトイレを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 新設の水口体育館は、最初から設置をしていてはどうでしょうか。また、現在、甲賀
市にあるマンホールトイレはどのくらいあるのでしょうか。 ５点目、今、全国に水道管が老朽化し、破裂する事故が起きています。甲賀
市では水道管で耐用年数が超えているもの、耐用年数に近いものはないでしょうか。それは全体のどのくらいでしょうか、老朽化した水道管を直していく計画はどのようになっているでしょうか。 ６点目です。 甲賀市内では、まだ下水道が布設できていないところがありますが、これからの設置のめどはいつごろでしょうか。また、下水道が布設できない地域もあると思いますが、そこはどのようにされるのでしょうか。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のＷｅｂ版防災マップ及び防災ボードゲームの導入についてでございます。 本市では、風水害や地震の発生に備え、想定される危険区域や危険度と避難を行うために必要な情報をまとめた甲賀
市防災マップを作成し、平成２９年３月に市内全戸に配布をいたしました。 議員御提案のＷｅｂ版防災マップにつきましては、パソコンやスマートフォンで手軽にいつでも確認することができ、大変便利なツールの一つであると認識をしております。 滋賀県では、県内各市町の浸水想定区域や土砂災害警戒区域、また、各避難場所等の情報が掲載された防災情報マップを県のホームページで公開をされております。 このことから、まずは既存のツールを最大限に活用していただくため、出前講座や地域で実施される防災訓練など、機会あるごとに周知してまいりますが、新しいツールとしてＷｅｂ版防災マップについても、先進自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本年３月定例会で御提案いただきました防災ボードゲームＲＥＳＱについてでございます。 小中学校防災学習での「すごろく型防災ボードゲーム」は、誰もが楽しく防災を学ぶことができ、防災対策の普及啓発に役立つものと考えております。 今後、小学校では、新学習指導要領の改訂を受け、防災学習において、過去に県内で発生した自然災害等の事例から、想定される災害に対してのさまざまな対策など、防災学習の充実が図られる予定でございます。 このことから、防災ボードゲームを
子どもたちの防災学習として実施することにつきましては、全体のカリキュラム等の調整も必要となりますことから、学校、
教育委員会、また、担当する危機管理課において協議し、検討をしてまいります。 次に、災害時の乳幼児液体ミルクの備蓄についてであります。 乳幼児液体ミルクにつきましては、地震等の大規模災害が発生した場合、断水時等においても衛生的な水や煮沸消毒をする必要がないことから、大変有効であるとされております。 災害用備蓄品としての採用の可否につきましては、賞味期限が短いことやコスト面なども考慮しながら、今後の各自治体の動向を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の簡易防災トイレの備蓄についてでございます。
市では、災害時にトイレが使用できない場合に備え、組み立てトイレを３６基、段ボール組み立て式の簡易トイレを１８４個、携帯トイレを１万８，４２０個を市内の防災倉庫に分けて備蓄をしておるところでございます。 次に、４点目の防災拠点のマンホールトイレの設置についてでございます。 市内の指定避難所である小中学校等には、災害時にトイレとして使用するためのマンホールは設置をいたしておりません。 マンホールトイレにつきましては、通常の水洗トイレに近い感覚で使用でき、衛生面で利点はありますが、下水道管が破損したり下水道管に流す水がない場合には御利用ができません。 また、屋外のマンホール上に簡易テント等を設置することから、寒い時期には好ましくなく、大雨や強風時には特に注意をする必要があることなど、夜間の安全対策を含めた諸課題もございます。 今後は、災害時用トイレの特性や指定避難所の環境等を見きわめるなど、先進地の事例も参考にしながら、マンホールトイレの設置につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 次に、マンホールトイレの設置状況につきましては、現在のところ、市内の公共施設では、市役所西側駐車場に５カ所設置しておるところでございます。 また、現在計画が進められております新水口体育館の敷地内に、災害対策用としてマンホールトイレ用のマンホールを設置することにつきましては、今後、
教育委員会と協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小嶋徳男） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 水道管の耐用年数、老朽管更新についてであります。 平成２９年度末の甲賀
市の水道管は、口径２０ミリ以上の導水管、送水管、配水管路の総延長で約１，０５１キロメートルであります。 水道管路の耐用年数は４０年と定められており、年数を超過した水道管は約１０９キロメートルであります。また、耐用年数に近いものとして３５年から３９年を経過した管路は、約６２キロメートルであります。全体延長における老朽管の割合は、耐用年数を超過したもので約１０％、耐用年数に近い管路まで含めますと、約１６％になります。 老朽管路の更新につきましては、中長期的な視点に立った計画的な資産管理を目的に、平成２８年度と平成２９年度の２カ年で策定いたしましたアセットマネジメント計画に基づき、計画的に老朽管更新を進めてまいります。 次に、下水道施設整備のめどと下水道が整備できていない地域の汚水処理方法についてであります。 甲賀
市では、汚水処理施設の効率的な整備と運営管理のため、汚水処理施設整備構想に基づき、平成３７年度の完成に向けて、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の地域に分け整備を進めております。 また、下水道整備以外の地域につきましても、合併浄化槽により水洗化率の早期向上に向けて設置促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） １点目のＷｅｂ版の防災マップについてですけれども、検討をということでしたので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 また、県の防災情報マップがホームページにというふうにお聞きしましたけれども、そちらのほうについては甲賀
市の防災マップ等にも、その旨とかは載っているんでしょうか。 また、防災ゲームのＲＥＳＱにつきましても御検討をよろしくお願いいたします。 ２点目の乳幼児液体ミルクについては、研究をということでしたけれども、ぜひ進めていただきまして御検討をいただけるように、よろしくお願いいたします。 ４点目のマンホールトイレについてですが、新水口体育館については
教育委員会と協議をということでしたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ６点目の答弁についてなんですけれども、下水道が布設できていないところがあります。設置のめどというものとか、また、できない地域についてはどうされるのかということを、もう一度だけ教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（野尻善樹） 県の防災マップの関係について、お答えをさせていただきます。 当市のホームページからそちらへ直接リンクするというのは、県のホームページへはリンクはいたしますけど、ちょっとそこまで確認が今とれておりませんので、
市の甲賀
市防災マップのほうからリンクするとか、もしリンクするとこがなければ、そのような対策をとりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小嶋徳男） 御質問にお答えいたします。 汚水処理の完成のめどでございますけれども、国より、おおむね下水の処理について、処理といいますのは公共下水道、農業集落排水、また合併浄化槽でございますけれども－－それらを含めまして、おおむね１０年ということで、平成３７年度をめどに完成に向けて整備を進めていくというふうなことで進んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） では、３項目めに移らさせていただきます。 ３項目めに、公の施設についての
市の方針をお聞きします。 ことし、ゴールデンウイークの４月３０日、月曜日に土山の東海道伝馬館に行きました。伝馬館は、ゴールデンウイークにもかかわらず休館でした。私たち以外にも来られている方がおられ、残念そうに帰っていかれました。 後で調べてみると、月曜日休館ではありましたが、ゴールデンウイークなのにという気持ちはぬぐえませんでした。その後、なかなか行く機会にも恵まれず、気持ちはあっても、一度そういうことがあると行きにくくなります。残念なことです。 口コミ投稿を見ると、「建物も展示品も結構立派だった」、「江戸時代の建物の『はり』を間近に見られるのはそうないので、貴重な体験」、「江戸時代の旅衣装を借りて記念写真を撮った」など、好印象でした。しかも入場が無料です。私は、ゴールデンウイークでもあけようと思わないのは、入場無料であり、特にもうけなくてはいけない状況でないからだと思いました。 伝馬館条例を見ると、指定管理者は、資料の収集・保管及び展示、調査研究、講演会・講習会・研究会等の開催、特産品販売の事業を行うとありました。また、
教育委員会の承認が得られれば休館日の変更も可能でした。展示や販売を行うことが事業なのであれば、休館日の変更をしてでも少しでもお客様が多いときにあけてもよいのではと思います。そう思わない従来のままでよいと思うのは、指定管理者というよりは、
市の監督責任も大きいのではと感じました。 各施設のあり方の基本方針、例えば先ほど紹介したような伝馬館などのような教育施設ではあるが、観光としても使うのであれば、観光客のことも考えての運営に改めていくなど、そのようなあり方の基本方針を
市が決めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、料金については、各施設の入場料について、有料か無料か、有料ならどのように設定をするのか、利用者の居住地で差を設けるのかなど、料金体系のあり方を検討したり、ドームなどのスポーツ施設やほかの施設についても、旧町時代のままでなく、
市として考えるときに来ているのではないでしょうか。これからの
市としての各施設のあり方の基本方針、料金体系の基本方針を、いつ、どのようにして設定するのか、考えをお聞かせください。 ２点目は、公の施設の入場料や使用料の減免についても、運用上、決められてはいるものの、きちんと文書化されておらず、指定管理者が
市の承認なく減免サービスをしているところもあります。指定管理者の少しでも利用者をふやしたいとの思いでもあると思います。
市としての公の施設の減免規定を整理・文書化し、市民の皆様に広く公表すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 ３点目、指定管理者の公募については、甲賀
市の平成２８年度の指定管理が行われた７０施設中１２施設しか公募で決めておらず、甲賀
市の指定管理者の募集は、原則として公募となっている基本方針から大きく外れています。 さらに、全国平均の公募により決定されている割合は４６．５％であり、それを見ても甲賀
市はかなり低い状況です。 以前、委員会でなぜ非公募なのかとの問いに、応募がないからとの答えでした。公募にし、民間企業の力を経営に生かしていくために広く公募を行う努力をすべきだと思います。例えば、たくさんある歴史民俗資料館などは１カ所に集中させたり、いろいろな展示の資料館は、もっと中身を充実させ魅力を持たせてはどうでしょうか。 さらに、たくさんある施設の存続も考えていくべきだと思います。これから公募をふやすために
市としてどのようにされるのか、考えをお聞かせください。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の公の施設のあり方や使用料の基本方針についてであります。 今後の施設のあり方につきましては、昨年度に策定いたしました甲賀
市公共施設等総合管理計画・施設の最適化方針を踏まえて、公共施設の最適化計画を策定してお示しをする予定であります。 この計画は、今後想定される人口構造や人口分布の変化に伴い財政的な負担が増大すること、また、公共施設の需要や各種サービスに対する市民ニーズの変化に対応した施設配置や効率的な施設管理のあり方について、市民の皆様方との議論を踏まえて策定を目指すものであります。 具体的には、各施設のあり方の基本方針を策定し施設の用途を変更するもの、同種の施設を集約化するもの、異なる用途の施設を複合化するもの、そのまま残すもの、除却していくもの等に区分して管理運営してまいります。 また、施設の使用料につきましては、平成１６年度の合併以降、大幅な見直しは行っていないのが現状であります。しかしながら、財政負担を減らしながら市民への公共サービスを維持していくため、公平性の確保と受益者負担の原則に基づいた基本方針をお示しした上で、社会経済状況の変化等を踏まえて、適正な料金の見直しを行うことが必要であると認識しております。基本方針の策定につきましては、広い範囲に及ぶため、今後、全庁的に議論を深めながら進めてまいります。 なお、それぞれの基本方針については、今年度中をめどに策定してまいりたいと考えております。 次に、２点目減免規定についてであります。 使用料の減免につきましては、平成２９年度の包括外部監査においても指摘があったところであり、これまで統一的な考え方を整理して運用できていない状況でありまして、各施設所管課ごとに合併前の減免規定を踏襲しているものが少なからずございます。 施設利用によっては、過去からの特殊的な事情を考慮しなければならないケースなど、一定の配慮は必要であるものの、施設の利用者間における公平性の観点から、減免基準を整理し、減免を適用する場合には、わかりやすく、誰から見ても必要と考えられる範囲に限定していくべきであると認識しております。 このことから、今後は施設利用の対価として公平公正な負担となるよう、
市で統一的に定めた減免基準をお示しした上で、各施設所管課において運用できるよう作業を進めてまいります。 次に、３点目の指定管理者の公募についてであります。 指定管理者の募集方法については、公募を原則としているところでありますが、平成３０年度では、公募が１１施設、非公募が５８施設であり、公募施設の割合は約１６％であります。さきの包括外部監査におきましても、全国平均と比べて大幅に低い状況である旨の御指摘をいただきました。 施設の設立経過や収益性に乏しい、あるいは、主たる利用者が地元住民の方であるなどの施設の性質から、公募にはなじまないと考えられる施設も多いところではありますが、指定管理施設の公募をふやすためには、
市のホームページや広報紙での周知だけではなく、ケーブルテレビやダイレクトメール等を活用してまいります。 また、複数の施設をまとめて公募する、あるいは、募集期間を長くするなどの方策についても今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 基本方針について、また、料金体系について今年度中に策定をするというふうにお答えをいただきましたが、３０年度中で、また来年には消費税が上がるようになりますが、それについても考慮してされるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 公募についても御努力が要るかと思いますが、最初の質問でお答えいただいたような施設のあり方を検討していただきながら、施設も減らすというか、また、中身を充実させながら皆さんに使っていただきやすいような形になっていくようにしていっていただいて、公募をふやしていけられるようにお願いしたいというふうに思います。 １問だけ、お願いいたします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 再質問にお答えを申し上げます。 使用料の基本方針につきましては、議員御指摘のとおり、３１年１０月に消費税の引き上げが予定をされておりますので、当然ながら基本方針には、そういったことも見据えて方針を定めていくということで進めていく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（林田久充） これをもって堀議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日９月７日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時１６分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 竹若茂國 同 議員 田中喜克...