平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 平成３０年９月５日（水曜日）午前１０時０４分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 呉竹弘一 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 野尻善樹 総務部長 森本裕之 総務部理事 伴 孝史
市民環境部長 岡根芳仁
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
教育委員会事務局理事 平井茂治
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６６号 平成２９年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第６７号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６８号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第６９号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７０号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７１号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７２号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第７３号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第７４号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７５号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７６号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第７７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１４ 議案第７８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１５ 議案第７９号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１６ 議案第８０号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１７ 議案第８１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１８ 議案第８２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１９ 議案第８３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２０ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２１ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２２ 議案第８６号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第８７号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第２４ 議案第８８号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第８９号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２６ 議案第９０号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第９１号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６６号 平成２９年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第６７号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６８号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第６９号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７０号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７１号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７２号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第７３号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第７４号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７５号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７６号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第７７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１４ 議案第７８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１５ 議案第７９号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１６ 議案第８０号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１７ 議案第８１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１８ 議案第８２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１９ 議案第８３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２０ 議案第８４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２１ 議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２２ 議案第８６号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第８７号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号） 日程第２４ 議案第８８号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第８９号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２６ 議案第９０号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第９１号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）７．議事の経過 （開議 午前１０時０４分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番
山中修平議員及び ６番
奥田宏嗣議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第６６号 平成２９年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２７、議案第９１号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）の件まで、以上２６件を一括議題といたします。 まず、議案第６６号 平成２９年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。 議員２名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、議案第６６号 平成２９年度
一般会計歳入歳出決算の認定について、市長並びに関係部長に何点かお伺いをします。 その前に、今ほども報告がありましたけれども、昨日は近畿地方を襲った台風２１号の影響で、滋賀県内でも死傷者が出るなど、大変な被害でした。 甲賀市内では、大事に至らなかったということですけれども、
甲南北保育所の園舎の屋根が突風であおられ、飛ばされるという被害がありました。私も直後に現場に行きました。一時休園せざるを得ないほどの状況ですけれども、人的被害がなくて何よりだったと思います。防災体制に当たられた市職員や消防団の皆さん、復旧に当たられた皆さんの活動に感謝と敬意を申し上げたいと思います。御苦労さまでした。 それでは、市長に決算全般について、まず最初に所見をお伺いしたいと思います。 平成２９年度一般会計は、予算編成から決算まで岩永市長が通年で執行された最初の年です。「オール甲賀」をキーワードに、人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市をつくり上げる予算を編成し、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点的に取り組まれたと認識をしております。 そこで、決算審査に当たりまして、市長にお伺いしたいと思います。 まず一つは、市長はスピード感をもって４年で結論を出すと常々語っておられます。それだけに、初年度が注目されたわけです。オール甲賀で未来をつなぐ
キックオフ予算と位置づけられた初年度の予算編成から今回の決算に至るまで、年間を通して総括的な所見をお伺いしたいと思います。 二つ目は、特に市長選挙のときに、前市政に対して、このままでは財政破綻を招くと批判され指摘をされてきましたが、甲賀市の財政についての認識はどうか、今後の見通しについてはどうか、その点、お伺いしたいと思います。 三つ目は、岩永市長は実行初年度に５億円の
財政確保プログラムに着手とありましたが、その点についてどう検証されているのか、お伺いしたいと思います。 ４点目については、市民から寄せられます要求課題や市長選挙のときに強調されておられました対話を重視し、市民の声を引用しながら当時の市政運営を批判されてきました。 実際に市政に携わる中で、当時、指摘されてきた課題についてどう実現されてきたのか、困難な課題というのは何か、現時点に立って率直にお聞きしたいと思います。 それでは、具体的な問題について４点お伺いします。 まず、１４ページ、１５ページ、１款１項１目 個人市民税及び法人市民税についてです。 ここでの１点目は、市民税は平成２８年度と比べて全体で３．８ポイント増、個人市民税は２．２ポイント増ですけれども、伸びの要因は何か、課税所得者はどれだけ伸びているのか、またどの所得層で伸びているのか。法人市民税は７．４ポイント増となっていますけれども、その要因は何かお尋ねします。 二つ目は、市税の収入未済のうち、平成２９年度で新たに未納になったのはどれだけなのか、また、その要因は何か、お伺いしたいと思います。 三つ目は、滞納繰越分、いわゆる
過年度分収納に対する対策ですけれども、この点では、
うち分納誓約で着実に納入している件数はどれだけのか、お伺いしたいと思います。 次に、７８ページ、７９ページ、１款１項１目
あい甲賀ふるさと応援寄附金についてです。 一つ目は、当初予算額１億円に対して決算額１，４８６万４，４６９円。岩永市長が特に力を入れ、ある意味、政策的転換を図った事業だと思います。
あい甲賀ふるさと応援寄附金に、何人から何件の寄附が寄せられたのか。うち、この年度で新たに寄附をされた人、件数、額はどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、逆に甲賀市民が他市のところに
ふるさと納税したのは何人で、総額どれだけなのか。 三つ目は、
ふるさと納税による税控除を含めて、平成２９年度を総括すると差し引きどうなのか、お尋ねしたいと思います。 四つ目は、そもそも当初予算のところに、いわゆる目標はいいんですけども、当てのない１億円を計上することについて、実際に通年で決算するわけですけれども、その額を見ての認識はどうなのか、改善する必要があるとは考えないのかどうか、お尋ねします。 次に、１７０ページ、１７１ページ、２款１項１５目 自治振興費について伺います。 ０６の新しい
地域コミュニティ推進事業の中で、
自治振興交付金１億５，９８８万５，５０１円の決算となっています。各
自治振興会に基礎交付金、
区活動交付金、事務加算金、
事業加算金として交付されたものです。 そこで、一つ目は
事業加算金について、不用額、いわゆる各
自治振興会からの還付額はどれだけなのか、お尋ねします。 二つ目は、各
自治振興会の交付金活用の実態について、事業精査や検証を行っているのか。これまでから問題点は繰り返し指摘をしてきましたけれども、そういう指摘を踏まえた検証をしているのかどうか、お尋ねします。 三つ目は、
自治振興交付金のあり方については、現在、検討委員会で具体的な検討をされています。区・自治会と
自治振興会とは、もちろん協力関係にありますけれども、上下の関係ではありません。ところが、現在は財政上は上下の関係にあります。少なくとも
自治振興会のあり方の検討の中で、財政的に再検討すべきではないでしょうか。 例えば、
自治振興会を通じて交付をされています区及び自治会に対する
区活動交付金というのは、従来どおり直接支給すること、こういうことができないのか、お尋ねしたいと思います。 最後に、２２６ページ、２２７ページ、３款１項７目の
福祉医療給付費についてお尋ねします。 ０１の
福祉医療給付事業、その中で扶助費６億４，６４９万１７３円が示されています。 一つは、各事業別にその内訳をお尋ねしたいと思います。 二つ目は、そのうち子どもに係る医療費は、１０月から小学校卒業まで拡大をされました。非常に喜ばれております。実際の
レセプト件数はどれだけのか、４月から９月までと、１０月以降３月まで、いわゆる前期と後期と比べたら子どもの受診件数に変化があるのか、扶助費はどのような変化があるのか、実際に小学校卒業まで拡大することによって増となった扶助費はどれだけのか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、仮にこれらを前提にして中学校卒業まで拡大しようとすれば、どれだけの負担増となるのか。従来の試算ではなくて、実際の実績を踏まえた試算についてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（林田久充） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 まず、初年度の予算編成、また、決算に対する総括的所見についてであります。 平成２９年度は、私が市長に就任をさせていただいて初めての予算編成でありましたことから、それまでの事業を継続しつつ、第２次総合計画の初年度として「オール甲賀」をキーワードに、人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市をつくり上げるために、御案内のとおり、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の推進に重点的に取り組んだ一年でもありました。 特に、子育て世帯など若い世代への投資を行うことで、まずは若者の定住を促進し、そのことにより高齢者の皆様方も安心して暮らせるための基盤づくりをスタートさせたところでもあります。重点的に進める施策については、
プロジェクト１０に掲げ、具体に事業を推進してまいりました。 その中にあって、とりわけ子育て・教育環境の改善が待ったなしであると感じておりましたことから、まず小中学校の空調整備等に着手したほか、議員各位や地域の皆様の御理解を得て
給食センターの整備に踏み出せたこと、心身に重度の障がいがある方々や保護者の皆様の大きな期待を受けておりました通所施設の整備に着手できたこと、また、
てん茶加工工場整備に対する支援等を通じて地場産業の振興に努めたことなどが成果として考えられるかと思います。 また、決算としての規模は小さいものの、健康寿命を延ばすため、
自治振興会においてウオーキングなど独自の
健康づくり事業に取り組んでいただきました。市民の皆様が健康で長生きしていただくことに、まさるものはないと認識をしております。 私は、就任以来、「行政は万能ではない」と申し上げてまいりました。 これは、「オール甲賀の
まちづくり」のベースとなるものですが、立命館大学との
包括連携協定の締結や多様な民間事業所や団体の皆様等との
災害支援協定もその数をふやしていること、民間事業者により保育所や児童クラブが開設される動きが見られるなど、多様な主体がみずから動くという価値観が広がりを見せていることを実感しているところでもあります。 一方、行政内部の取り組みでは、私の考える
まちづくりの実現には職員の力が大変重要であることから、スキルの向上はもとより、人づくりの観点で職員研修にも力を注いでまいりました。 このように、大きな意気込みをもって挑んだ平成２９年度において、
住宅リフォーム助成事業の継続、
子育て応援医療事業の拡充など、継続すべき事業はしっかりと継続をしながら、市民の皆様とお約束したことに対して、第一歩を踏み出した一年でありました。 今後も、４年間という限られた時間の中で結果を出せるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、財政についての認識、今後の見通しについてであります。 先日、御報告をいたしました
財政健全化指標では、直ちに改善が求められる水準には至っておりませんが、決して余裕のある財政状況ではないと認識をしております。 決算において、社会保障費の増加傾向や市債残高の増加、基金残高の減少など、本市の財政運営に与える影響が大きい情勢変化がある中で、投資すべきところにはしっかりと投資をして伸ばす、見直すべきところは見直すなど、めり張りを持たせた財政運営により、次代に責任ある甲賀市を引き継いでいくため、しっかりとかじ取りをしていかなくてはならないと決意を新たにしているところでもあります。 そのためにも、将来を見通した確かな事業計画のもとに着実に施策を進めることが最も大切であるとの認識は当時から変わるものではなく、まずは行政内部の無駄削減を最優先に取り組みながら、国・県補助金の確保や有利な起債の活用など、財源の確保を図りながら「オール甲賀」の視点で
まちづくりを進めていく考えであります。 次に、５億円の
財源確保プログラムの着手についてであります。 行政運営の効率化３億円につきましては、市が支払う電気料金について契約を見直し、大きな経費節減を果たしたところであります。 また、学校教職員も含め職員が使用する
パソコンソフトの一斉導入により事務効率を高めたほか、電算事務の
自治体クラウド化についても、関係市と順調に作業を進めているところであり、行政事務への一層のＩＣＴ活用も含め、これら当然にすべき改善について取り組むことにより、任期中には確実に成果が出せるものと見込んでおりますし、また、安定的に市政運営を進める上で不可欠の努力であるとも考えております。 税収増加１億円につきましては、現実に決算として３億円増収となったところではありますが、さらに盤石なものとするため、地元産業の振興や
土地区画整理事業の推進、新たな工業団地の整備による企業誘致など、税収増の地盤づくりに努めているところであります。
ふるさと納税１億円につきましては、残念ながら決算において達成できておりませんが、県内の他市町で十数億円から数億の実績がある中で、日本遺産を有する本市としてぜひとも達成すべき課題として、市の魅力発信にこれまで以上に注力をしてまいる覚悟であります。これらの取り組みにより、寄附金のみならず、地場産品や観光入込客など、地域経済への大きな波及効果が期待できるものであります。 次に、課題解決の実現状況、そして、困難な課題は何かについてであります。 私が市長に就任させていただく前から課題として捉えておりましたのは、
合意形成プロセスを丁寧かつ明確にすることでありました。 行政中心で事務事業や施策の方向性を決定していくのではなく、丁寧な説明と議論を交わしながら合意形成を進めることにより、市民の皆様方に
まちづくりに参画していただくことが大切であると認識をしており、私自身も市長就任前から、また就任後におきましても、あらゆる機会を通じて市民の皆様の声を聞くように努めてまいりました。市民の皆さんとの対話をする中で課題を見つけ、対話を通じて解決していく、今後もこの姿勢をしっかりと貫いていく考えであります。 また、行政内部におきましては、前例踏襲型の施策展開とならないように、トップダウンではなく、ボトムアップ型の職場風土での施策構築を推進するために、若手職員を中心とした組織横断型の
プロジェクトチームを立ち上げたところであり、これに並行して職員の能力開発にも注力をしているところであります。 まだまだ改善の余地はありますが、こうした取り組みが成果を上げるには、まずは行政が持つ情報をさまざまなツールを活用しながら市民の皆様に公開をし、お伝えしていくことが大切であり、これを一層進めていく考えであります。 このような認識のもとに、平成２９年度は、さまざまな課題解決に向けて、市民の皆さんや議員各位の御意見を伺いながら第一歩を踏み出した年度でありました。 こうした基本姿勢のほかに、具体の事業における課題について申し上げますと、最も大きな課題として教育環境の改善が挙げられます。 我々職員は、この立派な庁舎の中で仕事ができるようになりましたが、子どもたちの教育環境の改善は喫緊の課題でありました。市内全ての学校の環境改善には多額の財源を必要とするだけではなく、学校現場との綿密な調整も必要となりますので、通常であれば中長期的な計画のもとに施策を具体化していくところですが、待ったなしの課題でありましたことから、繰越予算と合わせて、実質的には前年度比３０．９％増となる教育費予算を議会で御承認をいただき、空調整備等に速やかに着手したところであります。 このことに限らず、山積する市政の課題解決に、まだまだ実を結ぶところまで至っていないかもしれませんが、全力でさまざまな種をまかせていただいたのが平成２９年度でありました。 最後に、困難な課題ではありますが、本当に多くの課題がある中で、あえて申し上げれば、
人口減少対策、公共施設のあり方の抜本的な見直し、これが特別の課題であるとも認識をしております。
人口減少対策に特効薬があるわけではなく、有効な施策を組み合わせながら不断の取り組みが必要であります。それには、多額の予算はもちろんのこと、市民の皆様の協力も不可欠であります。 公共施設の見直しは、合併以来、ほとんど手つかずの状態であります。合併に伴う交付税の優遇措置も平成３１年度には終了いたします。いかに
行政サービスを低下させずに見直しを進めるかは大変困難な課題でありますが、これを乗り越えない限り、本市の持続的な発展は望めないところでもあります。 いずれの課題にいたしましても、議員各位の格別の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でもございます。引き続き、市民の皆様との対話に努め、限られた財源を最大限に活用しながら、中長期的な視点で、計画的かつ機動的に必要な施策を進めていく所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えをいたします。 まず、決算書１４・１５ページの個人市民税の伸びの要因についてであります。 個人市民税は、対前年度比で２．２％の伸びであり、この主な要因としましては、緩やかな景気の回復に伴う雇用状況の改善等に伴い、所得割課税者数が増加したことによるものであります。 所得割課税者数につきましては、平成２８年度が４万１，５７０人、平成２９年度が４万２，１２６人であり、５５６人、１．３％の増となっております。 所得層では、総所得金額が１００万円を超え２００万円以下の所得層において１６３人、２００万円を超え３００万円以下の所得層において１３２人、４００万円を超える所得層において２１１人がそれぞれ増加しており、主に所得の高い層が増加をしております。全体的な所得の底上げ傾向がうかがえるものでございます。 次に、法人市民税が伸びている要因についてであります。 全体を通して、景気回復のきざしが見られたこと、その中でも特に半導体及び機械製造業において大きく伸びたことが、その要因であります。 次に、市税の収入未済のうち、平成２９年度新たに未納になった件数と金額、その要因についてであります。 平成２９年度新たに未納になりましたのは、税目ごとに、個人市民税が５５３件で１，６４２万９，３００円、法人市民税が３件で２２万６，６００円、固定資産税が４６５件で１，５３４万６，８００円、軽自動車税が１４７件で１０９万３，８５０円となっております。 納付相談や催告時に滞納要因を聞き取ったところ、その主な要因としましては、失業や病気等による収入の減少や借金の返済等により滞納に至る場合、また、その一方で、納税そのものに対する意識の欠如等により滞納に至る場合があります。 次に、
過年度分収納に対する対策と分納誓約で着実に納入している件数についてであります。
過年度分収納につきましては、滞納の放置を防ぐため、督促状、催告書での通知や電話催告・臨戸訪問を行い、早期折衝により納付を促すとともに、生活状況を聞き取りながら、一時納付が困難な場合には分納相談により早期納付に努めているところであります。しかしながら、そのまま放置される場合や、財産があるにもかかわらず分納を履行されないなどの場合は、やむを得ず差し押さえ処分等を行っております。 また、国税徴収法に定めるところにより執行停止や不納欠損処分を適切に行い、早期完納に努め、滞納繰越分の縮減に取り組んでおります。 なお、平成２９年度中、分納誓約２，２９４件のうち、着実に納入されている件数は、１，１２８件であります。 次に、７８・７９ページの
あい甲賀ふるさと応援寄附金についてであります。 平成２９年度は、５２９人の方から５４９件の御寄附をいただきました。このうち、当該年度で新たに御寄附をいただいた方は５２２人で、５４１件、１，４２６万４，４６９円となります。 次に、２点目の他市へ
ふるさと納税をした甲賀市民についてであります。 平成２９年度中は、延べ１，２１９人で、その金額は総額１億３４８万９，０００円であります。 次に、３点目の
ふるさと納税による税控除を含めての差し引きについてであります。 平成２９年度の市民税分の税額控除額が３，１３６万７，０００円、返礼品等にかかった費用が８４１万４，３００円であり、御寄附をいただきました１，４８６万４，４６９円からこれらを差し引きしますと、実質的なマイナス分は２，４９１万６，８３１円であります。 このことから、一層、
ふるさと納税寄附金への取り組みについて努力をしていく必要があると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。
ふるさと納税を当初予算に１億円計上することについてであります。
あい甲賀ふるさと応援寄附金、いわゆる、
ふるさと納税につきましては、特産品のＰＲや観光の促進など、地域経済への波及、ひいては本市の魅力を広く発信して、市民の皆様や企業から選ばれるまちとなるような効果をさらに高めるため、平成２９年度に、
ふるさと納税をこれまで以上に積極的に推進することとしたところであります。 寄附額は、平成２８年度決算では１８１万円であったものが、平成２９年度には、先ほど理事が答弁させていただきましたとおり、１，４８６万円に増加をいたしたところでございます。 しかしながら、結果的に予算計上額１億円に達しなかったことにつきましては、さらなる目標達成への努力が必要と考えているところであり、本年度からは、
ふるさと納税を募るサイトを二つにふやす予定のほか、東京の地下鉄内での広告掲載など、前年度以上のＰＲ活動を展開しているところでもあります。 また、本市にいただく寄附額よりも市民の方々が他自治体への寄附される額が多く、このことからも本市の税収に少なからずも影響を及ぼしていることから、さらなる
ふるさと納税の増収を目指すべきであると考えるところであります。 県内他の市町でも数億から十数億円という寄附実績があり、日本遺産を初めとする本市の魅力が全国の納税者の目にとまれば、決して１億円は当てのない金額ではなく、不可能な額でないと思っているところであり、これらを踏まえまして、現在直ちに予算額の見直しの予定をしているところではございません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 平成２９年度の
自治振興会からの
自治振興交付金の
事業加算金の返還額についてであります。 平成２９年度の
自治振興会からの
自治振興交付金の
事業加算金の返還額は、１件で９万７，４９９円であります。 次に、
自治振興交付金の検証についてであります。 これまで担当部署が地域市民センター長と意見交換を重ねており、その中でも、「交付金の活用についてのさらなる詳細な基準をまとめては」との意見や、現状においては備品や啓発品等を購入する事業が多いこと、地域により温度差はあるものの地域課題解決のための取り組みが少ないことなどについて課題が出されております。 そのため、現在は、そうした意見や課題を市民参画・協働推進検討委員会にお示しをさせていただき、「
自治振興交付金の有効活用」をテーマの一つとして協議を賜っているところであります。 特に
自治振興会については、設立後７年を経過いたしましたが、
自治振興会のあり方や
自治振興交付金の有効活用については短期間の中で議論が進んできたことから、精度を高める必要があり、議員御指摘の課題対応も含め、さまざまな視点からの見直しを進めなければならないと考えております。 言うまでもなく、
自治振興交付金の財源は貴重な税であることから、今後、委員会での御意見を踏まえ、交付金が
自治振興会設立目的に沿って有効に活用されるよう、事業内容の精査や事業の検証ができる仕組みを検討し、できる限り早い時期に交付金制度の必要な見直しを行い、さらなる有効活用が進むよう取り組んでまいります。 次に、
区活動交付金について財政的に再検討すべきではないかについてであります。 区等活動交付金を含め
自治振興交付金につきましては、
自治振興会設立時に、各地域区長会の会長を初め、１５名から成る自治振興委員会で協議をいただいたところであります。
自治振興会は、人口減少が進む中で、区や自治会だけで解決できない地域課題を解決するための組織として設立いただいたものであり、区・自治会についても
自治振興会の運営に参画いただくこととしたところであります。そのため、あわせて、区等活動交付金も
自治振興交付金に含めることを同委員会に提案をさせていただき、現制度に決定したところであります。 今回、御指摘の点につきましては、
自治振興会代表者や区長なども御参画をいただきます市民参画・協働推進検討委員会の中で議論をいただくこととしてまいりたいと考えておりますが、
自治振興会の設立経過からも慎重に検討をいただく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） お答えします。 ２２６ページ、２２７ページ、
福祉医療給付費の扶助費の内訳についてであります。 内訳といたしましては、乳幼児医療費助成につきましては、対象者４，３１７人で、予算見積額１億３，３４４万円に対し決算額１億４，０４７万５７７円を、子育て応援医療は平成２９年１０月から対象者を拡大し、拡大後の対象者数４，５１２人で、予算見積額９，１４８万８，０００円に対し決算額７，８４８万２，６７９円を、また、中学生通院医療費助成は、対象者５２人で、予算見積額１８０万円に対し決算額２１７万４，６６８円を、中学生入院医療費助成は、予算見積額２４０万円に対し決算額２８４万５，３９１円を支出いたしたところであります。 続いて、重度心身障害者及び重度精神障害者医療費助成は、対象者１，８９８人で、予算見積額２億８，３０５万４，０００円に対し決算額２億６，５４５万６，３９１円を、また、障害者手帳３級保持者に対する障害者医療費助成につきましては、対象者が３８５人で、予算見積額４，２３６万４，０００円に対して決算額３，４２３万３４９円を支出いたしました。 続いて、低所得者老人医療費助成は、対象者が１，１９４人で、予算見積額５，２３５万円に対し決算額４，５８１万６，４８５円を、母子・父子家庭医療費助成は、対象者１，８４３人で、予算見積額８，２８８万６，０００円に対し決算額７，４４５万２，４７６円を、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦医療費助成は、対象者２２人で、予算見積額１２９万円に対し決算額１８９万２，０１３円を支出いたしました。 このほか、未熟児養育医療制度の自己負担分を
福祉医療給付費から助成しておりまして、予算見積額１２６万円に対し決算額６６万９，１４４円を支出いたしております。 次に、子どもに係る医療費でございますが、医療費の支払いは診療月の２カ月後にされるため、制度拡大後の医療費の支出は、平成２９年度会計では４カ月分の実績となります。 小学３年生までを助成対象としていた２月から９月診療分は、
レセプト件数１万９，５００件、扶助費４，１２６万９，２６９円で、１カ月当たりで見ますと、
レセプト件数が約２，４５０件で、約５１６万円の支出となりました。 制度拡大後の１０月から翌年１月診療分は、
レセプト件数１万８，７５１件、扶助費３，６３７万５，１５２円で、１カ月当たりにすると、
レセプト件数が約４，７００件、扶助費が約９１０万円の支出となり、比較いたしますと、１カ月当たり
レセプト件数で約２，２５０件、扶助費で約４００万円の増加となったところであります。 ３点目の中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担についてでございますが、今ほど申し上げました結果から推計いたしますと、扶助費で年間約４，８００万円の負担増となる見込みであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 ちょっと順不同になりますけれども、二、三だけお尋ねしたいと思います。
市民環境部長なんですけど、子どもに係る医療費の子ども応援医療に関することですけれども、これは、今、おっしゃったように、全体としては伸びていると。 これは、それで考え方として総額でと、こういうことの資料しかないということなんでしょうかね。いわゆる、４年生から６年生まで拡大をしたと。拡大した分がどれだけなんかということについての分をレセプトで判断することは、なかなか難しいということなのでしょうか。総量としてこんだけふえた、こんだけの差があると、こういうことでしか対応できないのかどうか、ちょっとそこを確認のために教えていただきたいと思います。
自治振興会にかかわってですけれども、二つ目にお尋ねをしました
事業加算金に関する検証です。 この検証ですけれどもね、私、先ほどのお答えを聞かせてもらっていますと、最後におっしゃったのは、検証ができる体制を検討していくと、こういうふうに何かおっしゃったように聞き取りました。 部長も当然御承知ですけれども、
自治振興交付金の手引がありますよね。この
自治振興交付金の手引のところでは、会計処理の明確化というのがありまして、
自治振興交付金は公金であり、帳簿等の監査も実施します。その使途や配分については市民が強い関心を持っていますので、適正な会計処理に努めましょうと、こういうような文言があります。 かねてから、私、指摘をしていますのは、部長もおっしゃったように、原資が公金、税金で対応しているわけですので、そうやからやっぱりほかの三つの交付金は繰り越しが可能と。でも、この
事業加算金だけは余ったら返しなさいよと、こういうシステムになっているということですので、事業実績報告により余剰金が生じた場合は市へ返還していただくと。この市へ返還していただく分が、去年の分で言うたら１件だけ、一つの
自治振興会だけと、こういうことでした。 これまでからも、何回も、この分については指摘をしているんですけども、本当にゼロだったら、帳簿上のゼロが本当に正しいのかどうか、いわゆる公金の運用として
事業加算金を活用した、そういう会計処理がきちんとされているのかという監査、こういう事業精査や検証が本当にされているのかどうかということを、ここの点でも改めて聞いているんですけども、できる体制を今後検討していくというのは、今現在、そういう意味では監査はされていないという理解でいいのかどうか。 その点でいきますと、この交付金の手引のところには、ちゃんと帳簿等の監査も実施しますと、こういうふうになっているんです。これは、いわゆるそれぞれの
自治振興会が監査を持っています。その
自治振興会が持っている監査が監査をするということではなくて、やっぱり交付する側の市が
自治振興会について帳簿等を監査します、こういうふうにしか読み取れないんですけれども、そこの監査ができているのかということを聞いているので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
ふるさと納税にかかわって、総務部長だったと思います。私、聞かせてもらった趣旨とお答えいただいたこととちょっとずれてますので、この点、お尋ねしたいと思います。 部長は、決して１億円は不可能な数字ではない、こういうふうにおっしゃいました。私、１億円が不可能かとか、そういうことを言っているわけじゃ全くないわけです。 そもそも会計上、予算を編成するという点で、例えば科目計上をするための寄附金をきちっと置いとく。目標は１億円を、いわば一生懸命頑張る。しかし、現実的には、例えば今期であれば１，４００何がしと、こういうふうになるわけですよね。 そういう点で、その１億円の計上ということについて、改めてここでは改善する必要がないかということを聞いてるわけですので、その点について、もう一回、お尋ねをしたいと思います。 総務部理事にお尋ねをします。 市民税、法人市民税、とりわけ－－恐らくですけれども－－個人市民税にかかわってのことやと思います。 ３番目にお聞きしました滞納繰越分にかかわって、いわゆる分納誓約をしてるのは２，２９４件だと、そのうち誠実に履行しているのは１，１２８件、こういうことのお答えでした。 あとはどうなっているんですかね。あとは、冒頭におっしゃったように、例えばいろいろ督促等もやったけれども払わなかった。となると、例えば差し押さえをするとか、そういうような形になっているのかどうか。 繰り返し私たちが言っているのは、現年度で滞納を生み出さないための対策、ここが必要やと。同時に、やむなく過年度に移った場合にどうするのかと、こういうことを言ってるわけです。 その点で、ここのとこ分納誓約をしたけれども、実際上、履行できなかった。例えば、対応してもう一度組み直すというようなことも当然できるわけですので、そういったことができているのかどうか、どうしても約束したけど、なかなか支払うことができなかったという人については、やっぱり市役所が遠い存在というか、なかなかそっちへ足が向かないという存在になろうかと思います。やっぱり払わなければならないという意識は当然あろうと思うんですけれども、なかなか払えないという状況のもとで、どう対応するのかということが大事かなあと思いますので、その点、再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。 市長に１点だけお尋ねをしたいと思います。 るる、この一年間についての総括を述べていただきました。 １点だけお尋ねしたいんですけども、財政収支の見通しの部分で、市長自身が紹介をされましたが－－この前の総務の常任委員会でも方向性が示されましたけどね－－この財政収支の見通しという部分については、市長は決して余裕のある状況ではないという総括的なことを述べておられまして、その収支については示されているとおりと、こういうふうに述べられたと思うんですけれども、総務で示されました今後の財政収支の見通しについての所見について、再度、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 特に、この収支だけを見るとですね、非常に厳しいというか、枯渇する、財調も枯渇するというような状況になっているわけですので、決して今後予算を組んでいく上で、そのとおり進むということではなくて、その対応、対策は当然必要なことなんですけども、今現在、収支の見通しをされた、そこの点についての所見について、再度、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） 子育て応援医療についてでございます。 この部分につきましては、国保連合会から一括請求によりまして支払っておりますので、個別のレセプトについての検討というのはできておりません。１カ月当たりの総量、実績で判断をさせていただいておるところでございます。 以上、お答えとします。
○議長（林田久充）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 先ほど御答弁を申し上げました点につきましては、できる体制の仕組みを整備していきたいということで御答弁を申し上げました。 議員御質問の点につきましては、会計処理という点につきましては、当然、
自治振興会も実施をいただいておりますし、それぞれの地域市民センターの職員につきましても、統一したチェックシートを用いまして会計処理に間違いがないか等のチェックはいたしておるところであります。 さらに、平成２７年度にさかのぼりますが、財政援助団体の監査ということで、甲賀市の監査委員会のほうからも監査をいただいておりますので、そうした帳簿のチェックにつきましては、貴重な税金を預かっている以上、的確に実施をしているところでございます。 議員御指摘の業務の監査という点になろうかと思いますが、そうしたことにつきまして、どうした事業をやって、どうした使われ方をしているかという点を検証できる仕組みというふうに考えておりますので、会計処理については間違いなく実施しておりますし、そうした事業内容とそれの使われ方についての検証ができる仕組みということで考えておりますので、御答弁とさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えを申し上げます。
ふるさと納税の予算の１億円の計上の仕方についてでございます。 本来、一般的な寄附金と申し上げますと、寄附をいただく方の思いの中で、そこには行政が関与するところは一切ないわけでございます。 寄附をいただいたら、その都度、補正予算で計上をさせていただいて、支出も、例えば教育に関するとか福祉に関するということで補正予算で上げさせていただいているところでございます。 ただ、今回、この
ふるさと納税の寄附につきましては、皆さんからの御意志の中で当然寄附をいただくんですけども、その仕掛けという部分では、施策として行政が寄附をしていただきやすいために返礼品を検討したり、またＰＲ活動をしたり、それと、申し込んでいただきやすいシステムを構築したりということで、寄附をいただくときに行政が施策の一つとして取り組みをしていくものという部分では、一般の寄附とは違う部分がそこにあるのかなというふうに思います。 そういう面では、施策として、行政の施策として広く市の方針なり、姿勢なり、また計画なり、目標なり、そういうことを市民の皆さんなり、ほかの多くの皆さんに知っていただくということで予算に計上すると。１億円で頑張ってやっていきますというとこを示すという意味においては、予算を活用した取り組みということで計上することについては、適正な計上をしたものというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 分納誓約、２９年度中２，２９４件のうち、着実に納付されている件数が１，１２８件ということで、残りの部分についてということでございますが、その差につきましては、分納誓約をしていただいたにもかかわらず、その分納の履行がなされなかったということでございます。 滞納の過年度分につきましては、特に督促状、あるいは催告書での通知、あるいは電話催告、臨戸訪問等々行って、早期の折衝で納付を促すというふうなことで努めているところでもございますが、当然ながら、その生活状況等々も聞き取りをしながらということで分納相談を進めているところでございます。 したがいまして、一旦、分納誓約を出していただいて分割納付の計画を出していただきました後は、当然ながら、その履行がされるかというところを、担当部署で監視といいますか、その状況は当然ながら把握をしているところでございます。 その計画書どおり履行されない場合については、当然ながら催促をし、あるいは直接面談で、その生活状況等々を聞き取りをしながら、再度、納付相談をする中で改めて分割納付の組み直しというふうな形での、分納誓約の改めての組み直しというふうな形で対応をしているところでございます。 いずれにいたしましても、議員先ほど御指摘のとおり、滞納繰越に送らないということで、まずは現年度で収納を促し、さらには、滞納繰越になった場合でも初期の対応に努めるというふうなことで取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 総務常任委員会のほうでお示しをさせていただきました財政収支見通しということで、平成４０年度までの収支見通しをお示しをさせていただきました。 あの示させていただいたとおり、この前提となっているのは実施計画等全て実施していった場合、このような財政見通しになるということでありますけれども、その場合ですね、財源不足が平成３１年度から生じてくる、基金を取り崩しても平成３３年度からは資金が不足をしてくるというようなものをお示しさせていただいたところでございます。 こうした中にあって、先ほど申し上げましたとおり、決して余裕のある財政状況ではないと私自身も認識をいたしておりますし、ただ守りに入るばかりではなく、しっかり税収の増加ができるような、伸ばすべきところはしっかり伸ばしながら、特に１０の
プロジェクトを中心に進めるべきところは進めながら、まずは市民の皆様方の痛みの伴わない行政内部の無駄削減、そしてまた、国・県の補助金の獲得に注力をしていきたいと考えておりますが、こういった財政状況をしっかり市民の皆様方にも御理解をいただき、お示しをさせていただきながら、公共施設の削減等、喫緊の課題にしっかり対応をしていかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、めり張りを持たせた財政運営、このかじ取りをしっかり進めていく覚悟でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広）
市民環境部長に－－ごめんなさい－－１点だけ確認したいと思うんですけど、この子育て応援のことに関して、先ほどもおっしゃったように、そういうレセプトのとり方をしてないので難しいと、こういうこと、それは理解をしました。 ４，５１２人ということについては、それは、例えばですけど、１人の人が何回もやっても１とカウントするんじゃなくて、１人の人が２回行ったら２とカウントすると、そういう理解でいいのか。何人の人が何件ということじゃなくて、延べ何人という考え方でいいのかどうか。いつも、よく１人当たり幾らと、こういうふうに出されるもので、その点ちょっと確認のためにお聞きしておきたいと思うんですけど。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） 対象者数については、延べで御理解いただいていいかと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 次に、９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されております議案第６６号 平成２９年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、大きく三つお聞きいたします。 一つ目は、基金についてです。 財政調整基金が、前年度比２億４，１９６万５，０００円の減という資料となっています。ほかの基金も合わせて、前年度比で２５億４，４６１万８，０００円の減額というふうな資料です。 ２８年度決算では、前年度比で財政調整基金が２億６，７４３万５，０００円、基金合計で３億２，７９８万８，０００円という減額でありました。先ほどもありましたが、８月２０日の総務常任委員会で示された中長期財政計画の３０年度予算では精査し、この秋には見直しの財政計画を公表すると。これは、あくまで現時点での試算結果ということで数字が示されました。 この資料の中で、基金については、平成３３年度での財政調整基金の残高はゼロというふうに示されていました。 そこで、以下、お聞きしたいというふうに思います。 基金については、平成２９年度決算における基金の活用の評価ですね、それと今後の基金の見通しについてお伺いをいたします。 二つ目です。 不納欠損です。平成２９年度決算では、前年度比９２万６，８５９円減額の３，９０３万２，６３５円計上されています。この件については、監査報告書の１０ページに内訳が記載をされています。 そこで、以下、３点お聞きしたいと思います。 一つは、時効、執行停止によるものの主な理由についてお伺いをいたします。 二つ目は、過去３年間の特徴、この傾向についてお聞きをいたします。 三つ目は、滞納克服のための取り組みを進められているわけですけども、幹部職員、トップも含めてですけども、どういうかかわりをされているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。 大きく三つ目ですが、市税の差し押さえについてです。 この決算資料として、平成３０年度市政の概要が配付をされています。この１０ページに過去５年間の差し押さえ処分の内訳が記載をされていますが、以下３点お聞きします。 税額合計ですが、合計で６，０２７万８，５９７円ということで、前年度から半減をしています。その主な理由についてお聞きしたいと思います。それから、平成２９年度の差し押さえの特徴についてお聞きをいたします。 二つ目、差し押さえ税額のうち、不動産、預貯金、給与、その他債権、こういう表が示されていますが、それぞれの換価の金額についてお聞きをしたいと思います。 三つ目は、差し押さえについては、前年より４１件増加しているという資料となっています。この増加の理由と差し押さえの実態についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（林田久充） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 まず、基金の評価についてであります。 平成２９年度におきましては、市庁舎の整備事業や小中学校の空調整備などハード事業、また、第２次総合計画の実現に向けました、さまざまなソフト事業に基金を活用させていただいたところでございます。 基金残高につきましては減少傾向を見せておりますけれども、その大きな理由といたしましては、庁舎などの大型施設整備に備えて積み立ててまいりました公共施設等整備基金が事業進捗に合わせて減少に転じていること、また、合併以降の市民の連帯強化や地域振興のソフト事業のために積み立ててまいりました住みよさと活気あふれる
まちづくり基金をチャレンジ
プロジェクト事業の財源として取り崩したことなどによるものであります。 これら基金の使途につきましては、本市が「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマにより重点的に取り組む施策の実現のために有効に活用させていただいたものであり、基金残高としては、このまま減少傾向を続けることがないよう、基金にまた大きく依存しない予算編成とするべく、今後は全庁挙げての取り組みが必要であると考えているところでございます。 次に、今後の基金の見通しについてであります。 将来の公共施設やインフラ資産の改修・更新などの財源といたしまして、また、
まちづくりを進めるためのソフト事業にも、今後、多額の財源が必要となるところでございます。 災害などの緊急事態への備えといたしましても、また、将来にわたっての財政運営を確かなものとするためにも、財政調整基金やその他の特定目的基金を枯渇させることがないように努めなければなりませんが、やみくもに蓄えることも適正な予算配分という視点からは、不適切と考えているところでございます。 今後は、中長期財政計画の見直し後、これを指針としながら、基金以外の財源確保や無駄の削減に取り組みながら予算編成を努めさせていただきまして、適切な基金規模を見定めながら、持続可能な財政運営に心がけてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 不納欠損のうち、時効、執行停止によるものの主な理由についてであります。 地方税法第１５条の７、同第１８条における時効や執行停止による不納欠損の主な要因といたしましては、滞納処分をする財産がない事例や生活を著しく窮迫させるおそれのあるものが１９９件、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるものが６８件、出国による居所不明が６７件、相続人が不存在、または放棄した事例が４７件、破産・法人の廃業によるものが４４件、これらの理由に伴う執行停止後３年経過によるもの、５年の消滅時効によるものが２２６件であります。 次に、過去３年間の特徴、傾向についてであります。 不納欠損の状況につきましては、平成２７年度が６７５件、３，２１３万６８４円、平成２８年度が６６５件で３，９９５万９，４９４円、平成２９年度が６５１件で、３，９０３万２，６３５円となっております。 過去３年間の特徴につきましては、市税全体では件数が減少していますものの、不納欠損額は増加傾向が見られます。 個別項目では、個人市民税が件数、金額とも増加する一方、法人市民税、固定資産税、軽自動車税では減少傾向にあります。 また、不納欠損の執行に当たりましては、地方税法第１５条の７第４項適用の滞納処分である執行停止後３年経過による欠損額が大きな伸びとなっております。このことは、執行停止中の３年間に納税者の生活状況等に改善が見られなかったことによるものです。 次に、滞納克服のための幹部職員の取り組みについてであります。 税・料金等の収納向上を目的とした全庁的な組織として、部長級の幹部職員をメンバーとした甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部におきまして、収入未済額の増大防止や収納率向上に対する市の指針を定め、実施方針の決定を行い、これを受けて、税・料金等の債権を所管する幹部職員により組織された収納対策部会において、具体的な徴収計画の策定、計画の進行管理及び滞納者情報の把握を行っております。 また、戸別訪問につきましては、各料金ごとに滞納整理特別班を編成し、所属の幹部職員を筆頭に滞納整理に当たっているところであります。 次に、市税の差し押さえのうち、差し押さえ税額が前年度から半減している主な理由と特徴についてであります。 これまで、実態調査や財産調査をもとに滞納となっている税債権の確保及び時効の中断手続のため、納付意思のない滞納者に対して不動産の差し押さえ等を行ってきたところでありますが、過去からの高額滞納者の差し押さえが一定完了したことに伴い、金額が減少したものであります。 また、平成２９年度の特徴としましては、積極的な納税相談を行い、生活状況を聞き取りながら、状況に応じ分納での納付を徹底することで、時効の中断手続を行っております。 しかしながら、そのまま放置される場合や、財産があるにもかかわらず分納を履行されないなどの場合は、まず、預金や給与等から差し押さえ処分等を行っております。 次に、差し押さえ税額のうち、不動産、預貯金、給与、その他債権の換価の金額についてであります。 平成２９年度に換価した金額は、不動産が１件で４万８，９００円、預貯金が４０件で２５７万７，２２９円、給与が５６件で１，３０４万４，８３４円、その他債権が１３件で２８８万９，５７６円であります。 次に、給与の差し押さえの増加の理由と実態についてであります。 滞納繰越分に対する事案の早期完結のため、換価が早い債権である給与の滞納処分の実施を優先し収納対策に取り組んでいることによりまして、差し押さえ件数が増加をしております。 また、給与差し押さえの実態におきましては、法律に基づき納税者の方の生活を著しく窮迫させることのないように実施しており、差し押さえ金額に対しまして換価の割合は３６％となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） １点だけお聞きします。 まず、最初に基金ですけども、基金についての今後の考え方ということについては、御答弁をいただきました。 私、お聞きしたかったのは、いわゆる今年度決算における基金の残高ですね、この残高について、先ほど紹介をされたような、こういう考え方に対して現在の残高についてはどのように評価されているのかについて、改めてお聞きしたいというふうに思いますのと、それから最後の差し押さえの件ですが、給与の金額が全体で５６件で、１，３０９万という答弁でもありました。 差し押さえ件数の増加についても紹介がありましたが、法令に基づいてやられているということですが、この給与の差し押さえの方法ですね、例えば預貯金なのかを含めて、どういう方法で差し押さえをされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） 再問にお答えを申し上げます。 まず、基金の残高についての評価ということでございます。 決算で示させていただいてますように、２９年度末の財政調整基金につきましては、２０億２，２００万円という残高になっているところでございます。 一般的に申し上げますと、財政調整基金といいますのは、基本的には標準財政規模のおおむね１０％が理想とされる額でございますので、当市に置きかえますと、約２３億から２４億程度が理想的な額だというふうに思っております。 そういう面からいきますと、標準的な部分からいきますと少し達しておらないわけですけれども、２０億という部分につきましては、一定残させていただいているものかというふうに思います。 それと、目的基金につきましては、基本的には、それぞれの長期的な視点の中で、その基金の目的に合うような形で積み立てをしていくという考え方でございますので、これについては、その計画が長期的な計画の中で積み立てていくということになりますので、今現在での目的額ということにつきましては変動をいたしますので、それに見合った額を積み立てていくという方針で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 給与の差し押さえについてでございますが、給与の差し押さえは、その対象者が勤めておられる勤め先の、いわゆる給与支払者のほうに通知をさせていただきまして、その給与支払者から振り込んでいただくというふうな形で、差し押さえは給与支払者のほうに通知をして、この金額でということを滞納者の方と、あわせて給与支払者のほうにも通知をしてというふうな形で差し押さえをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第６７号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、議案第６７号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、以下質問いたします。 決算認定審査に当たって、以下７項目の基本的な指標についてお尋ねをしたいと思います。 一つ目は、所得階層別の国保の加入者数。 二つ目、所得階層別の滞納者及び世帯数。 三つ目は、所得階層別に賦課される国保税の負担割合、所得に対する国保税の割合・率ですね。 四つ目が、平成２９年度新たに収入未済、いわゆる滞納になった世帯と人数及びその要因。 ５番目が、現年・過年を含めて滞納に対する収納で分納誓約件数。 六つ目が、滞納に対する差し押さえ件数と内容。 七つ目が、資格証明書発行件数と短期保険証発行件数についてお伺いします。
○議長（林田久充） 総務部理事。
◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。 答弁で用いますそれぞれの数、金額につきましては、システムの関係上、平成３０年７月２５日現在における平成２９年度の数値としてお答えをさせていただきますので、御了承お願い申し上げます。 まず、所得階層別の国保加入者数についてであります。 所得なしの方が３，１６５人、３３万円以下が１，４２４人、３３万円を超え２００万円以下が８，１８７人、２００万円を超え５００万円以下が４，４３２人、５００万円を超える方が１，０１９人であり、合計で１万８，２２７人であります。 次に、２点目の所得階層別の滞納世帯数についてであります。 滞納世帯数は、全部で１，５３４世帯で、所得なしが３５８世帯、３３万円以下が１２０世帯、３３万円を超え２００万円以下が５９８世帯、２００万円を超え５００万円以下が２８１世帯、５００万円を超える世帯が４０世帯であります。 なお、他に資格喪失が市内外に１３７世帯ございます。 次に、３点目の所得階層別に賦課される国保税の負担割合についてであります。 １世帯当たりの平等割、１人当たりの均等割、所得に応じた所得割を合算した国民健康保険税額を所得階層別の世帯所得額の合計で除して負担割合を算出した場合を示しますと、３３万円以下の世帯の負担割合が１８．２６％、３３万円を超え２００万円以下が１１．４９％、２００万円を超え５００万円以下が１０．８３％、５００万円を超える世帯が７．７３％であります。 次に、４点目の平成２９年度新たに収入未済（滞納）になった世帯と要因についてであります。 平成２９年度、新たに滞納となった世帯は、６００世帯であります。このうち所得が３００万円未満の世帯が４１１世帯あり、約７割を占めております。 催告書を送付した方の納付相談に応じている中で、よく聞かせていただく内容としましては、離職し仕事につかれない方、また、定年退職になられた方が収入の少ない中で前年の所得をもとに算定した請求があり、納付することが困難であるといった内容が見受けられます。 また、一方で、毎月の税額そのものは少額であるものの、その納付方法のほとんどが納付書による現金納付であることから、納付機会を逸してしまったといった方も見受けられます。 次に、５点目の分納誓約件数についてであります。 分納誓約については、市県民税、固定資産税、軽自動車税など、市税全てを含んだ納付相談を行い納付計画の作成をしておりますことから、国民健康保険税のみの分納誓約件数は把握できておりません。 次に、６点目の差し押さえ件数と内容についてであります。 差し押さえを行った中で、国民健康保険税が含まれているものは９４件で、世帯数では８３世帯であります。 内容につきましては、財産種類ごとに給与が５３件、年金が２件、預貯金が２１件、不動産が１２件、その他債権が６件であります。 次に、７点目の資格証明書発行件数と短期保険証発行件数についてであります。 平成２９年度の資格証明書交付件数は１１件であり、居所不明といった方に適用しております。 また、短期被保険証につきましては、１カ月、３カ月、６カ月の基準を定めておりますが、３カ月、６カ月を適用しております。 なお、３カ月の交付件数が３０８件、６カ月の交付件数が５９４件であります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時３５分といたします。 （休憩 午前１１時２４分） （再開 午前１１時３５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第６８号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、議案第６８号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、決算認定審査に当たって基本的な指標について明らかにしていただきたく、お伺いいたします。 一つは、後期高齢者保険料の軽減割合別の加入者数。 二つ目は、５４ページ、５５ページに示されています１款１項２目の普通徴収保険料の収入未済についてです。 その１，０７１万１，８７０円の内訳及び不納欠損額について、１１２万４，８２１円の要因についてお伺いをいたします。 三つ目は、６０ページ、６１ページの３款１項１目１３節の予防費の中で健康診査についてですが、健康診査の通知件数と実際の受診者数、及び不用額が予算の約３３％というふうになっていますが、その主な要因についてお伺いします。
○議長（林田久充）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡根芳仁） お答えします。 まず、後期高齢者保険料の軽減割合別の加入者数についてであります。 平成２９年度末の被保険者数１万３，０８６人のうち、均等割の９割軽減が１，６５５人、８．５割軽減が２，６０１人、５割軽減が１，５２４人、２割軽減が１，２８８人、被用者保険の被扶養者を対象とした７割軽減が１，１８８人、所得割の２割軽減が１，６６０人で、軽減対象者合計が８，２５６人で、被保険者の６３．０９％を占めております。 次に、５５ページの普通徴収保険料収入未済額の内訳でございます。 収入未済額１，０７１万１，８７０円のうち、現年度分が１１３人、４７３万４，９９６円で、過年度分が１１９人、５９７万６，８７４円であります。 前年度の２８年度と比較しますと、未納者の人数は１人減少しておりますが、収入未済額は１０８万９，９３７円増加しておる状況でございます。 次に、不納欠損の要因についてであります。 転出・出国が４件、１万５，９７９円、死亡が６件、７１万１３円、居所不明が７件、２８万９，９３９円、その他時効等により９件、１０万８，８９０円であります。 次に、６１ページの健康診査通知件数と実際の受診者数についてであります。 平成２９年度は、受診券通知件数の４，４３１件に対し、受診者数が１，４６７人で受診率は３３．１１％であります。 受診券通知数は、対象者を拡大したため、平成２８年度と比較し対象者は１，９１５件増加し、それに伴い受診者数も５６８人増加いたしました。しかし、受診率は２．６２ポイント減少した状況でございます。 予算については、より多くの方に受診をしていただけるよう、滋賀県後期高齢者広域連合が目標としている５０％の受診率で予算編成をしております。 平成２９年度は、被保険者数の増加と対象者の拡大を合わせ、１，５００人程度受診者が増加すると見込んでおりましたが、受診者の増加は見込み人数の４０％程度となりました。 これは、対象者が健診を受診する以前に、何らかの疾病により既に医療機関を受診し治療に入っている状態であり、疾病の早期発見を目的とする健診を受診されなかったことが要因であると推察をいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第６９号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、議案第６９号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてお伺いをいたします。 決算の認定審査に当たりまして、基本的な指標を明らかにしていただきたいと思います。 ５点について、お尋ねいたします。 １点目、要介護度別の認定者数についてお伺いいたします。 ２点目です。 要介護認定者の限度額に占める介護保険利用料の割合について伺います。 ３点目です。 市内特別養護老人ホームの待機者数（名寄せ）の数を施設別にお願いいたします。 ４点目です。 市内特別養護老人ホーム入所者を要介護度別にお願いいたします。うち、平成２９年度入所者で、要介護３未満の方は何人おられるのか、伺います。 ５点目です。 要介護認定を不服として再審査を要求された数はどれだけか、以上５点についてお伺いいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 まず、要介護別の認定者数についてでございます。 平成３０年３月末現在で、要支援１が６７７人、要支援２が５７４人、要介護１が８５６人、要介護２が６５４人、要介護３が５９９人、要介護４が５２５人、要介護５が４６８人、合計４，３５３人でございます。 次に、要介護認定者の限度額に占めます介護保険利用料の割合についてでございます。 平成３０年３月の居宅サービス提供分で、要支援１が１７．４％、要支援２が１６．３％、要介護１が３７．６％、要介護２が４４．７％、要介護３が５０．３％、要介護４が５３．３％、要介護５が５８．８％であります。 次に、市内特別養護老人ホームの施設別の待機者数についてでございます。 平成３０年８月１日現在の名寄せをしていない待機者数は、樹の郷が９２人、兆生園が１１２人、レーベンはとがひらが８０人、エーデル土山が８０人、シルバーケア豊壽園が７２人、甲賀荘が７６人、せせらぎ苑が１９１人、信楽荘が１１０人、合計８１３人であります。 また、８１３人のうち複数の施設に申し込みをされている方を名寄せいたしますと、４８６人になります。 次に、市内特別養護老人ホームの要介護度別の入所者及び要介護３未満の人数についてでございます。 平成３０年３月末時点におけます甲賀市が保険者である方の入所者数は、要介護１が７人、要介護２が２８人、要介護３が１００人、要介護４が１５４人、要介護５が１５０人、合計４３９人であります。うち、平成２９年度新たに入所された時点におきまして、要介護３未満の方は１０人であります。 次に、要介護認定を不服とした再審請求数についてでございます。 認定審査は行政処分でありまして、認定結果を不服とする場合は、介護保険法及び行政不服審査法に基づきまして県に対して審査請求をすることができますが、平成２９年度に審査請求をされた件数は、２件でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 １点だけ、お聞きいたします。 特別養護老人ホーム、要介護３未満の方が１０人おられるということでしたら、平成２９年度で要介護３未満の方、特例入所の申し込みをされた方は何人おられるのでしょうか。そのうち、入所できない方がおられたのかどうか、その点、ちょっとお伺いいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。 平成２９年度に特例入所の申請をされた方は、３８名でございます。うち１０名の方が入所されたという状況でございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７０号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７１号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７２号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７３号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第７３号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについてお伺いします。 平成２９年度の年間有収率は８２．７３％だと、前年に比べて４．３ポイント減となったと報告をされています。 そこで、お尋ねをします。 一つは、全国平均の有収率と比べますと、本市の有収率が余りにも低い。その認識について、お伺いします。 二つ目は、有収率が低い要因は何なのか。配管の総延長が長いとか、老朽管などが多いとか、そういう要因がこれまでから述べられていますけれども、市としての認識についてお尋ねします。 それから、三つ目は、そうした中でも２９年度が大きく下がった要因はなぜなのか。 それから四つ目は、本市の場合に配水管の使用効率、いわゆる配水管使用効率というのは、導水・配水管の施設延長に対する年間の総配水量の割合を示すわけですけど、この配水管使用効率というのは、甲賀市の場合どうなのか、お尋ねします。 五つ目は、年間の漏水件数がどれだけなのか、また漏水発見のための対策はどうか、お尋ねします。 六つ目は、老朽管の布設がえの計画についてはどうか。 七つ目は、漏水によって還付された、その件数は何件で総額は幾らなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（林田久充）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小嶋徳男） お答えいたします。 まず、有収率についてであります。 全国平均は、平成２８年度の数値で９０．２２％となっており、本市の有収率は低い状況にあります。 有収率については、水道事業の経営安定を図る上で重要な指標であり、全国平均の水準に引き上げる必要があると認識しております。 次に、有収率が低い要因についてであります。 本市の給水区域は広く、管理している管路延長は約１，０５１キロメートルとなります。そのうち耐用年数を超過した管路延長は、約１０９キロメートルであります。 耐用年数を超過することで、すぐに破損につながるものではありませんが、水道管の老朽化に伴い年々漏水しやすくなり、このことが有収率低下の大きな要因と考えております。 次に、平成２９年度有収率が下がった要因についてであります。 平成２９年度は、有収水量が前年度より減少した中で、水口地域や甲南地域、信楽地域で配水量が増加しました。 主な要因は、地表面にあらわれない地下での漏水量が増加したことによるものと考えております。 次に、配水管使用効率についてであります。 配水管使用効率とは、管路延長に対する配水量を示すもので、本市は平成２９年度では、１メートル当たり１２．８８立方メートルとなっております。全国平均は、平成２８年度実績で本市の２倍近く、１メートル当たり２１．６９立方メートルでありました。配水量に対して管路延長が全国平均に比べ長いことが、有収率低下の一因であると認識しております。 次に、年間の漏水件数と漏水発見対策についてであります。 平成２９年度の漏水件数は、５６５件でありました。 また、漏水発見につきましては、市民の皆様からの通報や遠隔監視システムによる配水流量等の異常値の監視、専門業者による漏水調査業務により発見に努めているところであります。 次に、老朽管の布設がえの計画についてであります。 昨年度、中長期的な視点に立った資産管理を目的に策定いたしましたアセットマネジメント計画に基づき、計画的に進めてまいります。 次に、漏水還付の年間件数等についてであります。 平成２９年度の漏水による還付件数は３１３件で、その還付額は４２６万５，３２９円でありました。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 今、お答えいただきましたように、有収率は全国が９０．２２％ということからすると、本当に１０ポイントを下回っているわけなんですけれども、全国のやつを見ますと、一般的ですけど、これは有収率、簡単に言うたら上水道のロスというか、そういうふうにもとれると思うんですけども。 ということは、全国で見ましたら１０％が結局ロスだったと。そのロスのうちの半分ぐらいは大体漏水だと、あとの半分ぐらいが無収水、つまり収入に結びつかない、水は出したけども収入に結びつかない、そういう無収水と、こういうふうに言われるんですけど、これ甲賀市の場合に言いましたら、１７．２７％の分が無効水、上水道のロスと、こういうことなんですけど、それを、今、言いましたような形で例えば分類するとどうなるんでしょうかね、もしわかれば、これ１点教えてほしいと思います。 それから、また全国のところでも、この有収率の対策についてはどこも頑張って対策を講じておられると思うんですけれども、そのときに、例えばですけれども、配水ブロック化というか、要は、もし何か事故があったときに、ここからここまではとめるという、そういうブロック化をするということをやっておられるんですけど、甲賀市の場合は、そういうブロック化というのはやっておられるのかどうか、その点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 また、メーターそのものは問題、もちろん計量器ですので、きちっとした点検をしておられるわけですけれども、メーターそのものについては問題がないのかどうか。いわゆる、一部には不感水量というて、メーターを通るときに、そこがきちっとメーターが計測されてない、そのために無効水が生じるというようなこともあるように聞いているんですけど、その点はどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林田久充）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小嶋徳男） お答えいたします。 まず、無収水量でございますけれども、平成２９年度でございますが、水量的には２，１９５．２立方メートルというふうに算出しております。 また、無効水量につきましては、１８３万６，８９３立方メートルという水量と把握しております。 また－－順序が変わりますが－－メーターの不感水量と申します分につきましては、正確には出ませんが、およそ水量の０．０１％というふうな形で見込んでおります。 次に、配水区域のブロック化でございますけれども、ブロック化につきましては、一部は配水量と区域が決まっている部分がありますので、そのままというところもあるんですけれども、大きな配水区域でございますけれども、そこが二つの配水池から混合して配しているという部分がございますので、そういった部分では、ブロック化がまだ未整備になっているというふうな状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７４号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７５号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７６号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第７７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、議案第８５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上９件については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案９件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案９件については委員会の付託を省略することに決しました。 本案９件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第７７号から議案第８５号までの９件について、一括して採決いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 御異議なしと認めます。 よって、本案９件については一括して採決することに決しました。 本案９件は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林田久充） 起立全員であります。 よって、本案９件は適任と認めることに決定いたしました。 次に、議案第８６号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています議案第８６号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 甲賀市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の中で、不妊治療休暇を認めるというのが今回の条例改正のポイントです。滋賀県内では初めての条例化という説明でした。男女を問わず不妊治療に悩んでいる人たちは多いわけですので、働き続けながら不妊治療を受けるための休暇を保障することは、よいことだと思います。 そこで、６点について総務部長にお尋ねします。 一つは、今回、滋賀県では初めてということですけども、本市で条例化しようとしたのはなぜか。 二つ目は、全国の地方自治体で実施している自治体はどれだけか。 三つ目は、制度化している自治体で実際の取得状況はどうなのか。 四つ目は、不妊治療は、いわゆる妊娠・出産まで、あるいは治療をやめる決断まで続くわけです。中には、何年も続くというケースももちろんあります。条例の中で６カ月と規定したのはなぜなのか、お尋ねします。 五つ目は、不妊治療は頻繁に通院する必要性はあるものの、１回の治療にそれほど時間を要しない場合もあります。時間単位での取得は可能なのか、あるいは出退勤時間を調整する、そういうことが可能なのかどうか。 六つ目は、制度化することはよいことですけれども、いわゆる職場でプライバシー保護に配慮することが大事だと思います。休暇の申請取得をする上でプライバシー保護にどのような配慮をしていくのか、以上６点、お尋ねしたいと思います。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えをいたします。 まず、条例化しようとした理由についてであります。 第１には、職員の働きやすい職場環境を整備をいたしまして、ワーク・ライフ・バランスをより一層進めるために、かねてよりの職員からの要望も踏まえまして条例化しようとしたものであります。 また、本市が抱えております人口減少問題や女性の活躍をより強く推し進めることが重要な課題とされる中にありまして、今回、条例化することにより、不妊でお悩みの多くの市民の皆様が不妊治療を受けやすい環境が整備されるよう、企業の皆様への啓発を図りますほか、今後の当市の政策につなげるなど、市が先導的な役割を果たすことで課題解決につなげてまいりたいと考えたところでございます。 次に、全国で実施している自治体についてであります。 全国全ての自治体の把握はできておりませんが、可能な限り調べましたところ、都道府県では三つの県で、また、市町では八つの市で実施されていることを確認をしております。 次に、制度化している自治体における取得状況についてであります。 今ほどお答えをいたしました制度化されております自治体の取得状況を確認をいたしましたところ、まず、三つの県では２１人の方が、また、八つの市では３５人の方が、制度化されて以来、当該休暇を取得されているということで確認をさせていただいたところでございます。 次に、期間を６カ月と規定した理由についてであります。 医師等専門家による見解では、一般的に不妊治療には、タイミング療法、人工授精、体外受精など、それぞれの治療の段階があり、個人の状況や体調などにより変わりますが、おおむね次の治療段階に進むための治療周期が６カ月であるとされており、先進事例におきましても６カ月と規定されている自治体が多く、本市においても同様の期間として定めるものであります。 次に、時間単位での取得や出退勤時間の調整についてであります。 詳細につきましては規則で定めることとしておりますが、不妊治療は検査に伴う通院や排卵周期に合わせた複数回の通院等、短時間での治療も想定できますことから、取得単位は、日、または時間で取得できることとする予定でございます。 なお、今回の改正では、不妊治療を理由とした休暇として位置づけるものでありますため、必要な場合は時間休の取得といたしまして、出退勤時間の対応は現在考えておりません。 最後に、取得する上でのプライバシーへの配慮についてであります。 不妊治療に関することにつきましては、職員のプライバシーにかかわることであり、十分理解・尊重し、配慮する必要があります。 制度導入の際には、休暇取得者の意思に反して知れ渡ることがないよう、所属長にプライバシーの保護を徹底するとともに、休暇申請方式を検討するほか、職員全体が不妊治療等を正しく理解するよう啓発をいたしまして、ストレスなく休暇が取得できるよう職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 １点だけ、お尋ねをしたいと思います。 調べてみましたら、厚生労働省も従業員が希望する妊娠・出産を実現するためにということで、簡単なパンフレットですけれども、出しておられます。 その中にも、一番－－いわゆる制度化することは非常に大事なことですけれども、その制度化した上で－－職場ではプライバシーの保護に配慮することが大事だということを強調しておられます。 その点で１点だけお尋ねしたいのは、例えばですけども、越前だったら診断書は必要ないというふうな対応をしているとかということがあるんですけど、今、本市でまだ規則の中にはもちろんそういう詳細なことが書かれると思うんですけれども、実際に取得をしようと思ったら、どういうふうなプロセスになるのか、その点だけ一つお尋ねしたいと思います。取得をしようとする職員さんが、どういう形で取得をするのか、そのプロセス。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（森本裕之） お答えを申し上げます。 従来、休暇を取得する場合は、休暇申請というものがペーパーでございます。それを所属長を通じて所属長が許可をするという形になります。 ただ、特別休暇につきましては、人事課が適正に把握する必要がございますので、今回につきましても特別休暇ですので、人事課が最終的には把握をさせていただくという形になります。 プロセスということになりますと、ただいま申し上げました、この不妊治療休暇を受けたい者が、まずは人事管理上、なぜその休暇を必要とするのかということを把握する必要がございますので、所属長を通じて人事課が最終確認をさせていただくという形には、基本的にはなるというふうに考えております。 ただ、大変プライバシーに配慮する必要がある案件でもございますので、先例地等々の既に取得をされているところの確認をしますと、ペーパーではなしにシステムで直接人事課に行って、人事課がこういうことで所属長にフィードバックして、所属長の範囲の中でおさめていただくということで配慮している事例もありますので、ここは運用面で十分にプライバシーに配慮して取得のしやすい状況を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、最終、正当に不妊治療休暇が取得されたかどうかという確認をする必要がございますので、最も有効的な確認の方法は診断書だというふうには思いますけども、それに限定することなく、例えば病院の領収書であったり、その他不妊治療にかかったというふうなことが証明できるものであれば、特に限定せずに提示をいただく方法で運用面を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８７号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）の質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番、岡田議員。
◆１番（岡田重美） それでは、議案第８７号 平成３０年度甲賀市
一般会計補正予算（第２号）についてお伺いをいたします。 ページは、２０・２１ページです。 ８款 土木費、５項 住宅費、１目 住宅管理費、０２民間ブロック塀等耐震対策事業費補助２００万円が計上されています。 今回、一般質問、通学路危険箇所への対策の中で、大阪北部地震でブロック塀が倒壊したことを受け、民間の危険なブロック塀を撤去するために、独自の補助制度を創設すべきと求めておりましたが、今回補正で同様趣旨の補助が計上されました。その点は、評価するものです。 そこで、今回提案されております民間ブロック塀等耐震対策事業費補助について、お伺いをいたします。 １点目です。 事業費は、２００万円を計上されていますが、補助基準や限度額、何件を対象にしているのか、また補助要綱は作成されているのか、お伺いをいたします。 ２点目です。 対象なんですけれども、対象工事は撤去だけなのか、ブロック塀を撤去して例えば、その後、フェンスなどに改善する場合は対象となるのかどうかについてお伺いをいたします。 以上２点、お願いいたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） お答えをいたします。 １点目の補助基準や限度額及び対象件数は、道路に面する高さ６０センチ以上のブロック塀等の撤去工事をされる方に対し、壁面１平方メートル当たり３，０００円、または、撤去費用の２分の１に相当する額のどちらか低い額で、１申請当たり１０万円を限度とし、おおむね２０件を想定してございます。 また、補助要綱は、補正予算の議決後、告示する予定でございます。 ２点目の補助対象工事の内容については、道路に面している箇所に特定して撤去費を補助する予定であり、ブロック塀の撤去のみと考えており、フェンス等への改修については補助対象外としたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 何点か聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 道路に面したということで、道路に面した危険ブロックということですが、それは市道とか県道とか限らないものなのかということが１点です。 それと、撤去するブロック塀の高さ６０センチ以上ということでしたけれども、６０センチ以上としたのはなぜか、その根拠についてお伺いをいたします。 それと、ブロック塀１平方メートル当たり３，０００円ということで言われましたが、他市を見てみますと、他市は６，０００円とか１万円とかというところもありますけれども、その３，０００円という根拠についてもお伺いをいたします。 それと、この事業費補助の期間ですけれども、それは限られたものなのかどうかということもお願いいたします。 それと、対象が撤去だけということです。これも、また他市、隣の湖南市とか守山市でも改修も補助の対象としています。撤去した後、フェンスとかを設けるという方は多いと思うんですけれども、その改修も補助の対象にできたと思うんですけども、いかがでしょうか。 それと、２０件ということで見込んでいるということですけれども、申請が相次ぎまして見込み件数を超えた場合、予算が不足しそうな場合はどう対応されるのかについてもお伺いをいたします。 それと、８月に日本共産党の滋賀県の地方議員団で政府交渉に行ったんですけれども、そのときにブロック塀のことについても政府にお尋ねしました。 国の補助金制度についてもお尋ねしたところ、効果促進事業というのが活用できるということでしたけれども、その国の補助金制度についての活用については、どうお考えなのかということについてもお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） ７点の御質問をいただきました。 まず、道路面に関します、現在私ども考えておりますのは、道路法の道路並びに建築基準法上の道路に面しているブロック塀ということで考えております。 ただ、そういった部分に接していないところも今現在見受けられますので、もう少しこの道路に面している部分－－基本はあくまでも道路法と建築基準法と、こういうことでございますけども－－検討してまいりたいということでございます。 それから、６０センチの部分でございます。 まず、これは、今現在、ブロック塀のこういった補助対象、撤去に対する補助対象をやっております市町村と日本建築学会での基準がございまして、ブロック塀といいますのは、一応、６０センチ以上を指すということでございますので、そこら辺を総合して判断したものでございます。 それから、平米３，０００円の部分でございます。 これは、私ども一応取り壊し並びに撤去、
残土処分等を含めまして、１平米当たり６，０００円を積算をしてございます。その２分の１として、３，０００円を補助したいというふうに考えてございます。 それから、補助要綱の期間でございます。 ７点目の質問ともかむんですけども、現在、国・県もこのブロック塀に対する補助を検討して、協議を重ねておるというところでございますので、私ども、この９月に先んじてブロック塀の補助を出しますのは、あくまでも私どもの市の考え方のもとに補助を出すということでございますので、もう少し国・県の動きを見て期間等については定めてまいりたいなというふうに考えてございます。 次に、改修でございます。 改修につきましては、これも同じ回答になるんですけども、議員御指摘のとおり、近隣の市町では改修についての補助を出しているとこもございますし、草津のように生け垣を限定すると、また生け垣の補助を出しているというところもございます。これにつきましても、国・県等の動きを注視してまいりたいなあというふうに考えてございます。 特に、このブロック塀につきましては、私どもは、一応、調整区域の団地、これは昭和四十何年からできている大きな団地の部分、それから特に水口の人口密集地域で非常に狭い道にブロックが多数あるという理解をしてございまして、この部分の改修につきまして、どれぐらいの予算並びに、今後、国の動きの中で、そういった改修についても補助があるのであれば、そういった対応をしてまいりたいなというふうに考えてございます。 それから、２０件の見込みは、あくまでも一つの教育委員会が行いましたブロック塀、大阪の震災の中で事故が起こりました後のスクールゾーン等によります調査をもとに、私どもでおおむね２０件と試算したものでございます。 次に、７点目でございます。 これは、国庫補助と県等の動きというお話であると思うんですけども、現在、議員御指摘のとおり、社会資本総合整備事業の防災安全交付金効果促進事業ということで、ブロック塀の補助を対象にする動きが国のほうでは「できる」という見解を示しておられますけども、先ほどから申しておりますが、そのブロック塀の補助をする基準につきましては、やはり、今後、県並びに市と調整をしていく必要があるという考え方で、若干の国のほうの動きはおくれてくるのでないかなという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 岡田議員。
◆１番（岡田重美） ありがとうございました。 １点だけ、お伺いをいたします。 先ほど、今回の補助の期間は国の動きなどを見てということだったんですけれども、地震後ね、私の御近所の方でもおられるんですけど、６月の地震後、やっぱり危ないのでということで、通学路のところのブロック塀を撤去しようかなと言われていた方もおられるんです。もし、６月１８日の地震以降で撤去されている方がおられたら、それがまた対象となるのかとかということも考えておられるのか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 私ども今の補助につきましては、施行日を定めまして、それ以降を一応対象とさせていただきたいというふうに考えてございます。 それと、もう１点は、空き家対策に絡みますブロック塀の撤去というように、私どもの担当しておる部分の中では、法並びに要綱が違う中での対処方法がございますので、そういった部分につきましては、時期的な部分の対応を検討してまいりたいと思いますけども、私どものこの補助要綱につきましては、予算の議決以降で告示日をもって対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８８号 平成３０年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第８９号 平成３０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９０号 平成３０年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９１号 平成３０年度甲賀市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）は、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 議案付託表については、お手元に配信しておりますので、御確認願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日９月６日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後０時２５分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 山中修平 同 議員 奥田宏嗣...