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1. 甲賀市議会 2018-08-27
   08月27日－01号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成３０年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回甲賀市議会定例会会期日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月２７日～９月２８日（３３日間）月日曜日会議名等審議内容８．２７月本会議 （第１日）議案上程、提案説明２８火休会　２９水休会　３０木休会　３１金休会　９．１土休会　２日休会　３月休会　４火本会議 （第２日）延会５水本会議 （第３日）議案審議、採決、付託６木本会議 （第４日）一般質問７金本会議 （第５日）一般質問８土休会　９日休会　１０月本会議 （第６日）一般質問１１火本会議 （第７日）一般質問１２水委員会付託議案審査　厚生文教常任委員会１３木委員会付託議案審査　総務常任委員会１４金委員会付託議案審査　産業建設常任委員会１５土休会　１６日休会　１７月休会　１８火委員会付託議案審査　予算決算常任委員会１９水委員会付託議案審査　予算決算常任委員会２０木委員会付託議案審査　予算決算常任委員会２１金委員会付託議案審査　予算決算常任委員会２２土休会　２３日休会　２４月休会　２５火休会　２６水休会　２７木休会　２８金本会議 （第８日）各委員長報告、質疑、討論、採決　　　　　　　　平成３０年第４回甲賀市議会定例会会議録（第１号）　平成３０年８月２７日（月曜日）午前１０時００分開会１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　奥田宏嗣　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　田中喜克　　　　　９番　　小西喜代次　　　　　　１０番　　田中將之　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　　　　１２番　　小河文人　　　　１３番　　森田久生　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　橋本恒典　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　呉竹弘一　　議事課長　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　野口一徳４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　平尾忠浩　　　　　　　　　　　　　　　野尻善樹　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　伴　孝史　　　　市民環境部長　　　　　岡根芳仁　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福山勝久　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　建設部長　　　　　　　橋本義信　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　片岡優子　　教育部長　　　　　　　玉木正生　　　　教育委員会事務局理事　平井茂治　　監査委員事務局長　　　西野　博５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　会期の決定　　日程第３　報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　日程第４　報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について　　日程第５　報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について　　日程第６　報告第２６号　一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について　　日程第７　報告第２７号　公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について　　日程第８　報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について　　日程第９　報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について　　日程第１０　報告第３０号　議会の委任による専決処分の報告について　　日程第１１　報告第３１号　議会の委任による専決処分の報告について　　日程第１２　議案第６６号　平成２９年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１３　議案第６７号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１４　議案第６８号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１５　議案第６９号　平成２９年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１６　議案第７０号　平成２９年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１７　議案第７１号　平成２９年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１８　議案第７２号　平成２９年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１９　議案第７３号　平成２９年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２０　議案第７４号　平成２９年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２１　議案第７５号　平成２９年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２２　議案第７６号　平成２９年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２３　議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２４　議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２５　議案第７９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２６　議案第８０号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２７　議案第８１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２８　議案第８２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２９　議案第８３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３０　議案第８４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３１　議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３２　議案第８６号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３３　議案第８７号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第３４　議案第８８号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第３５　議案第８９号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第３６　議案第９０号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第３７　議案第９１号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第３８　請願第４号　国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　会期の決定　　日程第３　報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　日程第４　報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について　　日程第５　報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について　　日程第６　報告第２６号　一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について　　日程第７　報告第２７号　公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について　　日程第８　報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について　　日程第９　報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について　　日程第１０　報告第３０号　議会の委任による専決処分の報告について　　日程第１１　報告第３１号　議会の委任による専決処分の報告について　　日程第１２　議案第６６号　平成２９年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１３　議案第６７号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１４　議案第６８号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１５　議案第６９号　平成２９年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１６　議案第７０号　平成２９年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１７　議案第７１号　平成２９年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて　　日程第１８　議案第７２号　平成２９年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第１９　議案第７３号　平成２９年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２０　議案第７４号　平成２９年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２１　議案第７５号　平成２９年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２２　議案第７６号　平成２９年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて　　日程第２３　議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２４　議案第７８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２５　議案第７９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２６　議案第８０号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２７　議案第８１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２８　議案第８２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第２９　議案第８３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３０　議案第８４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３１　議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　日程第３２　議案第８６号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３３　議案第８７号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第３４　議案第８８号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第３５　議案第８９号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第３６　議案第９０号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第３７　議案第９１号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第３８　請願第４号　国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書７．議事の経過 ○議長（林田久充）　御報告を申し上げます。　報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。　　　　　（開会　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　これより、平成３０年第４回甲賀市議会定例会を開会いたします。　皆さん、おはようございます。　平成３０年第４回甲賀市議会定例会開催に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。　まず、執行部の皆様には、先日の台風２０号にも災害対策本部を立ち上げ、避難準備情報を発令し、また区・自治会長さん、消防団関係者の皆さんとともに、それぞれの立場で対応いただきましたことに感謝を申し上げます。　避難に関する情報提供は、できる限り早く発信することが大事だと考えますが、その一方で市民の皆様の理解と御協力も必要です。　せんだっての高槻市、茨木市を中心とした大阪北部地震の避難所を尋ねましたときには、避難所開設から自主防災会の一員として、その場に張りついていた地元議員がおられました。そこでは、議員及び対策本部からの情報提供は全て議会事務局を通すこととしているとのことでありました。　災害発生時には、議員からもさまざまな被害状況の報告や救助支援の要請があると思われます。災害時の議員活動と議会活動の想定をしておくことも重要だと感じています。議員個人も、消防団、区の役員、防災士等、幾つかの顔を持っておられます。いざというときに備え、大津市議会ＢＣＰのような災害時の議会議員の行動方針が必要だと改めて感じているところです。　さて、今回の議会は、決算の認定が大きな議案となっています。予算の適正な執行はもちろん、目標を達成する具体的な施策・事業として、市民サービスがよくなっていくのか、地域がよくなっていくのか、税金の使われ方にしっかりと論争をいただき、平成３１年の予算編成にも生かされることを望んでいます。　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。　このことについては、平成３０年６月６日付、７月１２日付及び７月３０日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。　平成３０年４月、５月及び６月の現金出納事務についての報告であり、その写しを後刻配信いたします。　なお、疑義事項については、６月２１日の総務常任委員会及び６月２８日の全員協議会において執行部から説明されたとおりであります。　次に、工事監査の結果について報告いたします。　このことについては、平成３０年７月４日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。　監査対象となった工事執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配信いたします。　次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。　７月３日から４日まで、滋賀県市議会議長会先進都市行政視察が、福岡県福岡市と熊本県熊本市で実施されました。　福岡市では、衆議院法制局への職員派遣の取り組みと議員立法に係る事務局職員の関与の仕方について、熊本市では、平成２８年の熊本地震発生後の災害対応と課題について行政視察を行ってまいりました。　８月２０日には、第２回定例議長会議が野洲市において開催され、県知事への要望事項について協議調整が行われました。　本市議会からは、昨年の継続要望として名神名阪連絡道路の早期整備区間指定と整備促進についてを提案し、原案どおり承認されました。　なお、県知事要望については、１０月１１日に予定されております。　次に、全国森林環境税創設議員連盟について報告いたします。　７月１９日に、第２５回総会が埼玉県秩父市において開催され、出席いたしました。　定期総会では、平成３０年度の税制改正大綱に創設が示された森林環境税（仮称）並びに森林環境譲与税（仮称）が、平成３１年通常国会において確実に成立するよう運動を展開する宣言の採択ほか、平成３０年度事業計画及び予算等が決定されました。　次に、地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会について報告いたします。　８月３日に、国土交通省、財務省及び首相官邸へ、関係団体所属の首長及び議長等が要望活動を行ってまいりました。特に、財務省では上野財務副大臣と、首相官邸では菅　義偉官房長官と面談し、土山バイパス区間の早期事業化について要望してまいりました。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　１番　岡田重美議員及び　　　２番　堀　郁子議員を指名いたします。　日程第２、会期の決定の件を議題といたします。　去る８月２１日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。　その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から９月２８日までの３３日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。　お諮りいたします。　議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から９月２８日までの３３日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、会期は、本日から９月２８日までの３３日間と決定いたしました。　ここで、議案審議に先立ち、市長から挨拶の申し出がありますので、発言を許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　改めまして、おはようございます。　本日ここに、平成３０年第４回甲賀市議会定例会が開会されるに当たり、提案いたします議案の御審議を願うに先立ち、議長のお許しをいただきましたので、御挨拶を申し上げます。　さて、ことしの夏は記録的な暑さが続き、７月２３日には埼玉県熊谷市で４１．１度を観測し、国内最高気温を更新しました。　甲賀広域行政組合管内での熱中症による救急搬送の件数は、５月１３日から８月１９日までの間で１１２件に及び、昨年同時期と比較して約２倍となっております。　こうした気候状況にある中、私は、就任以来、小中学校におけるエアコンやトイレ整備に力を入れてまいりましたが、学校の大規模改修に合わせた整備計画では、全施設にエアコン設置が完了するには平成３３年度までかかってしまうため、対応に危惧していたところであります。　そうした中、先般、政府が補助金を交付するなどして、エアコンを整備する方針が示されました。本市としても極力この支援を活用して、来年夏の猛暑時期までに間に合うよう、前倒しした形での整備を進めてまいりたいと考えております。　気圧配置と海水温の影響から、ことしは例年より多く台風が発生しており、既に２０号を数えるに至っております。　７月末に接近した台風１２号の影響により、にんにん大花火大会、また、しがらき火まつりは残念ながら中止となりましたが、にんにん大花火大会は９月２９日に、しがらき火まつりの花火は、１０月６日の陶器まつりに合わせて行われる予定であり、多くの皆様にぜひお出かけいただきたいと思っております。　私は、７月末から８月にかけて各地域で行われている納涼祭などに、時間の許す限り参加をさせていただきました。　地域の皆さんが一堂に会し、盆踊りやカラオケ大会、映画会、子ども対象の星空観察会など、地域で趣向を凝らした催しを行っていただいており、大変興味深く拝見してきたところでございます。地域の皆さんとも触れ合いの時間を持つことができました。　こうした取り組みは、顔の見える関係づくりを進める上で大変重要であり、ひいては地域防災にもつながるものと思っております。準備をいただいている役員の皆様には御負担をおかけいたしておりますが、こうした催しが今後も続けられていくことを願っています。　さて、９月議会は前年度の会計決算を御審議いただく決算議会とも呼ばれております。このことから、まず、今議会に提案いたしました平成２９年度の会計決算について、その概要を申し上げます。　平成２９年度は、第２次総合計画の初年度として、「オール甲賀」をキーワードに、人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市をつくり上げるため、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の推進に重点的に取り組みました。　主なものとして、子育て世代の経済的負担軽減のための第２子保育料無料化事業や、児童生徒の教育環境改善のため小中学校空調・トイレ改修事業、「忍者」・「日本六古窯・信楽焼」の日本遺産の認定を受けての情報発信や観光客受け入れのための環境整備、女性が活躍する社会の実現のため、「女性のためのお仕事フェア」と題した合同就職面接会を県内自治体として初めて開催もいたしました。　ほかにも、学習支援事業「学んでいコウカ」の拡充や、健康寿命を延ばそう事業では、市内６地域においてモデル事業を実施いたしました。　こうした事業に取り組む中、財政健全化法に基づく指標では、実質公債費比率が１０．０％と、前年度から０．２ポイント改善する一方で、庁舎整備等の大規模建設事業による地方債の発行増加と基金残高の減少により、将来負担比率は７４．０％と、５．２ポイント上昇する結果となりました。　いずれの数値も、法の規定による財政の早期健全化が求められる基準には至らず、健全な状態を保っている状況ではありますが、将来に責任あるまちづくりを実施するための先行投資の必要性などを鑑みると、一層、緊張感のある財政運営が求められます。今後も、行政運営の効率化を通じて財政健全化に鋭意取り組んでまいります。　それでは、６月定例会以降における市政の主な動きについて御報告を申し上げます。　まず、総合政策部所管事項では、６月２９日に発生した米原市での竜巻被害支援のため、７月９日から１２日までの４日間、税務課職員を２名ずつ派遣し、現地では、他市派遣職員とともに罹災証明発行のための家屋被害認定調査に従事しました。災害現場でのこうした経験は、当市が被災した場合に備えた取り組みとして、また、自治体間の連携を強化する上でも大変意義深いものであると考えております。　８月５日には第５３回滋賀県消防操法訓練大会が開催され、当市からポンプ車の部に２隊が出場し、信楽方面隊が優勝、水口方面隊が３位となり、小型ポンプの部には甲賀方面隊が出場し、準優勝というすばらしい成績を残していただきました。　また、オール甲賀によるまちづくりを進めるための拠点となる（仮称）まちづくりコア・ステーションについては、来年４月の開館に向けて順調に建築工事が進んでいるところでもあります。　開館後の活用方法やルールなどについては、運営検討懇話会を６回開催し、あす２８日には、意見をまとめた提言書を御提出いただく予定であり、こうした意見を尊重して市としてのルールとなる条例案を策定し、本年１２月には市議会に提案させていただきたいと考えております。　８月２１日から２３日にかけて、閉校した鮎河・山内小学校及び閉園を予定している山内保育園の利活用に向けて、民間事業者のニーズを把握するため、ヒアリング型市場調査を実施しました。　民間事業者からは、施設の無償貸与の希望や行政からの財政的な支援の必要性、地域住民との協力体制の構築など、多くの課題を聞き取ることができました。調査の結果については、地域住民、議会の皆様方と共有をしながら、今後、事業者決定に向けた条件整理を進めてまいります。　８月７日から２日間、中国湖南省の張家界市政府代表団が本市を訪問くださいました。　今回の訪問は、滋賀県と湖南省が友好連携３５周年の節目を迎える中、県から本市への働きかけもあり、また、長年、甲賀町の団体が湖南省との友好交流を温めてこられた経緯もあって、産業振興を形にしていくため、お受けしたものであります。　訪問中の８日には、両市が観光、経済、文化などの分野で連携を進めるための協定締結に当たり、基本合意となる意向書に張家界市人民代表大会常務委員会副主任と当副市長が署名をいたしました。　１１月には、私が張家界市を訪問させていただき、連携のための協定を締結する予定であり、友好都市交流により、日本遺産である忍者や信楽焼を初めとする特有の資源を生かした戦略的な取り組みを、観光協会や民間事業者の皆様と連携し進めてまいりたいと考えております。　また、昨年に引き続き、市民の皆様との対話を図る市長座談会を開催することとしており、先般８月１８日には、水口地域区長会からの御依頼を受け、役員の皆様とまちづくり座談会を開催いたしました。　座談会では、多くの御提案等をいただき、可能なものは平成３１年度から実施につなげてまいりたいと考えております。　また、総務部所管事項では、７月２１日に信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館等建設工事の起工式を行い、８月から工事に着手しました。　信楽地域市民センターは、身近な行政窓口の充実化や防災活動拠点としての強化を図るため、また、伝統産業会館は、信楽焼のさらなる振興を初め観光振興に寄与する目的で、平成３２年２月の完成に向けて整備を進めてまいります。　８月５日、６日には、市内小学６年生２８人の参加のもと、広島平和記念事業を実施しました。　子どもたちは、平和記念式典へ参列、原爆ドームや資料館の見学、被爆体験の講話などを通して平和のとうとさを学ぶとともに、８月１７日に開催をいたしました甲賀市戦没者追悼式においては、参加代表者が作文を発表するなど、平和のとうとさを市民の皆様にも伝えていただきました。　また、平和を願うパネル展を、７月１２日から１９日まで市役所１階ロビーにおいて、８月１日から８日までは信楽図書館において開催し、観覧いただいた方には、平和な世界について考えていただく機会になったことと思います。　続きまして、健康福祉部所管事項につきましては、本年度から災害時要支援者避難支援計画の個別計画を各区・自治会において策定いただくよう取り組みを進めております。　特に、本年はその目標を３０地域と定め、地域区長会を中心に説明に伺い、ようやく水口町植区と信楽町宮尻区の２地域で策定いただいたところであり、引き続き、出前講座等も行いながら積極的に推進してまいります。　また、生活困窮者の自立支援事業において、「ひきこもり支援サロン～ぽるた～」を社会福祉協議会に委託し、７月から開設しております。　このサロンが、地域社会への入り口、また自立への第一歩となり、日常生活自立・社会的自立・就労自立へとステップアップいただけるよう、本人に寄り添いながら支援に努めてまいります。　重度心身障がいのある方が、安心して日中を過ごすことができる甲賀圏域の重症心身障害者通所施設については、約１，３６０平米の建物の周囲に庭を配置し、四季の空気と風情を味わうことができる施設として、平成３１年４月の開所に向け、社会福祉法人瑠璃光会により整備を進めていただいております。　次に、こども政策部所管事項では、市内の子育て支援に関する情報や制度をまとめた甲賀子育て情報誌「ここまあち」の平成３０年度版を作成しました。　情報誌は、子育て支援センターや図書館、地域市民センターなどに置くとともに、子育て支援センター事業で配布したり、ホームページや子育てポータルサイト「ここまあちねっと」などにも掲載をしており、今後も積極的に子育て情報の提供に努めてまいります。　また、利用者の増加に対応するため、伴谷東児童クラブ整備事業につきましては、来年４月の開所に向け、７月に敷地造成工事に着手いたしました。　本年度に開設され、本市では初めてとなる２カ所の民設民営児童クラブにつきましては、７月末時点で合わせて４９名の児童が利用されております。　それぞれ運営事業者がこれまで培ってこられた保育ノウハウを生かしながら、自然体験活動を初め、高齢者や保育園児、障がいのある方々との交流活動など、特色ある取り組みを行っていただいております。　今後も、民設民営ならではの事業運営に期待するとともに、民間活力の導入をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。　私立の統合認定こども園の整備については、具体的な園づくりの議論を行うための実施計画検討協議会を、水口東・岩上保育園は６月１１日、７月１２日に、伴谷幼稚園・伴谷保育園は６月１４日と７月２７日に、それぞれ２回の会議を開催し、今後も引き続き検討を進めていただくこととなっております。　次に、保育士の人材確保を図る取り組みとして、７月１０日に水口高校に市の若手保育士２名が訪問をし、保育士や幼稚園教諭の魅力を伝え、さらに８月３日には、大学生等を対象に、市内の保育園や幼稚園、認定こども園をめぐる施設見学ツアーを実施いたしました。　保育士から話を聞いた高校生からは、「保育士になりたい気持ちが高まった」という声が聞かれ、また、見学ツアーに参加した学生からは「保育士になる夢を絶対にかなえたい」という声も出され、高校訪問事業については、引き続き、９月、１０月にも実施する予定です。　続きまして、産業経済部所管事項では、甲賀市・湖南市合同では初めてとなる「ＪＯＢフェア」を７月３日に草津市内において開催をし、市内６６社が出展をされ、地元で働きたいという方々７８名に御来場いただきました。　企業・事業所の皆様にとっては、人材確保が難しい状況は続いておりますが、一人でも多くの若者が甲賀地域で働き、定住していただきたいと願っており、今後もハローワーク等関係機関と連携を密にしながら、活気あふれる甲賀市づくりに取り組んでまいります。　また、観光振興については、甲南町竜法師地先の観光拠点施設整備に係る推進委員会を本年１月から開催するとともに、会議で出された意見等も踏まえながら、現在、既存施設や地区内の歴史文化資源等の活用など、地域活性化につながる「忍者」を核とした観光拠点整備のための公募型プロポーザルによる提案募集を行っております。　甲賀市観光協会と信楽町観光協会には、ＤＭＯの理念である地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営に立った観光地域づくりのかじ取り役・調整役として、一つ上のステージに進んでもらえるよう、さらなる組織強化支援に取り組んでまいります。　次に、農業分野では、土山・信楽の茶業協会の皆様が、５月に手摘み・製造されたお茶を「第７１回関西茶品評会」普通煎茶の部に８点、かぶせ茶の部に１点出展いただき、８月２日の審査の結果、普通煎茶の部で５点が農林水産大臣賞や農林水産省生産局長賞など、本市では初めてとなる１位から４位を独占されました。　６月議会で報告いたしました寒干害被害という痛手をこうむりながらも、ブランド化に力を入れてこられた努力が実り、今回の受賞につながったものであり、産地のＰＲや販路開拓など、甲賀の茶のさらなる振興を図るため、関係団体とともに積極的に取り組みを進めてまいります。　林業関係では、２０２１年春開催の第７２回全国植樹祭が滋賀県で開催されることが、今月の８日、主催者である国土緑化推進機構の理事会において正式決定となりました。　これに先がけ、先月には運営母体となる実行委員会が組織され、開催候補地の市長として副会長の一人に選任されました。　本年秋には、開催候補地である鹿深夢の森の現地調査が行われることになっており、正式に開催会場として決定されるよう、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、建設部所管事項につきましては、名神名阪連絡道路の整備促進のためのシンポジウムを７月２２日に開催し、酷暑の中でありましたが、多くの方々に御参加をいただくことができました。　当日は、御来賓として自由民主党幹事長の二階衆議院議員を初め、国土交通省近畿地方整備局長、滋賀県・三重県両県知事、地元選出国会議員、さらには、全日本トラック協会会長にお越しいただき、心強い御挨拶をいただきました。　今回のシンポジウムでは、道路利用者や地域の方々から本道路の必要性について発言をいただき、生活道路の安全対策、災害時の代替道路、そして、重要物流道路として、この道路が生み出すストック効果について共通認識できたものと考えております。　本シンポジウムの盛り上がりをそのまま、翌日からの要望活動として、滋賀国道事務所や滋賀県を初め中部地方整備局、北勢国道事務所、三重県、近畿地方整備局、８月８日には国へ要望に赴き、国土交通省幹部からは「着工に向けての一歩を考えていきたい」という前向きなコメントをいただくことができました。長年の夢である本道路実現のため、この機を捉えて、私自身、しっかり先頭に立ち全力で取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、上下水道部所管事項では、昨年に引き続き、上水道事業では、漏水事故等の緊急時でも安全で安定的に水道水を供給できるように、信楽町西から中野地先の地域間を結ぶ連絡管を整備しており、本年度の工事を発注したところであります。　また、下水道事業においても、引き続き、未整備地区である信楽町長野地区の汚水管路整備を進めております。　続きまして、教育委員会所管事項につきましては、６月１８日の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、緊急点検を行い、小中学校で１３校、その他公共施設で８施設において、建築基準に合わない構造等ふぐあい箇所が発見をされ、現在、これらの箇所には近づかないようロープを張るなどの措置をしており、修繕・撤去などの対応を進めております。　また、日本語初期指導が必要な外国籍児童生徒を中心に、日本語及び適応指導を行い、在籍校での学校生活を円滑に進めるため、２学期から伴谷小学校において「かわせみ教室」という名称で開設する初期指導教室の準備を進めております。　７月３１日の青少年活動安全誓いの日は、私たちが決して忘れてはならない日であり、本市の安全管理体制を改めて点検し、青少年活動を初めとする全ての事業の安全・安心の確保に全力で取り組むことを再確認する場として、関係団体、市民の皆様や市職員等６００名余りの参加を得て、甲賀市青少年活動安全誓いのつどいを開催いたしました。市の安全管理の取り組み報告、講師のお話により、安全への取り組みを再確認する大変有意義な集いとなりました。　以上、６月定例会以降における主な市政の動きについて御報告させていただきました。　それでは、本日、提案いたしますのは、決算案件１１件、報告案件９件、人事案件９件、条例案件１件、補正予算案件５件、合計３５案件でございます。　どうかよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　この際、日程第３、報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての件から、日程第１１、報告第３１号　議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上９件を一括議題といたします。　報告の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　それでは、報告第２３号から報告第３１号まで、一括してその内容を申し上げます。　まず、報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２９年度の決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び地方公営企業における資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。　実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質収支額が黒字を維持していることから、ともに比率は生じておりません。　次の実質公債費比率は１０．０％で、前年度に比べ０．２ポイントの改善が見られたところであります。　また、将来負担比率は７４．０％で、前年度に比べ５．２ポイントの増となっており、その要因としては、庁舎建設事業などに伴う市債残高の増額が影響したものでありますが、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。　次の資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておらず、財政の健全化が保たれている状態であります。　今後もこの状況を維持していくために、中長期的な視点に立ち、真に必要な事業は展開しつつも、さらなる財源の確保や経費の削減、業務の効率化などに努め、健全な財政運営を推進してまいります。　なお、補足説明は総務部長がいたします。　次に、報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、平成２９年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成３０年度の事業計画及び収支予算について報告するものであります。　平成２９年度の利用客数につきましては、定期利用客が、少子化の影響等により前年度と比べて２万５２０人減少した一方、定期外利用客においては、団体利用客の増加や企画切符の販売増を要因に、６，７３０人の増加となりました。　しかしながら、定期利用客の減少分を補うまでには至らず、年間輸送人員は４２万４，５９７人となり、前年度と比べて１万３，７９０人減少いたしました。また、旅客輸送収入は、８，６５６万５，０００円で、前年度と比べて４５５万９，０００円の減少となり、前年を下回る結果となりました。　輸送人員、旅客輸送収入ともに前年度から減少となりましたが、人件費の縮減、観光誘客に努められたことにより、鉄道事業単体の経常収支は４３３万４，０００円の経常利益となり、平成２８年度に引き続き黒字となりました。　平成３０年度の事業計画におきましては、安全運行を第一に、地域住民の利用増進と観光誘客を柱とした利用者拡大、経営の合理化を進めていくことを経営方針とされております。　なお、補足説明は建設部長がいたします。　次に、報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　平成２９年度の経営状況の概要につきましては、作業受託において一部作業の受託を取りやめたため受託面積の減少となりましたが、作付実績、利用権設定面積はともに増加をし、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の集積、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。　営業利益については、今年度も獣害の影響は受けたものの、経営面積の増加及び米の販売単価の増加により売上高が拡大したことから、前期より５１万５，４８２円ふえ、当期純利益は１５２万８，６８５円となりました。昨年度と同額の株式配当を行うとともに、８万１，５３０円を次期繰越利益としたところであります。　農業情勢は厳しいものがありますが、今後も設立目的である農地を保全し、農業・農村の持つ多面的な機能の維持のため、山間谷地田や重粘土質の土壌といった甲賀地域の土地条件に合った効率的な経営を期待するものであります。　なお、補足説明は産業経済部長がいたします。　次に、報告第２６号　一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、平成２９年度の事業報告及び決算、並びに平成３０年度の事業計画及び予算について報告するものであります。　平成２９年度の経営状況につきましては、有料施設である宿泊及び遊戯施設において、テントサイトの利用は好調であったものの、オンシーズンにおける台風や悪天候の影響もあり、対前年９０．４％となりました。これに伴い、事業収益につきましても、前年度より微減となりました。しかしながら、経費の節減に努めつつ、公園・緑地等の効率的な維持管理に取り組まれたことにより、黒字経営となりました。　平成３０年度につきましても、自然と親しみ学ぶ機会を提供するとともに、公園・緑地の適正な管理を行うため、各種事業の効率的な運営に取り組まれます。　今後も、施設利用の向上を図られるとともに、当振興会の健全運営と事業拡充を期待するものであります。　補足説明は、産業経済部長がいたします。　次に、報告第２７号　公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、平成２９年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成３０年度の事業計画及び収支予算について報告するものであります。　平成２９年度の概要につきましては、スポーツの振興及び市民の健康増進のための事業を実施するとともに、健康体力づくりの調査研究、啓蒙普及活動に取り組まれたほか、人気のある教室内容の充実を図り、受講者の増加に努められました。　今後も創意工夫を凝らし、法人運営の充実や効率化を図り、スポーツの振興、健康増進の実践に努められることを期待するものであります。　なお、補足説明は教育部長がいたします。　次に、報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、平成２９年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成３０年度の事業計画及び収支予算について報告するものであります。　平成２９年度の概要につきましては、文化やスポーツ振興のための事業を実施するとともに、あいの土山文化ホールなどの各施設の特徴を生かした催しや教室を開催し、受講者の増加に努められました。　今後も、今まで以上に積極的な創意工夫を凝らし、文化・スポーツの振興を図り、健全な経営を行っていただくことを期待するものであります。　補足説明は、教育部長がいたします。　次に、報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。　本報告は、平成２９年度第７期の事業報告及び財務諸表、並びに平成３０年度の経営計画方針及び損益計画について報告するものであります。　株式会社あいコムこうかは、平成２３年１２月１日に株式会社として発足し、市民に安全安心情報をお届けする音声放送端末機の設置や、市内全域に整備しました地域情報基盤を活用した情報サービスの提供など、市民の皆様が安全に安心して暮らしていただけるための事業を行っております。　平成２９年度につきましては、中期ビジョンに基づき再営業による加入促進に取り組み、番組のリニューアル、ＮＨＫ受信料の団体一括徴収やお客さまクーポン発行などのサービス向上を図られました。また、課題となっている不要資産の撤去事業や料金の外税方式への改定などに取り組まれたところであります。　こうした中、当会計年度の売り上げは、平成２８年度から約５，８００万円増加の約６億９，５００万円に、また、平成２８年度に約１，４００万円であった税引き後の当期純利益は、５，６００万円増加の約７，０００万円となりました。　なお、平成２８年度から純利益としては黒字となっておりますが、市の貸付金の延伸対応により資金運用が成り立っているのが現状であります。さらに、今後も設備更新や新たな技術への対応など、まだまだ厳しい状況が続くことから、厳しい経営状況に何ら変わりはないものと考えております。　同社には、第三セクターとしての責務と役割をしっかりと果たしていただくとともに、市といたしましても盤石な経営基盤の早期確立に向け、万全の体制で指導監督を行ってまいります。　補足の説明につきましては、総合政策部長がいたします。　次に、報告第３０号　議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。　去る平成３０年４月１日、甲賀市甲南町柑子地先の市道野川杉谷線において、道路のり面の倒竹に起因する事故により、相手方所有の自動車に損傷を与えたものであります。　つきましては、この事故による和解及び損害賠償額を６万７，５１０円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。　次に、報告第３１号　議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。　去る平成３０年４月２７日、甲賀病院跡駐車場において、場内区画内に設置された鉄くいに起因する事故により、相手方の車両に損害を与えたものであります。　つきましては、この事故についての和解及び損害賠償額を９万１，３３７円に定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。　以上、報告第２３号から報告第３１号までの説明といたします。 ○議長（林田久充）　報告第２３号について、補足の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その補足の説明を申し上げます。　議案書２枚目の健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと思います。　表の上段に記載しておりますのが、平成２９年度決算に基づき算定をいたしました本市の数値であります。下段が、財政健全化計画の算定などが義務づけられます早期健全化基準の数値であります。　なお、カラー刷りで作成いたしました決算資料の１７ページから２２ページにも各比率の算定方法や推移などを記載しておりますので、御参照賜りたいと思います。　まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてであります。　実質赤字比率は普通会計におけます実質赤字額の、また、連結実質赤字比率は全会計におけます実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。　本市では、全ての会計におきまして黒字でありましたので、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに比率は生じませんでした。そのため、本表ではハイフンで記載しております。　なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、マイナス表示となっておりますのは黒字であることをあらわしているものでございます。　次に、実質公債費比率であります。　この指標は、普通会計におけます市債の元利償還金、公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債償還に係ります負担金、公債費に準ずる債務負担行為による支出、一時借入金利子を合計した額の標準財政規模に対する比率であります。　今回の算定結果は１０．０％で、前年度の１０．２％と比較いたしますと、０．２ポイント改善をしております。　次に、将来負担比率であります。　この指標は、公営企業、一部事務組合等を含め、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。　今回の算定結果では７４．０％で、前年度の６８．８％と比較いたしますと、５．２ポイントの増となりました。　実質公債費比率につきましては、これまでの市債の発行抑制や繰上償還の実施により、毎年度の元利償還金が減少したこと、また、市債の新規発行に際しても、国の財政措置の手厚いメニューに絞り込んでいることから、これまで改善傾向を続けてまいりました。　平成２８年度より将来負担比率が増となりましたのは、庁舎整備事業等に係ります合併特例事業債発行が主な要因でありますが、数値は自主的な改善努力が求められます早期健全化基準とは大きく差がありますことから、引き続き健全な状態を保っているところでございます。　続きまして、次ページの資金不足比率報告書についてであります。　資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、表の右側が経営健全化基準の数値であります。　平成２９年度も全ての公営企業会計におきまして黒字でありましたので、比率は生じておりません。　なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、マイナス表示となっておりますのは黒字であることをあらわしているものであります。　なお、普通交付税の合併算定がえの段階的削減が平成２７年度から始まっており、合併特例の完全終了に備え、引き続き財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　以上、報告第２３号の補足の説明といたします。　御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　報告第２４号について、補足の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　まず、報告資料の１ページから２ページ、平成２９年度の営業概要であります。　鉄道業界では、一部では外国人観光客の増加による好景気感はあるものの、施設の老朽化や軽油価格の値上がり、少子化による利用客の減少が経営成績に影響を与え、全国の第三セクター鉄道等協議会加盟会社を例にとりましても、平成２９年度、経常黒字を達成している会社は、４０社のうち信楽高原鐵道株式会社を含め８社のみであり、鉄道会社を取り巻く情勢は、依然厳しい環境にあります。　信楽高原鐵道では、平成２９年度の年間輸送人員は、通学定期で２４万８，８２０人、通勤定期では５万２，５００人であり、定期輸送人員といたしまして３０万１，３２０人となり、前年度と比較して２万５２０人の減少となりました。　また、定期外輸送人員は、観光事業者と連携した観光誘客などにより、普通切符、回数券、団体切符及び特殊切符の利用を合わせて１２万３，２７７人で、前年度と比較して６，７３０人の増加となりましたが、定期利用客の減少分を補うまでには至らず、合計旅客輸送人員は４２万４，５９７人となり、前年度と比較して１万３，７９０人の減少となりました。　このような結果、旅客輸送収入は８，６５６万５，０００円で、前年度と比較して４５５万９，０００円の減少となり、輸送人員、輸送収入とも平成２８年度より減少いたしました。　これにつきましては、観光事業者との連携により団体利用客が増加したことや企画切符の販売が増加したことにより、定期外利用客は増加したものの、少子化を要因とした通学生徒数の減少による定期利用客の減少が大きく影響していると考えております。　しかしながら、市や各種団体と連携した利用促進事業の展開や観光事業者との連携、景観整備や企画商品の開発により収入増を図るとともに、人件費や光熱水費の営業費用の削減に努めたことで、４ページの損益計算書に記載のとおり、鉄道事業と附帯事業を合わせた経常利益は５３５万８，０００円となり、平成２５年の上下分離方式による再スタートから、５期連続で経常黒字を達成することができました。　次に、３ページは、平成３０年３月３１日現在の貸借対照表、４ページは、平成２９年４月１日から３０年３月３１日までの損益計算書を記しております。　５ページの株主資本等変動計算書では、当期純利益は２８０万２，０５２円で、前期繰越損失２億９，５５７万８，３８６円から差し引きますと、当期末純損失は２億９，２７７万６，３３４円となっております。　６ページは個別注記表、７ページは平成２９年度事業別収支決算書であります。　次に、８ページは、事業別収支決算書の平成２８年度との比較表を、９ページは監査報告書を記しております。　また、１０ページ、１１ページにつきましては、平成３０年３月３１日現在の会社の概要であります。　続いて、１２ページから１３ページは平成３０年度の事業計画、１４ページは平成３０年度事業別収支予算書、１５ページは、平成３０年度事業別収支予算書の平成２９年度との比較表となっております。　平成３０年度につきましても、人口減少など取り巻く厳しい環境が続くことが想定されますが、安全輸送の確保を最重要としながらも、一層の収入増を図るため、商工・観光・旅行の関係団体等と連携を密に、日本遺産認定を生かした企画商品の開発や営業活動の強化により観光誘客を積極的に展開するとともに、支出面での営業費用を抑制することで、運営基盤の強化に社員一同、全力で取り組むこととされております。　以上、報告第２４号の補足説明といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　報告第２５号及び報告第２６号について、補足の説明を求めます。　産業経済部長。
   ◎産業経済部長（中島昭彦）　報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１５期事業報告書の２ページをごらんいただきたいと存じます。　みずからが耕作することができなくなった４．５ヘクタール余りを新たに集積し、作付面積は、水稲合計４８．４３ヘクタール、麦１２．９６ヘクタール、大豆合計２０．３ヘクタール、その他１．２４ヘクタール、合計８２．９３ヘクタールとなり、昨年度に比べ、５．７２ヘクタールの増加となりました。利用権を設定した面積は、３．７８ヘクタール増の６４．０９ヘクタールとなり、より農地の集約化が図られたところであります。　作業受託につきましては、麦の刈り取り２１．０６ヘクタール、大豆の刈り取り１６．８８ヘクタールを初め、受託面積は４７．２ヘクタールとなり、前年に比べますと、２５．１ヘクタールの減となりました。これは、維持費のかかるラジコンヘリコプターによる麦・大豆防除を中止したためであります。　次に、決算報告書４ページの貸借対照表について、資産の部の流動資産は７，０４１万４，２９６円、固定資産は９０１万５，１８０円で、合計７，９４２万９，４７６円となり、負債の部の流動負債は２４８万７，９８４円、固定負債は２，４８２万８，４００円で、負債の部の合計は２，７３１万６，３８４円であります。　純資産の部、株式資本は５，２１１万３，０９２円で、負債・純資産の部合計は、７，９４２万９，４７６円となりました。　次に、５ページの損益計算書でございます。　売上高は、前年比１５．４％増の４，７２９万１，８７８円となりましたが、昨年度に引き続き経費の抑制に努めましたが、社員の増加による人件費の拡大や水稲の収量増加による経費の増加により、営業利益はマイナス２，２０１万５，６４０円を計上しております。　国からの交付金収入が主となる営業外利益は、２，５１８万５，６７７円、営業外費用につきましては、将来必要となります設備投資の備えとして、農業経営基盤強化準備金に１００万円繰り入れ、経常利益は２０７万９，３４２円となりました。　また、田植え機を新たに購入するに当たり、特別利益の農業経営基盤強化準備金から３２８万円を取り崩し、特別損失として固定資産の取得原価を直接減額し、固定資産圧縮損として３０４万７，７８７円を計上いたしました。当期は、１５２万８，６８５円の純利益となりました。　なお、損益計算書における販売費及び一般管理費の内訳並びに農産物等の製造原価の内訳につきましては、６ページ、７ページのとおりであります。８ページは、決算報告書に係ります注記を記載しております。　次に、９ページは、株主資本等変動計算書でありますが、利益剰余金の繰越利益剰余金は、当期首残高マイナス７８９万２，０８９円から余剰金の配当や積立金の取り崩し、当期純利益と合わせまして、当期末残高は１８３万８，４３０円の利益余剰となっております。　１０ページの利益処分計算書は、ただいま申し上げました余剰金の処分について、去る５月２３日に開催されました株主総会において承認されたものであり、資本金の５％に相当する１７８万５，０００円の配当を行い、次期繰越利益を８万１，５３０円と決定されたものであります。　次に、平成３０年度第１６期の事業計画書についてであります。　１３ページをごらんいただきたいと存じます。　設立目的を達成するため、会社経営の安定と経営基盤の充実を図っていくこととし、具体策として列記しております６項目を中心に取り組むこととなっております。　経営内容についてでありますが、まず作付面積につきましては、昨年に比べ、水稲・麦・大豆など２．５ヘクタールの増となります８５．４２ヘクタールを見込み、利用権が設定される面積は、昨年度より１．４ヘクタール増となる６５．４８ヘクタールを見込んでおります。　また、環境こだわり農産物の生産にも引き続き取り組むとともに、農地の高度利用を図るため、昨年同様、麦収穫後に適地を選定し大豆の作付を推進する計画となっております。　作業受託につきましては、汎用コンバインによる麦・大豆の刈り取りや地上防除機による麦・大豆の防除の実施など、農業機械の利用効率を高めることにより、生産コストの削減を図るとともに、作業受託の拡大を図ります。　作付計画につきましては、将来の経営安定のため野菜等の作付にも取り組むとともに、ＪＡや農機具メーカーと連携し、さらなる低コスト化及び省力化に取り組むこととしております。　最後に、１４ページの第１６期予算書となります。　水稲作付面積の増加により増収が見込まれますが、一方、平成３０年度より米の直接支払交付金が廃止となるため、交付金収入の大幅な減少が見込まれますことから、７，０５１万１，０００円の予算額としております。　支出につきましては、土地条件に合った肥培管理の実施及び一般管理費の削減等に一層努力し、効率的な経営に努めてまいりますが、規模拡大による材料費や利用料の増加が見込まれることから、第１６期の利益については、農業経営基盤強化準備金繰り入れ前の額として、１２４万３，０００円を見込んでいるところであります。　続きまして、報告第２６号の一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　最初に、平成２９年度の事業報告及び決算についてでありますが、資料をごらんいただきたいと存じます。　事業報告書といたしまして、１ページから２ページは、公益目的事業の青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークのキャンプ場などの運営管理事業や魚つかみ体験、都市住民との交流事業と、収益事業であります土山地域の公園・緑地の維持管理業務に加え、地元産鮎河菜などを活用した喫茶売店運営事業などの概要についての報告であります。　次に、３ページは、青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークのバンガローなどの宿泊・遊戯施設の利用者数の状況であります。　主に、週末とゴールデンウイークや夏休み期間中に集中しており、平日は少なかったものの、ホームページのリニューアルによりタイムリーな情報発信を行ったことなどにより、バーベキュー、テントサイト、釣り等の利用者は増加しました。しかしながら、週末の天候不順によるグラウンドゴルフ大会の中止や少子化の影響もあり、全体の利用者は、対前年度比９０．４％の３万６，９１１人となりました。　５ページから８ページは、指定管理や委託を受けた６２カ所の公園や緑地などの芝生や、樹木の維持管理や清掃等の業務の内容を記載しております。　９ページから１０ページには、これら事業の収入に係る各施設収入実績と市との指定管理と委託業務の契約状況で、利用者は減少しているものの、施設収入は一定確保している状況にあります。　１１ページは、テントサイトの電源設置などの施設の整備や修繕などに要した主な投資額を、１２ページから１４ページには、役職員、役員会、契約に関する当該年度内の事業を記しております。　次に、決算の報告でありますが、１５ページ、１６ページの貸借対照表とその内訳表では振興会の財政状況が示され、資産合計が９，６６１万２，５２１円、負債合計は４４６万４，０５５円、正味財産合計は９，２１４万８，４６６円となり、負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額の９，６６１万２，５２１円となります。　１７ページから１９ページは、正味財産増減計算書とその内訳表で、当期の営業実績がまとめられております。　経常収益の合計が３，４８１万３，０６４円、一方、経常費用の合計は３，０４５万３３８円で、差し引きした当期経常増減額は４３６万２，７２６円で、税引き後の純利益となる当期一般正味財産増減額につきましては、３２２万５，３２６円の利益となりました。　次に、２０ページ、２１ページは財務諸表に関する注記、２２・２３ページは財産目録、２４・２５ページは収支計算書、２６ページは収支計算書に関する注記であります。　最後に、２７ページは、６月１２日に行われました決算監査に基づく報告書で、以上が平成２９年度の決算報告であります。　続きまして、平成３０年度の事業計画及び予算について御説明を申し上げます。　まず、事業計画につきましては、２８・２９ページに記載のとおり、引き続き、恵まれた地域資源を有効に活用しながら、農林業の体験学習や交流事業、情報の受発信、特産品の研究・開発事業等の推進とともに、公益目的事業に係る各種施設の効果的・効率的活用、公園・緑地施設の維持管理の受託など、定款に定める目的のさらなる充実を図るため、健全な法人運営に努めることとしております。　次に、予算については、３０ページから３３ページに正味財産増減計算書ベースの収支予算書とその内訳表で計上しており、収入となる経常収益の合計は３，５８７万４，０００円、これに対し、支出となる経常費用の合計は３，５２１万８，０００円となります。　以上、報告２５号及び報告２６号の補足の説明といたします。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、１１時１５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０８分）　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　報告第２７号及び報告第２８号について、補足の説明を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　報告第２７号　公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　まず、報告書の１ページをお開きください。　ここでは、平成２９年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめております。　次に、５ページから１１ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。　また、１２ページには公益目的事業の収益の内訳で、１３ページから１４ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計表を記載しております。　１７ページからは平成２９年度の決算書で、１７ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、上段から現金預金が１，７４６万３１８円、未収金が１３８万９，８５５円、基本財産合計が５，０００万円、その他固定資産合計が２００万３，８８３円などであり、資産合計は７，１７１万２，９７１円となります。　負債の部では、主なものといたしまして、未払金が４１８万２８１円、前受金が２０５万２，２００円、未払消費税等が９８万７，１００円、退職給付引当金が１，０７５万７，１７５円などでありまして、負債合計は２，０２６万５，０５５円、正味財産合計は５，１４４万７，９１６円となっております。　次に、１８ページから１９ページは正味財産増減計算書内訳表で、２０ページは財産目録、２１ページから２３ページは、財務諸表に関する注記及び附属明細書でございます。　２４ページから２５ページにかけましては収支計算書内訳表で、公益目的事業、収益事業及び法人会計を合わせて表示しております。　内容につきましては、２４ページの中段、事業活動収入計につきましては、合計いたしますと１億５，７１１万９，６７８円で、事業活動支出及び法人税等支出を差し引きました事業活動収支差額は、２５ページの中段にございます４５３万９，８４９円の利益となっております。　また、投資活動及び財務活動収支差額を差し引きました当期収支差額は、２１８万９，７５７円の利益でございます。これに前期繰越収支差額７４３万９，２５６円を加えまして、次期繰越収支差額は９６２万９，０１３円となっております。　２６ページから３１ページにかけましては正味財産増減で、経常増減、経常外増減等を記載しております。　次に、３５ページ以降につきましては、平成３０年度の事業計画及び予算についての説明をしております。　各事業実施計画につきましては、３５ページから３８ページに公益目的事業を、３９ページには収益目的事業及び財源を記載しております。　平成３０年度予算につきましては、４２ページから５３ページにかけまして、公益財団法人としての会計基準により、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。　まず、予算規模といたしましては、４２ページ、中段に一般正味財産の経常収益合計を１億５，４７０万１，０００円、また、４３ページの中段には、経常費用合計を１億５，８４９万４，０００円としております。　その内訳につきましては、４２ページに記載のとおり、主な経常収益は事業収益６，６５６万４，０００円、受取指定管理料を含む受取補助金等は８，５３２万８，０００円となり、収益全体の５５．１５％を占めております。　次に、会計ごとの内訳収支でございますが、４３ページ中段のとおり、経常費用計が公益目的事業会計１億３，４７７万６，０００円、収益事業等会計１，８３２万４，０００円、法人会計５３９万４，０００円としているところでございます。　次に、報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　まず、報告書の１ページ、２ページをお開きください。　ここでは、平成２９年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめております。　次に、３ページから５ページは、管理している各施設の月別の利用状況を記載しております。　１３ページからは平成２９年度の決算書で、１３ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、上段から現金預金が６０４万８２５円、未収入金が５４万５，２８４円、基本財産合計が７，５００万円などであり、資産合計は８，１５８万６，１１７円となります。　負債の部では、主なものといたしましては、未払金が２０９万２，８６８円、預かり金が９２万２，１０８円であり、負債合計は３０１万４，９７６円、正味財産合計は７，８５７万１，１４１円となっております。　次に、１４ページから１５ページは正味財産増減計算書の内訳表で、１６ページから１７ページは、財務諸表に対する注記及び附属明細書、１８ページは財産目録でございます。　また、指定正味財産を加えました正味財産期末残高は、１４ページ、下段の７，８５７万１，１４１円となっております。　２９ページ以降につきましては、３０年度の事業計画及び予算について説明をしております。　各事業計画につきましては、２９ページから３２ページにかけて、文化振興事業及びスポーツ振興事業の概要を記載しております。　３０年度の予算につきましては、３３ページから３７ページにかけまして、公益財団法人としての会計基準により、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。　まず、予算規模につきましては、３３ページ、中段に一般正味財産の経常収益合計を９，６５４万７，０００円、また３４ページ、中段には経常費用合計を９，７３２万１，０００円としております。　その内訳につきましては、３３ページに記載のとおりで、主な経常収益は、施設管理受託事業収益が５，８１３万９，０００円となり、収益全体の６０．２％を占めており、自主事業収益は２，２６０万８，０００円となり、収益全体の２３．４％を占めております。　経常費用につきましては、３３ページ、中段の事業費が９，６３２万５，９６６円、管理費は、３４ページ、上段の９９万５，０３４円となっております。　なお、３５ページ、３６ページは、会計ごとに経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめており、３７ページには、その詳細を記載しております。　以上、報告第２７号及び報告第２８号の補足の説明といたします。　御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　報告第２９号について、補足の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（平尾忠浩）　報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。　なお、説明に際しましては、紙資料とＰＤＦの資料のページもあわせてお示しをさせていただきます。　まず、報告資料１ページ、ＰＤＦ１８０ページ、平成２９年度の事業報告でありますが、株式会社あいコムこうかにとりまして第７期の決算となり、再営業による加入促進や不要資産の撤去など、中期ビジョンの実行により安定的な経営を目指し努力いただいているところです。　資料２ページ、ＰＤＦ１８１ページの（３）財産並びに損益の状況について、売上高６億９，５４２万６，０００円の内訳といたしましては、事業収入が約３億８，４００万円、市からの受託料収入約１億１，９００万円が主なものであります。　営業利益では、営業の促進や計画的に工事を施工したことにより、平成２８年度１，４００万円の利益であったものが、約５，４００万円の利益となり、経常利益では、営業外収益等を合わせ約７，５００万円。当期純利益は、平成２８年度約１，４００万円であったものが、約７，０００万円の利益となりました。　以下、５ページ、ＰＤＦ１８４ページの４．総会・会議等開催状況までは、ごらんいただく内容となりますので、説明を省略させていただきます。　続きまして、６ページ、ＰＤＦ１８５ページ、平成３０年３月３１日現在の貸借対照表であります。　まず、表左側の資産の部のうち流動資産は、平成２８年度より約６，０００万円増の２億４，４９１万９，３３２円であります。　その主な内容といたしましては、現金預金が１億１，３０６万７，１４９円、利用料の売掛金が８，０５５万３，１３４円、工事に伴う部材の棚卸資産が２，３９０万１，６６０円。未収入金につきましては、２，０２９万３，５０９円で、その内訳は、工事売り上げや受託料収入などであります。　次に、固定資産では、リース資産において平成２８年度より約２，２００万円減の７，７１９万４，８５０円となっております。　これは、宅内に設置しておりますホームゲートウェイやＤ－ＯＮＵと呼ばれる機器の減価償却の減少によるものであり、資産の部の合計は、平成２８年度と比べ、約２，０００万円増の４億３，６１０万６９３円となっております。　一方、負債の部につきましては、流動負債が平成２８年度より約３，２００万円増の２億２，１２６万８，３３１円であり、その主な内容につきましては、１年以内に返済予定の長期借入金が７，９６０万円、外注工事等に伴う業者などへの未払金が９，４８６万６，４１９円、リース債務が３，８１８万３，３０１円、未払消費税等が４８３万１，８００円であります。　固定負債では、長期借入金が６億８，６４５万円、長期リース債務が４，５３２万３，０６４円となり、負債合計は、平成２８年度と比べ、約５，１００万円減の９億５，３０４万１，３９５円となっております。　また、純資産の部につきましては、資本金が３，０００万円、利益剰余金がマイナス５億４，６９４万７０２円、純資産合計はマイナス５億１，６９４万７０２円となり、負債及び純資産の合計では、４億３，６１０万６９３円となっております。　次に、７ページ、ＰＤＦ１８６ページは、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの損益計算書であります。　事業原価は、平成２８年度より約１，７００万円増の５億１，５３２万６，８８３円となっており、その内訳は、材料仕入れに係る材料費が約２，９９８万円、賃金などの労務費が約７，２２１万円、外注工事費や上位接続料などの経費が約４億１，３１３万円などであります。　また、販売費及び一般管理費は、平成２８年度より約１３７万円増の１億２，５４６万６，４８５円となり、売上高の６億９，５４２万６，１１０円に対する営業利益は５，４６３万２，７４２円となり、経常利益が７，５３７万１，５６９円、税引き後の当期純利益が７，０７３万９，２６９円となっています。　次に、８ページ、ＰＤＦ１８７ページは、株主資本等変動計算書、９ページ、ＰＤＦ１８８ページは個別注記表、１０ページ、ＰＤＦ１８９ページは監査報告書となっております。　また、１１ページ、ＰＤＦ１９０ページには、平成３０年４月１日現在の会社概要となっております。　次に、１２ページから１４ページ、ＰＤＦ１９１ページから１９３ページにつきましては、平成３０年度の経営計画方針であります。　平成３０年度末での契約種別累計目標として、音声放送が有料・無料を合わせて２万３１０件、光テレビが８，３７０件、インターネットが５，９３０件、ケーブルプラス電話が９，２９０件となっております。　平成３０年度は、市への借入金の返済が始まるとともに、不要資産の撤去がいよいよ本格化する年度となり、４Ｋ放送やネット配信など新たなサービスへの対応も求められる中、加入促進を行い、利益成長と切れ目のないサービス提供を達成するための方針が示されております。　１５ページ、ＰＤＦ１９４ページは、平成３０年度の損益計画であります。　収入の部では、再営業等による事業収入の伸びや引き込み工事の減少による工事売り上げの減などの見込みにより、平成３０年度の収入合計は約６億９，０００万円となっております。　また、支出の部では、製造原価において、引き込み工事の減少により材料仕入高や外注工事費が減少することから、当期原価では約４億９，４００万円を見込まれており、さらに、一般管理販売費においても、再営業の強化に係る販売促進経費の増加により約１億１，９００万円を見込まれ、営業利益としては約７，８００万円が計上されています。　なお、営業利益につきましては、昨年度に引き続き黒字決算となりましたが、市からの貸付金の返済猶予によるものが大きく、同社の経営状況は依然と厳しいものであると認識をしております。　特に、３０年度からは市の貸付金の元金償還が始まり、引き続き慎重な経営が必要となることからも、さらなる企業努力による経営健全化に向けた取り組みは当然のことながら、損益計画の根拠となります営業目標の設定などについて、市もかかわるなどの指導助言を行ってまいりたいと考えております。　以上、報告第２９号の補足の説明といたします。　御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　これより、報告第２３号　平成２９年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２３号の報告を終わります。　次に、報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、報告第２４号　信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、４点ほどお伺いします。　この報告書の１ページの事業報告ですが、先ほどの報告では、少子化の影響で定期は減少していると。しかし、一方で、いろいろな企業努力で定期外の収入がふえたというふうな報告がありました。前期比で６，７３０人の定期外利用ということでふえたということでしたが、このふえた理由ですね、分析をどのようにされているのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。　順番に行きます。順番に２ページの上から２行目のところで、施設保守管理業務受取収入、受託収入ということで６，８１９万６，０００円ということが報告されましたが、この受託収入の内訳についてお聞きしたいというふうに思います。　それから、４行目のところに人件費の異動、社員の異動というふうにありますが、この社員の異動ということの意味について教えていただきたいと思います。　それから、このページの下から３行目のところに、鉄道事業再構築実施計画の着実な取り組みというふうにあります。　この事業については、平成２５年４月から上下分離ということで始められてきたということですが、ちょうど－－実施計画については確か１０年間の計画というふうに記憶しているわけですけども－－丸半分が過ぎたというところで、この事業計画・実施計画についてのいわゆる分岐点、この点での５年間の総括等についてはなされたのかどうかということと、また、今後５年間の大まかな計画について、見直しも含めた検討がされているのかどうかということについてお聞きしたいというふうに思います。　最後、１４ページですね、３０年度の予算が示されています。　この中で旅客収入ですが、９，６００万円ということで計上をされていますが、昨年の実績を－－もちろん昨年の予算はかなり高い数値の目標ということでしたけども－－この９，６００万円のいわゆる積算根拠についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１番の定期外でふえた理由でございます。　これにつきましては、団体切符、旅行者、それから企画切符等によります増でございます。　それから、施設保守点検管理業務の６，８１９万６，０００円の内訳でございます。　これにつきましては、まず線路の修繕で、大きなものとしては毎年行っております枕木の交換が主でございます。そのほか、電気系の修繕、それから当然車両４両を持ってございますけども、車両の修繕等が大きな内容になってございます。　それから、人件費の異動でございます。　これにつきましては、職員の退職に伴います異動ということでございます。　それから、再構築の実施計画の５年間の検討ということでございます。　特に、実施報告等でもございます定期券の収入が減になってきているということの中で、新しいそういった観光面への誘客等についての方針の変更という部分も大きな中身でございますけども、そういった部分の検討、残り５年間の中で私どもも指導をしてまいりたいという考え方でございます。　それから、最後に御質問をいただきました予算書決算で、３０年度の予算書でございます。　これにつきましては、議員御指摘のとおり、旅客収入、実績８，６００万程度、平成２９年度でございます。予算書が９，６００万ということでの考え方でございますけども、これは先ほど申しましたとおり、大規模な、できれば旅客の誘致を行ってまいる中での３０年度の大きな１，０００万円のほぼ増の予算書の考え方になっていると私どもは認識をしておるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　ちょっと聞き方が悪かったんかと思いますけど、この受託収入内訳というのは金額でもしお持ちでしたら示していただきたいと思うのと、先ほど一番最後の予算についても、積算の金額ですね、定期収入、いわゆる定期外収入等々のその内訳の金額をお持ちでしたら示していただきたいなというふうに思いますのと、いわゆる事業計画・実施計画の総括の件ですけども、私、お聞きしているのは、いわゆる信楽高原鐵道としてやられたのかどうかと、それで今後やられるかどうかということについてお聞きしたんですけども、もう一度、市のほうとしては、そういう指導をしていくというのは非常に大事なことだというふうに思うんですけども、現時点で、そういう総括をされているのかどうかなということについてお聞きしてますので、よろしくお願いします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　現在、修繕等につきまして私の手元でございますけども、先ほど申しましたが、大きく三つに分けた中で何件か、１０件以上の件数がございますので、それを１個ずつという部分にはちょっとまいりませんので、また後日、御説明申し上げたいというように思います。　それから、９，０００万円の内訳でございます。　これにつきましては、詳細として私どもはちょっと把握をしてございません。先ほど申しました決算に対します１，０００万円の増額につきましては、団体誘客をふやしていくという中での増額ということしか現在把握してございません。　それから、再構築の関係でございますけれども、この件につきまして信楽高原鐵道としてやられたかという部分については、現在、私ども把握をしていないところでございます。　以上でございます。　修繕の内訳でございます。後で提出をさせていただくということでよろしいですか。 ○議長（林田久充）　本会議中の質問ですので、全員にお返しいただくということで、後で資料配付なりお願いします。　小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、後日で結構ですけども、いわゆる３０年度の収入見込みですね、これについても内訳の金額でお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　確認をさせていただきます。　旅客収入の内訳でよろしいですか。わかりました。ありがとうございます。提出させていただきます。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２４号の報告を終わります。　次に、報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、報告第２５号　有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、２点お伺いします。　１５期の概況が報告をされています。そこでは、旧甲賀町管内では４．５ヘクタールほど新たに耕作不能地となり、当社に集積されるなど、高齢農業者の離農に拍車がかかっていると、こういうふうに報告されています。　そこでお尋ねをするんですけど、一つは、現在、グリーンサポートこうかが耕作をされておられます農地、もちろん旧甲賀町の農地が中心だと思いますけれども、旧甲賀町とそれ以外の旧町の割合はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。　二つ目は、このグリーンサポートの設立目的は、そこにも書いてますけれども、遊休農地の解消、耕作放棄地の抑制、集落営農の補完ということなんです。　稲作をこれまで続けてきた高齢者の皆さんが、これ以上農業を続けることができない、されど田んぼを手放すこともできないというようなことが、やっぱり、今、現実的にたくさん起こっていますし、また、そういう相談も受けるわけです。　こうしたときに、設立の目的からしますと、こういうグリーンサポートこうかがその一翼を担うと、その役割を果たすということではあるんですけれども、実際にこのグリーンサポートこうかが、どの範囲まで許容範囲なのか、できるのか、その辺について、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　御質問にお答えをいたします。　作付なり作業受託の割合という御質問であったと思います。　作付面積につきましては８２．９３ヘクタール、作業受託は４７．２ヘクタール、合計で１３０．１３ヘクタールの業務を行っております。　そのうち旧甲賀町以外のということでいきますと、約７％に当たる１０ヘクタールについて、これは甲南町の寺庄地先の大豆の刈り取りということをさせていただいているというだけでございます。　それから、今後の甲賀町以外での作業についての考えということでお尋ねをいただいたと思っております。　当事業者の拠点施設になりますのが、甲賀町の相模にございます。そういったことから、作業効率も考えながらとなりますけれども、上限等を相談させていただいて、甲賀町以外の農地であっても、できるところについては受け入れていきたいなという考えを持っておられるということでございます。　ただ、やはりこれからは集落営農ということで、それぞれの集落でも地域の農業を守っていただくということが重要かなということで、そういったことの集落への計画の策定というのも同時に市としてはやらせていただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　今、お答えいただいたんですけれども、基本的な点はわかります。わかるんですけれども、いわゆるグリーンサポートこうかがあるその拠点のところから、効率的にいける範囲内ということの、エリア的にはわかるんですよ、わかるんですけれども、実際にその要望が各地から例えば来た場合に、そのエリアという問題だけではなくて、体制という問題でそれがきちんとできるのかどうかという、そういう意味での許容はどのぐらいなのかという、そこの点はちょっと先ほどもお聞きしたんですけれども、その点、わかれば教えてほしいんです。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　先ほども答弁させていただいたとおり、エリアとか量については、現状の中では、ある程度いっぱいいっぱいのところがございますので、今、甲賀町以外でありましたら甲南町に出かけていっているということでもございますので、その辺の範囲で作業内容、先ほど言いましたように、全面受託なのか、刈り取りだけなのか、植えつけだけなのか、それもそのシーズンのその時期に対応できる作業については、できる限りお話に乗りたいという考え方であるということを聞いております。　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２５号の報告を終わります。　次に、報告第２６号　一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、報告第２６号　一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、３点ほど質問をさせていただきます。　まず一つ目ですが、１２ページの職員に関する事項についてです。　２９年度は、５名が、この表で見ますと退職というような状況なんですけれども、現在、職員は何名おられるのでしょうか、職員は充足しているのでしょうか。　２点目です。　２８ページ、平成３０年度事業計画の公益目的事業（３）の施設改良・修繕等の要望についてです。　「市や県に要望して修繕や改良を計画的に進めていきます」とありますが、要望はつかんでおられるのか、また、要望に沿った３０年度の修繕や改善の計画があるのかどうか、また、あればどのような計画か、お尋ねします。そして、また公衆トイレの設置・改良の計画はどうか、お伺いいたします。　３点目です。　２９ページ、収益事業の（４）遊具運営事業についてです。　「事故防止に努めます」とありますが、２９年度、事故などはなかったのかどうか。また、観光ボートについては２７年度から休止状態というような状況ですが、再開についてはどうなのか。「新しい遊具施設の検討」とありますが、どこに、どのようなものをと考えておられるのかということで、３点お伺いをいたします。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　職員の件について御質問いただいたことにお答えをさせていただきます。　職員につきましては、肝心な事務局長という職の職員が現在おらないという状況になっております。しかしながら、このことについては、雇用のことをしっかりと公募しながら、今、鋭意進めているところでありますし、役員がそのかわりというんですか、その部分についてできないというか、役員さんがしっかりと、そこを安全のために業務を行っているということで、職員については今現在としては充足ができていないというのが現状であります。　それから、事故等については大きなものとしては報告を受けていないというのが現状でございます。　施設につきましては、建設部が管理しているところが多いということでございますので、建設部長のほうから、その３０年度の計画についてお答えをさせていただきます。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　お答えをさせていただきます。　まず、３０年度の施設の整備計画でございますけれども、現在、私ども予定しておりますのは、オートキャンプ場の緊急呼び出し表示装置整備工事といいまして、トイレの緊急呼び出しを３０年度中にやる予定でございます。　それから、観光ボートの件で御質問があったと思います。　観光ボートの件につきましては、施設の老朽化という部分があって、現在、とめているという状況でございますけども、また新たに行うという部分につきましても振興会と協議をさせていただきますけれども、非常に安全面で問題点が多いという理解をしてございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　ありがとうございます。　職員のほうは充足していないということだったんですが、今後、採用の計画というのは、そこら辺はどのように考えておられるのかということと、先ほどトイレのこともちょっとお聞きさせていただきました。　私も地元ですので、よく青土ダムは利用するんですけれども、エコーバレイ、広い範囲にわたってますのでね、やっぱりトイレはもっとあったほうがいいのではないかなと思ったりもしてますし、一番青土ダムの手前の広い駐車場、観光バスとかとまるところの駐車場ですけど、あそこはまだ和式のままで水洗にはなっておりませんし、そういうことから観光客の方々から、そういうトイレに対する要望とか、そんなんもあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充）　建設部長。 ◎建設部長（橋本義信）　今、御指摘のありました駐車場のトイレでございますけども、現在計画をしておりますのは３１年度以降で、和様から洋への変更の検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　職員につきましては、引き続き募集をずうっとかけておるという状況が続いております。引き続き募集をして、何とか雇って業務を進めたいということで進めていただいております。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２６号の報告を終わります。　次に、報告第２７号　公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、報告２７号について、２点お伺いしたいと思います。　１７ページの貸借対照表ですが、ここで二つお聞きします。　一つは、未収金ですが、未収金が前年度は５５３万６，２５３円で、当年度については１３８万９，８５５円と大幅にふえていますが、このふえている理由とその後の対応ですね、その点についてお聞きしたいというふうに思います。　二つ目は、ずうっと下のほうに行きまして、負債のほうで退職給付引当金です。　ここについては、２１ページの中期のところで退職給付引当金については、いわゆる中退共ですね、中小企業退職共済について積み増しをしたと、こういう説明があって、それで今年度末においては１，０７５万７，１７５円と。前期が３７２万９，３２２円ということでしたか、約７００万ふえているということなんですが、これについて収支への影響ですね、それと職員、いわゆる退職を予定されている職員についての退職金そのものについての影響はどうなるかということと、そもそも中退共に積み増しをした理由についても、あわせてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　お答えいたします。　まず、１点目の未収金の増の関係でございますが、未収金につきましては、例年、Ｂ＆Ｇ海洋センターの使用料が翌月に財団の会計のほうに振り込まれるということで、例年５０万円程度の未収金が発生しております。　それで、当該年度につきましては、今年度から新たに財団法人運営補助金というものが交付されることになっておりました。その補助金の精算分が、通常、実績報告を確認した上で支払うということになりますので、３月末までの支払いができておらないということで、次の月になりますので、未収金としてその分が増額となったということでございます。　２点目の退職引当金につきましては、７００万円ほどの増となった理由でございますけれども、現在、財団には対象となる職員が１２名おりまして、そのうち３名につきましてが２０年以上の勤続をしている職員となります。　この２０年以上勤続が続きますと、その時点で掛金の率が大きく変化します。それと、また他の職員につきましても、もう一度、見直しをかけたということで、この大きな７００万円の増という形になっております。　そして、これの収支への影響でございますけれども、退職金等への影響につきましては、組合のほうから、中小企業退職金共済のほうから振り込みがされますので、退職金については変わりなく支払われる予定をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　未収金については今後もそうなるということなのかどうかというのが一つと、もう一つ、退職金のほうですけども、いわゆる財団のほうの収支への影響というのはないんですか。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　お答えします。　来年度以降につきましても、この補助金はございますので、精算分としては未収金としての扱いがされます。　それと、収支への影響でございますけれども、大きく影響はないものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２７号の報告を終わります。　次に、報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、報告第２８号　公益財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、１点だけ質問をさせていただきます。　４ページ、５ページで事業報告の施設の利用状況が示されています。　体育施設の利用件数が、ここ数年減っているようなんですけれども、その理由としてはどのようなことが考えられるのか、また、利用促進のために今後考えられる対策などはあるのかどうか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（林田久充）　教育部長。 ◎教育部長（玉木正生）　お答えいたします。　特に減っておりますのが、件数として減っておりますのが運動場、そして室内運動場等が、テニスコートについても減っております。　これにつきましては、夜間に利用をされておられた団体様の利用がなくなった。そのかわりに、また、スポーツ少年団の利用がふえているという状況で、全体的には、件数としては、今、言いました三つのところにつきましては、夜間の団体様が利用されなくなったということで減っております。　それにつきまして、今後でございますけれども、できる限り土山町にこの施設があるということを皆様に広報いたしまして、御利用につなげていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２８号の報告を終わります。　次に、報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、報告第２９号　株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、お伺いしたいと思います。　まず一つは、昨年の９月議会でもお尋ねしました営業獲得目標の実績値が中期ビジョンなどで示された数字と違うので、その整合性についてはきちんとしてほしいと、こういうふうに要望しました。もし仮に違うということであれば、注書きをするのが当然ではないかということを指摘をしましたら、部長は提出する資料の統一という点でも、市も責任を持ってやっていきたいと、こういうふうに約束されたんですけども、今回も１１ページの数字を見ますと、中期ビジョンと違います。改善されないのはなぜなのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。　二つ目は、その中期ビジョンについてですけれども、到達を踏まえて今後も見直しをしていくということなんですけれども、今後の見通しという点では、中期ビジョンで示された数字に今後違いがあるのかどうか、どういうふうに見直しをされようとしているのか、その点、お尋ねしたいと思います。　それから、三つ目は、旧の施設の撤去についてですけれども、報告がありましたように、第７期は信楽地域の施設を撤去したと報告されています。　中期ビジョンのところでは、２９年から４０年までで年次計画的に撤去すると、こういうふうになっているんですけれども、この報告書を見ますと、３０年度の計画では前倒しの可能性も模索すると、こういうふうになっています。　この撤去なんですけれども、全体として４０年までの見通しではありますけれども、概算工事、それから、その当初の計画等に見直しがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。　それから、ちょっとわからないので４点目は教えてほしいんですけども、３０年度の経営計画方針のところに、「当社は従来のビジネス路線の延長ではなく、スピード感をもって、みずから改革していかなければならないものと考えている」と、こういうふうに報告をされているんですけれども、ちょっと意味がわからないので教えていただきたいと思います。　五つ目は、東京五輪に向けて４Ｋ・８Ｋの放送が年内には具体的に動き出します。あいコムこうかも、これにどう対応されるのか、対応される場合には、どれぐらいの整備、予算措置が必要なのかということをお尋ねしたいと思います。　六つ目は、これは市とも大いにかかわることなんですけども、市はこれまで多額のお金をかけて、いわゆる地域情報基盤を整備をしてきました。ほぼ全域に整備がされたと。こういう時点に立って、この基盤整備をどういうふうに有効的に活用していくのかということが、これから問われると思うんです。そういう面で、あいコムとしてどういうふうに考えておられるのか、市としてどういうふうに戦略を持っておられるのか、この点、教えていただきたいと思います。　最後にですけど、借入金の返済が３０年から始まると、こういうことです。　一応、計画どおり返済される見通しということを市としては考えておられるのかどうか。先ほどの御報告の中では、全体としての経営は今なお厳しいと、こういうことではありますけれども、きちんと履行されるようにするべきだと思うんですけども、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林田久充）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（平尾忠浩）　１点目の実績数値と違う理由ということでございます。　まずもって、昨年度に引き続き、このような御質問をいただくこと自身、おわびを申し上げたいと思います。　理由につきましては、中期ビジョンについての時点での数値実績の計上の仕方と経営報告をさせていただくときの数値の上げ方の根拠に違いがあるようでございます。　そうしたことにつきましては、経営方針の中でもありますが、平成３０年度で中期ビジョンを見直すという方向性を書いたとして持っておられますので、そうした中で数字の統一を図りながら、来年度以降、このようなことのないようにしていきたいというふうに考えておりますので、平成３０年度中に、再度、実績の根拠を統一していきたいというふうに思っております。　２点目の中期ビジョンについての損益計画との見通しの違いという御質問であったかなあというふうに思っております。　具体的に申し上げますと、平成２９年度からはＮＨＫの受信料の一括の引き落としを導入したりですね、これは収益外収入なりますが、そうしたことの手数料がふえたことであったり、そのほかにも、これまで市の直轄工事としておりました音声放送端末機の宅内引き込み工事については、もう一定の整備が終わりましたので件数がごく限られております。それにつきましては、市があいコムこうかに一体工事としてお願いすることになったことによりまして、いわゆる工事売上費から負担金にかわったことなど、そうしたことによる費目変更もございまして、一定そこに違いが生じてきておりますので、先ほども申し上げましたが、平成３０年度で中期ビジョンを見直すということがございますので、そうしたことができ上がり次第、また、議会のほうにも説明をさせていただきたいというふうに思っております。　それと、３点目の旧施設の撤去についてであります。　これにつきましては、中期ビジョンの中にも具体的にお示しをさせていただいておりまして、平成４０年度までの長期間にわたってやっていくということになっております。　３０年度だけの計画でいきますと、平成２９年度に閉局になりました郡有線の建物撤去をやっていくということで聞いておりますが、それ以降につきましても、旧施設の電信柱であったり、いろんな施設がございます。それについては、これまでも本市議会におきましても、いわゆる安全性の面からも早急の撤去が必要じゃないかという御意見もいただいておりますし、さらに、それを放置していくことで維持管理費が余計にかかるということもございます。　そうしたことも踏まえますと、費用帯効果としてどれだけの効果があるのか、いわゆる前倒しで旧施設を撤去することによって、さらに経営が安定するとするなら、そうした方向性も含めて会社側と協議して、費用対効果の上で前倒しを進めていくということは、あいコムこうかと協議をしていきたいというふうに思っております。　それと、経営方針の中にある改革という言葉はどういうことかということでございます。　これにつきましては、総会におきまして、代表取締役が挨拶の中で、情報弱者にある立場の方々にも十分配慮しながら、社会や競争環境の変革に対応するあいコムこうかに変革しなければならないということの挨拶があったと記憶をしております。　市といたしましても、開始当時より目まぐるしく進展します技術革新への課題であったり、いわゆる第三セクターで発足したことの公益性という意味も含めて考えていく必要があるというふうに思っておりますので、会社側とは－－社長みずからの挨拶の中のことも含めまして－－変革、経営安定という視点の中で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。　５番目の４Ｋ・８Ｋへの対応についてということであります。　４Ｋ・８Ｋの放送につきましては、いろんな手法で施設改修ができる、いろんなやり方で施設改修の方法があるというふうにお伺いをしております。　当面、あいコムこうかについては、できるだけ受益者の方に負担がかからないようなパススルー方式という方式があるようでございます。どのような内容までかは、具体的には専門性の知識を持ち合わせてないのでありませんが、そうしたことも考えていきたいということも協議の中ではありますし、一方では、業界自身の動向もどうなるか、まだはっきりしないという点もございますので、とりあえず１２月の再送信に向けてということで経営方針の中にはうたっておりますが、損益計画にもかかわってくることでもございますので、そうしたことは慎重にこれから協議をして対応してまいることになるというふうに考えております。　６点目が、多額の税金を投入して一定整備が終了したというところ、これからどうするのかということでございます。　これまで申し上げておりますが、市の基盤整備事業というのは、光ファイバー網を一定市内全域に終えたのが、平成２８年度で計画を終えたということがございます。　現在、あいコムこうかにつきましては、市の情報情報基盤整備や保守、放送の業務を受託いただいておりますが、そのほかにも収益事業、みずからの収益事業として、ケーブルテレビやインターネット、ＩＰ電話の事業も実施をされております。　今後、ますます－－先ほども申し上げましたが－－変化していくＩＣＴ社会の中で、どうしたことが公益性を保つことに重要なのかということを十分見きわめた上で会社と協議をする必要があるのかなというふうにも思っております。やはり行政がこれを全て対応していくのには、一定限界の一面もございますので、そうしたことを踏まえて、今後、会社と協議をしてまいりたいというふうに思っております。　それと、７点目の市の借入金についてでありますが、平成３０年度から本格的な資金返済が始まります。具体の数字は、５，５００万ということになります。　一定、当初見込まれておりました平成２３年度の５億円と平成２８年度の４，０００万については、返済をやっていくというめどは立てておられるというふうに聞いております、確認もしております。　ただ、今年度に貸し付けをいたしました追加の２億円については、会社として返済計画、損益計画の見直しの中で若干厳しいというふうに、いわゆる現在では４，０００万程度になるんですが、そこが厳しいという話を聞いておりますので、そうしたことについては、先ほど申し上げましたが、新たな技術革新への対応であったり、旧施設の撤去であったり、いろんな課題がございますので、そうしたことを含め安定した経営状況に取り組んでいただくためにはどうすればいいかということを十分に慎重に協議をして、会社側と対応してまいりたいと思っておりますが、一定返済計画については中期ビジョンをお示しをさせていただく中で、改めてお示しをさせていただくことになろうかというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　１点だけ、お尋ねします。　先ほどもおっしゃったように、中期ビジョンについては３０年度に見直していくということなんですが、今ほども述べられたんですけれども、あいコムこうかがあって、その一翼というか出資している甲賀市があるわけなんですけども、お尋ねしたいのは、例えば５ページのところにありますように、運営推進会議、あいコムこうかの現状を意見交換すると、こういう会議の報告があるんですけどね、甲賀市としては、どういう形で定期的に、今、おっしゃったような、あいコムの現状について、どういうふうに議論に参加してはるのか、経営に参加してはるのか、意見をしてはるのか、その点は、例えばですけれども、取締役会があれば、当然副市長が取締役として出ておられる、そこで言われるわけですけど。その取締役は、基本的には開催される数としては非常に限られていると思うんです。ここに計上されていますように。そうすると、もう少し日常的にというか、意見交換も含めてというような、そういうのは保証されているのかどうか、そういう会議というのは定期的にやられているのかどうか、その点、ちょっと確認を含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（平尾忠浩）　お答えを申し上げます。　株式会社あいコムこうかで、いわゆる会社の外郭の会議という形の中で運営推進会議というのは設けておられますので、そうした中では、ほかの民間事業者にも御意見をお伺いするということで進めておられますので、そうしたことは会社として独自にやっていただくという形になろうかと思います。　そうした御意見も含めながら、随時、担当者とは協議をしておる状況でございますので、取締役会が開催されるまでには、当然、市の意向を会社側に伝えて取締役会に諮っていただくということをしておりますので、取締役会までには十分市の方針をお示しをさせていただきながら取締役会を開いていただいております。　また、先ほど申し上げました中期ビジョンを見直す中で、今、御意見もいただきました点については十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（林田久充）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第２９号の報告を終わります。　次に、報告第３０号　議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第３０号の報告を終わります。　次に、報告第３１号　議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了し、報告第３１号の報告を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開は、１３時２０分といたします。　　　　　（休憩　午後０時２３分）　　　　　（再開　午後１時２０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この際、日程第１２、議案第６６号　平成２９年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２２、議案第７６号　平成２９年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上１１件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第６６号から議案第７６号まで、一括してその提案理由を申し上げます。　まず、議案第６６号　平成２９年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額４２８億５，２５１万３，２６４円、歳出総額４１２億５，９４３万８，５９１円、歳入歳出差引額は１５億９，３０７万４，６７３円となり、このうち、翌年度への繰越額を除いた実質収支額は、１０億１，８８９万６，６７３円になりました。　平成２９年度は、第２次総合計画の初年度として、「オール甲賀」をキーワードに人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市をつくり上げるための予算を編成し、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の推進に重点的に取り組みました。特に、子育て世帯など若い世代への投資を行うことで、まずは若者の定住を促進し、そのことにより高齢者の皆様が安心して暮らせるための基盤づくりをスタートさせました。　決算規模としては、歳入において過去最大に、また、歳出において過去２番目となったところであります。　まず、歳入の概要についてであります。　地方交付税では、普通交付税の合併算定がえなどによる縮減などが影響し、前年度比７億１，１７０万４，０００円の減となったほか、市債では、庁舎整備事業において本庁舎の改築事業が終了したことなどにより、前年度比１０億５，０６８万５，０００円の減となりました。　一方、市税では、景気の回復により市民税の個人・法人ともに大きな伸びが見られ、前年度比３億４２５万３，０７７円の増となったほか、繰入金では、施設整備や総合計画の実現に向けた事業の推進のための基金の取り崩しなどにより、前年度比１３億３，２５０万５，９９１円の増となりました。　その結果、歳入決算額は４２８億５，２５１万３，２６４円で、前年度比３億１，９７２万９，７９８円の増となりました。　次に、歳出の概要についてであります。　第２次総合計画の計画期間を１２年間とし、その第１期に当たる４年間で中心に取り組む事業を「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」と位置づけました。　本市の課題を整理し、解決するための共通のテーマを三つの視点「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」から捉え、１０のプロジェクトを重点的に取り組んだところであります。　総務費では、庁舎整備事業において本庁舎の改築事業が終了したことなどにより、前年度比２２億１，７１５万４，０５２円の減となったものの、民生費では、障害者施設の整備事業などにより、前年度比６億５，３９６万９，５８６円の増となったほか、教育費では、小中学校のエアコン設置整備やトイレ改修などの事業により、前年度比１３億３，１７３万２，１５０円の増となりました。　その結果、歳出決算額は４１２億５，９４３万８，５９１円で、前年度比４，７４３万１，３４６円の減となりました。　次に、実施してまいりました「オール甲賀で未来につなぐ！１０のチャレンジプロジェクト」の中から主要事業を御説明申し上げます。　まず、１番目の「生きる力・キャリア教育プロジェクト」では、子どもたちがみずから学び、考え、行動する生きる力を育むとともに、学習支援の取り組みを強化しました。　電子黒板、デジタル教科書等を学校内に導入する、こうかＩＣＴ教育環境整備事業や、主体的・協働的な授業スタイルを推進する確かな学力向上事業などを実施したところであります。　２番目の「子育て世代応援プロジェクト」では、地域・企業・行政が一体となった子育て支援策を多世代交流による取り組みを進めるとともに、子育て世代の保育・医療に係る経済的負担を軽減しました。　医療費自己負担分の所得制限なしで全額助成の対象者を、平成２９年１０月から市内在住の小学６年生まで拡大する子育て応援医療事業や、年収に応じて多子世帯に対する第２子以降の保育料を免除する第２子保育料無料化事業などを実施したところであります。　３番目の「保育の“質”向上プロジェクト」では、乳児保育サービスの充実や多様で特色のある保育を支援する取り組みを進めました。　市内私立保育園に勤務する保育士の就労一時金の給付を行い、公立保育園では、保育士の負担軽減のための保育支援員を配置する保育士確保事業や、低年齢児の保育需要に対し、民間事業者の地域型保育事業に対する運営費の支援を行う地域型保育促進事業などを実施したところであります。　４番目の「シティセールス推進プロジェクト」では、甲賀流の魅力や教育・子育て・福祉施策などの充実により、住みよさを市内外に戦略的に発信することで、市民や企業から選ばれるまちとなるための取り組みを進めました。　私みずからのトップセールスを初め本市の魅力を発信し、認知度やイメージ向上を図る甲賀流シティセールス推進事業や、地元産品や体験プランを返礼品として取りそろえ、本市のふるさと納税制度をリニューアルし全国に向けて本市の魅力を発信する、ふるさと納税推進事業などを実施したところであります。　５番目の「新産業特区プロジェクト」では、産・官・学・金などの分野横断により、地域の稼ぐ力を高めるための規制緩和や支援検討に取り組んだほか、異業種交流による農産物の開発や多様な人材確保など、民間投資や地場産業の販路開拓につなげるための支援を行いました。　民間企業の方や外部有識者を交え、地域の稼ぐ力を高めるためのプロジェクトチームを設置し、新たな産業を振興する方策について検討する特区等特別支援事業や日本貿易振興機構との連携による国外市場への販路開拓や新商品開発、創業を支援する地場産業等販路開拓事業などを実施したところであります。　６番目の「女性、若者の活躍・定住プロジェクト」では、女性、若者の市内就業や起業を支援するとともに、多様な職種・働き方を推進する企業を応援し、また、市内への定住やＵＩＪターンの取り組みを進めました。　男女共同参画を推進する条例の制定に向け協議を進めるとともに、働き方改革の推進を図るため、市内２３の企業等とイクボス共同宣言を行う男女共同参画事業や、市内で就職を希望する新規学卒者及び若年者を対象に合同就職面接会を開催する若者就活サポート事業などを実施したところであります。　７番目の「甲賀流観光振興プロジェクト」では、昨年４月に忍者と信楽焼が日本遺産に認定をいただいたことを機に、国内外から観光誘客を図り、多様なビジネスにつなげることで市内への経済の好循環を生み出し、官民連携による取り組みを重点的に支援しました。　忍者を生かしたまちづくりへの市民意識の醸成や、首都圏等でのＰＲ活動による本市の魅力発信の取り組みを進める甲賀流観光推進事業や、水口岡山城が国史跡となったことをさらなる契機として城跡の貴重性を対外的にアピールし、市民と協働しながら魅力に磨きをかけ、まちづくりのシンボルに育てる取り組みを進める水口岡山城発信事業などを実施するなど、観光産業の振興への足がかりをつけた年でもありました。　８番目の「空きキャパシティ活用プロジェクト」では、人口規模にふさわしい都市機能の誘導に向けて、多様な暮らし方に合わせた商業・住宅政策を進め、また、空き家、空き地、空き店舗、空き農地、空き公共施設、空閑地などの、「あるもの活かし」の取り組みを進めました。　空き家バンクを通じて、空き家の活用を促進する空き家対策事業や、ＪＲ貴生川駅周辺の都市計画区域の変更等により、人口や都市機能の集積を図るＪＲ貴生川駅周辺整備事業などを実施したところであります　９番目の「中山間地域再生プロジェクト」では、中山間地域における日常の暮らしを守り、地域の歴史や文化を未来につなぐための支援を行い、また、公共交通の利便性の改善やコミュニティビジネス、鳥獣害対策への支援を行いました。　土山地域から新名神高速道路を利用したＪＲ琵琶湖線南草津駅への通勤・通学バスの実証運行となる中山間地域からの通学バス運行事業や、平成３０年度までを第２期重点期間とした地域ぐるみの獣害防除対策を行う鳥獣害対策事業などを実施したところであります。　１０番目の「地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト」では、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市民、市民活動団体、企業、行政など、地域ぐるみで家族を支える地域共生による取り組みを進めました。　地域の困り事の解決に向けた市民参画の検討会で、自治振興会によるまちづくりの課題を整理した地域の課題解決推進事業などを実施したところであります。　最後に、プロジェクト１０の事業には含まれませんが、特に注力してまいりました事業を紹介いたします。　まず、市内に大学のないまちとして、市民、事業者に対して、大学の知見を生かした生涯学習や研究室の知見を生かしたビジネスチャンス、学生などの若い力を生かした地域課題の解決等に結びつけることを目的に、大学・地域連携事業において立命館大学と包括連携協定を締結したところであり、今後は具体的な連携事業の構築と、市民、事業者との連携を推進してまいります。　次に、甲賀忍者を目的に本市を訪れられた観光客に対して、市内観光の出発点として核となる施設を整備することにより、観光客の利便性の向上を見込み、あわせて、施設内においての地元産物の需要拡大や雇用を促進するための「忍者」を核とした観光拠点施設整備事業では、観光拠点施設整備事業推進委員会において、忍の里プララ周辺を観光拠点計画区域とする方針を決定いただき、周辺の空き家活用、観光ルート整備を含んだ基本構想・計画の策定に向けて、検討を始めているところであります。　次に、選ばれる茶産地となることで、茶価の上昇につなげ、生産者の売り上げ及び収益アップを目指す茶等生産振興対策事業では、茶農家の経営安定化と茶産地としての収益力・競争力強化を目的に、近年、ニーズがふえている抹茶原料である「てん茶」の加工場建設に対して支援を行ったところであります。　今後も、次代を担う子どもたちや高齢者がともに豊かに暮らせるまちを築くための施策を戦略的に展開をし、オール甲賀でまちづくりを鋭意進めてまいります。　次に、議案第６７号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額９９億９，１４４万６，６４９円、歳出総額９５億４，８１６万４，７４６円、歳入歳出差引額は、４億４，３２８万１，９０３円となりました。　国民健康保険の加入状況につきましては、平成２９年度末における加入世帯は１万１，２７５世帯で、総世帯数に対する加入割合は３２．１３％、被保険者数は１万８，６３８人、加入率は２０．４５％となり、後期高齢者医療制度に移行される被保険者が多いことなどから、前年度と比較いたしまして世帯数は２１２世帯減少し、被保険者数も６２６人の減少となりました。　決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税のほか国庫支出金・療養給付費等交付金・前期高齢者交付金・県支出金及び共同事業交付金は、それぞれの負担割合での収入額であり、一般会計からの繰入金につきましては、負担割合分によるもののほか、保健事業など国保事業を運営するための繰り入れであります。　一方、歳出では、総務費で、経常事務的経費や徴税費の国民健康保険税賦課に係る経費、また、保険給付費では療養諸費・高額療養費を、後期高齢者支援金・前期高齢者納付金・介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、それぞれの算定額での支出となり、そのほか特定健康診査・保健事業経費や諸支出金での償還金及び繰出金などであります。　次に、議案第６８号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額１９億３，８９１万５，６４７円、歳出総額１９億１，６９９万１，２３２円、歳入歳出差引額は、２，１９２万４，４１５円となりました。　後期高齢者医療の加入状況につきましては、平成２９年度末における被保険者数は１万２，３７８人で、前年度末と比較して１７５人の増加となりました。　決算の主な内容は、歳入では、保険料のほか一般会計からの繰入金、諸収入、前年度繰越金による収入額となっています。　一方、歳出では、総務費で、滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金及び事務的経費、医療諸費で医療給付費の市負担分、衛生費で広域連合から委託を受けた健康診査経費、諸支出金で広域連合市町負担金の精算による返還金を一般会計へ繰り出すなどの支出を行ったものであります。　次に、議案第６９号　平成２９年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額７３億２，２７６万７，２６５円、歳出総額７１億９，５４５万９，４１８円、歳入歳出差引額は、１億２，７３０万７，８４７円となりました。　歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの負担割合に応じた収入額であります。　なお、１号被保険者に係る保険料は、収入額１５億４５万６，７９８円で、現年度分の収納率は、９９．４９％となりました。　一方、歳出におきましては、保険給付費が６４億６，５２３万６，０３１円となり、歳出総額の８９．８５％を占めております。　なお、介護サービス等の給付経費のうち、居宅介護に該当するものが６０．６９％、施設介護に該当するものが３９．３１％となっております。　次に、議案第７０号　平成２９年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額６３９万７，４１６円、歳出総額５６２万１８４円となり、歳入歳出差引額は、７７万７，２３２円となりました。　決算の主な内容は、歳入では、財産貸付等運用収入であり、歳出では、財産の維持管理経費及び一般会計への繰出金であります。　次に、議案第７１号　平成２９年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本会計の決算は、歳入総額２，４６０万４，３３８円、歳出総額２，４６０万１，９１４円、歳入歳出差引額は、２，４２４円となりました。　決算の主な内容は、歳入では、関係各市からの管理事業負担金及び国・県からの補助金であります。　一方、歳出では、野洲川ダム・水口頭首工の管理業務委託料であります。　次に、議案第７２号　平成２９年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　業務面では、平成２９年度における市立病院の延べ患者数は３万４，６４７人で、前年度に比べ１４９人の増加となりました。　その内訳は、入院患者数で４２２人の増加、外来患者数で２７３人の減少でありました。　経理面では、収益的収支は、消費税額込みで収入総額８億３，８４９万３，３０４円、支出総額９億３６５万９，２４３円となり、消費税抜きで６，６０４万２，０６８円の純損失となりました。　次に、資本的収支は、消費税額込みで収入総額３，４８３万１，０００円、支出総額５，０３９万６，６１１円となりました。　支出は、機器整備等に係る建設改良費及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。　なお、収益的収支における毎年度の多額の損失につきまして、経営改善に向けた具体的な取り組みの検討を進めており、今年度中に一定の方向性を見出していきたいと考えております。　次に、議案第７３号　平成２９年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　営業面では、平成２９年度の年間総配水量が１，３５４万２，０２１立方メートルで、うち総有収水量は１，１２０万３，３９０立方メートルとなり、有収率は、前年度より４．３ポイント減の８２．７３％でありました。　建設改良事業では、配水区域間を結ぶ大野・今郷間、西・中野間の送水管布設のほか、下水道整備事業に伴う配給水管の移設や老朽管布設がえ工事などを行いました。　経理面では、収益的収支が、消費税込みで収入総額３０億５，４２４万４７１円、支出総額２６億８，５１４万９，２３３円となり、平成２９年度の単年度において、消費税抜きで３億２，７００万２４５円の純利益となりました。　収入では、前年度に比べ１．８４％の減となり、支出においては０．４６％の増となりました。　次に、資本的収支は、消費税込みで収入総額５億１，８５３万７，０６６円、支出総額が１０億９，５５１万６，３５６円となりました。　支出は、主に施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填したところであります。　次に、議案第７４号　平成２９年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　みなくち診療所につきましては、常勤医師２名と非常勤医師１８名の体制で診療を行い、地域のかかりつけ医として医療サービスの提供を行いました。　業務面では、外来の延べ患者数は１万４，９２１人となり、前年度に比べ４５人の減少となりました。　経理面では、収益的収支は、消費税込みで収入総額２億１，０５３万９，６３２円、そのうち一般会計補助金８，５００万円、支出総額１億９，６８９万４，３４１円となり、消費税抜きで１，０７４万９，５２２円の純利益となりました。　資本的収支は、消費税込みで収入総額３，０００万円、支出総額３，６２３万６，０７３円となりました。　収入は、電子カルテシステム更新に伴う国庫補助金、支出は、電子カルテシステム更新費用及び企業債償還元金であります。　今後は、多額の一般会計からの補助金を必要としている状況であることから、経営分析とあわせて、懸案となっております休日診療や夜間診療についても精力的な検討が必要であると理解しております。　次に、議案第７５号　平成２９年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　小規模介護老人保健施設ケアセンターささゆりは、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設として、２９床を有する入所事業のほか、通所リハビリ事業、居宅介護支援事業を運営し、身体機能の維持・向上を図るとともに、家族への介護負担の軽減を支援してまいりました。　介護老人保健施設事業の業務面では、長期・短期入所の延べ利用者数は、９，３７９人でした。また、通所の延べ利用者数は３，１８１人、居宅介護支援の延べ利用者数は３５７人となりました。　経理面では、収益的収支は、消費税込みで収入総額３億２９５万４，２７６円、そのうち一般会計補助金1億３，１００万円、支出総額２億９，３５０万１，４９５円となり、９４５万２，７８１円の純利益となりました。　資本的収支は、消費税込みで支出総額１，２３６万９，１３８円となりました。　支出は、企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。　入所事業のベッド稼働率は、８８．６％と高い水準を確保しつつも、２９床の小規模施設であるがゆえに収支改善は難しく、多額の一般会計からの補助金が必要となっております。　次に、議案第７６号　平成２９年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　まず、営業面では、年間総処理水量が１，０９７万４，３３９立方メートルで、うち総有収水量は９４６万８１５立方メートルとなり、有収率は前年度より０．０２ポイント増の８６．２１％でありました。　建設改良事業では、甲賀工業団地、本綾野地区、希望ケ丘区ほかで下水道管渠整備を、林口、甲南駅前ほかで雨水管渠整備を行いました。　経営面では、収益的収支が、消費税込みで収入総額４０億６，９８３万１，４９７円、支出総額３７億８，０１０万７，３８７円となり、平成２９年度の単年度において、消費税抜きで２億５，７５５万６，８２７円の純利益となりました。　収入では、前年度に比べ２．１２％の減、支出においても３．５３％の減となりました。　次に、資本的収支は、消費税込みで収入総額１４億７，１３７万４，０８４円、支出総額２６億７，１０３万２，３５７円となりました。　支出は、主に施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、現年度分損益勘定留保資金等で補填したところであります。　なお、特別会計及び企業会計の補足説明につきましては担当部長がいたします。　以上、議案第６６号から議案第７６号までの提案理由といたします。　御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第６７号及び議案第６８号について、補足の説明を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁）　議案第６７号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。　まず、国民健康保険の状況であります。　歳入歳出それぞれを割合で見ますと、歳入では、保険税が約１８％、国・県等からの交付金が約７４％、繰入金５％、繰越金３％となっております。一方、歳出では、全体の約６２％を保険給付費が占めており、歳出全体で２８年度と比較して約１％の減となったところであります。　また、個人の一部負担金を含めた全体の医療費で見ますと、国保１世帯当たりの医療費は６１万６９３円、１人当たりの医療費では、一般被保険者で３６万５，５７４円、退職被保険者で４３万３，２８７円となり、２８年度と比較しますと、一般被保険者が８，８６０円の増加で２．５％の上昇、退職被保険者が１万５，４７６円の増加で、３．７％の上昇となっております。　それでは、歳入から御説明申し上げます。　事項別明細書、１４・１５ページをごらんください。　１款　国民健康保険税１７億９，６５９万９，７９１円は、平成２９年度の国保税率により、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて納付されており、１項１目　一般被保険者国民健康保険税は１７億４，９５９万８，８８１円、２目　退職被保険者等国民健康保険税は４，７００万９１０円であります。　なお、現年度の収納率は９５．５５％、過年度の収納率は１４．４２％となりました。　また、地方税法における時効等により、６，７４１万１，４７４円を不納欠損処分といたしました。　次に、１６・１７ページをごらんください。　５款　国庫支出金１９億６，２５８万４，４９２円のうち、１項　国庫負担金は、１目　療養給付費等負担金、２目　高額医療費共同事業負担金、３目　特定健康診査等負担金に係る国の負担割合に応じた負担金であります。　２項　国庫補助金、１目　財政調整交付金の普通調整交付金は、医療費や財政力の不均衡を調整するための、また、その他特別調整交付金は、非自発的失業者に対する保険税の軽減及び直営診療施設整備分、保健事業などへの補助金であります。　６款　療養給付費等交付金１億６，９３２万７，３５６円は、退職被保険者の療養給付費等に係る交付金であります。　７款　前期高齢者交付金２６億６，６４９万３８円は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するための交付金であります。　８款　県支出金４億７，８６４万９，２７７円のうち、１項　県負担金、１目　高額医療費共同事業負担金、２目　特定健康診査等負担金は財政支援の県負担分であり、２項１目　県補助金は県制度の福祉医療波及分に対する補助金で、２目　県財政調整交付金は、医療給付費等に対する普通調整交付金と療養給付費等の激変緩和対策、保健事業に係る特別調整交付金であります。　１０款　共同事業交付金２０億７，６８６万７，５１０円のうち、１項　共同事業交付金、１目　高額医療費共同事業交付金は、高額となった医療費に対する再保険事業で、保険料の平準化を図るため、１件当たり８０万円を超える高額な医療に対して、また、２目　保険財政共同安定化事業交付金は、８０万円までの部分の１００分の５９をそれぞれ国保連合会から交付を受けたものであります。　１３款　繰入金５億１，２５６万７，７７６円は、１項　他会計繰入金、１目　一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、同じく保険者支援分、出産育児一時金分、財政安定化支援事業分で、また、その他一般会計繰入金は、事務費分や福祉医療波及分、保健事業推進分であります。　１４款　繰越金２億９，７９４万２，６６０円は、前年度繰越金であります。　１５款　諸収入２，８８２万２，２２３円は、１項　延滞金、加算金及び過料は、１目が一般、２目が退職被保険者の延滞金であります。　また、４項　雑入は、１目　一般被保険者第三者納付金で、交通事故等に係る保険者負担からの納付金であります。　次に、歳出の御説明を申し上げます。　２６ページ、２７ページをごらんください。　１款　総務費５，３１７万８，９５７円のうち、１項　総務管理費、１目　一般管理費４，０５３万３，７９７円は、保険証の印刷・郵送、レセプト点検手数料などの経常経費であります。　２項　徴税費８７７万７，６８５円は、国保税の賦課徴収に係る郵送料などの事務的経費であります。　２８・２９ページに移りまして、２款　保険給付費５８億８，６６４万４，７６２円では、１項　療養諸費、１目　一般被保険者療養給付費４９億２，１９５万１，６７５円は、一般被保険者に係る保険者負担分の医療費に対して、国保連合会を通じて各保険医療機関に支払う経費で、２目　退職被保険者等療養給付費１億３，０７３万２，９３９円は、同じく退職被保険者分であります。　３目　一般被保険者療養費５，４３８万５，８７８円は、一般被保険者の柔道整復術、はり・灸などに係る医療費の給付分で、４目　退職被保険者等療養費２０５万４，５０９円は、同じく退職被保険者分であります。　３０・３１ページに移りまして、５目　審査支払手数料１，３９９万９，９１４円は、国保連合会に支払う一般・退職被保険者のレセプト審査・電算処理システムに係る手数料であります。　２項　高額療養費では、１目　一般被保険者高額療養費７億２６０万３，２９９円、及び２目　退職被保険者等高額療養費３，２３７万８，３１９円は、自己負担限度額を超えた高額医療費分であります。　３２・３３ページに移りまして、４項　出産育児諸費は、１目　出産育児一時金２，３０６万８５４円を、出産に対する給付として５６件分、上限額４２万円で支払ったものであります。　５項　葬祭諸費、１目　葬祭費５２０万円は、被保険者の葬祭に対する支給で、１件当たり５万円の１０４件分であります。　３款　後期高齢者支援金等１０億６，７４７万２，６７７円のうち、１項　後期高齢者支援金等で、１目　後期高齢者支援金１０億６，７３９万７，４８１円は、後期高齢者医療制度に対する被保険者数に応じた現役世代の各保険者からの支援金であり、社会保険診療報酬支払基金に拠出したものであります。　続く３４ページ、３５ページの６款　介護納付金３億８，６３１万５，９３４円は、介護保険第２号被保険者に係る介護給付費納付金を社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。　７款　共同事業拠出金２０億７５０万６，４４２円のうち、３６ページ、３７ページの１目　高額医療費共同事業拠出金２億３，０６２万５，１１０円は、高額医療費の発生による国保財政への影響を緩和する再保険事業で、１件８０万円を超えるレセプトを対象として、また、２目　保険財政共同安定化事業拠出金１７億７，６８５万１，０２９円は、保険税の平準化、財政の安定化を図る共同事業で、８０万円以下の全てのレセプトを対象として、国保連合会にそれぞれ拠出したものであります。　８款　保健事業費７，７１７万２，３０３円のうち、３８ページ、３９ページの１項１目　特定健康診査等事業費５，８２２万１，８７４円は、４０歳から７４歳までの被保険者を対象に実施した特定健康診査及び特定保健指導に係る経費であります。　２項　保健事業費、１目　保健衛生普及費９６４万１，１９４円は、被保険者の健康保持増進、健康管理のための保健事業に係る経費で、糖尿病重症化予防を初め、データヘルス計画に基づいた事業を行ったものであります。　２目　疾病予防費９３０万９，２３５円は、４０歳以上の被保険者を対象とした人間ドック補助金であり、検診費の２分の１の２万円を限度額として４９６人に助成を行ったものであります。そのうち、６８人については、平成２９年度より助成を拡大しました脳ドックを含む受診であり、こちらは限度額を３万円で助成を行っております。　９款　基金積立金３７万２，１２６円は、国保財政調整基金の利息分の積み立てであります。　１１款　諸支出金のうち、４２・４３ページの３項　繰出金、１目　直営診療施設繰出金３，７５０万３，０００円は、直営診療施設である水口医療介護センター、信楽中央病院及び公立甲賀病院の施設整備、保健事業などに係る繰出金であります。　以上、歳入総額９９億９，１４４万６，６４９円、歳出総額９５億４，８１６万４，７４６円、歳入歳出差引額は、４億４，３２８万１，９０３円となりました。　なお、４４ページには実質収支に関する調書、４６ページには財産に関する調書を記載しております。　続きまして、議案第６８号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。　まず、平成２９年度の甲賀市における後期高齢者医療制度の状況でございますが、７５歳以上の高齢者や６５歳以上で一定の障がいのある方が加入されており、被保険者数は年々ふえ、平成２９年度末で前年度に比べ１．４％増の１万２，３７８人となりました。また、医療給付に係る市の負担分につきましても、歳出全体の５割近くを占めております。　それでは、歳入から御説明申し上げます。　事項別明細書、５４・５５ページをごらんください。　１款　保険料７億５，７０５万３，７８５円は、滋賀県後期高齢者医療広域連合が決定した保険料率により納付されているものであり、１目　特別徴収保険料５億２，８１３万６，７２０円は、年金から差し引いて徴収した現年度分で、２目　普通徴収保険料２億２，８９１万７，０６５円のうち、現年度分は２億２，６３９万６，８２７円、過年度分は２５２万２３８円であります。　なお、現年度の収納率は９９．５７％、過年度の収納率は２６．１９％となりました。　また、高齢者の医療の確保に関する法律に定める時効等により徴収不能となりました保険料１１２万４，８２１円を不納欠損処分といたしました。　３款　繰入金１１億３，３３６万１，７３１円は、１項　一般会計繰入金、１目　一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金は保険料の軽減分、保険給付費繰入金は医療給付費分、健康診査事業繰入金は広域連合から委託を受けて実施する健診の経費分を、５６・５７ページに続きまして、事務費繰入分は、広域連合負担金、審査支払手数料などの経費であり、それぞれ市負担分を繰り入れたものであります。　４款　諸収入２，８１８万２，４１１円は、１項　延滞金、加算金及び過料、１目　延滞金は、未納保険料に係る延滞金を収入したものであります。　２項　償還金及び還付加算金、１目　保険料還付金と２目　保険料還付加算金は、過年度分に係る保険料の過誤納還付分について広域連合から返還されたものであります。　４項　雑入、２目　雑入は、後期高齢者医療広域連合より、平成２８年度の市町負担金精算による返還金等を受けたものや補助金であります。　５款　繰越金２，０１８万４，６０６円は、平成２８年度の繰越金であります。　次に、歳出の御説明を申し上げます。　５８・５９ページをごらんください。　１款　総務費９億８，２６８万７，８０９円では、１項　総務管理費、１目　一般管理費５６７万６，５７５円は、保険証の郵送、システム保守などの一般経費であります。　２目　後期高齢者医療広域連合負担金２，２８７万７２４円は、広域連合の運営に係ります市負担分であります。　２項　徴収費、１目　賦課徴収費２９９万４０１円は、保険料徴収に係る各種通知書の印刷代及び郵送料などの経費であります。　２目　後期高齢者医療広域連合負担金９億５，１１５万１０９円は、被保険者から徴収した保険料及び保険基盤安定負担分などを広域連合に納付するものであります。　２款　医療諸費８億９，３３５万７，３３０円では、１項　医療諸費、１目　医療給付費８億５，６２９万７，２２９円は、療養給付費、高額療養費、療養費の各負担金に係る市負担分であります。　６０・６１ページに移りまして、２目　審査支払手数料３，７０６万１０１円は、広域連合に支払った審査支払手数料及び事務代行委託手数料であります。　３款　衛生費１，３３１万２，３９８円は、１項　保健衛生費、１目　予防費で、広域連合から委託を受け実施した健康診査に係る経費であります。　４款　諸支出金２，７６３万３，６９５円は、１項　償還金及び還付加算金、１目　保険料還付金と２目　還付加算金は、過年度分に係る後期高齢者医療保険料の過誤納還付金によるものであります。　２項　繰出金、１目　一般会計繰出金は、平成２８年度の広域連合市町負担金精算による返還分を一般会計へ繰り出したものであります。　以上、歳入総額１９億３，８９１万５，６４７円、歳出総額１９億１，６９９万１，２３２円、歳入歳出差引額は２，１９２万４，４１５円となりました。　なお、６４ページには実質収支に関する調書を記載いたしております。　以上、議案第６７号及び議案第６８号の補足の説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第６９号について、補足の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　それでは、議案第６９号　平成２９年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、その補足の説明を申し上げます。　まず、平成２９年度介護保険事業の概要でございますが、平成２９年度末における６５歳以上の第１号被保険者数は２万４，２６９人で、うち要介護・要支援認定者数は、第２号被保険者の９８人を含めまして４，３５３人となり、前年度と比較いたしまして、第１号被保険者は３３７人の増、要介護・要支援認定者は１３６人の増となりました。　また、介護度別の認定者数では、要支援が１，２５１人、要介護が３，１０２人の合計４，３５３人であり、そのうちサービス受給者総数は３，６５３人、内訳は、介護予防も含め居宅サービス利用者が２，４０２人、地域密着サービス利用者が５３３人、施設介護サービス利用者が７１８人となりました。　それでは、決算の状況につきまして、事項別明細書によりまして歳入から御説明申し上げます。　決算書、７４ページ、７５ページをお開き願います。　まず、１款　保険料、１項　介護保険料の収入済額１５億４５万６，７９８円は、第１号被保険者に係ります介護保険料収入で、標準給付費の２２％として収入したもので、現年度分の収納率は９９．４９％、過年度分の収納率は１０．９％となりました。　また、介護保険法における時効などで、５９６万２，６８２円を不納欠損処分とさせていただきました。　３款　国庫支出金１５億６，６２１万５，２２７円での１項　国庫負担金は、介護サービス給付費の施設分で１５％、居宅分で２０％に相当するものでございます。　２項　国庫補助金、１目　調整交付金は、保険料基準額の平準化のため、給付率のおおむね５％が交付されたものでございます。　次の７６・７７ページの２目及び３目　地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業の２０％、及び、総合事業以外の地域支援事業の３９％分が交付されたものでございます。　４款１項　支払基金交付金の収入済額１８億６，００５万９，０００円では、１目　介護給付費交付金は、第２号被保険者分に対し標準給付費の率で交付されたもので、２目　地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対し、同じく給付費の率で交付されたものでございます。　次に、５款　県支出金の収入済額１０億１，７１５万７３円での１項　県負担金、１目　介護給付費負担金は、介護サービス給付費の施設分が１７．５％分、居宅分が１２．５％分の負担でございます。　２項　県補助金は、国庫補助金と同様に、介護予防・日常生活支援総合事業や総合事業以外の地域支援事業に係る経費に対しまして、国の定めました負担割合に応じて交付されたものでございます。　次に、７８・７９ページをごらんを願います。　７款の繰入金１０億４，２７７万５，０００円のうち、１項　一般会計繰入金１０億９７０万７，０００円は、介護給付に対する市の負担分１２．５％のほか、介護予防・日常生活支援総合事業や総合事業以外の地域支援事業に係る経費に対する国の定めた負担分で、次の８０ページ、８１ページのその他一般会計繰入金は事務費分、また、５目の低所得者保険料軽減繰入金は、第１段階の保険料軽減分を繰り入れたものでございます。　２項　基金繰入金３，３０６万８，０００円は、介護給付費準備基金からの繰入金でございます。　８款の繰越金３億３，１９１万５，０６５円は、平成２８年度決算に伴う繰越金となっております。　９款　諸収入の１項　延滞金及び加算金及び過料は、介護保険料の滞納分に対する延滞金で、３項の貸付金元利収入、１目　介護サービス費貸付金元金収入は、介護住宅改修費貸付金に係る返還金、４項の雑入は、高齢者の健康づくりに係る補助金や一般の介護予防事業の参加負担金及び第三者納付金でございます。　次に、歳出の御説明を申し上げます。　８４ページ、８５ページをごらん願います。　まず、１款の総務費、１項の総務管理費、１目　一般管理費１，５９６万１，８９４円は、介護保険システム改修業務委託や被保険者証の印刷・郵送料などの事務費でございまして、２目　連合会の負担金９０万５，０８８円は、介護保険業務の一括電算処理に係ります国保連合会の負担金でございます。　２項の徴収費５２５万８，２７５円は、介護保険料徴収のための納付書の印刷や郵送料などでございます。　３項の介護認定審査会費の６，２８６万３１２円は、介護保険給付費の対象基礎となります介護認定審査会を１７０回開催いたしまして、延べ４，６１０人の審査を行った経費として１，３９３万９，９４６円の支出を、その会議に必要な訪問調査や主治医の意見聴取などの認定経費が４，８９２万３６６円でございます。　次に、８６ページ、８７ページの５項　運営協議会費２９４万４，７７７円は、介護保険運営協議会の開催や介護保険事業計画策定業務委託に要した費用となっております。　８８ページ、８９ページの２款　保険給付費６４億６，５２３万６，０３１円は、支出総額の８９．８５％を占め、前年度と比較いたしますと２億７，０００万円の増加となりました。　１項の介護サービス等諸費５８億８，１３５万５，１０４円は、要介護認定者に係るサービス分で、主なものは、１目　居宅介護サービス給付費２４億３，７０７万５，９０９円で、訪問介護や通所介護・ショートステイなど、３目　地域密着型介護サービス給付費では８億２，２６８万６，２７９円の支出、５目　施設介護サービス給付費の支出は２２億７，６３２万４，３８７円であります。　９０ページから９５ページにかけましての２項　介護予防サービス等諸費の支出済額２億２，０９９万５，９８４円は、要支援１、２の方の介護予防サービス分で、１目の介護予防サービス給付費１億７，６１４万８，９１０円が主なものでございます。　９４・９５ページの３項　その他諸費は、国保連合会への介護保険審査支払事務経費でございます。　４項の高額介護サービス等費１億１，３５４万３，６５７円は、世帯で利用した１カ月のサービス利用者負担額が上限を超えた場合に、その超えた分を費用負担するものでございます。　５項の高額医療合算介護サービス等費１，４５６万２７１円は、世帯で介護保険と医療保険の両方を利用し、１年間の基準額を超過した場合、それぞれの超過分を負担するものでございまして、介護保険費用分の負担分となります。　９６・９７ページの６項　市町村の特別給付費６６６万６，３０５円は、訪問介護や通所介護などの在宅サービスにつきまして、法律で定めるよりも高い独自の給付水準を条例で定め、必要な給付と判断した場合に支出したものでございます。　７項の特定入所者介護サービス等費２億２，０８３万３，８８７円は、低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用されたときの食費や居住費、滞在費の補足の給付でございます。　９８・９９ページの４款１項　保健福祉事業費の支出済額１，３７８万６３９円は、介護激励金と住宅改修費や介護用具の購入のための貸付金でございます。　５款　地域支援事業費の２億９，４６８万８，０５１円は、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業・任意事業に係ります支出で、１目　介護予防・生活支援サービス事業費７，２９０万１，８０９円は、要支援者への通所型や訪問型サービス費でございます。　次の１００ページ、１０１ページの２目　介護予防ケアマネジメント事業費は、６５９万４，１６４円で、介護予防・日常生活支援事業の利用者のケアマネジメントの作成費用でございます。　次の２項１目の一般介護予防事業費４，７４６万５，６１１円は、介護予防担当職員の人件費や臨時職員の賃金のほか、在宅リハビリテーション事業や要介護状態等となるおそれが高いと認められます６５歳以上の方で、いわゆる特定高齢者につきまして、要介護状態等となることを予防するために実施しました軽度認知症デイケア事業などの経費でございます。　１０２ページ、１０３ページからの３項　包括的支援事業・任意事業、１目　地域包括支援センター運営費９，６４９万１，５５７円は、地域包括支援センターに勤務する職員の人件費、主任ケアマネジャーによるケアマネジメント業務の委託料、郵送料等の管理経費でございます。　次に、１０６ページ、１０７ページの２目　任意事業の５，９０２万５，９３３円は、配食サービス事業や在宅で介護を受けられておられる方の紙おむつ等介護用品の扶助費であります。　３目の在宅医療・介護連携推進事業費の３２４万１，０６１円は、在宅医療・介護連携の拠点、相談のための臨時職員の賃金と管理経費でございます。　１０８ページ、１０９ページの４目　生活支援体制整備事業費７３６万５，１４８円は、生活支援コーディネーターの配置に係ります生活支援体制整備事業の業務委託で、５目　認知症総合支援事業費１６０万２，７６８円は、認知症の早期診断・早期対応に向けました推進員の事務補助賃金等でございます。　次に、６款１項　基金積立金、１目　介護給付費準備基金積立金の５，７８３万２，２８４円は、将来増加いたします介護保険給付費の支払いのため基金として積み立てたものでございます。　なお、基金の年度末現在高は決算書の１１４ページに記載しておりまして、円単位で申し上げますと、２億３，３４２万５，５４２円となっております。　少し戻っていただきまして、１０８ページから１１０ページにかけましての８款　諸支出金、１項　償還金及び還付加算金の２億１，５０６万６，４６３円は、保険料過誤納金の還付金と、国・県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。　２項の繰出金６，００８万８２８円は、一般会計繰入額につきまして、精算による返還金を一般会計へ繰り出したものでございます。　最後に、１１２ページをごらん願います。　実質収支に関する調書でございます。　円単位で申し上げますが、歳入総額は７３億２，２７６万７，２６５円、歳出総額は７１億９，５４５万９，４１８円、歳入歳出差引額は１億２，７３０万７，８４７円となり、これが実質収支額となります。　以上で、議案第６９号の補足の説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第７０号について、補足の説明を求めます。　総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史）　議案第７０号　平成２９年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。　歳入歳出決算事項別明細書により説明を申し上げますので、決算書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。　まず、歳入の１款　財産収入、１項　財産運用収入の収入済額は４１０万６，６５６円で、内訳といたしましては、土地貸付収入が１７１万３，０７９円、土地開発基金運用収入が２２６万４，９７１円、及び土地開発基金利子が１２万８，６０６円であります。　なお、土地貸付収入は、水口町水口の乗馬事業用地とチップリサイクル事業用地の２件の賃貸料、また、土地開発基金運用収入は、土地開発基金で保有する土地１９件の賃貸料でございます。　次に、２款１項　繰越金の収入済額２２９万７６０円は、前年度からの繰越金であります。　以上、歳入合計、予算現額６３９万４，０００円に対しまして、収入済額が６３９万７，４１６円となりました。　次に、１２４ページ、１２５ページをごらんください。　歳出の１款　総務費、１項　総務管理費の支出済額５６２万１８４円は、土地開発基金保有地などの維持管理経費及び一般会計への繰出金であります。　以上、歳出合計、予算現額６３９万４，０００円に対しまして、支出済額が５６２万１８４円となりました。　次に、１２６ページは実質収支に関する調書であります。　翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となります。　次に、財産に関する調書は、１２８ページ、１２９ページのとおり、年度中の移動はございません。　以上、議案第７０号の補足の説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第７１号について、補足の説明を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦）　それでは、議案第７１号　平成２９年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。　決算書の１３８・１３９ページの事項別明細書をお開きいただきたいと存じます。　まず、歳入につきまして、主なものといたしましては、１款　分担金及び負担金でありますが、これは湖南市、栗東市、守山市、野洲市の関係４市並びに野洲川土地改良区から、緊急対応工事も含めた補助対象事業費に対する負担分と補助対象外の維持管理負担金を合わせて１，１１４万９，０００円を、４市の受益面積に応じ、また、野洲川土地改良区は定率で負担いただいたものであります。　２款　県支出金の基幹水利施設管理事業補助金は、補助対象事業費の５５％分の７４４万７，０００円と、緊急対応工事の７５％分の２４３万円を国及び県から補助金として受けたものでございます。　３款　繰入金は、一般会計から甲賀市の負担金として３５６万９，０００円を繰り入れたもので、歳入合計といたしましては、２，４６０万４，３３８円となりました。　次に、１４０・１４１ページの歳出でございますが、１款　基幹水利施設の管理事業費として、２，４６０万１，９１４円であります。　この歳出の主なものといたしましては、委託料として、野洲川ダム管理業務委託費１，３１５万６，０００円、水口頭首工管理業務委託費５９２万２，０００円と、工事請負費として野洲川ダム５号警報水位局水位計変更工事費３２４万円で、歳出合計といたしましては、２，４６０万１，９１４円となりました。　なお、１４２ページには、実質収支に関します調書をつけさせていただいております。　以上、議案第７１号の補足の説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第７２号について、補足の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　それでは、議案第７２号　平成２９年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることにつきまして、補足の説明を申し上げます。　信楽中央病院は、平成２８年度に策定いたしました病院新改革プランに基づきまして、市民に身近な中核病院として医療の提供を努めてまいりました。　それでは、１６０ページからの収益的収入及び収入につきまして、項目の主なものを説明させていただきます。　なお、本表につきましては消費税抜きの表示となっております。　１６０ページの、まず病院事業収益のうち、医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益からなりまして、合計は６億６，５０６万６，２８０円で、前年度より１，５０５万８，８２９円の増収となりました。　医業外収益は、預金利息や他会計からの補助金・負担金、長期前受金の戻入のほか、その他医業外収益として医師住宅使用料などを受け入れたもので、合計は１億７，０２５万７，６２５円となりました。　なお、特別利益につきましてはございません。　以上、病院事業収益の合計といたしましては、８億３，５３２万３，９０５円となっております。　次に、１６１ページからの支出でございますが、医業費用は８億６，３３８万９，５６８円となり、給与費につきましては、経営評価委員の報酬や職員４６名分の給料・手当のほか、臨時的任用職員や非常勤医師等の賃金などであり、材料費につきましては薬品費が主で、ほかに診療材料費等を支出をしております。　次に経費でございますが、主なものは、光熱水費のほか設備や機器などの修繕費、医療機器や寝具・白衣などの賃借料、給食調理業務や医療機器等の保守点検業務などの委託料でございます。　１６２ページに移りまして、減価償却費は、建物等の有形固定資産をそれぞれ定額法により算出したものであり、資産減耗費は、薬品等の貯蔵品の破損や期限切れによるところの減耗費のほか、医療機器等の廃棄に伴う残存価格を除却費として支出したものでございます。　次の研究研修費は、医学図書の購入や医療スタッフの旅費等でございます。　次に、医業外費用は３，５８７万３，４３３円で、企業債の借入利息と、雑支出としまして控除対象外の消費税などを支出したものでございます。　なお、特別損失として２１０万２，９７２円の過年度損益修正損を支出しており、これは過年度の診療報酬査定に伴う減額分でございます。　これら病院事業費用の合計額は、９億１３６万５，９７３円となっております。　次に、１６３ページをごらんください。　施設整備に係ります資本的収入及び支出の状況でございます。　収入につきましては、一般会計等から企業債の償還元金や医療機器整備に係る補助金を受けたもので、収入総額は３，４８３万１，０００円となっております。　支出総額は、５，０２２万８，１５７円で、うち建設改良費は、搬送用人工呼吸器などの購入費用でございまして、企業債償還金につきましては、土地・建物等に係る４件の償還元金となっております。　少しお戻りをいただきまして、１４４ページ、１４５ページの決算報告書につきましては、予算との比較から消費税込みの表示となって記載をしております。　続きます１４６ページには、１年間の経営成績をあらわす損益計算書を消費税抜きの表示で掲載をしております。　ごらんいただきますと、当年度の決算は、下から３行目の当年度純損失といたしまして６，６０４万２，０６８円を計上し、前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、５億６，２８８万４，６２２円となっております。　１４８ページ、１４９ページは、剰余金計算書及び欠損金処理計算書を掲載しておりますが、当年度未処理欠損金５億６，２８８万４，６２２円につきましては、下段の欠損金処理計算書のとおり、処理の予定はしておりません。　１５０ページ、１５１ページは、平成２９年度末の財政状況をあらわします貸借対照表を、１５２ページ、１５３ページには、会計に関する基本的な方針を注記として掲載しております。　次に、１５４ページから１５８ページには、事業報告書といたしまして、概況のほか、建設改良関係、業務及び会計につきまして記載をするとともに、１５９ページには、現金の増減をあらわしますキャッシュフロー計算書を掲載しております。　また、１６４ページ、１６５ページには、固定資産明細書及び企業債明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上、議案第７２号の補足説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　暫時休憩いたします。　再開は、１４時５０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時３６分）　　　　　（再開　午後２時５０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議案第７３号について、補足の説明を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小嶋徳男）　議案第７３号　平成２９年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。　決算書の１９２ページからの水道事業会計収益費用明細書により、項目の中で主なものについて説明申し上げますので、ごらんください。　なお、この収益費用明細書は消費税抜きでの作成となっております。　まず、収入の水道事業収益では、本事業を支える給水収益が２３億３，９４６万５，９９５円で、収入全体額の８１．６％を占めており、前年度より５，２７８万９，０６５円の減となったところであります。　また、年度末の給水栓数は、前年同期より３８０栓増の３万４，７９０栓となりました。　次に、その他営業収益の雑収益では、主に消火栓の維持管理負担金として、一般会計及び一部給水をしています日野町から受け入れたものであります。　次に、営業外収益の他会計補助金は、一般会計繰入金として簡易水道企業債利子分等の繰り入れを受けたものであります。また、長期前受金戻入は、補助金等により取得した固定資産の減価償却見合い分を収益化したものであります。　以上の収入合計といたしまして、前年度に比べ、１．８４％減の２８億６，７０８万５，９４６円となりました。　次に、１９３ページをごらんください。　支出のうち、主なものについて説明をさせていただきます。　まず、水道事業費用の原水及び浄水費は、水源の維持管理及び浄水処理に係る経費であり、その主なものは、委託料として、市内の水道施設の維持管理業務と緊急時の出動業務及び電気保安業務に係る費用であり、また、受水費では、県企業庁と伊賀市から供給を受けた水道水について、その費用を支出したものであります。　なお、市全体の配水量に対する県用水の受水割合は６４．６４％でありました。　次に、配水及び給水費は、配水池、加圧ポンプ所、配給水管等の維持管理に要した費用の支出であります。　主なものは、委託料では、検定満期による水道メーターの交換及び漏水調査等に係る費用を、また、修繕費は、配給水管の漏水修繕工事のほか、機械設備の修繕に係る費用の支出であります。　次に、業務費は、料金の賦課徴収事務等に係る費用の支出であり、委託料では、水道メーターの検針業務を初めとする上下水道料金等関連業務と、開閉栓業務や名義変更業務等の費用を支出したものであります。　１９３ページ、後段から１９４ページにかけての総係費は、事業活動全般に係る一般管理費であり、主に職員１６名分の人件費などの経費と、委託料としてアセットマネジメント策定等の経費を支出したものであります。　次に、中ほどの減価償却費は、有形及び無形固定資産の減価償却費を支出したものであり、資産減耗費の固定資産除却費は、固定資産の除却に伴い支出を計上したものであります。　１９５ページの営業外費用のうち、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息は、財政融資資金のほか、地方公共団体金融機構及び市中銀行より借り入れています企業債の利息であります。　雑支出のその他雑支出は、特定収入に係る消費税等の支出であり、また、特別損失の過年度損益修正損では、過年度分の漏水に伴う還付等を行ったものであります。　以上、支出総額は、前年度比０．４６％増の２５億４，００８万５，７０１円となり、収益的収入総額２８億６，７０８万５，９４６円から支出総額を差し引いた３億２，７００万２４５円が、当年度純利益であります。　次に、１９６ページをお開きください。　資本的収支明細書の説明をさせていただきます。　この資本的収支につきましては、施設の整備等に係ります収支の状況となっております。　まず、収入の部におきます資本的収入の企業債は、建設改良工事の事業資金として、地方公共団体金融機構から借り入れをしたものであります。　出資金は、水源開発や簡易水道等の整備に係る企業債元金分等を一般会計から出資金として受けたものであります。　負担金のうち分担金は、主に公共下水道整備事業に伴う水道管の布設及び移設補償金を工事分担金として、また、負担金では、主に水道新規加入金を受けたものでございます。　補助金では、信楽地域西・中野地区の送水管布設工事に対し、滋賀県より山村辺地等活性化補助金として受けたものであります。　次に、１９７ページをごらんください。　支出の部について説明申し上げます。　資本的支出の建設改良費のうち、水道設備工事費の委託料は、現場技術業務や下水道整備補償及び水道単独事業に係る水道管布設工事、朝宮浄水場ほか改良基本設計業務委託等の実施設計業務に伴うものであります。　また、工事費は、配水区域間を結ぶ西・中野間の送水管布設工事、石綿セメント管等の老朽管布設がえ工事として、山上地区ほか配給水管布設がえ工事のほか、下水道整備事業に伴う配給水管の移設工事等に係る支出であります。　また、企業債償還金の元金償還金は、財政融資資金を初めとする企業債の借り入れに伴います元金の償還分であります。　以上が、資本的収支の明細となっております。　ページを戻っていただきまして、１６８ページから１７１ページをごらんください。　収益的収支及び資本的収支の決算報告書であります。　本表につきましては、予算との比較をいたしますことから消費税込みの額で作成しておりますので、御了承ください。　なお、１７０ページの欄外に記載しておりますとおり、資本的収支におきまして不足する額５億７，６９７万９，２９０円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４，１５２万１，８７８円、及び、過年度分損益勘定留保資金５億３，５４５万７，４１２円で補填したものであります。　１７２ページでは、１年間の営業成績をあらわす損益計算書であります。　先ほども触れましたが、下から４行目の１３番であります当年度純利益は、３億２，７００万２４５円となりました。　次に、１７４ページ、１７５ページをお開きください。　剰余金計算書及び剰余金処分計算書であります。　甲賀市の地方公営企業法の適用事業における利益及び資本剰余金の処分等に関する条例に基づき、減債積立金へ１，７００万円を、建設改良積立金へ３億９００万円をそれぞれ積み立てし、残る６１０万５，６７５円を繰越利益剰余金とするものであります。　次に、１７６ページ、１７７ページをお開きください。　財政状態を示す貸借対照表を掲載しております。　また、１７８ページから１８０ページには、財務諸表を作成するに当たり採用いたしました会計処理の基準及び手続を注記として掲載しております。　１８２ページから１８５ページは、平成２９年度の水道事業報告書であります。　１８２ページには総括事項を、１８３ページには、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項を、１８４ページから１８５ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事のそれぞれの概況を記載しております。　また、１８６ページからは業務についての記述でありますが、（１）の業務量の表中の下段では有収率を記述しておりますが、平成２９年度の有収率は８２．７３％となったものであります。　なお、同ページ下段には供給単価と給水原価を記載しておりますが、平成２９年度における１立方メートル当たりの供給単価は２０８円８２銭、給水原価は１８９円５５銭となり、供給単価から給水原価を差し引いた給水収益は１９円２７銭となりました。　次に、１８７ページ、１８８ページには、事業収入及び事業費用に関する事項について前年度と対比したものを掲載しております。詳細につきましては、先ほど収益費用明細書によって説明させていただきましたので、省略させていただきます。　１８９ページ、１９０ページでは、重要契約の要旨として契約金額３００万円以上の委託業務及び工事について掲載しております。　１９１ページは、キャッシュフロー計算書で、１事業年度の資金の流れを活動区分別に表示した報告書であります。　少し飛びますが、１９８ページをお開きください。　固定資産の明細として、有形固定資産及び無形固定資産の状況について記載しております。　当年度増加額の主なものは、有形固定資産では、甲賀地域中央監視システム・機器更新や布設がえに伴う配水管等であります。　１９９ページから２０２ページまでは、企業債の明細について記載しております。　平成２９年度末現在の企業債借入件数は２２６件で、未償還残高は６８億５，４１８万４，５６０円であります。　以上、議案第７３号の補足説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第７４号及び議案第７５号について、補足の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久）　それでは、議案第７４号　平成２９年度甲賀市診療所事業会計決算の認定を求めることにつきまして、その補足の説明を申し上げます。　まず、２２０ページからの収益的収入及び支出の主なものにつきまして説明をさせていただきます。　なお、本表につきましては消費税抜きの表示となっております。　まず、診療所事業収益の医業収益につきましては、外来収益とその他医業収益からなりまして、合計は１億６７２万１，４０７円となりました。　その主なものは、外来診療収益のほか、信楽中央病院への医師の派遣などの受託事業収益や予防接種、各種検診などであります。　医業外収益の主なものは、他会計からの補助金や負担金、長期前受金の戻入のほか、その他医業外収益といたしまして、院外薬局用地使用料などを受け入れたものでございます。合計は、１億２２５万１，７８６円となりました。　以上によりまして、診療所事業収益の合計額は２億８９７万３，１９３円となっております。　次に、２２１ページからの支出でございますが、医業費用は１億９，１８５万９，４１１円となりまして、給与費では職員８名分の給与・手当のほか、嘱託職員や非常勤医師の賃金などで、材料費につきましては薬品費と施設の材料費が主なものでございます。　経費につきましては、光熱水費のほか設備機器などの修繕費や、医療機器や土地の賃借料、電子カルテの保守業務や臨床検査業務などの委託料、他会計への給与の負担金等の雑費でございます。　次の２２２ページでは、減価償却費といたしまして、建物等の有形固定資産をそれぞれ定額法によりまして算定し、資産減耗費は、医薬品の破損及び期限切れによる減耗費として支出したものでございます。　研究研修費は、医学図書の購入費、職員の研修費の支出でございます。　次に、医業外費用の６３３万２，８８７円は、企業債２口分の借入利息及び控除対象外の消費税などでございます。　特別損失の３万１，３７３円につきましては、診療報酬査定の減額修正によるところの過年度損益修正損でございます。　以上の診療所事業費用の合計額は、１億９，８２２万３，６７１円となっております。　次に、２２３ページをごらんいただきます。　施設整備に係ります資本的収入及び支出の状況でございますが、収入は、電子カルテシステム更新に伴う国庫補助金３，０００万円で、支出は、電子カルテシステム更新費用及び企業償還元金で、合計３，３９１万６，０７３円となっております。　少しお戻りをいただきまして、２０４ページ、２０５ページには、決算報告書といたしまして、予算との比較から消費税込みの表示として掲載をしております。　次の２０６ページには、経営成績を示します損益計算書となっておりますが、収支の結果につきましては、下から３行目のとおり、当年度の純利益といたしまして１，０７４万９，５２２円を計上し、前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は、１，４１６万３，５０７円となっております。　次に、２０８ページ、２０９ページには、剰余金計算書と剰余金処分計算書となっております。　剰余金につきましては、１，０７４万９，５２２円の当年度純利益を受けまして、当年度未処分利益剰余金の処分を下段の表の剰余金処分計算書のとおり、条例に基づきまして減債積立金と利益積立金に積み立て、残額の４１６万３，５０７円を繰越利益剰余金とするものでございます。　次の２１０ページ、２１１ページには財政状況を示します貸借対照表を、そして、２１２ページ、２１３ページには、会計に関する基本的な方針を注記として記載をしております。　次に、２１４ページから２１７ページには、事業報告書といたしまして、概況のほか業務及び会計につきまして記載をするとともに、２１８ページには、資金の増減を示しましたキャッシュフロー計算書を掲載をしております。　また、２２４ページ、２２５ページには、固定資産明細書及び企業債明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　続きまして、議案第７５号　平成２９年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることにつきまして、その補足の説明を申し上げます。　まず、決算書の２４４ページからの収益的収入及び支出から主な項目につきまして説明をさせていただきます。　なお、本表につきましては消費税込みの表示となっております。　まず、介護老人保健施設事業の収益でございますが、施設運営事業収益につきましては、入所事業収益、居宅事業収益、居宅介護支援事業収益及びその他事業収益からなりまして、合計は１億６，５４７万２，９８６円となりました。　施設運営事業外収益につきましては、他会計からの補助金や負担金、長期前受金の戻入のほか、その他事業外収益といたしまして、介護予防サービス計画や管理棟の３階部分の家賃使用料などを受け入れたもので、合計は１億３，７４８万１，２９０円となりました。合わせまして、収入合計額は３億２９５万４，２７６円となっております。　次に、２４５ページからの支出でございますが、施設運営事業費用は２億８，６８２万５，５３０円となりまして、給与費につきましては、職員２４名分の給与・手当や嘱託職員、臨時的任用職員の賃金などで、材料費は、給食材料費が主な支出でございます。　続いて、経費につきましては、光熱水費のほか寝具等の賃借料、給食業務や調剤業務等の委託料、他会計への給与費負担金等の雑費でございます。　２４６ページに移っていただきまして、減価償却費は、建物・器械備品・車両を償却したものであり、研究研修費は、医学図書の購入及び介護スタッフの研修費でございます。　次に、施設運営事業外費用６４５万５，４１０円は、企業債４口の借入利息でございます。　特別損失の２２万５５５円は、介護報酬の査定減によるところの過年度損益の修正損でございます。　これら介護老人保健施設事業費用の合計額は、２億９，３５０万１，４９５円となっております。　次に、２４７ページをごらん願います。　施設整備に係ります資本的収入及び支出の明細でございますが、収入はなく、支出は、企業債償還元金で１，２３６万９，１３８円でございました。　少しお戻りをいただきまして、２２８ページ、２２９ページの決算報告書でございますが、予算との比較から消費税込みの表示として掲載をしております。　次の２３０ページには、経営成績を示します損益計算書としてあらわしたもので、収支の結果、下から３行目のとおり、当年度の純利益といたしまして９４５万２，７８１円を計上できました。このことから、前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は、１，０６０万９，５８８円となっております。　次に、２３２ページ、２３３ページには、剰余金計算書と剰余金処分計算書を掲載をしております。　剰余金につきましては、９４５万２，７８１円の当年度の純利益がありましたことから、当年度未処分利益剰余金の処分の方法につきましては、下段表のとおり、剰余金処分計算書のとおり、条例に基づきまして減債積立金と利益積立金に積み立て、残額の１６０万９，５８８円を繰越利益剰余金とするものでございます。　次の２３４ページ、２３５ページには財政状況をあらわします貸借対照表を、２３６ページ、２３７ページには、会計に関する基本的な方針を注記として掲載をしております。　次に、２３８ページから２４１ページには、事業報告書といたしまして、概況のほか業務及び会計につきまして記載をするとともに、２４２ページには、資金の増減を示しましたキャッシュフロー計算書を掲載しております。　また、２４８ページ、２４９ページには、固定資産明細書及び企業債の明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上、議案第７４号及び議案第７５号の補足説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　議案第７６号について、補足の説明を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小嶋徳男）　議案第７６号　平成２９年度甲賀市下水道事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。　決算書の２７７ページからの下水道事業会計収益費用明細書により、項目の中で主なものについて説明申し上げますので、ごらんください。　なお、この収益費用明細書は消費税抜きでの作成となっております。　まず、収入のうち公共下水道事業収益についてであります。　汚水処理事業収益の中で、公共下水道の使用料となります施設使用料が、１３億３，６３９万１，４９３円となっております。　次に、浸水対策事業収益では、雨水処理に対する負担金として、基準に基づき一般会計から受け入れたものであります。　その他営業収益の貸付金元利収入は、水洗便所改造等資金の融資のための預託金の返戻金であります。　次に、営業外収益の他会計補助金は、一般会計繰入金として汚水処理等に係る補助として受けたものであり、県補助金は高度処理施設維持管理補助であります。　また、長期前受金戻入は、補助金等により取得しました固定資産の減価償却見合い分を収益化したものであります。　次に、収入のうち農業集落排水事業収益であります。　汚水処理事業収益の中で、農業集落排水の使用料となります施設使用料が１億１，８４６万１，４１４円となっております。　次に、営業外収益の他会計補助金でありますが、一般会計からの繰り入れとして汚水処理等に係る補助として受けたものであります。　また、長期前受金戻入は、補助金等により取得した固定資産の減価償却見合い分を収益化したものであります。　以上の収入合計といたしまして、３９億５，３７１万８，８１３円となりました。　なお、収入全体に対する下水道使用料に相当します施設使用料の割合は３６．８％、年度末水洗化世帯数は、前年度同期より５６２世帯増の２万６，７６５世帯となっております。　次に、２７９ページをごらんください。　支出のうち、主なものについて説明申し上げます。　まず、公共下水道事業費用、汚水処理事業費用の管渠管理費は、管渠施設の維持管理に係る費用の支出であり、その主なものは、委託料では、市内の下水道施設の維持管理業務や不明水調査及び緊急出動等に係る費用を支出したものであります。　また、処理場管理費では、土山オー・デュ・ブール及び信楽水再生センターの維持管理に係るものであり、委託料では、処理場の維持管理業務、水質・汚泥分析業務、電気保安管理業務及び緊急出動等に係る費用を支出いたしました。　流域下水道費では、９市２町の下水道処理を行う湖南中部処理区の一般排水及び特定排水の処理に要する経費について、負担金として支出したものであります。　次に、２８０ページをごらんください。　上段の業務費は、下水道使用料の賦課徴収事務等に要する費用の支出であり、会費負担金では、使用料の収入や受付業務等に係る上下水道料金等関連業務の負担金として支出したものであります。　次に、総係費は、事業活動全般に係る一般管理費であり、主に職員７名分の人件費等の経費や、委託料では、下水道台帳の保守・更新業務等の費用について支出いたしました。　減価償却費では、有形及び無形固定資産の減価償却費を支出したものであります。　次に、２８１ページに移りまして、浸水対策事業費用の減価償却費は、有形固定資産の減価償却費を支出したものであります。　次に、受託工事費用の工事費は舗装復旧の受託工事に係る費用であります。　次に、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息は、財政融資のほか、地方公共団体金融機構、簡易生命保険融資及び市中銀行から借り入れている企業債の利息であります。　また、雑支出のその他雑支出は、特定収入に係る消費税等の支出であります。　次に、特別損失の過年度損益修正損は、過年度の漏水還付等を行ったものであります。　次に、農業集落排水事業費用に伴います支出のうち、主なものについて説明申し上げます。　まず、汚水処理事業費用の管渠管理費は、管渠施設の維持管理に係る費用の支出であり、その主なものは、委託料として、市内の集排施設の維持管理業務、不明水調査及び緊急出動等に係る費用を支出したものであります。　また、処理場管理費は、市内２５カ所の終末処理場の維持管理に係る費用を支出したものであり、２８２ページの委託料では、処理場の維持管理業務、電気保安管理業務及び緊急出動等に係る費用について支出いたしました。　業務費では、農業集落排水使用料の賦課徴収事務等に係る費用の支出を行ったものであり、会費負担金では、使用料の収納や受付業務等に係る上下水道料金等関連業務の負担金として支出したものであります。　また、総係費は、事業活動全般に係る一般管理費であり、減価償却費は、有形固定資産の減価償却費を支出したものであります。　次に、営業外費用のうち、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息は、財政融資のほか、地方公共団体金融機構及び市中銀行から借り入れている企業債の利息であり、雑支出のその他雑支出は、特定収入に係る消費税等の支出であります。　次に、特別損失のうち過年度損益修正損は、過年度の漏水還付等を行ったものであります。　以上、支出総額は３６億９，６１６万１，９８６円となり、収益的収入総額３９億５，３７１万８，８１３円から支出総額を差し引いた２億５，７５５万６，８２７円が、当年度純利益であります。　続きまして、２８３ページからの資本的収支明細書の説明を申し上げます。　この資本的収支につきましては、施設整備等に係るものであります。　まず、収入のうち公共下水道資本的収入の企業債は、建設改良工事及び湖南中部流域下水道建設事業負担金の資金として、地方公共団体金融機構及び市中銀行から借り入れをしたものであります。　次に、出資金は、建設改良工事の整備に係る企業債元金分等について、一般会計からの出資金として受けたものであります。　分担金及び負担金の受益者分担金と受益者負担金は、平成２９年度供用開始区域及び供用２、３年目の区域に係る賦課金として過年度分の事業分担金であります。　次に、補助金の国庫補助金は、地方創生汚水処理施設整備推進交付金、防災安全社会資本整備交付金、社会資本整備総合交付金を受けたものであります。　続きまして、農業集落排水資本的収入のうち出資金は、建設改良工事の整備に係る企業債元金分等について、一般会計からの出資金として受けたものであります。　また、分担金及び負担金の受益者分担金は、過年度分の事業分担金であります。　以上が、収入の主なものであります。　次に、２８４ページからの資本的支出の説明を申し上げます。　まず、公共下水道資本的支出のうち建設改良費の汚水管渠整備費は、汚水に係る建設改良の費用であり、その主なものは、委託料では、長野地区信楽第一汚水幹線整備及び貴生川地区公共下水道接続や希望ケ丘管更生の実施設計等に係る支出であり、工事費では、甲賀工業団地、本綾野地区ほか各所の面整備等に係る支出であります。　また、補償費は、工事に伴い発生する水道移設等に係る支出であります。　処理場整備費の委託料は、土山処理場長寿命化実施設計業務に係る支出であります。　流域下水道建設負担金の会費負担金は、湖南中部流域下水道建設事業に伴う負担金の支出であります。　分担金及び負担金事務費の報償費は、受益者分担金及び負担金の前納報奨金であります。　浸水対策施設整備費は、雨水に係る建設改良の費用であり、委託料は、中央雨水幹線の設計業務等に係る支出であります。　続いて、２８５ページをごらんください。　工事費は、林口雨水幹線管渠整備のほか、甲南駅前広場雨水管渠整備に係る支出であり、会費負担金は、草津線甲南駅構内雨水排水管新設工事において、ＪＲに影響を及ぼす部分の設計を各事業者に依頼した負担金の支出であります。　また、企業債償還金の元金償還金は、借り入れている企業債の元金の支出であります。　続いて、農業集落排水資本的支出のうち、企業債償還金の元金償還金は、公共下水道同様、借り入れている企業債の元金の支出であります。　以上が、資本的収支の明細となっております。　ページを戻っていただきまして、２５２ページから２５５ページをごらんください。　収益的収支及び資本的収支の決算報告書であります。　本表は、予算との比較をいたしますことから消費税込みの額で作成しております。　なお、２５４ページの欄外に記載しておりますとおり、資本的収支におきまして不足する額１１億９，９６５万８，２７３円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３，２２０万８，５２８円と、過年度損益勘定留保資金２億４，１６２万４，１２５円及び現年度分損益勘定留保資金９億２，５８２万５，６２０円で補填したものであります。　２５６ページは、１年間の営業成績をあらわす損益計算書であります。　先ほども触れましたが、下から４行目の１２番にあります当年度純利益は、２億５，７５５万６，８２７円となりました。　次に、２５８ページ、２５９ページをお開きください。　剰余金計算書及び剰余金処分計算書であります。　条例に基づき、減債積立金へ１，３００万円を、残る４億４，１８０万９，１８５円を繰越利益剰余金とするものであります。　次に、２６０ページ、２６１ページをお開きください。　財政状態を示す貸借対照表を掲載しております。　また、２６２ページから２６４ページには、財務諸表を作成するに当たり採用いたしました会計処理の基準及び手続を注記として掲載しております。　２６６ページから２７５ページは、平成２９年度下水道事業報告書であります。　２６６ページには総括事項を、２６７ページには議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項を、２６８ページから２６９ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事のそれぞれの概況を記載しております。　また、２７０ページからは業務についての記述でありますが、（１）の業務量の表中の有収率につきましては、公共下水道と農業集落排水を合わせますと８６．２１％となり、前年度と比較しますと、０．０２ポイントの上昇となりました。　２７１ページから２７３ページには、事業収入及び事業費用に関する事項を掲載しておりますが、詳細につきましては、先ほど収益費用明細書により説明いたしましたので、省略させていただきます。　２７４ページ、２７５ページでは、重要契約の要旨として契約金額３００万円以上の委託業務及び工事について掲載しております。　２７６ページは、キャッシュフロー計算書で、１事業年度の資金の流れを活動区分別に表示した報告書でございます。　少し飛びますが、２８６ページをお開きください。　固定資産の明細として、有形固定資産及び無形固定資産の状況について記載しております。　当年度増加額の主なものとして、有形固定資産では面整備工事などに伴う管渠等であり、無形固定資産では、湖南中部流域下水道建設事業負担金分を施設利用権として計上しております。　２８７ページから２９６ページまでは、企業債の明細について記載しております。　平成２９年度末現在の企業債借入件数は、公共下水道と農業集落排水を合わせまして５４２件で、未償還残高は２５０億６，３１７万９，９３０円であります。　以上、議案第７６号の補足説明といたします。　御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。　ただいま議題となっております平成２９年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。　代表監査委員。 ◎代表監査委員（山本哲雄）　本定例会に付議されております平成２９年度甲賀市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算、基金の運用状況、公営企業会計決算並びに甲賀市財政健全化、経営健全化の審査結果につきまして、その概要を御報告をいたします。　事前に配付いたしました決算審査意見書のＰＤＦデータは、０２－３決算、いわゆる参考資料の決算資料、主要施策成果説明書、市税の概要の後にございますが、その中で診療所事業会計分につきまして、６２ページから６９ページの８ページが欠落してしまいました。０２－４決算（監査資料）を追加に掲示いたしましたので、そちらをごらんいただきますようお願いいたします。　市長から提出されました平成２９年度各会計の決算及び附属書類を、監査基準に基づきまして、平成３０年６月２９日の公営企業会計を皮切りに、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算等につきまして、７月４日から２７日まで延べ８日間にわたり関係職員から説明を受け、質疑応答によりまして決算審査を実施いたしました。　この審査に付されました各会計の歳入歳出決算と附属書類、基金の運用状況、財政健全化及び経営健全化の各比率は、いずれも関係法令に準拠して作成されておりまして、関係諸帳簿と照合し審査した結果、計数も正確であり、また、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正と認めるものであります。　各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますが、主な内容につきまして御報告をいたします。　まず、一般会計の決算概要は、歳入総額４２８億５，２５１万３，２６４円、歳出総額４１２億５，９４３万８，５９１円で、歳入歳出差引額は１５億９，３０７万４，６７３円となり、翌年度繰越財源の５億７，４１７万８，０００円を差し引いた実質収支額は、１０億１，８８９万６，６７３円の黒字決算となっております。　一般会計の歳入につきましては、全体の３３．７６％を占める市税収入額が１４４億６，５０１万２，２３３円となり、前年度と比較しますと、２．１５％の増加でございます。　これは、主に、法人市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税が増加したことによるものでございます。　また、地方交付税で普通交付税の合併算定がえの縮減などによる影響で、７億１，１７０万４，０００円の減、市債では、庁舎整備事業が終了したことなどによる１０億５，０６８万５，０００円の減、繰入金は、諸事業推進のための基金取り崩しなどによる１３億３，２５０万５，９９１円の増となりました。　歳入におきましては、自主財源の根幹であります市税や公共料金等の収入確保が何よりも重要でありまして、未収金の発生防止や滞納の早期回収など、住民負担の公平性を確保するために、なお一層の取り組みがなされるよう望むところであります。　続きまして、一般会計の歳出につきましては、第２次総合計画の第１期に当たる４年間で中心に取り組む事業を課題解決する共通テーマを三つの視点から捉え、プロジェクト１０事業として重点的に実施されました。　生きる力・キャリア教育プロジェクトでは、確かな学力向上事業で「こうか授業術五箇条」の推進、子育て世代応援プロジェクトでは、子育て応援医療事業で医療費の全額助成を小学６年生にまで拡大、保育の“質”向上プロジェクトでは、保育士確保事業や地域型保育促進事業で私立保育園や民間事業者への支援、甲賀流観光振興プロジェクトでは、甲賀流観光推進事業で忍者を生かした本市の魅力発信、中山間地域再生プロジェクトでは、鳥獣害対策事業で新たな地域ぐるみの鳥獣被害対策を主な事業として展開されました。　今後も、歳入に見合った歳出の徹底による経費削減など、引き続き財政健全化に取り組むとともに、効率的・効果的な予算執行に努め、限りある資源を最大限に有効活用しつつ、安心・安全な市民生活の確保に向けた諸施策を積極的に展開されるよう望むところであります。　次に、特別会計の決算概要についてでございますが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、土地取得事業特別会計、野洲川基幹水利施設管理事業特別会計の５会計となります。　５会計の合計歳入総額は、歳入総額１９２億８，４１３万１，３１５円、歳出総額が１８６億９，０８３万７，４９４円、歳入歳出差引額は５億９，３２９万３，８２１円となっています。　次に、公営企業会計の決算につきましては、病院事業会計、診療所事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の５事業会計であります。　まず、信楽中央病院の病院事業会計では、損益計算書におきまして、収支差し引き６，６０４万２，０６８円の純損失となりまして、当年度未処理欠損金は５億６，２８８万４，６２２円となっております。　引き続き、甲賀市立信楽中央病院新改革プランに基づき、経費削減や業務改善に向け一層の取り組みが必要であり、地域医療の拠点病院として良質で信頼される医療サービスの提供に万全を期されることを願うものでございます。　また、みなくち診療所の診療所事業会計は、損益計算書におきまして、収支差し引き１，０７４万９，５２２円の純利益となっております。　今後も、地域に密着した医療機関として、平成２９年７月に策定されました中期経営計画に基づき、また、併設する介護老人保健施設の医療面をも担う診療所であることから、在宅医療も含めた中で事業運営をより進められたいと存じます。　ケアセンターささゆりの介護老人保健施設事業会計は、損益計算書におきまして、収支差し引き９４５万２，７８１円の純利益となっております。　施設運営規模が小規模ではありますが、医療と連携した在宅復帰や生活の支援を通じて、地域に信頼される介護サービスを提供し、平成２９年度から５カ年計画の水口医療介護センター中期経営計画に沿って、経営基盤の安定化に努められるよう願うものであります。　次に、水道事業会計の決算につきましては、損益計算書におきまして、収支差し引き３億２，７００万２４５円の純利益となりました。　平成２０年度から１０期連続の黒字決算となっております。当年度未処分利益剰余金は、３億３，２１０万５，６７５円となっております。　未収水道料金は、前年度比で１，０３０万６，２５４円減少し、収納率も０．２２％改善されました。上下水道料金等関連業務委託によりまして、民間活力を生かして取り組まれた成果と評価しております。　一方では、給水人口の減少や有収水量の減少による使用水量の低下傾向など、事業経営上、注視すべき要因も見られます。中長期的な視野に立った計画的な資産管理を目的とした水道事業アセットマネジメント計画を平成３０年３月に策定されましたので、水需要に応じた施設の統廃合を初め、一層の経営の効率化と創意工夫によりまして健全な事業運営に努めていただきたいと存じます。　下水道事業会計の決算につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業とを合わせまして、損益計算書におきまして２億５，７５５万６，８２７円の純利益となっております。　この純利益につきましては、１，３００万円の減債積立金に積み立て、残額は繰越利益剰余金とする予定であります。　本市におきましては、水洗化人口と有収水量は増加傾向にあるものの、処理区内人口の減少や有収率の低下も見られることから、水洗化率の向上や収納率向上への取り組みなど、経営基盤の強化を目指しながら、市民の快適に暮らせる生活環境づくりに寄与されることを望むものであります。　さて、各会計の収入未済額でございますけれども、一般会計では、国庫支出金及び県支出金を除く市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等による全体の収入未済額は７億２，１８５万８，７６１円となっておりまして、特別会計全体の未収金は６億２７３万３，５２９円、企業会計では、水道料金の未収金が１億１，２６９万８，１５６円、下水道事業営業未収金は２億８，７９１万４，８２０円となっております。　また、一般会計の不納欠損額は４，５７３万７，１９６円となり、特別会計の不納欠損額は、国民健康保険が６，７４１万１，４７４円、後期高齢者医療保険料が１１２万４，８２１円、介護保険料が５９６万２，６８２円となっております。　また、企業会計の不納欠損額は、水道料金が２３９万１，９９６円、公共下水道使用料８１万２，６５３円、農業集落排水施設使用料７万１，８２９円、公共下水道受益者分担金３６万３，１２６円、公共下水道受益者負担金１万６，３００円となっております。　全体として捉えますと、前年度と比較しまして、収入未済額や未収金は減少し、収納率はアップをしております。自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は最優先課題であり、各担当課の地道な努力がうかがえますが、残念ながら債権管理にまだ差異が見られることも事実であります。　今後におきましては、税・料金とも負担の公平公正の原則に立ち、全庁的な目標として策定されていますチャレンジプランをもとに、関係各課が連携し、全庁的な収入未済額や未収金の発生防止と早期回収に、より一層、積極的に臨まれるよう期待するものでございます。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率及び各企業会計の資金不足比率の審査の結果を御報告をいたします。　健全化判断比率におきましては、四つの指標とも総務省が示す早期健全化基準の数値内でありまして、良好な状態にあると認められます。　まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率におきまして、全ての会計とも黒字でありまして、実質赤字は発生をしておりません。　一般会計、特別会計、企業会計の合計に、一部事務組合・広域連合を含めた実質公債費比率は、平成２７年度から２９年度の３カ年平均で１０．０％となり、早期健全化基準の２５％と比較しますと、これを下回っていることから、良好な状態であると認められます。　第三セクターを加えた将来負担比率も、７４．０％となっておりまして、早期健全化基準の３５０．０％と比較いたしますと、これを下回っており、良好な状態にあると認められます。　また、各企業会計の資金不足比率は、病院、診療所、介護老人保健施設、水道及び下水道のいずれの事業会計も資金不足額がなかったために発生しておらず、良好な状態にあると認められます。　あわせて、健全化判断比率や資金不足比率、その算定の基礎となる書類も適正に作成されているものと認めるものであります。　最後になりますが、日本経済の動向は、地方経済の回復傾向に見られるように、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間の年であり、地方創生の一層の深化が進められてきた年でもありますが、今後におきましては、本市の行財政運営を見るとき、極めて厳しい環境にある状況を脱しているとは言えません。　本格的な人口減少社会に突入し、特に生産年齢人口の減少と急激な高齢化の進行、また、生活困窮者の増加は社会構造をも変化させ子育て環境はなお厳しくなるなど、行財政運営を圧迫しており、本市も同様であります。かつ、公共施設の老朽化に対しても、適正な配置や実効性のある維持管理など、施設の最適化を図っていく必要が迫ってまいりました。　このような中、開かれた行政と住民とのコミュニケーションのもと、財政の信頼性、業務の有効性、効率性を確保するために、内部統制システムを構築し、市役所全体として社会的信頼を高めていくことが、より重要であります。　これらのことから、歳入にあっては、国や県の依存財源の確保と税・料金等の自主財源の確保、収納向上対策等による収入未済額のさらなる縮減に最大限努める一方、歳出にあっては、各施策や事業の緊急性、スクラップ、有効性等を見きわめた上で、限られた財源の効率的・効果的な経費支出を図ることにより、最少の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に求められております。　今後におきましても、国内外の社会経済環境を初め時代の潮流を見誤ることなく的確に読み取り、組織の現状分析・改善を持続的に展開しながら、市民福祉の充実と向上を最優先とし、誰もが幸せを実感できるまちとして、「オール甲賀」で未来につないでいかれることを大いに期待をいたしまして、平成２９年度各会計決算審査及び結果の概要報告とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　この際、日程第２３、議案第７７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第３１、議案第８５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上９件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第７７号から議案第８５号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本議案は、平成３０年１２月３１日で任期満了となる人権擁護委員の選任について、法務大臣に対し候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき意見を求めるものであります。　議案第７７号で推薦する候補者は、水口町泉在住の竹崎文雄さんであります。　竹崎さんは、平成２１年１０月１日から現在まで在任されています。　次に、議案第７８号で推薦する候補者は、水口町東名坂在住の福井世津子さんであります。　福井さんは、平成２７年７月１日から現在まで在任されています。　次に、議案第７９号で推薦する候補者は、水口町山在住の殿城和美さんであります。　殿城さんは、平成２７年７月１日から現在まで在任されています。　次に、議案第８０号で推薦する候補者は、甲賀町高野在住の大林鉄男さんであります。　大林さんは、平成２８年１月１日から現在まで在任されています。　次に、議案第８１号で推薦する候補者は、甲南町深川在住の山本　洋さんであります。　山本さんは、平成２８年１月１日から在任されています。　次に、議案第８２号で推薦する候補者は、信楽町中野在住の中西秀則さんであります。　中西さんは、平成２４年７月１日から現在まで在任されています。　以上６人の候補者は、人権相談や啓発活動にも熱心に取り組んでおられ、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として再度推薦するものであります。　次に、議案第８３号で推薦する候補者は、水口町三大寺在住の今村信教さんであります。　今村さんは、これまで滋賀県教員として長年勤務され、人権擁護についても高い見識を持っておられます。　次に、議案第８４号で推薦する候補者は、甲賀町和田在住の吉田寛順さんであります。　吉田さんは、これまで行政職員として長年勤務され、広く地域社会の実情に精通されています。　次に、議案第８５号で推薦する候補者は、甲南町新治在住の土田啓二さんであります。　土田さんは、これまで滋賀県教員として長年勤務され、教育現場を初め人権社会の実情にも精通されています。　以上３名の候補者は、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として新たに推薦するものであります。　なお、当委員の任期につきましては、平成３１年１月１日から３年間であります。　以上、議案第７７号から議案第８５号までの提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　次に、日程第３２、議案第８６号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第８６号　甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。　職員の働きやすい職場環境を整備するとともに、ワーク・ライフ・バランスをより一層進めるために、不妊治療休暇を新たに設けることとし、条例の一部を改正するものであります。　なお、本条例の改正につきましては、市職員の福利厚生の改善を進めるものではありますが、本市におきましても、人口減少対策、また、女性の活躍を強く推し進めることが重要な課題であります。　このたびの条例改正により、不妊で悩む市民の皆様は無論でありますが、企業の皆様への啓発を図るべく、市が先導的役割を果たすとともに、当市が抱える課題解決への政策につなげてまいりたいと考えております。　なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。　以上、議案第８６号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　この際、日程第３３、議案第８７号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）の件から、日程第３７、議案第９１号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）の件まで、以上５件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第８７号から議案第９１号まで、一括してその提案理由を申し上げます。　まず、議案第８７号　平成３０年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、額が確定した普通交付税や臨時財政対策債、前年度決算に基づく繰越金や基金積立金、寄附金を財源とする図書購入、国・県補助採択に伴う事業実施のほか、水口地域公立保育園・水口体育館の整備など、緊急に対応が必要な事業について所要の補正を行うものであります。　あわせまして、市道鹿深京町線交差点改良事業など４件の債務負担行為や、小中学校施設整備事業３件の繰越明許費を設定し、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１９億８８０万８，０００円を追加し、予算の総額を４１０億５，７２０万７，０００円とするものであります。　次に、議案第８８号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、平成２９年度決算の確定による精算と国民健康保険事業費納付金の確定に伴う補正を行うもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億９，０５３万８，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ８９億８，０５３万８，０００円とするものであります。　補正の主な内容は、歳出では、国民健康保険事業費納付金の額の決定による減額、前年度精算による国庫支出金、県支出金の返還金及び基金積立金を増額するものであります。　一方、歳入では、国民健康保険税の本算定に伴い賦課額が確定したことによる減額及び平成２９年度決算の確定により繰越金が発生したことから、繰越金を増額し、それに伴い財政調整基金繰入金を減額するものであります。　次に、議案第８９号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、平成２９年度決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２，１９１万４，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億２，１９１万４，０００円とするものであります。　補正の主な内容は、歳出では、後期高齢者医療保険料に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金と過年度分保険料の還付金を追加するものであります。　一方、歳入では、平成２９年度決算の確定による繰越金を追加するものであります。　次に、議案第９０号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、平成２９年度決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億１，４９６万７，０００円を追加し、予算の総額を７５億９，７９６万７，０００円とするものであります。　補正の主な内容は、歳出では、平成２９年度決算に伴う介護給付費及び地域支援事業費に係る国や県に対する返還金、並びに一般会計繰入金精算による繰出金を増額するものであります。　一方、歳入では、前年度繰越金の精算とともに、歳入歳出の増減について介護給付費準備基金繰入金等により調整するものであります。　次に、議案第９１号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７７万円７，０００円を追加し、予算の総額を３１０万６，０００円とするものであります。　補正の内容は、平成２９年度決算による繰越金が確定したことによるものであり、歳入では繰越金を、歳出では一般会計への繰出金を増額補正するものであります。　以上、議案第８７号から議案第９１号までの提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　次に、日程第３８、請願第４号　国に対し「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願書については、お手元に配信の請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託しましたので報告いたします。　お諮りいたします。　議案熟読のため、８月２８日から９月３日までは休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、８月２８日から９月３日までは休会とすることに決定いたしました。　議案に対する質疑の通告書につきましては、８月３０日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　また、討論の通告書につきましては、８月３１日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、９月４日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後４時０５分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　岡田重美　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　堀　郁子...