甲賀市議会 > 2018-06-19 >
平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−06号

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  1. 甲賀市議会 2018-06-19
    平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−06号


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    平成30年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−06号 平成30年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−06号 平成30年  6月 定例会(第3回)         平成30年第3回甲賀市議会定例会会議録(第6号)  平成30年6月19日(火曜日)午前10時00分開議 1.出席議員      1番  岡田重美        2番  堀 郁子      3番  糸目仁樹        4番  里見 淳      5番  山中修平        6番  奥田宏嗣      7番  竹若茂國        8番  田中喜克      9番  小西喜代次      10番  田中將之     11番  戎脇 浩       12番  小河文人     13番  森田久生       14番  林田久充     15番  山中善治       16番  橋本恒典     17番  山岡光広       18番  白坂萬里子     19番  鵜飼 勲       20番  谷永兼二     21番  田中新人       22番  土山定信     23番  辻 重治       24番  橋本律子 2.欠席議員          (なし)
    3.職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長       呉竹弘一  議事課長       藤田文義     議事課係長      田中秀樹  議事課主査      野口一徳 4.説明のため出席した者     市長         岩永裕貴  教育長        山下由行     代表監査委員     山本哲雄  副市長        正木仙治郎     市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部長     平尾忠浩                野尻善樹     総務部長       森本裕之  総務部理事      伴 孝史     市民環境部長     岡根芳仁  健康福祉部長兼福祉事務所長                                 福山勝久     こども政策部長    寺田カオル 産業経済部長     中島昭彦     建設部長       橋本義信  上下水道部長     小嶋徳男     会計管理者      片岡優子  教育部長       玉木正生     教育委員会事務局理事 平井茂治  監査委員事務局長   西野 博     農業委員会事務局長  西出幸司 5.議事日程   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2        一般質問   日程第3 議案第63号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第4 議案第64号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第5 議案第65号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第6 意見書案第13号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について   日程第7 意見書案第14号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出について   日程第8 意見書案第15号 地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出について   日程第9 意見書案第16号 あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について   日程第10 意見書案第17号 まともな働き方改革の実現を求める意見書の提出について   日程第11 意見書案第18号 TPP11を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書の提出について   日程第12 意見書案第19号 原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について   日程第13 意見書案第20号 生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について 6.本日の会議に付した事件   日程第1        会議録署名議員の指名   日程第2        一般質問   日程第3 議案第63号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第4 議案第64号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第5 議案第65号 契約の締結につき議決を求めることについて   日程第6 意見書案第13号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について   日程第7 意見書案第14号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出について   日程第8 意見書案第15号 地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出について   日程第9 意見書案第16号 あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書の提出について   日程第10 意見書案第17号 まともな働き方改革の実現を求める意見書の提出について   日程第11 意見書案第18号 TPP11を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書の提出について   日程第12 意見書案第19号 原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について   日程第13 意見書案第20号 生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について 7.議事の経過      (開議 午前10時00分) ○議長(林田久充) ただいまの出席議員は、24名であります。  よって、これより本日の会議を開きます。  諸般の報告を行います。  本日の一般質問において、農業委員会への質問の通告があり、地方自治法第121条に基づき、事務局長が出席されております。  以上で報告を終わります。  本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   21番 田中新人議員及び   22番 土山定信議員を指名いたします。  日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、15番、山中議員の質問を許します。  15番、山中議員。 ◆15番(山中善治) 皆さん、おはようございます。  議席ナンバー15、凛風会の山中善治です。一般質問、最終日となりました。よろしくお願いいたします。  去る5月23日、私が所属しております厚生文教常任委員会は、議会報告会を甲賀町の「ここも〜り」で開催させていただきました。平日の午前中、しかも小雨が降っていました。私だけでなく、多分、全ての委員が果たして何人来ていただけるのかなと、やきもきという気持ちよりは、冷や冷やしながら開会時間の10時を待っていたと思います。  おかげさまで、予想以上の子育て世代の方、関係者の皆様に集まっていただき、たくさんの御意見、御要望などをいただきました。発言も途切れることなく、子育ての熱い思いを聞かせていただくことができました。時間の関係上、御参加いただいた全ての皆様から御発言はいただけませんでしたが、アンケートにもしっかりと御記入いただきましたので、次回の議会報告会には、委員会として目に見える形で何らかの回答をしなければいけないと考えております。何より、議員は市民に寄り添っていかなければならないと、改めて肝に銘じた次第でございます。  この市民に寄り添う、そういう同じような思いから、今回、「太陽光発電のまちづくりにおける有効性について」をテーマに質問させていただきます。  太陽光発電につきましては、平成27年・29年と、先輩議員が「無秩序な開発への規制」をテーマに質問されています。本日も、私の後の質問にも上がっております。私も全く同感であります。条例や規則は守らなければ意味がありませんし、守られることにより、さらに、条例の意義であります市民生活の向上に機能すると考えております。  私は、さらにといいますか、一歩踏み込んで規律ある開発による太陽光発電、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例や景観条例、さらには、環境基本計画などを遵守しながら、制度や規則をさらに活用することにより、少しでも甲賀市に住み続けたい、住んでみようと考えてくださる市民の方がふえることを期待し、今回のテーマを設定いたしました。  太陽光発電は、地球温暖化対策として、近年、取り沙汰されております地球にやさしい再生可能エネルギーの一つであります。平成24年7月に制定されました固定価格買取制度の導入によりまして急速に普及し、統計によりますと大きく五つに分類されます再生可能エネルギーの中で、太陽光発電は全体の96.5%で1位、第2位が風力の1.5%であります。甲賀市での普及が滋賀県下1位であると、29年3月の定例会で先輩議員の質問に答弁されています。  太陽光発電と申しましても、設置形態はさまざまであります。個人住宅の屋根上や個人の所有地での設置、企業の遊休地での設置、さらには、大規模な土地開発を伴ったメガソーラー発電、ほかにもいろいろあります。  太陽光発電の利用者には、一般の市民の方も多くおられ、地球温暖化対策の重要な施策である再生可能エネルギーの普及という世界的視野にかなった動きでもあり、時代のムーブメントであると私は認識しております。  固定価格買取制度の価格は、今後も下がってはまいりますが、関係事業者に聞きますと、資材費は世界的普及によります大量生産によるコストの削減、工事費も研究改良によりますコンパクト化・スピード化などで発電できるということでございますので、まだまだ拡大傾向とのことでございます。  ただ、ここで発電設備設置工事におきましては、事前に想定されます環境影響に対しての検討、対策は言うまでもありません。私のスタンスは、先ほども述べましたが規律ある開発であり、条例や規則を守ってこその活用であります。工事は、樹木の伐採や土地の造成が行われ、それに伴います地形や景観、雨水の流れの変化があります。それらに十分な行政の指導と運営者の管理がなされなければなりません。  今回の私の一般質問が、開発に際しての規制や基準を緩和してほしいという次元の話ではないということを、まずもって申し添えておきます。  地方創生は、今ある地域の宝、資源を活用しながらの展開も大いに注目されています。日本遺産に認定されました信楽焼と忍者につきましても、伝統的・文化的遺産にスポットライトを当て、地域の資産、宝として再発見し、地域の活性化に役立てようとする一つの手法であります。  今、世界的潮流であります太陽光発電が、我が甲賀市で大いに利用されていることは、立地条件にも恵まれているという証明であり、甲賀市の気候、風土、地形が地域の資源であり、資産であり、宝であるとの証明であると私は考えております。  一方、甲賀市の課題の一つに、農業の後継者不足問題があります。  認定農家制度や営農組合によります共同経営、6次産業などの農業支援も手厚いですが、現実は農業離れによります人口流出、不耕作農地の増加が続いております。特に、農作業従事者が担うだけの収入が得られにくい中山間地域に多いと、私は見ております。中山間地域を少しでも今までより住みやすいところにすることのでき手段の一つに、現実的選択として太陽光発電の導入が大いに役立つのではないかと考えております。太陽光発電に、さらなる親近感を覚えていただきたいとの思いであります。  ここで、実例としまして、私が住んでおります八田区に設置されました太陽光発電のスライドを用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。百聞は一見にしかずといいます。この場での共通認識にも役立つと思いますので、よろしくごらんいただきたいと思います。  これは、八田区の居住地の上空写真であります。山裾の裾野を住宅が占め、平地を水田や畑にしております。その周囲を竹やぶが占有している状況が、よくわかると思います。恐らく甲賀市の多くの地区、また市民の方に共通していると考えております。改良組合がある地区はもちろんと思いますが、例えば、希望ケ丘とか、広野台とか、新興住宅地と呼ばれる地区でありましても、そういう方々におかれましても、ルーツをたどれば親兄弟や親戚の方が、このようなよく似た環境で生活をされていまして、他人事ではないと私は思います。  今、マウスを置きましたけども、これが前回、市の、また国の補助をいただきまして地滑りを直していただいたとこ、きれいに直っております。ありがとうございます。ちょっと説明させてもらっておきます。  これが、円形といいますか、ここの真ん中に配しています。これが今回説明させていただきますソーラーですね。八田はですね、甲賀市の北の玄関でございまして、この県道、中央に流れて、走っております。これを真っすぐ行きますと、10分足らずで名神竜王インターに直結しております。非常に利便性の高いところでございます。  今、申しましたが、これは八田発電所ということで登録されていますメガソーラーの一つでありまして、約4ヘクタールの、どちらかといいますと、かわいらしいメガソーラーでございます。  一言で中山間地といいましても、いろいろありますので、映像でこのような感じだというところを御認識いただけたらと思います。約30年前に圃場整備−−こちらですね、ずうっと八田の中をしていただいてますけども−−よりまして、以前とは比べ物にならないぐらい便利になりましたが、ごらんのとおり、山のすき間に水田が伸びているという状況がよくわかると思います。  これは、工事中の全景です。以前から畑として利用していたところは緑地で残さなきゃならない面積にカウントされているということで、賃借料ももらいながら野菜をつくっておられます。こことですね、もう一つこちらですね。これは現状このまま賃借料をもらいながら、なおかつ畑もつくっていいですよという、そういう条件でございます。20年間続いています。  なお、この上にありました伐採木材、樹木は搬出されましたが、この中の土壌は一切搬出されておりません。計画的に設計上の中で勾配をとって造成されております。  また、工事車両は、住民の通勤時間帯の通行禁止や農繁期の農道進入禁止などを徹底され、この周囲が全て農道でございますので、そういう約束事を、そういうことを徹底していただいたことにより、トラブルはありませんでした。  また、そのようにお互い協力し合いますことによって、刈り取り後の圃場を一時的に資材置き場に貸し出したりもしましたが、それ以上に業者からは農道の修理や溝の修繕などに大いに貢献していただいております。  これは、完成後の全体です。同じ大体位置から撮っております。右下に貯水槽がありますけども、これはこの太陽光パネル全体の雨水を受けるものではありませんでして、この斜面、また、ここにちょっと見えておりますね、こういうU字溝、斜面の雨水をためるものでございまして、また説明しますけれども、このパネルのところは、これ全体がプールになっておりまして、縁が少し高くなっておりまして、ここに降った雨は、まずもって、このパネルの下でためる、そういう設計が市の指導によりましてなされております。  これは、今、申し上げました外周に走っている排水路ですね。これのアップが、こういう感じです。こちらが、現在新しくつくられた排水路。こちらは、従来からございます八田の圃場に水を入れる用水路です。同じように2本が回っているわけですが、これが連絡していることはございません。用水は用水、排水は排水と、しっかりと計画され、設計されております。  これは、ヒノキのような感じですけれども、斜面にずっと等間隔で植林されているという状況でございます。  これが、頂上部ですね。先ほどお話しさせていただきましたけども、この赤く見えてますところが、プール状になっていると考えてください。このフェンスは、1.5メートルぐらい高いところにあります。こちらは、外側の斜面ですが、中にも斜面があるんですね、草があふれています。中もやっぱり斜面でして、この全体の大きなプール、これですね、これが全体大きなプールだということを御認識いただけたらと思います。  このフェンスの間にちょっと−−よくからないかもしれませんが−−グリ石といいまして、大きな石が溝状に埋められております。これは、プール状にたまりました水を排水する、そういう導水路、そういうのを兼ねてつくっておられます。  この施設の完成までには、ざっと4年かかっております。八田区だけでなく、八田改良組合と八田営農組合とも会議の場を何回も持ち、協定書を交わし、20年間の協力金のことや20年後の施設のありようも書き込まれております。それぞれの改良組合とか営農組合の総会でも、途中経過とか協力金の会計報告もされております。ありがとうございました。  それで、このような実例を一つの−−これをどうのこうのじゃなくて−−このように活用できるのが太陽光発電ですよということを念頭に置いていただきまして、質問に入らせていただきます。  1番目に、市内におけます太陽光発電の現状をお聞きします。  イ.としまして、個人住宅の屋根上や地上、個人的な設置件数と総発電量はいかがでしょうか。  ロ.としまして、市内におけます太陽光発電の地目が畑から転用されました設置件数と総発電量はいかがでしょう。  同じく、太陽光発電の目的を持って地目が田から転用された設置件数はいかがでしょうか。  ニ.としまして、自治振興会や地域の区などの公民館のそういうような公的施設での設置件数はいかがでしょうか。以前、そういうところに甲賀市として補助金を出していかれたはずですけど、そのような見解、そういうものはいかがだったでしょうか。
     ホ.としまして、企業などが−−今の個人的以外ですね−−設置件数と総発電量をお願いします。  大きな2番目としまして、太陽光発電のこのような説明をさせていただきました。一般的な有効性、そういうものはどのようにお考えでしょうかという所感をお聞きします。  3番目としまして、申請基準、項目、要件が、甲賀市は他市より厳しいと、開発業者、建設業者から聞くことがございますけれども、市としまして、所管されます部署としまして、それに対する所感をお聞きしたいと思います。  4番目、太陽光発電、今、こうして申し述べてまいりましたけども、甲賀市のまちづくりにおけます有効性、そのことにつきましての所感をお聞きしたいと思います。  まず、大きな1問目として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 15番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 山中善治議員の御質問にお答えします。  1点目の個人住宅の屋根上、地上での設置件数と総発電量についてであります。  設置場所はさまざまでございますが、平成29年3月時点の経済産業省の公表資料によりますと、甲賀市における太陽光発電設備導入件数は4,073件、発電容量は8万4,306キロワットとなっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(西出幸司) 山中善治議員の御質問にお答えします。  太陽光発電の現状についてであります。  再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された平成24年度から平成29年3月末時点までの太陽光発電施設に係る農地転用の地目別の設置件数と総発電量につきましては、畑からの転用が56件、3,161キロワット、田からの転用が66件、6,027キロワットであります。  なお、総発電量につきましては、事業区域のうち農地が一部の場合にあっても全体の数値としております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 御質問にお答えします。  次に、公民館など公的施設での設置件数と総発電量についてであります。  生活環境課が把握しております件数となりますが、公民館等を対象とする公共的施設等再生可能エネルギー導入事業補助金交付件数として6件、発電容量は103キロワットであり、また、補助対象外ではありますが、1件の設置があるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。  企業等の設置件数と総発電量についてであります。  このことについては、公的な統計調査や民間企業の公表データが存在しないため、正確な総量を把握することは困難な状況であります。  このことから、市内11の工業団地等を中心に航空写真を活用した調査では、全体で26カ所の太陽光発電設備を確認をしております。  また、その発電量につきまして、太陽光発電設備の面積をもとに試算したところ、約6ヘクタールの面積でありますので、民間企業より聞き取った平方メートル当たりの年間発電量を92.1キロワットとして算出したところ、年間合計で約552万6,000キロワットであると推定されます。この発電量は一般家庭に換算しますと、約1,500軒分の年間消費量に相当するものと試算しているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 御質問にお答えします。  太陽光発電の一般的な有効性についてであります。  太陽光発電は、稼働後の管理面において負担が少ない上、固定買取制度により採算性が有利であることなどの理由から、他の再生可能エネルギーに比べ普及が進んでいるものと考えております。  このことは、再生可能エネルギーの普及という点においては喜ばしいことと考えておりますが、設置場所によりましては、景観や自然、山林や農地が持つ保水力に配慮が必要であると認識をしておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 山中善治議員の御質問にお答えします。  3点目の申請基準の所感についてであります。  本市において、土地の利用目的を変更する事業区域が1,000平方メートル以上の場合には、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の申請手続が必要となることから、1,000平方メートル以上の太陽光発電施設は、本条例に基づく手続が必要となります。  申請基準につきましては、都市計画法に基づく開発許可と同様の規制としており、近隣住民への周知や造成行為に対する技術的な基準による整備を求めております。  土地の利用目的を変更することに対して、規制条例が制定されていない湖南市、栗東市等と比較しますと厳しい基準ということにもなりますが、一定規模以上の太陽光発電施設の整備に当たっては、近隣に係る影響を考えますと、適正な基準であると考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 山中善治議員の御質問にお答えをいたします。  太陽光発電のまちづくりにおける有効性についてであります。  第2次甲賀市環境基本計画では、庁舎など公共施設に太陽光発電などの普及の検討を進めることとしており、第2次甲賀市総合計画においても、新エネルギー等の利用を拡大し、市民生活や事業活動等での導入を促進するとしているところであります。  このことから、中山間地域における遊休地の活用に限らず、発電した電力の地産地消を進めることは、エネルギーの有効活用に向けた効果的な施策であると理解しております。  しかし、一方では、そうした有効性はあるものの、太陽光発電を活用したまちづくりにつきましては、他の再生可能エネルギーと比して課題も生まれるものであることから、近隣住民の理解を前提として進めることが重要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 詳細にわたりましてお答えいただきまして、ありがとうございました。  それでは、確認も含めまして再問をさせていただきたいと思います。  農地転用の件でございますけども、以前、先輩議員の答弁書の中に、平成24年から28年の途中経過までで106件ということをいただいております。今回、畑が56件、田が66件、122件ということでございます。差は16件になるわけでございますが、この傾向というのは−−農地転用の件数の量ですね、ボリューム−−その傾向というのは減っているのか横ばいなのか、まだまだふえるのか、そういうような所感、どのようにお考えでしょうか。これは太陽光に関するそういう開発ということ、そういうことでお聞きしたいと思います。  また、市民環境部長さんも今の総合政策部長も、やはり太陽光発電というのは好ましい、それなりに効果がある。しかし、景観とか、また近隣住民への配慮が必要。やはり最初私も述べましたように、やっぱり規律ある開発、それが一番重要じゃないかなあと思います。  そのことにつきまして、先ほど私の説明、事例を出させていただきましたが、これを一つの参考にということで出させていただいたわけですけども、業者というのは非常に地域住民を大事にするというか、当然なんですけれども、ちょっと何かありましても、区長さんやそういうところへ説明に来る。ちょっと何かありましたら、区長さんを通じて−−私たちの場合は改良組合長と営農組合長ですけども−−公民館に寄って、業者にも来ていただいて、夜の8時から、わずかな時間ですけども、何回もそういうことで寄りました。そのように、しっかりとできている。  また、先ほど建設部の部長さんも、お隣の市と比べまして、非常に甲賀市は申請基準とかが厳しい、基準があるけれども、それによって守られているんだと、そういう御答弁をいただきました。私も、そのようにしていただくべきだと考えております。  そこで、ちょっと先ほどの農地転用のことは再問でお願いしたいと思いますけども、建設部長さんに、このような太陽光発電につきまして、いろいろ申請に来られます。都市計画課が窓口になっております。そういう中で、中には条件が合わないと、許可基準に合わない、そういうところで申請を取り下げられたり却下されたとか、そういう事例がありましたらお教え願いたいと思いますし、そういうところは、どういうことが課題だったのかというところもお教え願えたら今後の参考になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  総合政策部長さんにおかれましては、先ほど地産地消、そのような有効性も答弁いただきました。その課題としまして、先ほど述べましたように、近隣の住民の理解、そういうものを丁寧にすることだということでございましたけども、もう少し詳しくといいますか、これが後々残ることでもございますし、20年後、そういう処分のこともやっぱり当初の間に、最初に検討しておかなくちゃいけないことであります。そういうことを今後これを有効な、地産地消のそういうアイテムとして甲賀市にまだまだ広めていこうとなりましたら、やはりもう少し丁寧な詳しい、市民の皆さんに対するそういう課題を御説明いただけたらと思いますので、答弁をいただけたらと思います。  その3点、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(西出幸司) 山中議員の再質問にお答えします。  最近の農地転用の傾向についての御質問であると認識しております。  ここ4年間の傾向を見ますと、平成26年度は38件、平成27年度が29件、平成28年度が34件、平成29年度が32件と、買取価格が低迷しているにもかかわらず、転用件数は横ばい傾向となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の条例の太陽光発電の申請に伴う許可案件で、現在までは不許可という部分になった案件は1件もございません。  それと、取り下げということでございますけども、取り下げといいますのは、現在まで平成24年以降で3件、みずから業者が取り下げていると、こういうパターンは3件ございます。  その理由でございますけども、理由として大きくかかわる部分については、農地法か農振法かといった部分であろうと。これは、ちょっと私どもの所感でございますけども、以上でございます。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 再問にお答えをいたします。  有効な利活用に向けて、どういうことが課題であったり考え方というところでございます。  山中議員がおっしゃるように、地方創生の視点というところ、あるものを生かすというところが大変重要というふうには考えておりますし、第2次甲賀市総合計画におきましても、やはりこうした普及が進んでいる太陽光発電をいかに生かすかというのは、今後のまちづくりの視点で大事なところというふうには思っております。  ただ、一方で課題となるところでございますが、再生可能エネルギー、例えば、木質バイオであったり地熱を利用したエネルギー活用というところがありますが、そうしたものに比べると、なかなか雇用が進まない、また、地域経済への波及がやっぱり低いというところが大きな課題になってくるだろうというふうに思っておりますし、先ほど山中議員がおっしゃったように、最終の処分方法がまだ確立をされていないというところを考えると、そうした方向性を十分に見きわめないと、単に太陽光発電だけの取り組みをしてしまうと、最後、個人であっても企業であっても、そういう処分方法に課題が残ってくるということも十分考えられますので、そうしたことを踏まえて、太陽光発電を活用したまちづくりについては十分な検討が必要であるというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。  建設部長、再度、お聞きしたいと思います。  私は、当初、申請とか、そういうものが都市計画課に出されましたときに、非常に業者にとっては手をこまねいているというか、時間がかかって、まだおりないのかな、そういうようなイメージで業者と話しておりましたけども、甲賀市さんの場合−−さんとは失礼ですけど−−甲賀市は、聞きますと30日原則とかというのを設けていらっしゃるらしく、その書類をいかに効率よくされているか、そういうところ、もし御披露いただけるんでしたら、こういうふうに工夫していると、そのことが甲賀市のいわゆるまちづくりに私は効果があるんじゃないかと思いますので、そのようなところを、書類の審査、そのところの工夫をお答え願えたらと思います。  最後に、総合政策部長には再度お答え願いたいと思いますけど、この太陽光、消しましたけど、太陽光発電、やはりメンテナンスも、これかかってまいります。降雪−−雪ですね−−ほこり、そういうものに対するメンテナンスというのも、やはり業者はしてるわけ。ただ、そういうものを今後地元の−−高齢化というか、人生100年時代になってまいりますので−−そういう高齢者さんの方の地元の雇用とは言いませんけども、年間契約で年何回掃除してくださいとか、黄砂がおりましたときとかですね、そういうことも、今後、草刈り、除草、除雪、そういうものに地元の人を活用する、そういうところの対策というか、活用というのも雇用につながっていくんじゃないかなあと思いますので、その点だけちょっと御回答を願えたらと思います。  もう一つ、これは回答は結構でございますけども、処分の問題につきましては、これはやはりいろいろ問題になっておりますが、私たちが一番気にしなくちゃいけないのが、このシリコンパネルを結束しておりますハンダ部分、ハンダですね、ハンダのところに鉛が使われております。  ところが、この鉛というのは、このごろ皆様方もそうだと思いますけれども、道端にでもバッテリーがたくさん落ちています、ほかされています。このごろ見かけない。これは、やはりそれだけの技術が開発されまして、鉛をしっかりと分別し資源で回収している。このときに問題なのが、イタイイタイ病になりましたカドミウムが発生するということなんですね。それをしっかりとコントロールをされているところが、今はだんだん確立されておりますので、これがもう20年過ぎましたけども、大量に太陽光パネルを処分されてるときが出てくるときには、しっかりと私は改善の道ができているんじゃないかと。これは私の感想でございますけども、そのような技術の方向性はあるんじゃないかと思っておりますので、総合政策部長におかれましては、雇用、そういう点につきまして、どのようにお考えなのかをちょっとお答えいただけたらと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えをします。  まず、太陽光発電施設、これにつきましては、私ども甲賀市では資材置き場と同等の考えのもとに、この審査を行ってございます。  審査につきましては、おおむね5カ月から6カ月程度かかるということの中で、市の中での審査につきましては、おおむね2カ月が審査期間でございます。それ以外は、関連します課が意見をつけましたことに対する意見処理ということでございまして、そういった関連課への意見をできるだけ早く出す。並びに、境界確定を求めてございますので、官民境界等がございますと、そういった部分を早期に進めるというようなことが一番期間の短縮になってくるんじゃないかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えをいたします。  今、最終いろんな雇用というところも含んでの御質問でありましたが、基本的には、いわゆる下落傾向が続きます売電価格と最終処分経費を含んだ中で、地元雇用に関する経費もトータルで、いわゆる費用対効果を十分に検討しないと、事業者側についても、なかなかそこの地元雇用というのは進まないのかなあというところで考えております。特に、清掃等については、ロボット化によって経費をできるだけ削減するということも進んでおりますので、そうしたことが問題になろうかなあというふうには考えております。  ただ、一方で、やはり太陽光発電というのを地域振興に生かすという視点では、今、太陽光発電の中でよく進んでいる、いわゆる電力会社への売電だけで考える時代ではないというふうに思っております。いわゆる、市内企業への電力供給によるエネルギーの地産地消であったり、災害時には地域住民へ供給をするというところも含めた複合的な提案をいただかないと、なかなか太陽光発電による売電だけで、そうした事業が進むものではないというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。  太陽光発電、今回、一つの事例として挙げさせていただきました。やはり甲賀市、大変広うございます。それぞれの地域におきまして、それぞれ何か得ていただくことがありましたらという思いでございますので、それぞれの皆様方が、それぞれの地域で頑張っていただけたらなあと思います。ありがとうございました。  それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。  大きな2番目のホストタウンでシティセールスの質問に移ります。  既にニュースでも報じられ、市の広報こうかでも、今月の1日号で特集されました2020年東京オリンピック・パラリンピックで、シンガポールのホストタウンとして甲賀市が登録されました。このような滋賀県・甲賀市交流計画の概要というのも発表されておられます。  私も、大変喜ばしいことと考えております。岩永市長も、スポーツ交流をきっかけに、観光や文化、産業面でも積極的な関係を築いていきたいとマスコミの取材にコメントされています。申しおくれましたが、この2020年東京オリンピック・パラリンピックで、シンガポールとのホストタウンを甲賀市が登録されたということでございます。  また、私の以前の一般質問で、びわこ国体のレガシーを質問させていただきましたときに、市長は、国体を契機に健康づくりに関心のある人やスポーツに親しむ人の輪が広がり、また、専門的なスポーツ活動をしている団体がふえるなど、その裾野が広がり、スポーツを楽しむ機運を盛り上げていくことは、甲賀市版レガシーであると、スポーツを通したまちづくりの一端を述べられておられました。
     当市では、2024年びわこ国体におきまして、少年野球、少年ゴルフの開催を予定されております。その前年には、通常ですと予行演習をされまして、種目別の大変大きな、そういう大会も開催されます。今回、またパラリンピックでのホストタウン登録という国際的なイベントとコラボするというスポーツの旋風が巻き上がろうとしております。  まさに、一連の流れの中で、ホストタウンでシティセールスの外的環境が整ってきた感じがあると、私は見ております。また、この機会を好機と捉まえ、シティセールスによるまちづくりの推進も時宜を得ていることと評価できますし、ある意味、当然と考えます。  ただ、パラリンピックのホストタウンは当市にとって初めての取り組みであり、課題も多いと考えております。近頃といいましても、数年前になりますが、TPPやAIIB加盟検討時に「バスに乗りおくれるな」、そのようなキャンペーンがありました。決してそのような意味と今回のホストタウンを一緒にしてもらっては困りますという意味で申し上げているんですけれども、ホストタウンとして、しっかりとシンガポールの方々をもてなしし、友情関係を築いた上での友好関係に発展してこそ、真のシティセールスが成り立つと考えます。  従来、ホストタウンといいますと、3カ国、もしくは、ある地域との受け入れや交流が主体だったように理解しておりますが、近年は、市長のコメントのごとく、アクション・アンド・レガシーを重視されています。  パラリンピックは、2020年8月25日から始まります。まさに2年後です。ことしの4月に登録され日も浅いと思いますが、カウントダウンは始まっています。最高のおもてなしをどのように展開されようと考えておられるのかにつきまして、お聞きしたいと思います。  まず、1番目に、直近であります第21回あいの土山斎王群行におけます配役の市内町別の申し込み比率をお聞きします。  2番目に、あいの土山マラソンにおけますボランティアの市内町別、市外別の参加数及びその比率をお聞きします。従来の市内におけます効率的な活動の参加状況やボランティアの広がりの状況を知りたいと思いますので、よろしくお願いします。  3番目に、シンガポールのホストタウン登録におけます今後の予定をお聞きします。  4番目に、これによります一番大切な期待する成果をお聞きいたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 山中善治議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のあいの土山斎王群行における配役の市内町別の申し込み比率についてであります。  昨年度に実施いたしました第21回あいの土山斎王群行には、市内から49名の方に申し込みをいただきました。  市内町別の申し込みの比率は、土山町が21名で42.9%、甲南町が13名で26.5%、水口町が12名で24.5%、甲賀町が3名で6.1%、信楽町からの申し込みはございませんでした。  次に、2点目のあいの土山マラソンにおけるボランティアの市内町別、市外別の参加数及びその比率についてであります。  昨年度に実施しました2017あいの土山マラソンにおけるボランティアへの参加者数は、全体で389名でありました。  市内町別では、土山町が281名で比率が72.2%、水口町が49名で12.6%、甲南町が20名で5.1%、信楽町が12名で3.1%、甲賀町が3名で0.8%、市内の参加者数は365名でございまして、全体の93.8%でありました。  また、市外の参加者数でありますが、市外全体で24名、比率は6.2%でありました。  3点目に、シンガポールのホストタウン登録における今後の予定についてであります。  今後、関係団体と協議を重ねながら具体的な取り組みを決定していくこととなりますが、選手団の事前合宿等の受け入れや地元の食材を使った歓迎レセプションによる「おもてなし」、また、県内で開催されるパラスポーツ大会や市が実施する観光・文化等のイベントに選手等を招待し、市民との交流事業を行っていきたいと考えております。  また、甲賀市・滋賀県の歴史や文化、観光資源等を活用し、市民、事業者、関係団体との交流を深めていきたいと考えております。  今後、滋賀県及び県内のホストタウン登録市を初め、公益社団法人びわこビジターズビューロー、県内の大学、種目団体で構成するホストタウン滋賀交流推進実行委員会や関係団体と十分調整しながら、事業実施を図ってまいりたいと考えております。  次に、期待する成果についてであります。  このホストタウン事業を機に、健常者・障害者スポーツの融合によるパラスポーツ、障害者スポーツの先進地を目指すものであります。  さらに、日本遺産として認定されました信楽焼や忍者等の観光資源を活用した文化交流やジェトロを通じた地場産業の海外販路の展開など、全市的に観光、文化、経済での交流を拡大し、シティセールスにつなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。  各市町、甲賀市内の市町、ほかの町からの御参加も結構いただいているということで安心いたしました。ただ、最初のほうには信楽のほうはいらっしゃらないという、そういうことでございますので、やっぱりこの前、前の土曜日ですか、あいこうか市民ホールで鈴鹿馬子唄の先生が馬子唄の指導をしていただきました。そのときに、「この『うた』を土山町だけの『うた』じゃなくて、甲賀市の『うた』にしたいんだ」と、一生懸命、何回もそのフレーズを聞きました。そのような発想というか発信は、これからもどんどんどんどん、まず皆様方から、行政のほうから、スケールメリット、合併したスケールメリットを生かすためにも必要じゃないかなあと思います。  ですから、斎王群行にしろ、鈴鹿馬子唄にしろ、やはり全市的な募集をかける、もっとしっかりとかける、そういうところも、今後、広めていっていただけたらなと思っております。  今、部長のほうから、このシティセールスにおきます大体これからの予定を、いつもこうなんは正直なところ立て板に水を流すように答えていただきました。どちらかというと、金太郎あめ的なそういう答弁じゃないかなあと思うんです。  私、先ほど言いましたように、もう2年しかないんです。全市的なスケールメリットとか、やっぱり盛り上げていくためには、もうちょっとタイムスケジュールか何かをお持ちじゃないのでしょうか。ただ、これは滋賀県との共同というか、そういうこともございますので、甲賀市だけがどうのこうのじゃないと思います。その辺の予定を、ちょっと心配しております。そういう意味において、お答え願えたらなと思います。  もう一つはですね、このシンガポールのホストタウン、競技種目としては何か特定されているのでしょうか、いやこれからなんでしょうか、その2点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  ホストタウン滋賀交流推進実行委員会と、今後、協議してまいりますけれども、県の指導を仰ぎながらホストタウンの事業の計画を進めてまいりたいと考えております。  その中で、大会前、大会中、大会後として考えておりますことにつきましては、大会前につきましては、市民向けにシンガポールの紹介をさせていただくイベントをさせていただいたり、パラリアンによる−−パラリンピックに出られる方との交流をさせていただきたいと考えておりますし、また、大会中には親善試合とか歓迎交流イベント等を開かせていただきたいというふうな計画を持っております。  そして、大会後につきましては、観光・文化・経済等交流拡大を目指しながら、パラリンピックに出られる方との交流を継続しながら、また多文化教育について、子どもたち、小中学生との交流も考えてまいりたいということを思っております。  二つ目の御質問で競技種目でございますけれども、現在のところ、まだこれにつきましては、選手が予選等に出られて、全部に出られるかわかりませんけれども、今、シンガポールで予定されておりますのは、陸上競技、水泳、馬術、ボッチャ、アーチェリーなどに出られるということは聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございます。シンガポールの今の種目は、これはシンガポールが全て予定している種目でありまして、甲賀市にということはないということなんですね、まだ。それを1点、確認させていただきたい。  もう一つは、このお迎えする、おもてなしをするという、これから2年間、私は非常に時間がないと思っているんですけども、甲賀市としての主体的な、例えば県との共同する、協調とか協議をしていくんですけども、いや甲賀市はこういう施設がありますから、こういう種目を採用させていただきたいとか、そのような提案とかというものをこちらからされるという、そういうお気持ちはないのでしょうか。  また、大学との連携とか、これはここにも書いてます、今の部長の答弁にもございましたけども、甲賀市は立命館大学と協定を結んでおりますが、そういうところの連携とかも考えていらっしゃるんでしょうか、その3点をお答えいただけたらと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  甲賀市を中心に、競技といたしましては、水口スポーツの森を利用しまして陸上競技をしていただきたいと。また、水泳につきましては信楽中学校の屋内プール、また、甲賀のB&Gの温水プール等を利用していただけるものと考えておりますし、ボッチャにつきましては、土山体育館を利用していただけると。これらにつきましては、シンガポールのほうから視察に来られまして競技場等を確認はしていただいております。  また、乗馬、アーチェリーにつきまして、乗馬につきましては乗馬クラブがございますけれども、馬の運送等に馬に対する負荷があるかもしれないということで、ちょっとまだそこについては、シンガポールのほうでは模索中でございます。アーチェリーにつきましては、市内にはございませんけれども、それにつきましては、県内のほかの市、また、大学等の施設を利用するということになっております。  また、大学との連携につきましては、先ほど申しましたように、甲賀市内でできない種目についても大学のほうで模索されますし、甲賀市内でできる種目につきましても、施設をかえて練習したりするための施設利用を考えられておられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) 一生懸命というか、前向きにそれこそ働いていてくださっていると思うんですけど、一般市民の私の立場としますと、これでいいのかなという感じをしています。  一つだけ、このようなパラスポーツに関しましてね、甲賀市に障害者スポーツのそのような協会、そういう団体をつくる御予定はないでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  現在、総合型地域スポーツクラブにおきまして、障がいスポーツの推進に取り組んでいただいております。また、県の障害者スポーツ協会の副会長の方も甲賀市内におられます。その方たちの御協力も得ながら、また、市のスポーツ協会等の協力を得ながら、健康福祉部と調整して協会の立ち上げについての検討をさせていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 山中議員。 ◆15番(山中善治) ありがとうございました。  時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、11時10分といたします。      (休憩 午前10時56分)      (再開 午前11時10分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番、小西議員の質問を許します。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 日本共産党、小西喜代次です。  きのうは、早朝から大きな地震がありました。お亡くなりになった方に心からおくやみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた全ての皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  今回の事故で女の子がブロック塀の下敷きになったと、本当に痛ましい事故が起こりました。あってはならない事故ではありますし、二度とこういうことを繰り返さないように、ぜひ甲賀市においても、学校施設、教育関連施設はもとよりも、公共施設全体の総合的な点検を、ぜひこれを機会にやっていただければということを申し添えておきたいと思います。  それでは、4項目にわたって質問いたします。  一つ目は、お茶の寒干害対策についてです。  ことし1月から2月にかけての異常な低温と乾燥が原因で、信楽や土山などの近江茶の産地で、1977年以来41年ぶりとなる深刻な寒干害被害が発生をいたしました。平均でも3割減、多いところでは5割以上の影響、県農業経営課によりますと、被害は信楽町で6割以上の茶園に及ぶ、こういうことでもありました。  こうした事態を受け、4月27日に、甲賀市議員団と党の県会議員で信楽で信楽町茶業協会の役員の御案内をいただきまして、現地の調査を行いました。その後の茶農家からの聞き取り調査では、被害の実態が非常に深刻であると、こういうことも訴えられています。  さらに、5月18日には、日本共産党地方議員団が、三日月大造知事宛てに提出した「県民の命を守り、くらし、福祉、教育優先の県政を求める要望書」でも、この問題を取り上げ、茶産地の寒干害被害の救済措置を求めてきたところです。  県の担当者は、被害の多い信楽では対策指導などを行った。引き続き、状態の把握、聞き取り調査などを実施する。また、平成31年から農業経営収入保険事業が実施される予定であり、制度の周知と加入促進に努める、こういう回答をいただきました。  しかし、担当者は共済制度の確立は難しいとも述べられ、京都では、御承知のとおり制度があることから、滋賀でも制度の検討を求めるよう改めて求めてきたところです。  この件では、夏に予定している日本共産党地方議員団の政府要望でも取り上げる予定をしています。  寒干害に対しては、41年前の1977年3月13日付の滋賀民報紙で、当時滋賀民報の記者であった山岡光広議員が取り上げ、茶産業に対する行政の取り組みの弱さが被害を拡大する要因となっていること、自然災害に対してほとんど救済補償制度がないことなど、ここにメスを入れる必要があり、茶業農家の経営と生活を守るために、国や地方自治体の抜本的な見直しが必要だということを指摘をしていました。しかし、その後、有効な対策がとられずに今日の事態となっています。  こうしたことを踏まえて、以下を質問をいたします。  現時点での土山・信楽での収量、収入、特に収入、品質等の被害状況についてはどうか。また、今回の被害をどう捉えているのか。  二つ目、平成31年1月から実施される農業経営収入保険事業は、対象は青色申告を行っている農業者で、自然災害でなく価格低下などを含めた収入減の補填、また品目の限定はなく、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補填することになっています。この事業で、今回のような自然災害による茶業農業者の被害は救済されるのかどうか。  三つ目、市の具体的な対応と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。また、県・国への要望項目についても伺います。  四つ目は、農業災害補償制度や救済制度は、農業者の減少、高齢化時代の変化を踏まえ、農業者の負担軽減とともに茶業後継者づくりに影響を与えるとも言います。後継者育成の実態と対策についても、お伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 9番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の現時点での被害の状況についてであります。  6月現在で把握している状況では、土山町が約1割の26ヘクタール、信楽町が約3割の32ヘクタールであり、被害のあった農家は、ほぼ全ての農家で何らかの被害を受けているという状況であると伺っております。また、被害に係る一番茶の収量等の減少などについては、今月末をめどに県農産普及課を中心に調査を行っていただいているところであります。  2点目の農業経営収入保険事業の救済についてであります。  御紹介いただきましたとおり、平成31年より収入保険制度が開始され、過去5年の農業収入額の平均と当該年度の収入額を比較して、9割以下となった場合に収入額を補填される制度であります。  検討されておりましたが、滋賀県では茶に対する共済制度はなかったため、次年度から開始される当制度は、今回のような被害があった場合にも救済される制度であり、天候など自然環境に左右されやすい収入が不安定な茶農家にとって、一定の収入が補償されるメリットがあると考えております。  次に、3点目の市の具体的な対応と今後の課題、国・県への要望項目についてであります。  一番茶の収穫を終えた後に枯死している部分まで茶園の刈り取りをするという、ふだん行わない特別な作業が必要になりますので、それに対応する中刈り及び深刈り用機械の導入支援を行いました。  また、茶の刈り込みを実施した後の茶園の早期回復を促進させるために必要な有機肥料の購入に対しても、支援を行ってまいる予定であります。  国・県に対する要望につきましては、収量、品質などの詳細な被害状況調査や今後の再発防止策の検討及び樹勢回復のため今後必要な対策への指導や支援を、また通常の改植事業に加え、今回、被害により老朽茶園を改植するに当たっての事業について、国の補助枠の拡大や収入減少による運転資金等の制度資金の貸し付けについて支援をお願いをしている状況であります。
     次に、4点目の茶業の後継者育成の実態と対策についてであります。  農業全体の後継者不足は依然として厳しい状況であり、茶業につきましても同様に、後継者不足は大きな課題であります。  本市の農業後継者のうち、39人が後継者クラブに加入されており、そのうち茶業農家は17人おられます。後継者クラブの約半数が、茶農家として地域で活躍いただいております。引き続き、本市特産の茶が持続的に発展し、これからも多くの後継者が就農できるよう、関係者と協議をしながら必要な支援を講じてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) ありがとうございます。  先ほどの答弁で、二つ目のところで私が聞きしてたのは、今回の新しい保険事業の制度の中でね、今回のようなこういう被害というのが救済される、確かに条件はありますけども、その辺について、もう少し詳しく説明いただきたいと思うのと、それから、先ほど国の支援等について低利な融資というお話がありましたけども、現時点で確定しているものについて何があるのか、その点についてお願いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  収入保険の制度によりますと、過去5年間のそれぞれの農家さんの収入額の平均があります。例えば、それが1,000万円だといたしますと、900万円以下に収入が減った場合に、その減った分の9割を補填されることになりますので、今回の例えば被害に遭われて−−今回はまだ制度が始まっていませんので、始まったとすれば−−1,000万円の収入のある方が2割減であって800万になったということになりますと、その9割から8割の差額の9割ということになりますので、その分が補填されるということになりますので、全額を補填されることはないんですけども、そういう意味では、そういったお方にとっては一定の収入が確保されるという制度であるというふうに認識をしております。  それから、現在、御紹介させていただいている低利の融資制度につきましては、JAさんのほうが全農さんとしておられるアグリマイティー資金という名称で呼ばれておるものが0.1%の金利であるということで、大変有利な制度かなということで、この辺を御紹介をさせていただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) ありがとうございます。  いずれにしても、こういう自然相手の仕事ということでもありますので、一定そういうリスクを負いながらの仕事ですから、ぜひ安定的な経営、それからまた安心して仕事に励めると、そういう条件づくりのためにも、ぜひ国や県とも協力いただいて、手だてを打っていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  二つ目は、先ほども質問がありましたが、太陽光発電です。  売電目的の太陽光発電施設の規制と環境対策について、伺います。  5月16日、経済産業省が示した第5次エネルギー基本計画案は、前計画を踏襲し、原発の重要なベースロード電源と位置づけた上、2030年度の全電源に占める原発の比率を20から22%としています。しかも、この電源比率の画一な実現に全力を挙げるとまで強調をしています。こうした国民の世論と全く真逆の方向性のエネルギー計画だというふうに思いますが、しかし、一方、こうしたもとで、太陽光発電など再生・自然エネルギーの開発と確保は重要なエネルギー政策であり、原発依存でなく再生・自然エネルギーに抜本的に展開することが重要であることは言うまでもありません。しかし、市内では荒廃した農地や空き地でメガソーラーなどが設置され、環境の観点から規制が必要であることも重要です。  これまで、平成27年9月議会、平成29年3月議会では、山岡議員が一般質問で環境と税対策の観点で取り上げ、また共産党議員団としても、昨年11月27日付で、市長への予算要望の中でも取り上げてきたところです。  甲賀市の現状は、滋賀県の資料によりますと、平成24年7月からの固定価格買取制度の開始以後の新規導入要領の平成29年3月時点での累積ベースは、断トツで県内1位というふうになっています。  これが県から示した図です。一番高い大きなやつが、高いのが甲賀市、2番目が東近江市、そして、3番目が大津市ということになっています。大津市は、ことしから、この太陽光発電に対する条例をつくられたということでもありますが、甲賀市は断トツの1位ということになっています。  これは、甲賀市は地形を生かした谷合いが多いこと、このこと。それから、日照時間が長いこと、地価が安いこと、最近では1970年代に開発した宅地分譲地の未分譲で草が覆い茂っているところなど、住宅に近いところに建設されるケースが多くなっています。  太陽光発電設備については、甲賀市の場合、1,000平米以上であれば開発許可対象となっていますが、1,000平米以下の開発は、事実上、野放し状態となっています。半永久的工作物である太陽光発電設備が、自然及び周辺環境に少なからず影響を及ぼしているのは疑いありません。自然豊かな甲賀の環境を守るためにも、規制の拡大が必要と考えます。  そこで、以下質問いたします。  一つ目は、平成29年9月議会の答弁では、市内1,000平米以上の完了した発電施設は、平成29年1月末現在で31施設、約47ヘクタール、平成27年8月時点から15施設、約17ヘクタール増加しているとありました。市の空撮調査では、合計3,735カ所、うち家屋以外の土地に設置しているのが284カ所でもありました。  また、先ほどの質問の中でも直近の数字が紹介をされたところです。うち1,000平米以上が85カ所とありました。当時の市の認識は、売電価格の低下で広がらないとありました。しかし、増加の実態は変わってはいません。また、最近では太陽光発電を貸す業者もふえていると、このように言われています。そうしたことから、増加傾向が顕著になっているのが今日です。  現在、市の条例に該当する1,000平米以上の発電施設はどれだけか、平成29年3月の時点の集約と比べてどうかについて、お伺いをいたします。  二つ目、5月18日の滋賀県と日本共産党地方議員団との交渉での回答は、平成29年12月に、森林法に基づく林地開発許可の審査基準を見直し、景観に配慮した残置森林等を盛り込むなどの改正を行った。また、あわせて許可数値に事業計画策定ガイドライン、これは平成29年3月に自然エネルギー庁が作成したものですけども、このガイドラインの存置を明記することや、完成後の施設については水資源保全巡視員が定期的にパトロールを行う措置をとる、こういう回答でもありました。こうした現行法、県の措置や市の条例で規制を図ることができると認識しているのかどうか、伺います。  三つ目、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例では、住民合意について十分に調整を行い、その承諾を得るように努めなければならない、このようにあります。この承諾とは何をもって承諾としているのか、お伺いします。  四つ目、平成29年3月議会で規制の方向を検討するとありました。その後の検討状況について伺います。  五つ目、999平米でも1,000平米以下となります。開発と環境保全の調和を図る太陽光発電を対象とした甲賀市独自の規制が必要ではないかと思いますが、認識をお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 小西喜代次議員の御質問にお答えします。  1点目の発電施設の設置数についてであります。  本市が制定しております甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づき、完了いたしました市内の1,000平方メートル以上の太陽光発電施設は、平成30年5月末現在で45施設、69ヘクタールであり、平成29年1月末時点から、14施設、約22ヘクタール増加しております。  次に、2点目の現行法において県の措置や市の条例で規制を図れるかについてであります。  現行法では、FIT法や森林法等の国・県で太陽光発電事業に対する規制がなされております。本市では太陽光発電事業を特定した規制ではありませんが、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例により、太陽光発電事業を含めた土地の利用目的を変更することに対して、都市計画法に基づく開発許可と同様の審査、指導をしているところから、規制が図れていると認識しております。  次に、3点目の甲賀市みんなのまちを守り育てる条例で、承諾とは何をもって承諾としているのかについてであります。  条例第18条第1項で、「近隣住民への周知、調整等により承諾を得るよう努めなければならない」と規定しており、このことについては、事業者が説明会の開催や戸別訪問による説明によることとしており、調整結果を報告書において提出を求めております。  次に、4点目の規制の方向の検討状況についてであります。  平成29年3月議会において、景観法に基づく規制について御質問をいただき、県内の先進自治体にも直接聞き取りを行った結果、景観法に基づく届け出につきましては、施設設置後の形態や意匠及び色彩等について指導するためのものであり、本市において、現時点では都市計画法に基づく開発許可と同様の指導をしており、例えば、隣地境界、官民境界、防災、調整池の対応等について独自の規制を行っておりますことから、規制の拡大は必要ないと考えてございます。  次に、5点目の1,000平方メートル未満の太陽光発電を対象とした甲賀市独自の規制についてであります。  開発による規制については、2点目の内容と重複する部分がございますが、1,000平方メートル未満の規模については、現行法においてFIT法による規制もなされており、個人的な利用をされる設備に対しても、さらなる規制をかけることとなることから、1,000平方メートル未満の規模についての太陽光発電事業を含めた開発の規制は考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 部長も市内で、御存じだと思いますけども、これなんかね、山合いを切り開いて、それで、ことしの3月ぐらいからやられて−−既に完成している施設ですけども−−こういう施設が、至るところとは言いませんけども、非常に多く占めていると。先ほど紹介しましたように、未分譲地のわずかなすき間でも、それは1,000平米の規制には入りませんけども、そういうなんもできているという状況でもあります。  幾つか再質問をさせてもらいたいと思うんですけども、先ほどの答弁では、現状で規制の必要はないという、そういう認識でしたけども、これは前回の議会での答弁のところで言えば、規制の方向で考えているという方向での答弁がありましたけども、これとの関係では少し矛盾するのではないかなというふうに思いますのと、規制が十分だと、これが一つ。規制は十分だというふうに言われますけども、だったら、この条例によって規制、いわゆる却下、申請を認めなかったというところがあるのかどうかね、いうことについてもお伺いしたいというふうに思います。  それから、先ほどいわゆる住民合意について、このまちづくり条例の中で言われましたけれども、これは決して規制をしているものではない、説明をすればいいと、住民の意向はあんまり反映、そのことについてどうのこうのは書いてないわけですよ。そういう点で言えば、やっぱり現在のこの条例と国の法律とで十分だというようなことにはならないのではないかなというふうに思うんですけども、その辺、改めてお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど質問しましたけども、要するに999でも1,000平米以下ですよ。ですから、そういう点から言えばね、ある程度目安として例えば500平米だとか、そういう一定の目安を示すことは、この甲賀市の自然と景観を守っていくという立場から言えば、必要ではないかというふうに思うんですが、その辺も一つお願いしたいというふうに思います。  今、全国で規制といいますか、この太陽光発電についての一定の条例ができています。先ほど紹介しましたように、大津市は、ことしの4月からの実施ということになっていますし、去年ですか、NPO法人が全国調査をしたところで甲賀市版が出てましたので見てみますと、甲賀市の場合については、市民環境部、生活環境課とかが答えられているということになんですけど、太陽光パネルは設備自体は届け不要、景観法等についてもそうなっていると。柵やフェンスを設置する場合においては届け出が必要というようなことでの回答がされているんですけどね、そういう点では実際は規制がなく無秩序、野放しとは言いませんが、ある意味、そういう点での規制という言葉には当たらない事態が、今、起こっているのではないかというふうに思うんですけど、その点についてお伺いしたいと、もう一度お願いと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 何点か質問をいただきまして、順次御説明を申し上げたいと思います。  まず、景観法の関係での前回の議会での答弁、こういうことでございます。  先ほどの答弁でも申しましたが、開発の条例による中に、そういった景観等の部分が入れられるかという検討をしてきた結果、現在は入れる必要までいっていないという考え方でございます。  それから、許可の却下でございます。  これは先ほども申しましたが、却下はございません。全てが許可といいますか、協定書の締結を結んでいるというところでございます。  それから、住民の同意でございます。  これにつきましては、この条例並びに開発許可でも同等でございますけれども、隣接の、答弁をいたしました説明会等の部分を、申請書をつけていただいて提出を求めるということで対応をしておるところでございます。  それから、999平米の件でございますけども、これはまた同じく答弁でも申し上げたとおり、これ以下の基準を設ける、例えば500平米というようなことになりますと、個人的な土地利用に対しまして大きな指導を求めるということになります。  この中で、議員申された、この私どもの条例に基づきます官民境界、それから水路、それから調整池といったものにつきましては、非常に業者に対して開発と同等の基準を持った状態での指導をしているということにつきましては、各まちとちょっと違った甲賀市独自の規制でございますので、そういう部分は個人的にも基準が変わりますし、規制が変わりますし、事業者にも大きな負担になるという理解をしてございますので、1,000平米のままで対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、柵は規制に当たらないのではないか、この条例が当たらないじゃないかということにつきましては、先ほども申しましたとおり、境界、それから例えば水路、それからフェンスはFIT法で規制をされます。その中の調整池等につきましての排水の基準については、かなり大きな規制を事業者に対して求めているという理解でございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 景観条例に基づく、いわゆる開発とそれから景観の調和のとれた振興という点から言って、かなり現状認識についての、私はそういう景観条例に照らして現在の規制が必要ないという点から言えばね、これは今の現状について是認しているというふうに私は理解するんですけれども。そしてまた、今後拡大していくことについても「よし」ということだと思うんですよ。  そういう点で言えばね、改めて市内のこの太陽光発電の現状について部長の認識をひとつお伺いしたいというふうに思います。  私はね、そういう点から言えば、やっぱり甲賀市のこの景観条例にしても、現状から見ても、それから今後のそういう太陽光発電と自然の調和のとれた発展という点から言っても、太陽光に特化をしたそういう条例が、今、全国でも進んでますよ。既に先ほど言いましたように、大津市もそうですし、日野町でもそうですよ。  そういう流れから言えばね、このままでいいというのは、全国の流れから言っても、国の規制方向から言っても、少し−−逆行ではないですが−−逆行しているのではないかなというふうに思うんですけど、その辺の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  まず、私どもの認識でございますけども、開発許可といいますのは、建築物を伴うものが開発許可、今回の太陽光発電というのは建築物に当たらない。それから、資材置き場等につきましては、各近隣の市町におきましても規制がなされていない。甲賀市の場合は、この太陽光発電を資材置き場と同等の考え方のもとに条例で規制をしていると、こういう認識でございます。  そういった中で、景観の部分につきましては、現在の、議員も御存じのとおり、林地開発、森林法によります残置森林、人工森林等がございますけども、それを周辺に位置づけるといいますか、周りを残す森林で形をつくる、人工森林で形をつくるという部分におきまして、これに準拠して現行の条例で対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) という認識だから、太陽光に特化した条例は必要ないという答弁というふうに理解をいたしますが、森林法というのは、そんな規制をするような対象というのは余りないですよ、これ見ましても。  ですから、日本の今の現在の法律で、もちろん市の条例も含めてですけども、太陽光を規制していくと、一定の調和のとれた、バランスをとるという点から言えば、特化をした太陽光自身のやっぱり条例が必要ではないかということを改めて強調して次の質問に移りたというふうに思います。また、この件については、引き続いて議論をさせていただきたいというふうに思います。  三つ目は、小学校での道徳と英語の教科化への対応についてです。  今年度から、小学校に道徳と英語の教科化が導入をされました。これは、2017年3月31日に改定された小学校及び中学校の学習指導要綱、いわゆる改訂学習指導要綱によるものであります。小学校学習指導要領は、2020年度、中学校の学習指導要領は2021年度から本格実施となります。  そもそも、この改訂学習指導要領は、2006年の教育基本法改悪で加えた愛国心などを含む教育の目標に沿って教育を行わせようというもので、学校現場を一層縛ろうとする中身となっています。  学習指導要領の全面的な改訂は9年ぶりで、学習内容を中心に示していたこれまでとは大きく変わって、教育内容だけでなく、指導方法や評価までも統制・管理する内容となっています。そういう重大な問題点を含んでいることです。  改訂学習指導要領は、道徳の教科化などを通じて特定の価値観を子どもに押しつけ、子どもの内心の自由に踏み込み、心のあり方が記述式で評価をされることに、学校現場では不安の声が上がっています。  また、幼稚園での小学校教育の先取り、小学校英語の早期化や教科化、プログラミング教育などで、質・量とも詰め込み教育となり、ゆとりのある学校生活から遠ざけることが懸念されています。  そもそも学習指導要領は、あくまで大綱的基準であって、教育課程の編成権は各学校にあるというのは言うまでもありません。子どもたちの実態や願いをもとに、父母の意見を取り入れ、そういう教育課程を教職員同士で話し合い、ひとつひとつの学校から教育課程をつくり上げていくことが重要な取り組みとされています。こうしたことから、全国の教師の中で抜本的見直しを求める協働が広がっているのが今日の現状です。  甲賀市でも、2020年の本格実施に向け、今年度から導入された小学校での道徳と英語の教科化について、以下を質問いたします。  4点です。  一つは、改訂学習指導要領についての教育長の所見をお伺いします。  二つ目、道徳は内心の自由にかかわり、個人の価値観や内面を教科書でコントロール、評価することに不安の声が広がっています。また、英語の教科化で使用時間の確保が大きな課題となっています。道徳・英語教科化の現状と課題、また本格実施に向けた課題は何か。  三つ目、英語教科化に対して、30年度は各市に2人配置されています。甲賀市では、30年度は複数校かけ持ちで担当をされているという状況です。こうした配置では、教員の負担だけが重くなっていくと思われるが、認識についてお伺いいたします。  5月18日の日本共産党地方議員団と滋賀県との交渉では、専任配置の拡充を国に政策提案を行っているとありました。市として、国・県への職員配置などの要望が必要ではないかと思いますが、また、市独自の確保策の検討も必要と思いますが、認識についてお伺いをいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(山下由行) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の改訂学習指導要領についての私の所見についてでございます。  今回の改訂では、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かし、グローバル化し変化の激しい社会を子どもたちがたくましく生き抜くための資質・能力を一層確実に育成することを目標としており、学校現場で子どもたちを育てる上で大変重要な柱を示されているものと認識をしております。  しかし、一方で、道徳の教科化、小学校英語の早期化など、教育課程を大きく見直す必要もあり、現在、それらの対応を進めているところであります。  2点目の道徳と英語の現状と課題についてであります。  道徳は、小学校では今年度より教科書を主な教材として活用しながら、小学校1年生では年間34時間、その他の学年では、年間35時間の授業を行っております。  課題といたしましては、考え議論する道徳の授業をどのように組み立てるか、また、授業における評価の着眼点をいかに学校の中で共有し実践していくかが大切であると捉えております。  英語につきましては、今年度より移行期間の措置として、小学校3・4年生では年間15時間、5・6年生で年間50時間、外国語活動として授業を実施しております。
     課題といたしましては、専門的な指導のできる教員をふやし、授業の充実を図る必要があると考えております。  次に、本格実施に向けた課題でありますが、道徳におきましては、多様な価値観がある中で自分のこととしてより深く考える授業づくりをいかにしていくのか、また、児童生徒の学習状況や成長の様子を捉えた評価をいかに実践していくのかであると捉えております。  英語につきましては、授業時間数の確保が必要なことから、今後、学校と相談しながら、その方法について決定をしてまいります。  3点目の英語教科化に向けた2名の専科教員の配置についてであります。  このことにつきましては、英語の授業の充実を求めるとともに、働き方改革の視点から、英語の免許を持たない小学校教員の負担を減らす目的もあり、県の事業として配置をされました。  専科教員は、週24時間の英語の授業を担当することとなっており、それぞれ複数の学校を受け持っている状況であります。  専科教員に過剰な負担がかからないよう配慮が必要でありますことから、本市では、授業の進め方や、ポイントをまとめたものやデータ化した教材の準備、また、授業の研究を専科教員とともに行うようなサポートを教育委員会で行っているところであります。  最後に、国や県に対する職員配置の要望、市独自の確保策の検討についてであります。  要望につきましては、県内13市の都市教育長会を通じて、英語科教員特別加配制度や、小学校専属ALTの配置及び研修の充実等を要望しているところであります。  また、市独自の対応につきましては、2名の専科教員以外にも、社会人活用2名、国際交流員1名、中学校英語教員1名も加わり、現在、小学校5・6年生に対しましては、ほとんどの学校で専科指導ができるよう配置を行っております。  また、ALTにつきましても、今年度より小学校に配置の5名と中学校のALTの協力も得る中で、小学校3・4・5・6年の全ての英語活動の授業に指導ができる体制をとっておるところでございます。  今後、本格実施に向けて、国や県の教員配置の動きを見ながら、本市独自の対応についても検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) ありがとうございます。非常に大変だということについては、今の御答弁の中でもうかがえました。  道徳についても御苦労をされているということで、今回はこの教科化そのものについて議論をするという目的ではなくて、やっぱり現場での対応について必要な手だてがとられているのか、先ほど言われた働き方改革との関係で言っても、どうなのかという意味で質問をさせてもらったわけですけども。  私のお聞きしたところでは、やっぱり英語の専任教諭の現在2名が非常に御苦労をされているというのをお伺いしておりますし、先ほど必要な甲賀市として独自のそういう手だてをとるということでもありますので、ぜひ国・県にも強く要望いただいて、十分な対応ができるようにお願いしたいというふうに思っています。  また、道徳の評価についてもね、先ほど御答弁いただきましたけども、やっぱり内心の自由についての評価ということでは、現場では非常に御苦労もされているということを聞きますし、甲賀市の教科書は学研教育みらい社のやつだということで、いわゆる自己採点をしているのが−−この学研教育みらい社は19市町のうち11が採用されているそうですけども−−この自己採点をしているのが8社の中で5社があるというようなことで、そういう学校からは不安の声が上がっているということもありましたので、ぜひ現場の教員の皆さんに寄り添ったような対応をお願いしたいということを要望して、次の質問に移ります。  四つ目は、旧甲賀病院跡地についてです。  旧甲賀病院跡地については、水口体育館と公立の水口西保育園の施設整備の準備が進められています。  市長は、就任後の28年12月議会で、旧甲賀病院の跡地については、本市の中心市街地にあって、甲賀市としてまちづくりを進めていく上で重要な一団の土地でありますことから、市民の皆様や議会での議論を含め、慎重に今後検討してまいりたいと考えておりますと述べられていました。その後も、この立場の答弁を繰り返されてきました。  今回の計画は、こうした市長の見解からすれば、一貫性がなく、総合的な計画になっていない、この進め方は今後の市政運営にもかかわる問題ということでもありますので、改めて以下質問をいたします。  一つは、市長は市長選挙のときに、櫻の杜構想について、いつ、どこで誰が決めたか不明と批判をされていました。今回の計画決定は、過程もプロセスも見えないと批判していたことを、みずからが行っているのではないかというふうに思いますが、それについての所見をお願いします。  2番目、旧甲賀病院跡地については、市長は中心市街地にあって、まちづくりを進めていく上で重要な一団の土地と位置づけられていました。一団の土地利用とは、個別の施設を先行させるのではなくて、甲賀市全体でのまちづくりの中で総合的視野で計画することであると考えます。  現計画は、地元水口地域の要望を反映はしているとはいえ、当初の位置づけからすると、かけ離れている計画となっていると思いますが、現在の計画について当初の位置づけと変更ないと認識されているのかどうか、伺います。  三つ目、総合政策部長に伺います。  現在計画の体育館は、教育委員会、保育園はこども政策部の提案となっています。市の中心に位置し、一団の土地であることから、甲賀市全体のまちづくりの観点から総合的な計画策定が先行すべきではなかったかと考えます。その認識について伺います。  また、森林組合事務所や駐車場跡地については、駐車場用地については、この一団の土地に含んでいるのかどうかについても伺います。  四つ目、ことしの3月議会での答弁で、この地に医療と福祉ゾーンを求める7,000筆の署名提出者の意見を聞かなかった理由として、庁内において具体化に向けた検討がされていなかったので、改めて就任後に意見を伺うということはしなかったと、このように答弁をされています。  この署名は、当時、副市長であった現副市長が直接受け取られた経緯もあり、市民、議会での議論を含め慎重に検討、市民の声に耳を傾ける、こうした市長の立場からすれば聞くべきではなかったかというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(岩永裕貴) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  計画決定の過程・プロセスについてであります。  当該跡地は、本市の中心部にあり、まとまった土地でありますことから、その活用については市民の皆様の関心も高く、市長選を通じ、また、就任後も多くの市民の皆様から、さまざまな御意見をお伺いしてまいりました。  そうしたことから、活用に当たっては、庁内での政策会議などの議論を重ね、市としての方向がまとまった段階で、まずは市議会の皆様方に御説明を申し上げ、その後、市全体の区長会でもあります区長連合会でも御説明を申し上げたところ、「当該地は、水口地域が中心となることから、水口地域区長会を中心とした説明会が必要となる」との方向で御意見がまとまったところであります。  このことからも、水口地域の皆様を対象とした説明会を開催するなど、広く御意見等をお聞きすることを基本としながら議論を進め、市議会で予算もお認めをいただき、現在、新水口体育館並びに水口地域公立保育園の整備に取り組んでいるところであります。  次に、現在の計画への認識についてであります。  当該地は、先ほども申し上げたとおり、新水口体育館及び水口地域公立保育園として活用するものであります。いずれの施設につきましても老朽化が著しく、私が市長に就任以前からも早急な対応が求められてきたところでありますが、事業化には至っていなかった現状もございます。  当該地を含め、甲賀市全体を考えながら施策に取り組むことは当然のことでありますが、行政施策を進める上で、特に緊急度や市民の財政負担をいかに少なくするといった観点も重要になってまいります。  当該地の活用につきましても、そうした広い視野から総合的な判断をしたところであり、これまで申し上げている基本方針を何ら変更したものではございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。  甲賀市全体のまちづくりの観点からの計画策定及び森林組合事務所等についてであります。  当該地の活用につきましては、関係部局長による政策会議並びに担当次長級による調整会議、担当課長級や担当者における会議での庁内議論を重ね、市長が御答弁申し上げたとおり、市全体のまちづくり施策の上から総合的に市の方針を決定したところであります。  方針決定後は、その事業を担当する各部局が具体の事業内容について責任を持って協議検討を進めているものであり、市議会の皆様や地域住民の皆様への説明も担当部局が行っているところであります。  なお、総合政策部は、各事業に係る部局横断的な協議が必要な場合などは、政策調整として、その役割を担っているところであります。  また、森林組合が事務所としている建物及びその駐車場用地につきましては、いわゆる一団の土地ではありますが、現在のところ当該敷地を必要としないことから、両施設の整備エリアには含めておりません。  なお、今後、施設そのものが老朽化していることから、取り壊しも含めて検討することになると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  署名提出者の意見を聞くべきではなかったのかについてであります。  本年3月議会でも御説明をさせていただきました議員仰せの7,000筆の署名については、4年前の平成26年4月に提出をされております。確認をいたしますと、その後、庁内において検討の指示はなく、事業化に向けての協議の場にも上がっていなかった案件であります。  このことから、私が改めて就任後に、その御意見をお伺いすることはしなかったものであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 今回、この質問の主な論点はね、いわゆる市長が就任後、繰り返し述べられていた一団の土地、甲賀市のまちづくりの中心として、この一団の土地をどう活用するかということなんですけども、一つ質問したいと思うんですけど、一団の土地というその定義ですね、これについての市長の認識を伺いしたいというふうに思っています。  そういう点では、この一団の土地という定義についての認識は現在も変わっていないということでもありますので、ここがやっぱり原点だと思うんですよ。ですから、これが一つですね。  それから、経過については説明いただきましたけども、いわゆる7,000筆の署名については聞かれなかったということであるわけですけども、前市長の時代に提出されて検討もされていなかったから聞く必要がなかったというような御答弁だったと思いますけども、それでも7,000筆についてはね、非常に多くの皆さんの願いがこもっている署名ですよ。やっぱり聞くべきではなかったかというふうに思うんですけど、それはやっぱり、2年前であろうと1年前であろうと、広く市民の皆さんの声に耳を傾けるという点から言えば、さかのぼってもやっぱり聞くべきではなかったかというふうに思うんですが、その点についてお願いします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) まず、1点目、一団の土地とはどういう土地をいうのかというような御質問でございますが、まとまった土地という意味でございます。  2点目のですね、聞くべきではなかったのかと−−署名について−−ということでありますけれども、この旧甲賀病院の跡地利用を考える会からのこの要望だけに限らず、前市政にも多方面から、さまざまな団体から多くの要望があったものと認識をいたしております。もちろん協議の場に上がっていたものは一つ一つ丁寧に、その過程も含めてヒアリングを行いますが、それ以外のものについて、その全てをもう一回洗いざらい確認をし直すということは大変困難なことでございますので、聞くことをしなかったということでございます。協議の場に上がっていたものについては、丁寧に一つ一つ継続性を持って対応をさせていただいたつもりでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) 一団の土地というのは、単にまとまった土地ということだけではなくて、主体の同一性、物理的一体性、計画的一貫性と、一定のそういう定義があるわけですから、一まとめにしてまとまっているからということではないということだけ申し添えておいて、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、13時10分といたします。      (休憩 午後0時09分)      (再開 午後1時10分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、6番、奥田議員の質問を許します。  6番、奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 議席番号6番、無所属クラブ、奥田宏嗣でございます。  議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  その前に、昨日、朝から大阪府北部を中心に地震が起こりまして、一夜明けて4名もの方がお亡くなりになられたということで、被害が拡大したように思われますが、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方のお見舞いを申し上げます。  こういった災害は、本当にいつ起こるかわかりませんので、甲賀市といたしましても、災害に強いまちをこれから構築されることを御祈念いたします。  こういった災害の際に、やはり自助・共助という部分で、自助はみずから助かるという、そして、共助というのは、御近所・地域ぐるみで助け合うということで、やはり御近所同士のコミュニケーションが必要だと感じます。こういうコミュニケーションが必要といった部分は、私が本日質問させていただく内容にも少し関連することがございます。  それでは、大きく三つの項目について質問させていただきます。  まず一つ目、一問一答にて、住みよい地域環境を整えていくための空家対策について御質問いたします。  唐突ではございますが、皆さんの御近所に空き家はございますでしょうか。近くになくても、地区・地域には多少あるのではないでしょうか。私が住んでいる地区でも、たくさんあるわけではございませんが、約450軒ぐらいの軒数の中で、私が認識しているだけで5、6軒はあります。これが一つの地区としては、まだ少ないほうではないでしょうか。  そもそも、ごく近所で数年前まで住んでおられた方が、住んでおられた住居に、いつの間にか住人がいなくなり、雑草も生え放題で、ほったらかし状態の空き家となっていることに、何とかならないかというふうに思った次第でございます。  このような状態の空き家の存在というのは、一般住民に認知や認識は薄く、本当にその空き家周辺に住んでおられる方や自治区役員さんだけが知っておられるという状況が多いかと思われます。しかし、その空き家がさまざまな社会問題となってきているのが現状でございます。  このような状況を踏まえ、国では平成26年11月に、空家対策の推進に関する特別措置法を公布、当市でも平成29年4月から甲賀市空家対策等の活用、適正管理に関する条例として施行され、まだ間もないのでありますが、この問題は大変奥深く、いろいろな問題が絡んでくるものと感じられます。  また、市としても実態調査を実施されているようで、その結果や今後の空家対策などについてお尋ねいたします。  まず一つ目、ちょっと18点ほどあるんですけども、細かく質問させていただきます。  一つ目、まず基本的に空き家の定義というのを教えていただけますでしょうか。 ○議長(林田久充) 6番、奥田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えします。  甲賀市空家等対策計画では、「建築物だけでなく、これに付随する工作物、またはその敷地で、おおむね1年間にわたり、居住その他の使用がなされていない状態にあるもの」を空き家等と規定しています。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  それでは、実際、市内に空き家は何軒あるのか、もともとの地区と新興住宅地別で何軒ずつあるのか、わかればお教えください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。
     平成30年5月末時点で、1,400軒ほどの空き家があることを認識しております。  なお、もともとの地区と新興住宅地での区分けした調査はしておりませんので、区分けした空き家数は把握してございません。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 再質問をさせていただきます。  もともとの地区と新興地ではわからないということですので、旧町ごとの軒数がわかれば教えてください。また、その軒数についてはどのように調査されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 旧町別の軒数でございます。  水口445軒、土山193軒、甲賀202軒、甲南273軒、信楽285軒、合計1,398軒でございます。  27年度に、水道の閉栓情報並びに地元からの情報等をいただきまして調査をしているものでございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  その空き家の中で再生・利活用可能な割合というのがわかれば、お教えください。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  屋根が落ちた物件でも再生した事例があると聞いておりますので、改修の程度には差がございますけども、特定空家候補以外は再生可能と考えてございまして、該当する物件は約6割と想定してございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 町ごとに軒数を教えていただきましたが、重点対象地域のようなものがあるんでしょうか、お教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 重点対象地域というものは、定めてございません。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  三つ目といたしまして、先ほど部長おっしゃっていただきました特定空家でございますね、この特定空家というものの定義をちょっと教えていただきますでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  甲賀市空家等対策計画では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であり、かつ、管理不全状態と認められるものを特定空家等と規定してございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  先ほどと同じような質問になるんですけども、この特定空家の旧町ごとの軒数並びに再生・利活用可能な割合を教えていただけますでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) まず、特定空家の軒数でございます。  水口が4軒、土山が1軒、甲賀町が2軒、甲南が2軒、信楽が2軒でございます。合計11軒ということでございます。  再生利用可能な割合といたしましては、危険な部分を除却・改修すれば再生可能な物件はございますが、現実的には利活用は困難であり、特定空家の場合、11軒のうち1割程度、1軒程度が利用可能かなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 先ほどと同じように、この特定空家の中で重点対象地域のようなものはあるのでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 特定空家にいたしましても、重点対象地域というものはございません。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  この特定空家というのは、指定されてどのぐらいの期間がたっているのでしょうか、お教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  11軒の特定空家について認定した以降の期間ということで、4軒が1年、5軒が10カ月、2軒が8カ月が経過してございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) それでは、市街化区域とそれ以外の区域の割合を教えていただけますでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 11軒の特定空家のうち、市街化区域は3軒、それ以外は8軒でございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) この調整区域での開発などには許可が必要だと聞きますが、今後、線引き等に見直しはあるのでしょうか、お教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 空き家等の除却に関しまして、跡地利用の関係になるとは思いますけども、そういった土地利用の部分に対しまして開発許可等の変更をする予定はございません。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  次に、こういう空き家−−特定空家ですね−−に対する所有者というのは確実に判明しているのでしょうか、所有者不明というような物件はあるのでしょうか、お答え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 空き家全体のお話としてさせていただきます。  さきの実態調査では、水道の閉栓情報等から空き家か空き家でないかの調査を行ったものであり、所有者の把握までは行ってございません。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) こういう空き家に対して近隣住民が大変迷惑をしているという部分が多く、草刈りなどをしたくても空き家への立ち入りは容認されていないようですが、実施されている地区もあるように聞いております。何か手続などはあるのでしょうか。無断でのこういう作業には問題ないのでしょうか、お答え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えいたします。  空き家所有者が遠方に居住し管理されない物件に対し、所有者の了解を得て、管理のために空き家敷地への立ち入りをしている地区もあると聞いてございます。  無断での空き家への立ち入りについては、法的には問題があると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) このような普通の空き家から放置され続ければ特定空家となる可能性が大きいのですが、その対策などはとっておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  空き家調査後、周辺の生活環境に深刻な影響等を及ぼしている建築物等については、所有者調査を行い、空き家所有者へ文書を送る際には、管理通知を送付するとともに空き家バンク制度の資料を同封するなど、特定空家等にならないように、所有者に対し指導・助言等を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  また、この相続税や固定資産税等は、こういう空き家に対してどうなるのか、お教え願います。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えいたします。  相続税につきましては、特に空き家等に関する特例制度はございません。  また、固定資産税につきましては、該当の家屋が空き家であるなしにかかわらず、課税することとなります。  ただし、該当の空き家に対し特定空家等の所有者等に対する除去等の勧告がなされた場合には、地方税法第349条の3の2の規定により、空き家の敷地となる土地に係る固定資産税は、住宅用地の特例措置がなくなることとなりますことから、税額がふえることとなります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ちょっと再質問をさせていただきたいんですけども、これ空き家として建物として立っている状態から更地にされた場合、6倍もの税金がかかるというのをお聞きしているんですが、この点はどうなんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど御答弁申し上げました住宅用地の特例措置というのがなくなるということで、税額がふえるというふうなお答えをさせていただきました。  もともと、住宅の用に供する土地につきましては、住宅用地ということで税の負担を軽減することを目的に、面積の広さによって小規模住宅用地、また、一般住宅用地ということで分けて特例措置がございます。  そのうち、小規模住宅用地につきましては−−200平米以下の住宅用地でございますが−−これらに係ります課税標準額については通常の価格の6分の1の額ということになってございます。  また、一般住宅用地につきましては、300平米の土地の場合ですと、そのうちの200平米が小規模住宅用地ということになりますので、残りの100平米が一般住宅用地ということで特例措置を受けることになります。その場合は、価格の3分の1の額ということになりますので、それぞれ特例措置につきましては、今ほど答えました6分の1、3分の1ということでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。
     続きまして、この空き家バンク制度というのを実施されているようですが、登録状況や効果についてお教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  現在、物件登録としては、売却物件が6件、賃貸物件が1件あります。また、購入や賃借希望としては29人の利用者登録をいただいております。  この空き家バンク制度を利用して、売買では2件、賃貸借では3件の成約となり、空き家の利活用につながっております。  今後は、空き家バンク制度について広報等により周知し、物件及び利用者登録の増加を図ってまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 再質問ですが、この制度の周知は広報とかでされるということでよかったでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 固定資産税の納付通知のところに同封をするとか、ホームページとか出前講座等で、この周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) この空き家バンク制度のメリット・デメリットというものをお教え願いますでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  甲賀市空き家バンク制度のメリットといたしましては、一般の不動産業者が扱わないような物件であっても、空き家バンクでは登録いただくことができるとともに、登録物件は全国版空き家バンクにも掲載しており、本市だけでなく広い範囲で空き家を探している方に物件情報を発信することができます。  また、空き家を利用したい方に地域のルールを説明しますので、地域のルールをわかった上で居住いただくことができます。  一方、デメリットですが、利用者登録ができるのは個人のみでございまして、法人には売却できないことが考えられます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) デメリットが個人のみということですが、これに対する対策などはございますでしょうか。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  法人の方々にも登録をしていただいて、利活用ができるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  このような空き家ですね、特に特定空家ですね、解体するにも大変費用がかかったり、先ほどおっしゃってましたが、更地にすれば固定資産税が−−先ほど聞きましたが−−同じ質問になるんですが、固定資産税はどのようになるのか、もう一度お答え願います。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) お答えをいたします。  空き家に対する固定資産税につきましては、該当の家屋が取り壊された場合には、家屋分の固定資産税はゼロとなります。  一方、土地に係ります固定資産税につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、特定空家勧告がなされた場合には住宅用地の特例措置がなくなることとなりますので、その後に解体をされても税額が変わることはございません。  つまり、勧告の有無にかかわらず、家屋解体後の土地につきましては特例措置がなくなることから、税額がふえるということになります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  行政代執行は年間2件ほどと聞いていますが、それに対する費用負担など、具体的な実例をお教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  行政代執行に要した費用は、所有者から徴収することとなっております。その費用には、請負人に対する報酬、資材費、第三者に支払うべき補償費等は含みますが、義務違反の確認のために要した調査費用は含まれません。  ただ、本市では、まだ特定空家等に対する行政代執行は行っていないため、本市の具体的な事例としてお示しすることはできません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  こういった空き家をつくらない、出さないための取り組みがいいと考えられますが、行政として実施されていることはあるのでしょうか、お教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  空家対策に関する特措法では、第一に、所有者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとしてございます。  市の責務といたしましては、周辺の生活環境の保全を守るために必要と認められるときは、空き家等に関する対策を適切に行うよう努めることとされておりますことから、特定空家の所有者に対して指導・勧告及び行政代執行までの法的措置が規定されおり、法手続の透明性及び適正な措置を確保しながら、空き家の状況に応じた措置を行っているところでございます。  なお、相続に関する法律相談会等を開催し、空き家の利活用を推進する取り組みを行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) その取り組みに対する成果というものが、はっきりわかっていればお教え願います。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えいたします。  適切な相続登記がされずに権利関係が複雑となってしまい、利活用ができない空き家もありますことから、相続に関する法律相談会を、昨年度に引き続き、今年度も年4回の開催を予定をしてございます。  法律相談会では、司法書士、税理士、弁護士の3人に同時に相談ができます。また、相続時の税金のことなども同時に相談していただけますので、お越しいただいた方からは「大変参考になった」などとの声をいただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  また、民間事業者では、独居老人の方とその親族などで今後の活用方法について、独居老人に御不幸があった場合、その残された家をどうするかとかということで相談されている実例もあるのですが、民間事業者との連携などはとられているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  本市といたしまして、独居老人の家屋に限定した民間事業者との連携は行っておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 連携が行われていないということですが、その民間事業者に対する支援等はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  独居老人の建物活用に限定した市の支援はございません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  空き家を購入、もしくは借りた際のリフォーム・リノベーションへの助成金等はございますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えをいたします。  本市では、平成23年度よりリフォーム工事に対する助成を行っており、平成28年度からは、空き家の有効活用を促進するため、新たに空き家リフォームに対する助成枠を設け、その費用の一部を補助する空き家活用リフォーム促進事業補助金を実施しております。平成28年度2件、平成29年度7件の助成を行ってまいりました。  本年度につきましても、空き家のリフォームに係る工事費及び不要物撤去費用の50%、限度額を50万円として補助を行うこととしており、4月2日より募集を行ってまいりました。6件のお申し込みをいただいているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) この写真は、一応、空き家となっていた古民家を再生利用をされているところです。これが古民家を再生されていて、あとこの2軒あたりは飲食店として利用されているところでございます。  こういう空き家に対して助成金等があるということですけども、区・自治会などから空き家を利活用したいという声も聞かれ、ただ、そのような声の中で、所有者との間で数年後に更地にして返却してくれとかという条件があったりして、こういうことに対して断念される地区があると聞いておりますが、こういうことに対する行政としての支援はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  空き家リフォームの助成につきましては、2年以上の定住、または店舗の利用を条件としておりまして、区・自治会などの団体も補助対象者としておりますので、そういう条件にかなうようであれば、区・自治会も対象者になって御利用いただけるというように考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  最後にですね、条例施行からまだ間もないにせよ、随時、追跡調査や新たな調査をしていく必要があると考えられますが、どのような周期でこういう調査をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  住みよい地域環境を整えていくため、実態調査を行った後も、水道の閉栓情報から空き家の可能性がある物件の抽出を行うとともに、空き家パトロール、地域からの情報などから、適正な管理がなされていない空き家がないか、随時調査をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございました。  甲賀市の空き家率は、県平均とほぼ同じだと聞いていますが、全国的に見ても空き家は減るところはなく、ふえていくばかりと想定されています。  活用というところで考えるなら、まだ利用可能な物件は、古民家再生的なリフォーム・リノベーションに積極的に力を入れ、民家だけではなく商業施設としても活用し、利用・活用が困難な物件は除却していくべきで、すっきりとした住みよい、住んでよかったと思えるまちを構成していくべきだと考えます。ただ、やはり所有者との交渉が難しいことが事実だと考えます。  続きまして、二つ目の質問、これも一問一答にてお願いいたします。  続きましての質問は、耕作放棄地の問題についてお尋ねいたします。
     空き家問題と少し関連して、耕作放棄地というのも問題になっています。これも、雑草が生い茂ったり害虫の発生、山間部と中山間部における野生動物の緩衝地帯的な役割や、台風・集中豪雨による自然災害などの堤防的な部分の精度自体が落ちて、住宅地への災害被害が広がるなど起こってきています。  そこで、耕作放棄地についてお尋ねいたします。  まず、耕作放棄地の定義というのをお教え願います。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えをいたします。  耕作放棄地とは、農林水産省が実施する統計調査であります農林業センサスにて定義がされている用語でございます。「所有されている農地のうち、過去1年以上作付されておらず、この数年の間に再び作付する考えのないもの」とされております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  それでは、耕作放棄地と遊休農地の違いというものをお教え願います。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 遊休農地とは、農地法32条において定義されている用語であります。「現に耕作の目的に供されないと見込まれる農地、または、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農地」とされております。  一般的には、ほぼ同意語として扱われておりますが、耕作放棄地と遊休農地を比較すると、遊休農地のほうが該当する農地の範囲が広いとされております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) それでは、この耕作放棄地について市内での割合は、旧町ごとの割合で結構ですので、お教え願います。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  市内の耕地農地の面積は、約5,200ヘクタールであります。耕作放棄地は、2015年農林業センサスのデータでは、603ヘクタールとなっております。  また、昨年、農業委員会とともに調査をした農地の利用状況を調査した結果では、再生可能な農地が243ヘクタール、再生困難な農地が434ヘクタールの合計677ヘクタールであります。  これを旧町別に申し上げますと、水口町が189ヘクタールの23%、土山町が102ヘクタールの15%、甲賀町が190ヘクタールの28%、甲南町が114ヘクタールの17%、信楽町が82ヘクタールの12%となりまして、全体としては、13%が遊休農地というふうになってございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) さっきの空き家と同様ですけども、耕作放棄地の所有者というのは判明しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 農業委員会とともに行っている耕作放棄地を含めた遊林農地の調査にあっては、農地台帳と地図をもとに現地調査を実施しており、登記名義人が転居や死亡していることなどまでは調査はしていないため、全ての遊林農地についての現在の所有者は把握し切れておりませんが、関係者の聞き取りなどにより、把握に努めている状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) 農業従事者の高齢化などで、こういう放棄地になったり、また、こういう新規に農業に取り組みたいという方の参入というのがハードルが高いと聞いていますが、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  農家戸数は、2015年の農林業センサスで、その5年前の調査より614戸少ない2,846戸でありました。農業従事者の高齢化や核家族化等により、人数が減少しております。  また、新たに就農する場合、土山町の鮎河・山内地域を除く地域は、最低で50アールの農地を経営する必要がございます。経営開始に係る機械等の初期投資も必要なことや農業収入が不安定なことから、参入される人が少ないのも現実であります。  これらのことから、農業従事者の減少が耕作放棄地の増加につながっている一つの原因だというようにも認識しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  あと、このような土地の固定資産税等はどうなっているのか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 御質問にお答えいたします。  耕作放棄地に対する固定資産税につきましては、該当の土地が耕作地として復旧できる状態であれば、田、または畑として評価をすることとなります。  一方、該当の土地が長期にわたり放置をされ、雑草が繁茂し、容易に農地に復元し得ないような状態であれば、付近の雑種地、または原野に比準をした価格で評価をすることとなります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  貸し農園や農地集積バンクなどは実施されていないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  今年度から、遊休農地等を市民農園として活用する場合に必要な施設の整備の費用の助成について制度化を図っております。まだ始めたところでございますので、現在のところ活用には至っておりませんけれども、地域の声を聞きながら、広報にも努め推進してまいりたいというふうに考えております。  また、農地集積対策としては、農地中間管理機構への農地集積を促しておるものの、耕作放棄地につきましては借り手のないのが現状であります。引き続き、再生可能な農地については、国や県等の耕作放棄地を解消するための補助事業を活用するなど、耕作可能な農地にしていただくように周知をしていきたいというふうに考えております。  今後は、再生可能な耕作放棄地について、農地中間管理機構が中心となって借り受けてマッチングにつなげていただけるように、協力しながら借り受けを希望される人の発掘についても働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  午前中、先輩議員が質問されたようにですね、太陽光発電ですね、よく耕作放棄地は日照のいいところが多いと聞きますが、太陽光発電などへの転用などはあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  平成27年度から平成29年度における耕作放棄地等の転用は、平成27年度は38件4万1,461平方メートル、平成28年度は31件2万9,869平方メートル、平成29年度は45件5万7,634平方メートルの許可があったというふうにお伺いをしております。  このうち、太陽光の発電の転用は、平成27年度は15件2万6,991平方メートル、平成28年度は13件で1万7,502平方メートル、平成29年度は19件で4万3,226平方メートルであったということでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  再質問で、ほかに利活用をされている事例があれば、行政として、また、民間でこのような利用をされている事例があれば、お教えください。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 耕作放棄地の太陽光以外でと申しますと、市の所有するものでありましたら、県等の工事をされる際の仮設道であるとかに一部転用をされている例が見受けられます。  また、そのほかは住宅関係が22件で−−住宅に転用されたというのが22件で7,428平米、駐車場が14件で6,759平米、資材置き場が12件で9,948平米、あと植林が7件で8,766平米などの転用があるというふうに聞いております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  このように、農地、全く管理せず放置状態では、先ほど述べたように、災害被害拡大などの原因になったりするという可能性が大きくなったり、また、長年放置されると、いざ農地として活用としても困難になるようで、管理していく制度、組織的なものが非常に重要と考えられます。また、農産物を開発して観光などへ活用できる利用もよいのではないかと考えられます。  総合的に見まして、空家対策、こういう耕作放棄地、市行政としての今後の具体的な対応、対策を市長にお尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  空き家問題、耕作放棄地問題とも、資産が価値を生み出さないだけではなく、防犯上の問題や雑草の繁茂など負の側面も持つものであり、市として大きな課題であると認識をいたしております。  いずれの資産も、有効な利活用、適切な管理をされることが望ましいと考えており、空家対策としては、先ほど建設部長が申し上げました相続に関する法律相談会の実施、空き家バンク制度の運営、適正管理の指導のほかにも、住宅を利用し続けられるよう、住宅ストックの良質化を進めていくため、木造住宅耐震改修補助、リフォーム事業補助を行っております。  農地につきましては、農産物の生産供給のほか、洪水防止などの多面的機能を有しております。また、一旦、耕作放棄地化しますと周辺で耕作をされている農家に被害を与えるだけではなく、農地の集積を進める際の妨げともなります。このため、かけがえのない優良農地を保全し地域農業を振興するためには、6次産業も含めた収益率の高い農業を展開する担い手農家に利用集積を図ることが重要であると認識をいたしております。  本市といたしまして、引き続き、人・農地プランの策定を支援し、現行制度の農地中間管理機構を通じた農地集積を進めることや、農地つき空き家の取り組みの研究により優良な農地の耕作放棄の防止や解消に取り組むとともに、農業委員会等の関係機関と連携を図りながら、より有効な施策について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  空き家に関してですけども、他市では−−ほかの市ですけども−−「あなたの空き家は大丈夫ですか」と、これ民間でやられています。こういう中でチェックをするようになっています。こういうなんを民間企業が利用されたり、あと空き家にならないための対策として、ふだんから御近所とお話しして、「空き家をつくらんようにせなあかん」ということで、こういう遺品整理ですね、必ずしも遺産目的ではございません。やはり空き家になった場合、どうするのか、これも民間の方、業者がつくられているんですけども、こういうような中に、やっぱり家を、家財道具とかが問題になるんで、そういうなんをどうするとか、そういうなんをチェックする一般業者がつくられていますんで、行政としても、また、こういうところを考えていっていただけたらと考える次第でございます。  それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。  通学路及び事故多発地点での安全対策について、お尋ねいたします。  去る5月7日、水口町で下校途中の小学生女児が雨量増加で水かさの増した側溝に流されてお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。同僚議員の方もおっしゃっていましたが、御遺族の方には、おくやみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。  この事故を受け、市行政としても、いま一度、通学路の安全点検を行い、危険箇所解消に補正予算を組まれているようです。  そこで、学校関係、区行政などからも要望書が提出されているところと重複するかもしれませんが、通学路及び事故多発地点での危険箇所として認識しているところについて、お尋ねいたします。  まず、これは市道新橋仲之町線、甲南町の甲南中から新橋、一部県道水口甲南線というところが入りますけども、中学校の東手前、100メートルぐらいからずっとあるんですけども、青いこのところが水路になっていまして、これ左右にあります。これが幅120センチを超えてまして、左右両方とも。民家の間を通る水路で、通学路に面しています。こういうようなところには、やはり柵を設けるべきではないかと考えます。  これ、ここは寺庄という区ですけども、先ほどのところよりもっと東側、駅付近から、寺庄区から、今、甲南第一小学校まで最大で2キロメートル半、近くても1キロメートルぐらいある通学路を、130名ほどの子どもたちが通学しています。甲南第一小学校の3分の1ほどの人数の子どもが、この道を通学しています。  これは、もうほとんど寺庄区から新橋に近いところですけども、ここのずっと側溝ですね、家に入るところだけ「ふた」はあるんですけど、ここら辺ずっと「溝ふた」がなくて、年に何回も子どもさんが、これ実際、登校時に通るほうです。こっちから見たほうがいいですね、これ東側から見たところです。こういうふうに、ずっと溝がありまして、年に何回も子どもさんが本当に転落しているということを聞いています。  全体的に見まして、先ほども言いましたように、2キロメートル以上ある通学路で、実際、商店街の−−商店街といっても余りありませんけど−−この辺、グリーンベルトが全然ないんですね。道幅が狭いんで歩道設置は難しいと思うんですけども、例えば、グリーンベルトを左右両方につけて、道幅を逆に狭く感じさせて車両の通行のスピードを抑えるとかという手だてを考えていってはどうかということです。  続きまして、市道寺庄線と市道寺庄稗谷線の交差点−−ここはまた違うところです−−交差点ですけども、市道寺庄線が南北に走っていまして、東西に市道寺庄稗谷線が走っています。ここは、こちら側、北側になるんですけども、横断歩道がありません。ここも子どもが通学でかなり多く通りますし、横断歩道がなくて、4方向とも一旦停止になるんですけども、全然無視して通過する車が多く非常に危ないということで、最低横断歩道、もしくは、できれば信号の設置がされればと思います。  続きまして、市道池田野川線、これは甲南町池田団地の南側になります。ちょっとこの地図ではわかりにくいんですけども、ここがごみステーションになってまして、ごみステーションの前には「溝ふた」がかかっているんですけども、ここに花壇がございますね。これは、地元の敬老会の方と小学生の方が植えられている花壇らしいです。花壇の前には、丸っきり「溝ふた」はございません。ここも幅60、深さ60と、大人でもすっぽりはまってしまうようなところで、団地が実際このように南側、ずうっと坂を上がっていって、これ坂の下のほうになるんですけども、大雨のときは本当に大変な水路になるらしいんで、「溝ふた」を設置されたほうがいいと思います。  続きまして、これはちょっと通学路ではないんですけども、県道小佐治線と市道寺庄稗谷線の交差点です。  ここは県道ですけども、当然、県道が優先道路で、ここ葛木から水口の、水口のというか、甲賀斎場抜ける道、こちらも「とまれ」ですけども、この県道はかなりスピードを出されている車が多くて、ここの南北の道路は「とまれ」なんですけども、大変事故の発生が多くて−−なかなか県道なんで難しいかもしれませんが−−信号があったほうが安全。事故がかなり起こって、結構ひどい事故も起こっているようでございます。これですね。  最後に、市道野田中央線と市道甲南停車場線の交差点、いわゆる甲南庁舎の前の交差点です。  ここも4カ所、一旦停止になってますけども、どちらかというと南北に走る車のほうが多いんですけども、ここも一旦停止を無視されて通過する車が大変多く、1から3は、小学校の通学路となっており、事故があってからでは遅いので、急遽改善していくべきだと考えます。  4と5に関しては、一般道路で頻繁に事故が発生しています。確かに、交通安全週間などは警察の方が立たれており、パトカーなどで監視されていますが、そのときだけのものであると思います。  5月28日、つい最近の京都新聞によりますと、滋賀県内の信号機撤去が進んでいるとあります。老朽化によるものや交通量の大変減ったところで撤去がされて、本年度、新設がゼロとなる予定とあります。しかし、本当に必要なところには信号を設置すべきだと考えます。信号といいまして、押しボタンや感応式でもいいんで、あれば事故などは減ると思います。  以上について、少し所見をお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。
     建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えします。  まず、1点目のグリーンベルトの設置についてであります。  現在、グリーンベルトの設置につきましては、各小中学校から寄せられる要望を通学路合同点検で精査し、必要と判断された場合に対し実施しており、今後、地元要望等も踏まえながら設置に向け前向きに検討してまいります。  次に、2点目の水路に柵を設置についてであります。  議員御指摘の箇所につきましては、現地確認の結果、通学路合同点検及び防護柵設置基準と財政的な面を考慮した上で検討してまいりたいと考えてございます。  次に、3点目の側溝にふたを設置についてであります。  この側溝につきましては、深さもあり開口部からの転落も考えられます。しかしながら、現地側溝は「ふた」をかける構造となっておらないことや、民家の塀等が水路側壁に建て込みされていることから、隣接する民家の協力が必要と考えられます。  いずれにいたしましても、「ふた」なしの水路等については市内に数多く点在しておりますことから、一定の基準や財政的な点を考慮しながら対応していく必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 奥田宏嗣議員の御質問にお答えします。  市道寺庄線と市道寺庄稗谷線の交差点への信号機、もしくは横断歩道をについてであります。  信号機の設置につきましては、平成27年に警察庁交通局長より通達された「信号機設置の指針の制定について」に基づいて滋賀県が判断をされており、その指針の主なものには、ピーク時1時間当たりの自動車等の最大往復交通量が原則として300台以上あること、信号機を設置しようとする場所やその付近において、信号機の設置により抑止することができたと考えられる人身事故が1年間に2件以上発生していること等々の条件がございます。  信号機及び横断歩道の設置の可否は、甲賀警察署より滋賀県警察本部に設置に対する要望がなされ、これらの条件に合致するかは、滋賀県公安委員会が最終的に判断をなされます。  議員から御指摘いただきました箇所につきましては、甲賀警察署へ交通規制要望をいたしますが、今年度につきましては、県警本部では新設の予定がないことから実現は大変難しいものであると考えておりますが、そういうことから、市民に対して交通安全意識の向上を図り、より一層の啓発活動の強化を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) お答えをいたします。  市道池田野川線における道路側溝の「ふた」かけについてであります。  当市道の道路側溝につきましては、通学路であり、ごみステーション及び花壇とも隣接していること、また、区・自治会要望において「ふた」かけの要望をいただいており、花壇手入れの際には、水路をまたいだり水路に対して背を向けての作業であることなど、危険性があると認識しておりますので、降雨時の流速・水量等を調査し、財政的な点を考慮した上で検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡根芳仁) 御質問にお答えします。  県道小佐治甲南線と市道寺庄稗谷線及び市道野田中央線と市道甲南停車場線の交差点の信号機設置についてでございます。  信号機の設置につきましては、先ほど申し上げた条件が定められておりまして、信号機設置の可否は滋賀県公安委員会が最終的な判断をされるところでございます。  議員から御指摘いただきました箇所につきましては、甲賀警察署へ要望をいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、実現は難しいものと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 奥田議員。 ◆6番(奥田宏嗣) ありがとうございます。  通学路、また事故の多いところでですね、本当に何か死亡事故とかが起こらないと動いてもらえないという状況を何とかしていただきたいと。やはり人命第一ということを、いろんなところで考えていただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(林田久充) これをもって、奥田議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、14時30分といたします。      (休憩 午後2時18分)      (再開 午後2時30分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番、竹若議員の質問を許します。  7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 7番、無所属クラブ、竹若茂國でございます。  6月議会、一般質問の最後から2人目、あと2人でございます。何とか皆さんおつき合いをお願いしたいと思います。  初めに、過日、水口で起こりました子どもさんの水難事故につきましては、同じ年ごろの孫を持つ身といたしましては、胸の張り裂ける思いでいっぱいでございます。御家族の心中を思いますと、本当に悲しみはいかばかりかと、衷心よりおくやみ申し上げるものでございます。  市や教育委員会では、危険箇所の改善等のために、早速、4,000万円の補正予算を計上していただきました。また、地域や学校では危険箇所を見直すなどを進めていただき、二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう最善の努力をいただいているところでございます。  しかし、一歩外へ出れば、やはり子どもたちにとっては危険がいっぱいでございます。子ども自身が危険を察知できる力を身につけるロールプレーによる教育や指導が重要ではないかというふうに思っております。その辺では、学校、あるいは地域、家庭、子どもに対するいろんな支援が必要ではないかなというふうに思っております。  話は変わりますが、さきの5月に水口のスポーツの森におきまして、甲賀市で初めて滋賀県の障害者スポーツ大会フライングディスクロブが開催され、三日月知事と岩永市長もそれに参加いただいております。  当市は、東京パラリンピックに参加のシンガポールのホストタウンでもあり、これからの甲賀市の障がいスポーツの振興に大きく寄与するものと考えております。これを機会に、日常的に障がいのある人がスポーツを楽しめるまちになることを切に願うものであります。  さて、それでは一般質問に入ります。  きょうは、四つ質問をさせていただきます。一つは、スポーツ活動における指導状況について、二つ目は幼稚園・保育園の現状について、三つ目は観光産業振興について、四つ目は人権宣言、非核平和都市宣言のモニュメントについての四つを大きく質問させていただきます。  それでは、大きく一つ目、甲賀市のスポーツ活動における指導状況についてお伺いいたします。  最近のスポーツ界にあっては、暴力、セクハラ、パワハラ、いじめなど、非社会的な指導が日本の頂点で起こっており、この現実をアスリートを目指している若き青少年の目にはどのように映っているのかと思うと、大変危惧するところであります。  甲賀市において、官民問わずスポーツ活動の指導はどのように行われているのか、気になるところでございます。  まず一つ目、一問一答でお願いしたいと思います。  甲賀市では、スポーツ活動の指導を行う際に、暴力、傷害、嫌がらせ、いじめ、パワハラ、セクハラなどのような指導が行われていないか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 7番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  現在、中学校の部活動やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブにおきましては、各指導者が子どもらに対し、それぞれの体力や健康状態を考慮し指導に当たっていただいているところであります。  過去には、中学校におきまして行き過ぎた指導があったという事例もございましたが、指導者に厳しく対応してきたところでございます。現在は、議員が仰せのような問題性の高い指導は行われていないと認識をしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今はそのような指導は現在はないというようなことで答弁をいただきましたが、昔、スポーツの練習には、むしろ体罰は当たり前になっていたようなところがございます。それが今も行われていないことを願っておりますが、一生懸命になり過ぎて勝負にこだわると、ついつい思わず手が出てしまうようなこともあるのではないかというふうに思います。  指導者への指導はどのようにされているのか、再度、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  学校の部活動の指導につきましては、県や各ブロックでの競技部が開催します研修会に参加するほか、県の教育委員会が示します「部活動の指導について」に従い、トレーニングの目的を明確にした指導や活動中の水分補給、休憩時間の確保、休養日を含めた活動計画を作成し、適切な指導に当たっております。  また、スポーツ少年団につきましては、県と市で年2回の指導モラルに関することや子どもたちの発達に合わせた指導方法、栄養学などを学ぶ指導者講習会を開催しているほか、認定員や認定育成員というスポーツ少年団独自の資格取得を推進して、子どもたちの健全育成と指導能力の向上に努めていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) スポーツ活動をしている子どもから聞き取りやアンケート調査など、現状の確認はされたことはございますか。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。  中学校では、学校生活についてのアンケートを実施しております。その中で、部活動の悩みを抱えている生徒を把握し、対応をしております。  スポーツ少年団につきましては、アンケート調査等は実施をしておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  中学校については生活等の関係でアンケートをしているということですが、特に中学校あたりは、小学校も含めてですが、いじめの関係なんかのそういうアンケートらもされていると思う。その中に、そういうふうな項目が入っているのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。  学校生活についてのアンケートは、その中に、いじめ等についての学校生活に対する中での悩み事のアンケートも入っておりまして、各担任がそれについて対応をして解決に当たっているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 特に、スポーツ少年団なんかは一般の方が一生懸命やっていただいております。そういう中で、せっかく一生懸命やっていただいているのに、そこでトラブルが発生しては非常に残念なことだというふうに思います。  そういう意味で、特に部活動とかではなくて、特に小学校あたりのスポーツ少年団のその辺の把握というのは、何か方法は考えておられないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えをいたします。  スポーツ少年団につきましては、指導者の指導力や資質の向上につながる手法として、アンケートによる調査を実施したいということを提案してまいりたいと考えておりますが、スポーツ少年団の指導につきましては、ボランティアで子どもたちの健全育成に御協力いただいているという側面もございますことから、スポーツ少年団の自主的な判断でアンケートを行うかどうかを決めていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  せっかく皆さん一生懸命やっていただいております中で、そういうちょっとした、わずかな問題で、それがだめになってしまうというようなことになりますと非常に残念なことだと思います。  そういう意味で、再度、お尋ねいたします。  今、お聞きした中では、ガイドラインというものの言葉は出てまいりませんでした。甲賀市として、そういうスポーツ指導における、はっきり明確なガイドラインというものをつくる予定はございませんでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) お答えいたします。  公益財団法人日本スポーツ協会、その中の日本スポーツ少年団が発行していますスポーツ少年団組織の活動のあり方の解説書というものがございます。それを活用して、現在、活動をいただいております。  その中で、子どものスポーツ活動の基本事項として、自主的・自発的な活動であること、そして、個人的にも集団的にも喜びのあふれるものであること、また、身体的・精神的に無理がなく意欲を持って参加できる活動であることなど、6項目につきまして規定をされておりまして、その項目に従って指導者が指導をしているというところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。
    ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  私も、今はこんな「でぶい体」になっておりますが、若いころは、後ろにおられます田中新人議員、私の先輩でございまして、マラソン等で、駅伝なんかで田中新人議員の後ろを一緒に走らせていただいた思いがございます。  私にとって、このスポーツというのは、本当にいろんなことを学ばさせていただきました。そういう意味で、スポーツは私の社会における先生でもあるというふうに思っています。そういう意味で、やはり子どもたちにも、そういう将来にわたっての宝物になるようなスポーツ活動を続けてほしいという願いを持っております。  最後、教育長にお尋ねいたしますが、甲賀市の子どもスポーツ活動における今後の基本方針について、再度、お尋ねをいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  まず、スポーツに関しましては、本当に幼児・少年期のスポーツ活動は、心と体を育てる意味で本当に大事なもので、自己鍛錬を継続的に行う習慣を身につける、あるいは、創造性などの豊かな情操を養ってくれるとともに、仲間とともに活動するということで、非常に意味のあることと考えております。  そういった中で、甲賀市の中では、特にスポーツ基本計画を踏まえ、子どものスポーツの機会の充実を目指し、学校や地域において全ての子どもがさまざまな幅広いスポーツを楽しみながら体力づくりができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。  子どものスポーツ活動は、人間が発達・成長し、創造的な活動を行っていくためには、本当に必要不可欠なものであり、スポーツ活動を通じ、人間力の重要な要素である子どもの体力の向上も目指してまいりたいと考えております。  また、中学校の部活動では、スポーツを通じ子どもたちの連携や協力などの人間形成がつながるような指導を行うとともに、子どもたちも自主性を持って、限られた時間の中で意義のある活動にみずからが取り組み、学問とスポーツのバランスのとれた学校生活を送れるよう指導してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。ぜひひとつ−−子どもたちが伸び伸びとスポーツを通じて育っていくことを願っているものでございます−−よろしくお願いいたします。  次に、大きく二つ目、甲賀市の幼稚園・保育園の現状についてお尋ねいたします。  現在、甲賀市では幼保・小中再編計画に基づき各地域での話し合いが進められております。それぞれの状況に応じて議論が行われ、順次計画が進められていますが、そこでお尋ねしたいと思います。  甲南地域の幼保・小中学校の再編について、現在、どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(平井茂治) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  再編計画に示す甲南地域の内容は、小学校については、現在の5小学校のうち、甲南第一小学校、希望ケ丘小学校はそのまま残し、甲南第二小学校、甲南第三小学校、甲南中部小学校を統合校にする計画を示しておりますことから、昨年度に甲南第二学区と甲南第三学区の区長や自治振興会役員の方々と再編検討協議会の設置について協議をさせていただきましたが、現在、まだ設置には至っていない状況でございます。  また、幼稚園・保育園につきましては、現在の公立保育園5園と民間の園3園のうち、公立保育園について希望ケ丘保育園を公立保育園として残し、甲南東保育園、甲南北保育園、甲南西保育園、甲南南保育園を統合し、民間の認定こども園として整備を行う計画としており、保育園については通園区域の設定を行っていないことから、地域区長会に依頼をさせていただいておりますが、小学校同様、設置には至っておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今も話がございましたとおり、ほかの地域と比べますと、甲南地域は余り議論が進んでいないというようなことでお伺いしております。  この辺の進んでいない状況というのは、ほかのところが進んでいるのに何で甲南は進んでいかないのかということなんですが、その辺のことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(平井茂治) 御質問にお答えいたします。  再編検討協議会は、行政が一方的に立ち上げるものではなく、地域の御理解をいただき、地域から推薦された委員により再編の諸課題について御議論をいただく場です。  このことから、甲南地域におきましても再編検討協議会を設置いただけるよう働きかけをしているところであります。今年度の地域区長会におきましても、再度お願いを行い、改めて地域とお話をさせていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) もう一度、今のを再度ちょっと再質問です。  私は、なぜ甲南は議論が進んでいないのか、その辺の理由はどういうところにあるのかを教えていただきたいというふうにお願いしているんですよ。もう一度、お願いします。 ○議長(林田久充) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(平井茂治) 御質問にお答えをいたします。  甲南第二学区及び甲南第三学区等につきましても、区長会及び自治振興会役員さんとお話をさせていただく機会を持ち、また、区関係代表の役員の方々とお話をさせていただく機会を持ちましたが、地域の事情等があり、現在、協議会設置には至っていない状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 写真をお願いします。  今、ここに写真を出させていただきました。地域事情で遅々進まないということでありますが、現実に、今、甲南にある保育園の中で−−これを見てください−−これは屋根です。もう赤さびています。この現状が、今もまだそのまま残っているわけです。  中へ入ってみますと、天井の裏にはこのように雨漏れがある。保育園の中には50年、築50年たっているところもあります。こういうような状況の中で、保育園が開設されているような現状がありますが、この辺について執行部のほうでは把握をしていただいていると思うんですが、どのようにお考えいただいているか、お聞かせください。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  施設の老朽化につきましては、十分認識しております。現在、修繕等の必要な箇所につきましては、順次行うことで対応をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問ですが、順次という話がありました。でも、先ほどの−−もう一度写真をお願いします−−この状況を見てください。これ余りにもひどいと思いませんか。普通自分の家なら、とっくに直しています。さびだらけです。こういうような現状をそのまま放置しておくというのは、ちょっとこれ異常かなというふうに思っています。  そういう意味で、こういうところはやっぱり優先して、せめて−−まだ再編の話が進まない中でも−−やっぱり雨漏りだけでも防げるような形を考えていってあげないと、子どもたちの安心して保育ができないのではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  雨漏れの修繕につきましては、各園のほうから修繕について雨漏れがあるということで、こちらのほうへ報告をいただきました都度に、その都度その都度、修繕をさせていただいているという状況でございまして、保育については支障のないように対応をさせていただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 私が一番心配しますのは、今、ありました安心して保育のできる環境を整えているということですが、きのうもああいう地震がありました。今、保育園については、これは築50年。あれね、あの屋根の状態で直していただいたとはとても思えない。  そういう中で、今、東南海の地震は30年の間で70から80%の確率で大きな地震があると言われています。そういうときに、この建物が潰れて、その下敷き、子どもさんやら職員さんが下敷きになるというようなことがあってはならないと思うんです。そういう意味では、やっぱり早急に、そのような部分の対応をしていただかないといけないんではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  施設の老朽化対策、耐震補強については本当に緊急の課題であると認識をしております。昨年度には、甲南の希望ケ丘保育園の大規模修繕を行い、耐震補強をしたところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) もう一度、済みません、写真を出してください。  先ほどのあの屋根を見て何とも思いませんか。あの屋根を見たら、このままではあかんやろう、すぐ直さなあかんやろうというふうに思うのが普通やと思うんです。そういう意味で、再度、お尋ねいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  雨漏れの修繕については、対応をいたしておるところでございます。保育のほうには支障がないよう、早期の整備というのが必要だというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再度、最後に一応話だけさせていただきます。  雨漏れがしないようにしている、雨漏れしています。それだけ申し上げておきます。  次の質問に移ります。  5番目です。  当然、建てかえや改修が必要と思いますが、当局のお考えを再度お聞かせください。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  子どもたちの安全確保、よりよい保育・教育のためにも、地域や保護者の皆様との協議を踏まえまして、早期の施設整備が必要というふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、写真をお願いします。  それでは、続いて6番の質問に入らせていただきます。  甲南地域の幼保それぞれの園児の人数をお伺いいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  本年4月1日時点での甲南地域におけます入園児童数につきましては、甲南幼稚園が205人、甲南東保育園が68人、甲南北保育園が26人、甲南西保育園が37人、甲南南保育園が64人、甲南希望ケ丘保育園が112人、甲南のぞみ保育園が158人、こうなん保育園52人の合計722人でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今のお話を聞いておりますと、甲南地域のことを知っておられる方しかわからないんですが、どうしても草津線沿線から北側のほうが子どもさんの数が多いので、そちらのほうにどうしても固まってしまうというような状況になっています。  それでは、次に7番目、甲賀市の今後の子どもの人口推移についてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  子どもの人口推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年3月に発表した数値によりますと、例えば、ゼロ歳から9歳までの子どもで申し上げますと、平成32年の7,177人が平成37年には6,617人と、5年間で560人減少し、その後、平成42年に6,006人、平成47年には5,722人と、年々、減少していく試算となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) これを見ていただきたいと思います。  今、推移について話をしていただきましたけど、私なりに小学校の子どもさんの人数を参考に、今、挙げさせていただきました。これは、これまでの実績です。左から順番に水口、土山、甲賀、甲南、信楽という形で挙がっていまして、今、甲賀市内の子どもさんの人数はこういう状況で、圧倒的に水口が多くて、次は甲南です。あとは結構なかなか厳しい状況で、だんだん人数が少なくなってきているというふうな状況です。  次、お願いします。  先ほども言いましたが、これが甲南地域の保育園・幼稚園の位置が、数字の書いているところら辺に全部固まっている。この図面でいきますと北側に、北側の半分にほとんど固まっているという状況です。  そこで、甲南地域の今後の小学校区別の子どもの推移についてお尋ねいたします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。
     本年5月1日現在の各小学校の全児童数と各小学校区内のゼロ歳から5歳までの人数で比較をいたしますと、甲南第一小学校では、児童数364人が417人と、53人の増加。甲南第二小学校では、児童数113人が121人と、8人の増加。甲南第三小学校では、児童数43人が27人と、16人の減少。甲南中部小学校では、児童数182人が181人と、1人の減少。甲南希望ケ丘小学校では、児童数527人が396人と、131人の減少となります。  甲南地域全体では、児童数1,229人が1,142人と、87人の減少となり、児童数に顕著な変化はございませんが、学区別では増減に大きな違いが見られるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 済みません、お願いします。  先ほど、今、言っていただきました甲南地域の一部をここに挙げさせていただきました。今、おっしゃっていただいた第一、第二、第三、中部、希望の幼児の大体の2019年度の人数です。これを見ていただいたとおり、少ないとこと多いとこが全く差が出てきています。  先ほどもございましたとおり、このように施設が南側に偏っているというようなこともありまして、保護者にとっては非常に、働いているお母さん方は、どこの施設に置いたら一番いいのかということが、やっぱり気になるところだというふうに思います。  そこで、お尋ねいたします。  子どもの人口推移や小学校別の人口分布から考えると、老朽化をしている施設とも合わせて考えていきますと、早急に建てかえ等を考えなければならないというふうに思いますが、いかがでございますか。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、子どもたちの安全確保、よりよい保育・教育のためにも、地域や保護者の皆様との協議を踏まえまして早期の施設整備が必要というふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今の建てかえの話は、先ほども申し上げましたように、かなり老朽化が進んでいます。地域の話を待つ、地域の話を待つって、ずうっと10年間ぐらい来ています。一向に進みません。そのままどんどんどんどん古い建物は古い建物のままで、ずうっといくわけです。そのような状態で果たしていいのかどうかということが、やっぱり考えられると思います。  遅々と再編が進まない状況の中で、それじゃどうしていくのかということを一つ考えなければならないと思うんですが、その辺、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) お答えいたします。  市といたしましても、地域としての方向性を一日でも早くまとめていただきたいというふうに考えておりますことから、先ほどから申し上げておりますとおり、今後も地域の代表の方々とお話をさせていただきまして、幼稚園・保育園の再編検討協議会の早期設置に向けて働きかけていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) このような老朽化が進んでいる施設の中で、幼児をいつまでも預けるということは、何かがあったときに当然これは行政の責任になってくるわけです。そういうことを考えると、本当に非常に厳しい状況であります。そういう意味で、本当に行政のほうからも積極的に何とか地域に働きかけていただきたいというふうに思っています。  最後に、市長にお伺いいたします。  地域の声を待っていたのでは、おくれるばかりです。市が積極的に話し合いのたたき台となる素案を示し、地域の皆さんと再編について共有できるよう進める必要があると思いますが、市長のお考えを聞きいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。  教育委員会では、平成27年3月に、甲賀市幼保・小中学校再編計画を策定いたしております。  この再編計画をたたき台として、地域の皆様の保育・教育に対する考え方を十分に伺い、そして対話を深めながら、次代を担う子どもたちに、よりよい教育環境を提供していくことが大切でありますので、議論の場である幼稚園・保育園の再編検討協議会の早期設置に向けて、教育委員会とともに働きかけていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再度、お尋ねいたします。  先ほどから聞いていただいた話の中で、老朽化がかなり進んでいます。きょう・あすにでも話が進めばいいのですが、いつごろ話がまとまっていくかわからない現状の中で、ああいう古い危険な建物の中で、これからもしばらくは保育をしていく環境になるのかどうか、その辺のことを教えていただけるとありがたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  先ほど議員が御提示いただいていた屋根の赤いところには、もちろん私もお伺いをいたしておりまして、はしごを使って屋根を直接拝見もさせていただいております。  ただですね、施設が古くなっていくので強引に早く再編をしないと、子どもたちの教育環境、保育環境がこのままですよという議論ではなくてですね、直すべきはしっかりと直しながら、やはり学校や保育園・幼稚園というのは、地域にとっては教育・保育の場でありながらも、まちづくりの中心的な存在を担ってきてもらっている施設でもございますので、しっかりとまずは地域住民の代表者の皆様方のお考えをいただくことが大切でありますので、ただこの結果は、いずれにしろ、早期にこの議論の場に着いていただくということは何よりも大切でありますので、それは早くしていただくように促しながらも、その環境面については、随時、しっかりと安全性の確保はもちろんですけれども、よりよい環境づくりに努めていくということは、またそれはそれでしっかり進めていくという方向で、今、担当のほうにも指示を出しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。そこをひとつよろしくお願いしたいと思いますが、きのうの地震で、あれは高槻か茨木だったか、小学校のプールのブロックが倒れて通学途中の子どもさんが下敷きになって亡くなったということがありました。  やはり公共施設というのは、そういう非常に−−子どもさんを預かっている以上は−−子どもさんが安心して、そこへ通園できるような場所でなければならないというふうに思いますし、当然、職員さんの安全も確保していかなければならないと思います。その辺を含めて、またひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  大きく三つ目、甲賀市の観光産業の振興についてお尋ねいたします。  本市の観光振興については、「忍者」をキーワードに、市長を先頭に、これまでにない意気込みでお取り組みをいただいており、敬意を表するところでございます。そこで、これまでの取り組みについて振り返ってみたいと思います。  写真をお願いします。  これは、この前の地方創生の地域振興で繰り上げで予算をつけてやっていただいた復活祭、2月の−−「ニンニン」にちなんで、この日にありました−−21日にありました。これは、先日の日本遺産の関係で、全国の忍者に関係のある日本忍者協議会を設立していただいて、ここにも市長も参加をいただいているところであります。こういうふうな形で進めていただいているわけです。  そういう形で進めていただいている中で、まず、平成28年2月に策定された甲賀市の「國づくりプロジェクト−甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略−」において、世界を忍者で魅了する観光創生プロジェクトということで、観光振興を図るとうたっています。  お伺いいたします。  まず、「甲賀市の國づくりプロジェクト−甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略−」の現在の位置づけをお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。  「甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、第2次甲賀市総合計画の「オール甲賀で未来につなぐ!チャレンジプロジェクト」に、その戦略を包括したところであり、第2次甲賀市総合計画の進捗に合わせて、各事業に取り組んでいるところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 続きまして、平成28年7月策定の甲賀流シティセールス基本戦略におけるその後のシティセールスはどのように進められているのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えいたします。  シティセールスにつきましては、基本戦略策定後、具体的な取り組みを第2次甲賀市総合計画に位置づけているところであります。  特に、観光産業におけるシティセールスにつきましては、商工観光分野に位置づけをしており、忍者を初めとする本市が全国に誇れる資源や取り組みを、まずは市民の皆様に知っていただき、市民の皆様とともに情報発信を進め、まさに、「オール甲賀」で全国に甲賀市の魅力を発信していくことができるよう、全庁的に取り組んでいるところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 次に、平成28年度から甲賀流DMOを地域再編計画及び事業が進められていますが、その後の進捗についてお伺いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。  甲賀流DMO地域再生計画は、地方創生推進交付金を活用し、地方創生として目指す市の将来像とその実現に向けた、さまざまな事業を展開するために作成したものでございます。  その取り組みのうち、昨年度は専門家を招聘し、政府が進める日本版観光DMOの設立準備に、地元関係者のヒアリング調査を進めて協議を重ねてまいりましたが、DMOの理念については多くの関係者も共有するところでありますが、まだまだ課題調整に時間を要し、慎重な検討が必要であるという報告もいただいているところでございます。  DMOの組織化につきましては、引き続き、両観光協会を中心に協議を進め、DMOの基本理念にもありますマーケティングによる観光地経営やマネジメントをする組織機能が大変重要になると考えておりますことから、観光関連団体と方向性を共有し、本市にふさわしい最適な形で体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) DMOの関係で、これ28年度の最後のほうから始まっているわけですけれど、足かけ3年になるわけです。そういう意味で、先ほどの答弁の中では慎重な検討が必要だということで、もうちょっと時間がかかるというようなことを話をされました。その慎重な検討というのは、どういう検討なのか教えてください。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  参加をいただく人、団体・企業さんが、やはりそのことについて共有して前へ進めていこうという意思統一ができないと前へ進めないかなというふうに思っておりますので、その皆様方との協議調整には慎重なものが要るのではないか、強引に進めたところで、やはり自分のものとして受けとめてないと前へ進めないかなというように考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、27年度から2月22日を忍者の日に定めて、年度末の慌ただしい時期に、このふるさと創生をいわゆる前倒しで進められてきたわけです。  これを見ていたときに、本当に各課、本当に大変な状況になっていたように思います。そういう意味では、この地方創生の事業が降って湧いてきたような感じで、何とかそれをこなすというような状況になっていたような気もしないわけではありません。  その中で、忍者イベントを開催して甲賀忍者のPRなどを実施し、その後、イベントが断ち切れているようなところも見受けられます。今後、どのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。  済みません。今、こういうふうな形のものが、ふるさと創生の関係で進められていて、今現在、水口の岡山城の関係、うぐい川の桜の関係、甲賀のふるさとのもちまつり、こうやって矢川神社の手筒花火等々、いろいろと市内では行われているわけです。  その辺で、先ほどDMOの中で関係団体の意思疎通をもう少し図れなければいけないというふうな話がありました。こういう団体、甲賀市の中には−−十分御存じだと−−いっぱいあります。実質的に進めていただいているとこが、いっぱいあります。こんだけ一生懸命やっていただいている方が集まっていただいて意思疎通ができないわけがない、何でできないのかを教えてください。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  今、議員も御紹介いただいた事業を進めさせていただいております。本市を初め忍者に縁のある自治体などが全国20団体で組織する忍者協議会、こういうところにも御紹介いただいたように御参画をさせていただいております。  そういった中で、2月22日を忍者の日と、2月を忍者の月間と定めて、各地で忍者を生かしたさまざまな取り組みを展開をしようということで努めているところでございます。  本市にあっても、28年2月には甲賀流忍者復活祭と銘を打ちまして、この未来会議の中でも議論をいただいて復活をさせていこうと、そういう計画を計画的にということで御提言をいただいたところでございますので、それをイベントとして、まずはスタートを切らせていただいたというふうに考えております。  29年度におきましては、これも地域の忍者研究会とも長いつき合いがあります歴史学者の磯田先生にお越しをいただいて、「隠れる忍者、見つける市役所」とした題材で、パネルディスカッションもさせていただいております。  30年2月には、「ここ滋賀」を活用した甲賀流忍者レストランであるとか、大阪での「忍びの日本酒バル」なども展開をさせていただいて取り組んでいるところでありますし、御存じのように、毎年2月22日には、市内の保育園・幼稚園、小中学校へ忍者給食というのを提供させていただきながら市民意識の醸成を図ってきております。  今後におきましても、忍者の日を活用し甲賀流忍者の歴史や文化を市内外へ発信するということについては、当然、引き続きPRをさせていただきたいなというふうに思っています。  それから、DMOと、今、おっしゃっていただいているようなそれぞれの団体さんがやっておられる活動についての関係性についてお尋ねをいただいたと思っています。  当然、今までそれぞれの団体、心を同じくするグループがやっていただいておりますし、観光協会を事務局としながら、その支援には当たっていただいております。  しかし、DMOというのは、そこからビジネス−−Cになるんですけど−−ビジネスをしながら、要はお金も一定程度収入を得ながら継続的に回していこう、そのためにどういう組織化をすればいいのかなという議論をするに当たって、今、言っている心を、そういう気持ちになる組織化について、特に中心になっていただくそれぞれの観光協会が当然それを受け持っていただいているそういう組織さんとのお話を進めながら、どういう形が回していく中でいいのかなという議論をさせていただいているというように御理解を賜ればなというふうに思っているところです。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今、おっしゃるようなことは、私も理解はできるんです。ただね、観光協会、観光協会と何回も出てきました。実際に、甲賀市の観光協会、一生懸命やっていただいています。本当に一生懸命に頑張っていただいていますよ、限られた人数の中で、本当に年間の行事から見ても物すごい量です。  その中で、今、DMOとか観光振興のそれにかかわって、それを進めていこうと、今、部長がおっしゃったような形のものを進めていこうというだけの、そこに力を集約できるだけの僕は組織になってないと思うんですよ、観光協会自体が、その辺はいかがですか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  甲賀市観光協会も信楽町観光協会も、このDMOの理念については御理解をいただいて共有していると思います。その中で、ビジネスにどうつなげていくかということを考えたときに、まずは今、それぞれの観光協会がやはり法人としての人格を持つというか、それに基づいて、そこからそのことができる組織になっていこうというように、今、お考えをいただいておりますので、そのことも含めて、それが将来的にはDMOにつながる組織の第一歩かなあというふうに今は思っておりますので、そのことを応援をしていきたいな、支援をしていきたいなというふうに思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。
    ◆7番(竹若茂國) 今、ここに資料があります。多分、この資料は持っていただいていると思うんですけど。平成28年度の繰越地方創生加速化交付金の事業実施結果等が幾つかあります。これは、私、インターネットで出てきたそれを打ち出して、ずっと。  項目としては、全部で31項目上がっています。これが評価されているわけです。その中で、観光協会の一文に、観光協会だけではなかなかできない、そこはやっぱり、観光協会のできない部分は行政もそこを後押しして進めていくようにしなければならないというようなことを書いています。ちゃんと評価。そういう部分では、今、おっしゃったが、部長、もうちょっと前へ進めて、行政として進めていただかないといけないんではないかと思いますが、再度、お尋ねをいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  おっしゃっていただいているように、外部の評価でも、まだまだ必要なことがあるよということを示していただいております。私も、これで終わりだというようなことは決してないと思っておりますし、観光協会さんについても思っていただける、前へ進めるように我々が必要な支援は引き続きしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) この観光産業振興というのは、岩永市長の公約の目玉でもあります。そういう意味で、本当にどんどんどんどん時間が過ぎていきます。その中でも、これも3年目になりますから、これだけ時間がかかってていいのかどうかということをいつも、私、危惧しています。そういう意味では、本当にスピード感を持って前へ前へ進めていただくようなことを考えていただかないとというふうに思っております。  そこで、次の、先ほどからDMOの関係やらで出てきておりますが、なかなか今までやってきたのはどうも一過性の事業になってしまっている。それぞれ事業を頑張っているんやけど、それがつながってないような感じがいたします。そういう意味で、国の予算がついたさかいにその事業を進めるというようなことになっているのではないかな、それがひいては観光産業としてつながっていかないのではないかなというふうに思いますが、この辺はいかがでございますか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  日本遺産魅力発信事業として、多言語対応のホームページの作成や構成文化財の観光案内等も整備を進めさせていただいております。  そういったことで、国の予算も活用させていただきながら、市の財政にとってよい方法ということで、そのことも含めて、今までの計画を振興計画等にまた乗せかえたというか、引き継ぎながら進めさせていただいておるということで、振興計画を計画的に進めるということで関係団体の思いをしっかりと受けとめながら事業展開が図れるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 第2次観光振興計画やらDMOの関係で総合的に進めていただくということやと思うんですけど、もう一度、お伺いします。  関連のいろんな団体とか、いろんなグループやらあります。その辺をどのように具体的に前向きに進めていこうと今されているのか、具体的に教えていただけるとありがたいです。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 基本的には、それを束ねるというか、皆さんが入っていただいてやっていただいている観光協会というのが、連携をそれぞれのところとやっていただいて、それを市としてどう支援していくかというのが一つの方法かなというふうに思っております。  やはり、それぞれ思いも、若干それぞれで思いが違ったりするんですけども、そこをまとめるということが、やはり全体としてのスケールというんですか、みんなで一緒に上がっていこうという機運を高めるためには必要かなというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) そのまとめ役、それをまとめる、誰がまとめるのか、そこが大事やと思うんですよね。前からもずっとまとめていく、まとめていくと、いろんな話の中で出てきています。やっぱりそのまとめ役が、一つのポイントになってくると思うんです。その辺は、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  それでは、次に行きたいと思います。  現在、東京オリンピック・パラリンピック、2020年に開催されるということで、観光の拠点施設も、今、一生懸命地域の方たちにも集まっていただいて話し合いをしていただいている現状は、私もお聞かせいただいております。  その中で、地域資源を活用した包括的な構想がもうちょっと必要ではないのかなと。そういう包括的な観光というものを考えながら考えていく必要がある、忍者の里、大きな忍者の里としての考え方の中で進めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。  今現在、このようにいろんなとこでやっていただいているわけですよね。火まつりも、これも本当に、これは代表的なものだけ上げさせていただいています。そういう意味で、甲賀市の中には、いっぱいそういうことを一生懸命やっていただいている方があって、やっぱり熱意を持っていただいている方ばかりです。  そういう意味で、その辺、そういう人たちも含めて、もっともっと大きな目での検討をしていただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでございますか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをいたします。  忍者を核とした観光拠点施設の整備につきましては、両観光協会を初め、各関係団体や地元自治会の方で組織をしております観光拠点施設整備事業推進委員会において丁寧な御協議をいただき、昨年度には、甲南町竜法師地先の忍の里プララ周辺を計画エリアとすることについて、まとめていただいたところでございます。  今年度におきましても、地域の思いを形にすべく、引き続き、当委員会において拠点施設の具体的な機能や内容を協議いただくとともに、周辺整備につきましても、都市計画法との調整など関係部局との連携を図り、2020年を目指し整備する施設をスタートさせながら、継続的な整備を行い、地域資源を有効的に活用し、忍者の里にふさわしいまちづくりにつなげる計画となるよう、関係者が主体となって協議を進めていただいております。  当然、その観光拠点施設というのは入り口というか、まずは最初に立ち寄っていただく施設というように考えております。そこから議員御提案のあった、いろんなところに御案内できるようなシステムとして、まずは整備をするという方向で共有をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  今、話ししていただいた中で、なかなか−−実際に拠点施設と言われているんですけど−−私の腹の中には拠点施設というのはどんなものかというのは、もう一つ腹におさまってこないような気がいたします。  そういう意味で、今、余りにも拠点施設に力を注力していただいている関係で、もっと広い意味での、木を見て森を見ずではないですけれども、そういう意味で余り20年、20年ということだけでいってしまうと、非常に後々えらいことに、しまったということになってしまうということも十分考えられますが、その辺も総合的な中でどうしていくかということを、もうちょっと冷静な中で客観的に進めていただけるとありがたいなと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) 議員仰せのとおりのことを、メンバーも含めて共有している事案かなというふうに考えております。  2020年、一つの目標として、まず来てもらえるような空間を整備をするということを目標にしながら、そこで終わらずに、広げる−−当然、短い期間でできることと少し時間をかけて整備すること、それを総合的にまとめていただくように考えておりますので−−共有しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 観光の最後です。  まず、甲賀市全体を見据えた観光計画のスケジュールと、それに伴う具体的な観光戦略について今後どうされていくのか、お伺いいたします。 ○議長(林田久充) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(中島昭彦) お答えをさせていただきます。  地域の観光資源の価値や魅力を再認識し、その資源を磨き上げることにより、魅力あるまちづくりを進め観光振興につなげていうことなどを目的として、昨年8月に第2次甲賀市観光振興計画を策定をしております。  本計画は、国の観光立国推進基本計画や県の観光交流振興指針との連携を図り、効果的な観光振興につなげるとともに、第2次甲賀市総合計画を上位計画とする観光分野の個別計画として位置づけております。  魅力向上戦略、誘客促進戦略、地域活性化戦略の三つの柱により、行政、市民、事業者、関係団体が観光振興に対する考え方を共有し、統一的に推進する指針として活用し、観光振興を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) よろしくお願いいたします。また、次の機会にもう少し詳しく質問させていただきたいと思います。  次に、4番目でございます。  人権尊重の宣言、あるいは非核平和都市宣言、以前はモニュメントが東側の角に立っていました。現在は、ありません。これはやっぱり市として、条例の中にもきちっとうたわれているわけですし、この辺を市の姿勢として、あるいは市民の思いとして形で、モニュメントとしてあらわしていただきたいというふうに思いますが、その辺、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 御質問にお答えをいたします。  人権尊重の都市宣言、非核平和都市宣言のモニュメントの設置についてであります。  これまで、人権尊重の都市宣言、非核平和都市宣言の看板は、正面の交差点付近に設置をしておりましたが、看板根元部分の腐食が進み危険な状況であったため撤去をいたしました。  人権尊重の都市宣言におきましては、あらゆる差別のない希望に満ちた甲賀市を築くため、また、非核平和都市宣言におきましては、核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久的な平和の実現を目指し、いずれも平成17年12月に制定したものであります。  それぞれの宣言は、モニュメントにかえて、主に強化月間等の啓発期間において懸垂幕による周知や啓発を行うとともに、あわせて、ホームページ等で広く市内・外の皆さんに発信していきたいと考えております。  人権が尊重され、平和な社会が尊ばれる明るい社会を実現するため、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる場を活用して、引き続き、教育・啓発を着実に行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。  これ人権尊重とか非核平和都市宣言というのは、これは文字どおり恒久的なものです。そういう意味で、私は、今、前にあそこにモニュメントとして、市民の意思としてあそこにつくられていたわけです。今、懸垂幕もつくっていただいています。あれは僕はあれでありがたいと思っていますが、ただやっぱり外部から来ていただいた人にも、ちゃんとしたアピールをするためにも恒久的なモニュメントをつくっていただいて、外向けにもアピール、甲賀市、頑張っているなということがわかっていただけるような、そういうアピールのモニュメントをつくっていただきたいというふうな願いを持っておりますが、その辺のお考えを再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。  この新庁舎をつくられる際に、そういったことも検討されたということで伺っています。その中でですね、モニュメントにかえて懸垂幕を設置していこうということで、一定方向性が庁内の議論の中でもあったということでありまして、その懸垂幕設置のための予算を、この新庁舎をつくるに当たってつくったというような報告を受けておりますので、このモニュメントを今後設置していくのかどうかというのは、また、改めて検討をさせていただきたいというふうに考えておりますが、経緯としてはそういう経緯であったということであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 最後になります。  庁内で検討していただいたということで、今、お聞きしました。その辺は、初めてお聞きしました。  ただ、議会の委員会の中では、そういう話は私の知っている限りでは聞いたことがございません。そういう意味で、ひとつ市民の思いをそこに出せるということで、懸垂幕ではなくてモニュメントをきちっとつくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって、竹若議員の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は、15時50分といたします。      (休憩 午後3時38分)      (再開 午後3時50分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番、里見議員の質問を許します。  4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、志誠会、里見 淳でございます。  議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、三つの質問を行います。  さて、きょう、定例会での最後の一般質問となります。きのうの大阪での大地震で、身内の方とかお知り合いの方がいらっしゃったことと思います。その安否確認とか、連日のですね、サッカーのワールドカップ、私も見ているんですけども、夜遅くまで皆さん見てはると思うんですけども、皆さんの目がぱっちりとするような元気よく質問を行いたいと思います。どんな御答弁が出てくるか、わくわくしながら、期待をしながら質問をしていきたいと思います。  では一つ目、消防団ポンプ車の運転免許問題について質問いたします。  私の同僚議員もですね、現役で消防団活動に励んでおります。また、地元の身近な人が消防団活動に励んでいる姿、早朝・夜間の訓練だったり、緊急の出動だったり、地元のイベントだったり、広範囲にわたる活動を目にしますと、本当にありがとうございます、御苦労さまですと、改めて感謝の言葉を述べたいと思います。また、甲賀市も消防署と連携して消防団活動のサポートをしています。緊張感の続く中で、市の担当の方も本当に御苦労さまです。  さて、議員になってから消防団とのかかわりがふえてきました。とある会合の中から、最近、運転免許の改正があって、若い団員がポンプ車の運転資格がないような事態になっていることを知りました。  調べてみますと、去年の2017年度から運転免許制度が改正され、準中型免許というものが新設されました。これは、車両総重量が3.5トン以上の車には準中型免許が必要だというもので、以前の中型免許でいう4トン以上の車には中型免許が必要だったものが、3.5トンまで引き下げられたものであります。  ちょっと補足いたしますけども、約10年前の2007年以前に普通免許を取得した人、この人はこの準中型免許や中型免許を含む免許を既に取得しております。この場にいらっしゃるほとんどの皆さん、年配の人が多いと思うんですけども、ポンプ車の運転という免許はあると思います。最近になって普通免許を取得した若い団員が、普通免許だけでは大きなポンプ車の運転ができない状態になっているものであります。  そこで、危機管理統括監にお尋ねいたします。  甲賀市では、この状況をどのように把握して、今後、どのように対応していこうと考えているのか、お聞かせください。 ○議長(林田久充) 4番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。  消防団ポンプ車の運転免許の問題についてでございます。  平成19年の道路交通法改正によりまして、中型免許制度が新設をされ、普通免許で運転できる車両総重量は5トン未満、中型免許は11トン未満、大型免許は11トン以上となりました。  また、議員仰せの平成29年3月12日施行の道路交通法の改正におきまして、免許制度がさらに改正され、準中型免許が新設、普通免許としては3.5トン未満、準中型免許は3.5トン以上7.5トン未満、中型免許は7.5トン以上11トン未満に変更がされたところでございます。  これを受けまして、平成30年1月25日の総務省消防庁通達では、その必要な措置といたしまして、免許取得に係る公費負担制度の創設、また、普通免許で運転可能な消防車両の購入が示されているところでございます。
     甲賀市消防団の車両のうち、準中型免許が必要な車両は26台でありまして、今年度、消防団員名簿の内容確認のため現況調査を予定しておりますので、平成29年3月の新制度以降に普通免許を取得した団員の免許種別につきましても、あわせて調査をいたしまして、把握するように考えております。  現在は、準中型免許の必要な消防車両は主に中堅クラスの団員が運転をしておりまして、新制度での普通免許取得者が運転することはなく、消防団活動に影響が出る状況ではございません。  しかし、今後は新制度下での普通免許取得者の団員増加が見込まれますので、公費負担制度や普通免許対応の3.5トン未満の消防自動車の配備も踏まえ、消防団と協議を重ね対応を検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 再問という形で、お願いいたします。  私もこの問題は、甲賀市だけのものではなく全国的な問題であると思いまして、他の自治体がどのような対応をしているのか調べました。  この問題は、2007年の中型免許が導入されたときから徐々に表面化してきた模様です、先ほどもおっしゃいました。消防庁の通達でですね、消防団員の中型免許取得に補助金を出した自治体には交付金を出すという仕組みが、国のほうは用意しております。消防団で頑張っている人は、本当に公共精神の高い人たちです。頑張ってくれています。消防団に入ったら補助金をもらって中型免許を取得できた、こんな事例があってもいいんじゃないでしょうか。頑張っている若い団員に全額補助、全額ですよ。といってもストレートでいった場合の全額なんですけども、補助していいんじゃないかと思っています。  この補助金ですか、中型免許の補助金制度の検討はしていただけますでしょうか、再質問でお願いします。 ○議長(林田久充) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(野尻善樹) 再質問にお答えいたします。  議員仰せのとおり、消防庁のほうから準中型免許取得に係る公費負担制度の創設ということで通達が来ております。こちらにつきましては、補助金といいますか、特別交付税のほうで、そのかかった費用を算入さすということでございますので、当然、うちのほうもその制度を利用しまして−−今のところ団員さんは多分数人ということを聞いておりますねんけど、今、現況調査を出しまして、それで人数が把握できますので、その状況も踏まえまして−−当然、国のほうからも通達も来ておりますので、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ありがとうございます。ぜひ、現場の消防団員さんと若い、今後の若い団員さんとも対話して中型免許の取得補助の実現ができるように調整していただきますよう、よろしくお願いします。  次の二つ目の質問に移ります。  余裕教室のガイドラインについて、質問いたします。  私が3月の定例議会で質問いたしました学校設備の余裕教室の活用について、ガイドラインを作成して活用していくとの御答弁がありました。  この御答弁のとおり、ガイドラインの素案を先日の厚生文教常任委員会で審議した後、教育委員会のほうで策定していただきました。もっとこのガイドラインを活用していただきたいという意味も込めて、質問に入ります。  教育部長にお尋ねいたします。  改めて、このガイドライン、この甲賀市での特徴についてお聞かせください。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。  余裕教室等の活用につきましては、学校ごとにその使用目的やルール等に違いが見られること、また、国においても利活用を推奨されていること、市民ニーズが高まってきていることなどから、ガイドラインにおいて、その有効な活用ができるようにルールを定めたものであります。  また、余裕教室について、国においては普通教室として使用されることがないと考えられる教室と定めておりますが、本ガイドラインでは、普通教室に限らず、当面は使用しないことが想定される教室等と定義づけ、地域が抱える課題の解決に活用できるよう、基本的な考え方や必要な基準等を定めております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) このガイドラインの内容なんですけれども、具体的な事例について、あえて言及されておりません。そこでですね、文部科学省から出された活用事例を紹介したいと思います。  画面のほうをちょっとお願いします。  放課後児童クラブへの転用の例を見てください。画面右下にですね、少人数教室となっているところを放課後児童クラブに転用しています。ポイントを言いますと、転用前・転用後の画面もありますけれども、出入り口を廊下側、普通教室は出入り口が廊下側なんですけれども、校庭側に変更して転用をしております。ですので、本当出入り口が変わって中身を児童クラブにするということで実現しております。  次にですね、特別支援学校の分教室への転用の例を見てください。  それも右のほうに、画面右にありますけれども、普通教室から図工室の部分を分教室に転用しております。  それで、ポイントなんですけれども、電気、水道などの維持管理費用を面積比で案分しています。その電気系統を分けるとかしないで、そういう運用上で切り分けしているところなんかは上手にしてはるなあということで思っております。  次にですね、高齢者福祉施設への転用です。  右側に前と後があるんですけれども、学校自身を、これですね、高齢者福祉施設に転用できる、こんな転用があるんだなと驚きました。  甲賀市では、このような事例を想定しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 御質問にお答えいたします。  ガイドラインにおける活用内容につきましては、子どもの居場所、社会教育活動、文化活動、福祉活動等、また地域交流、地域活動等に寄与する公共・公益的施設としての活用としており、ただいま議員御紹介いただきました事例につきましても、想定される活用の方法であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) そこでですね、またガイドラインの内容に戻りたいんですけども、ガイドラインの中に施設の設備について明確に分離できることというのが要件にありました。先ほどの事例でもわかりますように、活用する施設の種類によって分離する度合いがまちまちだと思います。  ですので、この利用者と学校の現場の先生、また、教育委員会のほうでその管理区分の分離の仕方ですね、明確というか適正な分離の方法を協議してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、活用用途によりまして分離する内容も異なるものと考えております。  本ガイドラインは、子どもの安全や教育環境を確保するためのものでございます。それを第一義として考えております。そのため、学校長、教育委員会、施設利用者で十分に事前協議をすることが必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 次にですね、総務部理事にお尋ねいたします。  甲賀市では、公共施設の最適化計画や長寿命化計画を進めています。この計画と学校施設の利活用というのは、とても整合性があると思うのですが、最適化や長寿命化を進めている総務部で、この余裕教室の活用についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(林田久充) 総務部理事。 ◎総務部理事(伴孝史) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。  現在、市では、今後40年間で公共建築物総延べ床面積の30%縮減を目標として、公共施設の最適化計画の策定に取り組んでいるところでございます。  また、学校施設につきましても、教育委員会事務局において最適化計画を具現化するための行動計画として、学校施設長寿命化計画を策定するべく準備を進めています。  特に、学校教育系施設は、市内公共建築物の総延べ床面積の46.1%を占めていることを考慮いたしますと、最適化の数値目標達成に向けては、学校施設の利活用は大変重要な取り組みであると認識をいたしております。そうしたことから、当然に整合性を図るものであるというふうに考えております。  今後は、余裕教室ガイドラインを踏まえ、地域の皆様や議員各位の御意見をお伺いしながら、関係部局とも連携をして公共施設の最適化計画を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ありがとうございます。  特に、最適化という点では、あいているスペースを有効に活用していくことです。また、建物って不思議と使わないほうが傷んじゃうんですよね。活用することによって、結果的に長寿命化につながると思います。  次に、こども政策部長にお尋ねいたします。  私の地元の雲井学区にある雲井くもっこ児童クラブに立ち寄ったところ、とってもたくさんの子どもが来ていて、いっぱいいっぱいですということを聞きました。現在の状況、また、これからの子どもたちの増減動向について、見通しなどありましたら教えていただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) こども政策部長。 ◎こども政策部長(寺田カオル) 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。  雲井くもっこ児童クラブを利用している児童は、定員35人に対しまして、5月末現在で32人であります。今後、利用児童は今以上に増加すると見込んでおりまして、現在の施設では定員を上回ることが予想されます。  このことから、来年度4月に間に合うように、小学校や教育委員会事務局と余裕教室の活用に向けた協議調整を精力的に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 来年のことですので、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  子どもたちが、伸び伸びと安心・安全に放課後の時間が過ごせるように整備を進めていただきますよう、よろしくお願いします。  学校施設というのは、地域の一番いいところにある施設であります。これからのこのガイドラインをもとに、市の施設の有効活用ができるようにしていこうじゃありませんか。忙しくなると思いますよ、頑張りましょう。  では、最後の質問に進みます。  紫香楽宮跡についてです。  以前に開催されました史跡紫香楽宮跡整備活用検討委員会、この委員長である栄原先生が、冒頭の御挨拶で、この紫香楽宮跡はですね、国の特別史跡になる価値のある史跡だということをおっしゃいました。  そこで、教育部長にお尋ねしたいのですが、まずもって、甲賀市として紫香楽宮跡を国の特別史跡に認定されるようにしようとしていこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(林田久充) 当局の答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。  国の特別史跡とはどのようなものかということを、まず先に答えさせていただきます。  国の特別史跡とは、文化財保護法第109条第2項により、国の史跡の中で特に重要なものを指定できると規定され、指定基準は、史跡のうち特に学術上の価値が高く、我が国文化の象徴たるものとされています。  史跡は、仏像等の美術工芸品や建造物でいう「重要文化財」と同等の価値があり、特別史跡は「国宝」と同等の価値があるものとされております。  平成30年3月末現在、全国に史跡が1,805件あり、そのうち特別史跡に62件指定され、滋賀県では史跡が41件、そのうち特別史跡は安土城跡と彦根城跡の2件が指定されています。  市内では、紫香楽宮跡のほか、土山の垂水斎王頓宮跡と甲南町から甲賀町にまたがります甲賀郡中惣遺跡群、そして、水口町の水口岡山城跡の4件が国の史跡に指定されております。  また、史跡と特別史跡で補助金の交付制度や管理取扱は変わりはなく、あくまでも日本文化を象徴する特別の存在として、特別史跡の価値があるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 今、おっしゃった滋賀県の場所なんかは、超メジャーなところでございます。えらいハードルが高いとお感じなったこととは思うんですけれども、マイナーなところでいきますと、奈良の藤原宮、ここは我が甲賀市の紫香楽宮と同じく、かつて都があった史跡でございます。もっとマイナーなところでいきますとですね、先ほど62件とおっしゃいましたけれども、その62件目に、去年新たに認定された千葉県千葉市の加曽利貝塚。加曽利貝塚って御存じでした。私ですね、恥ずかしながらこの特別史跡を調べていく中で初めて知りました。  では、この特別史跡に認定されるためには、どのような取り組みをしていけばいいのか教えてください。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 御質問にお答えいたします。  文化庁では、現在、国の史跡の中から、特に学術上価値が高く、かつ歴史的に重要なものを特別史跡に格上げするための見直しが始まったとのことでございます。その中で、紫香楽宮跡につきましても、特別史跡の指定候補リストに上がっているという情報をいただいております。  特別史跡指定の前提として、他の史跡の模範となる史跡整備や活用事業が必要なことも御指摘いただいたことから、さきに策定いたしました整備活用計画に基づき、史跡公園を整備する中で遺構を目に見える形にするとともに、貴重な文化財を地域や市の観光に活用するなど、事業の推進を図りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ありがとうございます。  史跡の整備、また、その調査とかですね−−先ほどの加曽利貝塚は着手から5年の歳月をかけて行ったようです−−長い時間がかかることだと思います。  ところで、先日の立命館大学と協力のもと、地元住民にですね、紫香楽宮に関するアンケート調査を行いました。このアンケート調査でわかったこと、また、ポイントなどありましたら教えていただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長(林田久充) 教育部長。
    ◎教育部長(玉木正生) 御質問にお答えいたします。  史跡を永続的に保護し、適切な形で次世代に伝えていく上でも、市民の皆様との協働は不可欠と考えております。  昨年度は、その前提といたしまして、史跡の所在する雲井地域での聞き取り調査や紫香楽宮跡地域活用に関したまちづくりについて、地域住民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。  アンケート調査は、地域や世代、性別を考慮した588名の方に配布し、4割を超える回答があり、地域の方々の関心の高さを改めて感じました。  アンケート結果については、まず一つ目に、女性からのまちづくりに関する積極的な意見が多かったことが、特徴的なことでございました。  二つ目には、史跡の所在する地域と所在しない地域を比較しましたところ、紫香楽宮跡に対する認識や理解度には余り差はありませんでした。  三つ目に、どの地区においても、20歳代の回答では、「就職等により地域に住み続けることが困難になる」と回答された方が多くおられました。  四つ目には、地域の振興のために協力したい意向のある住民が7割を超え、「まちづくりのために紫香楽宮跡を生かすべき」との意見も7割以上ありました。教育委員会が取り組んできました「紫香楽宮跡を生かしたまちづくり」を推進する原動力になると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 意外と女性の意識が高かったこと、このアンケートでわかりました。  また、若い世代で20代の世代は、未来に不安をちょっと感じているというところがありまして、私もそれは「ああ、なるほど不安があるんだなあ」というところがあったんですけれども、30代、40代、若干若い世代は意欲的な意見が多かったと思います。未来を背負っていく世代、また、女性の意欲的な意見が多かったということから、男女共同参画社会の到来を予感させるようなアンケートだったと思います。  そこで、市と市民が協力して整備活用していくことが肝心だと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 教育部長。 ◎教育部長(玉木正生) 御質問にお答えいたします。  紫香楽宮跡を生かしたまちづくりは、史跡としての価値も高く、対象とする範囲も雲井地域全体に及びますことから、息の長い取り組みになることが予測されます。  教育委員会といたしましても、雲井地域や甲賀市全体の活性化につながる史跡整備を目指したいと考えており、そのためには、雲井地域にお住まいの皆様と協働した取り組みを進めなければならないと考えております。  また、昨年度に実施しました聞き取り調査やアンケート調査の分析に当たっては、昨年11月に市と包括協定を締結しました立命館大学に協力いただいておりますが、今回、大学から地域が主体的にまちづくりを行うための提案もいただいております。  先月28日には、地域の住民の皆様に対しましてアンケート調査報告会を開催させていただきました。また、さきのアンケート結果とあわせまして、大学から「まちづくりの提案」について発表をいただき、6月から自治振興会の役員の方と自主的に参加を表明いただきました21名の方が中心となって、住民主体によりますまちづくり会議を始めていただくことになりました。  また、この会議には、教育委員会だけなく立命館大学も積極的に御支援いただけるとのことでありますので、地域と行政、大学の三者が協働し、「史跡を生かしたまちづくり」を進めていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ありがとうございます。着々と進めていただいていると思います。ありがとうございます。  最後にですね、市長、ぶっちゃけ、この紫香楽宮跡、特別史跡に認定されるためには、甲賀市としてどのようにしていったらいいのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(林田久充) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。  紫香楽宮は、申し上げるまでもなく、我が国を代表する重要な歴史資産、本市の宝であり、他の市町では失われた当時の都の風景を今も色濃く伝える場所として、健全な形で後世に継承していく責務があると考えております。  このため、国の特別史跡の指定を受けられるよう、他の模範となるような史跡整備を確実に進める必要があり、「史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画」の実現に向け、市としても着実に邁進をしてまいりたいと考えております。  また、紫香楽宮跡が適切な形で次世代に継承されるためには、先人が守り育んでこられた地域資産として、地域の活性化や観光振興に生かす必要があり、地域との連携・協働の中で計画の具体化を図ってまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 心強い御答弁、特別史跡に一歩近づいた気がします。  史跡紫香楽宮跡のある甲賀市と特別史跡紫香楽宮跡がある甲賀市と、さて甲賀市民にとってどっちの甲賀市がいいのか、特別史跡紫香楽宮跡がある甲賀市にしようじゃありませんか。  これで、私の一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○議長(林田久充) これをもって里見議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。  この際、日程第3、議案第63号 契約の締結につき議決を求めることについての件から、日程第5、議案第65号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(岩永裕貴) 議案第63号から議案第65号までの契約の締結につき議決を求めることについて、一括して、その提案理由を申し上げます。  まず、議案第63号 信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館等建設工事の建築主体工事は、去る6月11日に執行いたしました一般競争入札の開札の結果、三陽建設株式会社代表取締役 大石 彰と10億1,844万円で請負契約を締結するものであります。  主な工事の内容につきましては、信楽地域市民センターは、木造2階建て、延べ床面積957平方メートルの新築工事、信楽伝統産業会館は、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積1,167平方メートルの新築工事、両施設を併設して建設するもので、信楽開発センターは、既存部分鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積1,343平方メートルの改修工事及び増築部分鉄骨造2階建て、583平方メートルの増築工事であります。  また、現在の信楽地域市民センター及び東別館並びに信楽子育て支援センターの解体工事を含む工事となっております。  次に、議案第64号 信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館等建設工事の電気設備工事は、去る6月11日に執行いたしました一般競争入札の開札の結果、甲賀電気設備株式会社代表取締役 西谷敏雄と2億2,842万円で請負契約を締結するものであります。  次に、議案第65号 信楽地域市民センター・信楽伝統産業会館等建設工事の機械設備工事は、去る6月11日に執行いたしました一般競争入札の開札の結果、甲賀電気設備株式会社代表取締役 西谷敏雄と1億6,988万4,000円で請負契約を締結するものであります。  以上、議案第63号から議案第65号までの提案理由といたします。  御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久充) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は、16時40分といたします。      (休憩 午後4時27分)      (再開 午後4時40分) ○議長(林田久充) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより、議案第63号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  本案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。  次に、議案第64号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  本案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。  次に、議案第65号 契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。  質疑はありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(林田久充) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終了いたします。  本案については、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。  この際、日程第6、意見書案第13号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出についての件から、日程第13、意見書案第20号 生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出についての件まで、以上8件を一括議題といたします。  初めに、意見書案第13号について提案理由の説明を求めます。  2番、堀議員。 ◆2番(堀郁子) それでは、上程されています意見書案第13号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。  義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及び、そのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都を初め、導入を検討開始している自治体がふえています。特に、昨年7月にヘルプマークが日本工業規格−−JIS−−として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっています。甲賀市でも、昨年の4月3日から配布を開始しています。  このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後はその意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となります。  しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあり、また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など、課題も浮き彫りになってきているところであります。  心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、意見書案では、1.「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。2.関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。3.鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すことの3点を求めるものです。  議員各位におかれましては、この趣旨を御理いただき御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第14号について提案理由の説明を求めます。  18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) それでは、上程されています意見書案第14号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。  1948年に施行されました旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていましたが、96年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正されました。  厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者の方々は約2万5,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6,475人と報告されています。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者の方々の高齢化が進んでいることを考慮すると、早急な救済措置を講じるべきです。  意見書案では、一つ、旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査の速やかな実施。二つ、都道府県が所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を実施すること。あわせて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ幅広く収集すること。三つ、的確な救済措置を一刻も早く講じることの3点を求めるものでございます。  議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(林田久充) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  次に、意見書案第15号について提案理由の説明を求めます。  10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、上程されております意見書案第15号 地域材の利用拡大推進を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。  戦後の造林政策で急増した人工林が、利用期を迎えております。切って、使って、植えて、育てるという循環利用を通して林業を成長産業としていくためには、地域材を安定供給する体制の構築と新たな需要の開拓が必要であります。  意見書案では、一つ、公共建築物の木造化や内装木質化への森林環境譲与税(仮称)の活用に当たって、情報提供や助言などを積極的に行うこと。  二つ、公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択などの推進。  三つ、中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、CLT−−直交集成板−−や木質耐火部材などの新たな木質部材に関する技術開発や人材育成に対する支援の拡充。  四つ、病院や介護施設、保育園、学校などにおける木材利用のあり方について、経営者、設計者、デザイナーなどが参画してを検討・検証を行う取り組み。  5点目に、木材産業の競争力強化へ、木材加工流通施設や木質バイオマス利用促進施設の整備の5点を求めるものであります。  議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますよう申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第16号について提案理由の説明を求めます。  17番、山岡議員。
    ◆17番(山岡光広) それでは、上程されています意見書案第16号 あらためて森友・加計疑惑の徹底究明を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。  森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録の破棄、国会での虚偽答弁などについて、財務省が発表した内部調査結果は、国民が納得できるものではありませんでした。佐川前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと、責任を一方的に推しつけて、払い下げに関与した安倍首相夫人らの果たした役割も、麻生財務大臣や首相の責任も明確にしていません。佐川氏や昭恵氏らの国会証人喚問で真相を解明することは、不可欠だと思います。  また、安倍首相の腹心の友が理事長を務める加計学園獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の文書を通じ、首相の関与をめぐる疑惑は一層深まりを見せています。  この点では、本日、加計学園の理事長が記者会見を行って、事を前に進めるために総理との架空の会談をつくり上げたと会見したそうです。その言い分が真実なら、減給ではなく認可そのものの取り消しを申し出なければならないような大問題だと思います。余りにも軽い処分内容が、この会見の虚偽を証明していると言えます。  この間、行われてきた公文書の改ざんや隠蔽、捏造、破棄、その上に虚偽答弁、こんなことが平気で行われる政権は今までありませんでした。まさに、異常な行為が続発をしています。  中でも、森友に絡む公文書は財務省によって改ざんされ、国会は1年以上にわたって、改ざん文書をもとに議論をされてきました。これは、与野党を問わず国会を愚弄するものであり、ひいては国民を欺く行為です。  問題は、なぜこんなことが繰り返されるのか、戦後歴代の政権ではあり得なかった異常なことが、なぜ頻繁に起こるのか。真実を語るべき首相と関係者は「一切の関与はない」、「記憶がない」などと繰り返していますが、次々と明らかになる一連の文書・記録から見えてくるのは、政治をゆがめる関与が濃厚であるということです。  その根っこ、森友・加計疑惑の本筋は、権力者による国政私物化につながる重大な問題です。公文書の改ざん隠蔽は、これを覆い隠そうとするものですが、真実は隠すことができません。幕引きを図るなど、許されません。もし仮に一切の関与がないというのなら、関係者の証人喚問に応じ、国会審議を通じて森友・加計に絡む疑惑に対して、その真相を国民に明らかにすべきです。今、改めて疑惑の徹底究明を求めます。安倍首相を初め政府・国会は、それに応える責務があります。意見書のタイトルにある「あらためて」というのは、そういう強い意志を示しています。  そうした点を御理解いただき、甲賀市議会として本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第17号及び意見書案第18号について、提案理由の説明を求めます。  9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、上程されています意見書案第17号 まともな働き方改革の実現を求める意見書案の提案理由を説明をいたします。  働き方改革一括法案は、衆議院で採決が強行され、現在、参議院厚生労働委員会で審議が始まりました。  この法案は、前提となるデータで捏造や異常値が発覚し、国会に提出すること自体に疑義が突きつけられています。歯どめない長時間労働を蔓延させる過労死促進・合法化という危険な中身が、これまでの野党の追及で明らかになりましたが、安倍政権はまともに説明もできていません。法案への国民の不安と懸念は高まっており、問題は山積しています。参議院で徹底審議をし、廃案にするしかありません。  そもそも、この働き方改革一括法案は、労働時間規制を完全になくす高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度導入や過労死水準の残業を合法化する大改悪案です。  高度プロフェッショナル制度は、週休2日制に当たる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、文字どおり、過労死を促進・合法化するもので、8時間労働制を根底から覆す仕組みとなっています。  また、裁量労働制は、みなし労働時間制、これを採用しているため、実際の労働時間の把握が、事実上、不可能で、長時間労働の温床となっています。  中でも、「企画業務型」裁量労働制は、営業職や一般職に違法に適用する動きが広がっていることから、きっぱりと廃止をし、「専門業務型」は業務を限定するなど、要件と運用を厳格化することこそ急務です。  さらに、政府案は、「月100時間未満」、「2ないし6カ月平均で月80時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認をしています。  今、必要なのは、残業時間の上限基準として、週15時間、月45時間、年360時間と定めている「労働省告示154号」、これに法的拘束力を持たせることです。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なく全ての労働者に適用することは、国民の願いに沿ったものだと言えます。  このほかに、1日の労働が終わり次の労働の開始まで、連続11時間の休息時間(勤務間インターバル)を確保することを労働基準法に書く改正や、使用者に実労働時間の正確な把握・記録の義務づけ、そして、同一労働・同一賃金と均等待遇の原則を労働基準法に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくすことなど、働く人を守る立場から本物の働き方改革が必要です。  議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会からまともな働き方改革の実現を求める意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。  引き続きまして、上程されています意見書案第18号 TPP11を断念し、平等・互恵の経済関係を求める意見書案の提案理由を説明いたします。  安倍自公政権は、6月18日、米国を除く環太平洋連携協定−−TPP−−加盟11カ国による新協定TPP11の批准承認を衆議院で強行し、関連法案を含めて今国会での成立を急いでいます。  衆議院外務委員会での新協定の審議は、わずか6時間です。森友・加計問題など、国政の異常事態が続く中、農業や国のあり方にかかわる重大な協定の批准を、ほとんど審議もしないで強行するのは、断じて許せません。  もともと、TPPは、2年前の国会で圧倒的な国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものであり、TPPを丸ごと組み込むものとしているTPP11は、国会決議に真っ向から反するものです。  そもそも、国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目を関税撤廃の交渉から除外することを明確にしてきました。にもかかわらず、TPPでは、重要5項目のうち3割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では7割の品目で関税が撤廃される。国会決議違反のこうした内容に対して、TPP11では、凍結要求することさえ一切行われていません。  TPP11は、TPPの一部の条項が凍結されたとはいえ、多国籍企業の利益を最優先し、大多数の国民を犠牲にする本質については変わっていません。日本にとっては、米国からの市場開放、規制緩和圧力も加わり、TPP以上に影響が広がると指摘をされています。  TPPで受け入れた米国を含む乳製品の輸入額は、TPP11でも維持され、米国産以外でも満たされると想定されています。牛肉や豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅に削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めるのは火を見るよりも明らかです。  4月の日米首脳会談では、二国間交渉で圧力を強めるトランプ政権の強硬姿勢が浮き彫りになりました。合意した日米貿易通商協議が、日本にTPP以上の輸入拡大を迫る、そういう場になるのは目に見えています。  安倍政権は、TPP11で米国の圧力を防げるかのように言いますが、米国に対日要求の出発点を与えることになるのは明白です。  安倍首相は、TPP11で保護主義を防止し、自由貿易を守ると言います。成長戦略の柱だとも言います。しかし、その路線は一部の大企業を肥え太らせ、貧困と格差を広げるだけであり、99%を犠牲にした1%のための戦略です。多国籍企業の活動の自由を拡大するルールの押しつけは、各国で貧困と格差を拡大していきます。  議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、TPP11を断念し、食料主権、経済主権を尊重する平等・互恵の経済関係を求める本意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長(林田久充) 次に、意見書案第19号及び意見書案第20号について、提案理由の説明を求めます。  1番、岡田議員。 ◆1番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第19号 原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。  政府が示した政府が示した「エネルギー基本計画」の改定案は、前回2014年の方針を受け継ぎ、引き続き、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。  基本計画では、2030年度の電力に占める原子力発電の割合を20%から22%としていますが、現在の2%の10倍以上、原発30基分に相当します。原発ゼロを求める声が広がっているのに、原発依存に固執する安倍政権の姿勢は、国民の願いに反するものと言えます。  原発事故から7年が経過しましたが、福島では、いまだに5万人以上が避難を強いられており、原発事故を含めた福島県民の震災関連死は2,211人、廃炉の目標は2051年と、事故は全く終わっていません。  原発事故は、一たび放射性物質が大量に放出されると、その被害は限定なしに広がり続けます。また、再稼働をすれば処理する方法のない核のごみをふやし続け、将来の世代に押しつけることになります。  ことしの3月には、原発ゼロ基本法案が、野党4党の共同提案として国会に提出されました。「原発なくせ」の国民世論、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」と結びついてつくられたものです。原発ゼロの決断をしてこそ、自然エネルギーの普及が進みます。「原発は動かしてはならない」という国民世論を見ても、原発にしがみつくのではなく、原発ゼロの社会を目指すことこそ現実的であり、未来への希望であると言えます。  甲賀市議会から、表題にありますように、原発ゼロ社会をめざし自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。  引き続きまして、上程されております意見書案第20号 生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。  2018年度の介護報酬改定により、ことし10月から訪問介護の洗濯や調理などを行う生活援助サービスについて、基準以上の回数を利用した場合、ケアマネジャーが保険者である市町村に届けることが義務づけられました。  市町村は、地域ケア会議にかけ、サービス内容の検証を行い、ケアプランが不適切な場合は是正を促すとしています。これは、月31回以上の生活援助サービスの利用を、効率的なサービスが行われていないとして問題視したもので、利用の抑制につながりかねないものです。  厚労省は、回数制限やサービスを一律にカットするものではないとしていますが、地域ケア会議が利用制限の場に変わり、ケアマネジャーが自己規制、利用制限を迫られる可能性があります。  利用回数が月90回以上の利用者がいる自治体に対する調査結果によると、48件中46件が適切なサービス利用であると回答するとともに、「独居で認知症のため服薬の管理が必要である」、「配偶者も介護状態で支援が受けられない」などの回答もあり、回数制限により介護が受けられなくなれば、重度化を招きかねません。  必要な支援が制限されれば、家族介護か自費で保険外サービスを利用するしかなく、政府が掲げる介護離職ゼロとも矛盾したものになります。地域での尊厳ある暮らしを脅かす利用制限は、許されません。  甲賀市議会から、表題にありますように、生活援助サービスの利用制限導入中止を求める意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(林田久充) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  議案付託表を配付させます。      (議案付託表配付) ○議長(林田久充) お諮りいたします。  議事の都合により、6月20日から27日までは休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(林田久充) 御異議なしと認めます。  よって、6月20日から27日までは休会とすることに決定いたしました。  なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。  厚生文教常任委員会は6月20日、総務常任委員会は6月21日、産業建設常任委員会は6月22日、予算決算常任委員会は6月25日のそれぞれ午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。  意見書案に対する質疑の通告書につきましては、6月25日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。  また、討論の通告書につきましては、6月26日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。  その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了しました。  なお、次回は、6月28日、午前10時より会議を開きますので御参集願います。  本日は、これをもって散会いたします。      (散会 午後5時12分)   この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             甲賀市議会  議長  林田久充               同    議員  田中新人               同    議員  土山定信...