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1. 甲賀市議会 2018-03-26
   03月26日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成３０年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成３０年第２回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　平成３０年３月２６日（月曜日）午前１０時００分開議１．出席議員　　　　　１番　　岡田重美　　　　　　　　２番　　堀　郁子　　　　　３番　　糸目仁樹　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　８番　　田中喜克　　　　　　　　９番　　小西喜代次　　　　１０番　　田中將之　　　　　　　１１番　　戎脇　浩　　　　１２番　　小河文人　　　　　　　１３番　　森田久生　　　　１４番　　林田久充　　　　　　　１５番　　山中善治　　　　１６番　　橋本恒典　　　　　　　１７番　　山岡光広　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　　　１９番　　鵜飼　勲　　　　２０番　　谷永兼二　　　　　　　２１番　　田中新人　　　　２２番　　土山定信　　　　　　　２３番　　辻　重治　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　６番　　奥田宏嗣３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　菊田宗高　　議事課長　　　　　　　藤田文義　　　　議事課係長　　　　　　田中秀樹　　議事課主査　　　　　　野口一徳４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　山下由行　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部長　　　　　平尾忠浩　　　　　　　　　　　　　　　呉竹弘一　　　　総務部長　　　　　　　森本裕之　　総務部理事　　　　　　岡根芳仁　　　　市民環境部長　　　　　酒徳真悠美　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福山勝久　　　　こども政策部長　　　　寺田カオル　産業経済部長　　　　　中島昭彦　　　　建設部長　　　　　　　橋本義信　　上下水道部長　　　　　小嶋徳男　　　　会計管理者　　　　　　片岡優子　　教育部長　　　　　　　玉木正生　　　　監査委員事務局長　　　西野　博５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第８号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計予算　　日程第７　議案第９号　平成３０年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第８　議案第１０号　平成３０年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第９　議案第１１号　平成３０年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第１０　議案第１２号　平成３０年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１１　議案第１３号　平成３０年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１２　議案第１４号　平成３０年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１３　議案第１５号　甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例の制定について　　日程第１４　議案第１６号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　日程第１５　議案第１７号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１９号　甲賀市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第２１号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２３号　甲賀市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２４号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２５号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第２６号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第２７号　甲賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第２８号　甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２７　議案第２９号　甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第３０号　甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２９　議案第３１号　甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３０　議案第３２号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３１　議案第３３号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第３２　議案第３４号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第３３　議案第３５号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第３４　議案第３６号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第３８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３７　議案第３９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３８　議案第４０号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３９　議案第４１号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第４０　議案第４２号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第４１　議案第４３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４２　議案第４４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４３　議案第４５号　包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４４　請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願　　日程第４５　請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願　　日程第４６　請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願　　日程第４７　議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）　　日程第４８　議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）　　日程第４９　意見書案第１号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について　　日程第５０　意見書案第２号　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について　　日程第５１　意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について　　日程第５２　意見書案第４号　国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出について　　日程第５３　意見書案第５号　相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提出について　　日程第５４　意見書案第６号　仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第５５　意見書案第７号　国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出について　　日程第５６　意見書案第８号　生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出について　　日程第５７　意見書案第９号　一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について　　日程第５８　意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について　　日程第５９　意見書案第１１号　長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第６０　意見書案第１２号　北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について　　日程第６１　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員会の設置　　日程第６２　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員の選任　　日程第６３　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員会の設置　　日程第６４　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員の選任　　日程第６５　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員長、副委員長の互選結果の報告について　　日程第６６　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員長、副委員長の互選結果の報告について　　日程第６７　　　　　　　　　　議員派遣の結果報告６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算　　日程第３　議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算　　日程第４　議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第５　議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算　　日程第６　議案第８号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計予算　　日程第７　議案第９号　平成３０年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算　　日程第８　議案第１０号　平成３０年度甲賀市病院事業会計予算　　日程第９　議案第１１号　平成３０年度甲賀市水道事業会計予算　　日程第１０　議案第１２号　平成３０年度甲賀市診療所事業会計予算　　日程第１１　議案第１３号　平成３０年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算　　日程第１２　議案第１４号　平成３０年度甲賀市下水道事業会計予算　　日程第１３　議案第１５号　甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例の制定について　　日程第１４　議案第１６号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　日程第１５　議案第１７号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１７　議案第１９号　甲賀市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１８　議案第２０号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１９　議案第２１号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２０　議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２１　議案第２３号　甲賀市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第２４号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２３　議案第２５号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第２６号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２５　議案第２７号　甲賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第２８号　甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２７　議案第２９号　甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第３０号　甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２９　議案第３１号　甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３０　議案第３２号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３１　議案第３３号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）　　日程第３２　議案第３４号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第３３　議案第３５号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　日程第３４　議案第３６号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第３５　議案第３７号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３６　議案第３８号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３７　議案第３９号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３８　議案第４０号　財産の処分につき議決を求めることについて　　日程第３９　議案第４１号　市道路線の廃止につき議決を求めることについて　　日程第４０　議案第４２号　市道路線の認定につき議決を求めることについて　　日程第４１　議案第４３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４２　議案第４４号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４３　議案第４５号　包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４４　請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願　　日程第４５　請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願　　日程第４６　請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願　　日程第４７　議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）　　日程第４８　議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）　　日程第４９　意見書案第１号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について　　日程第５０　意見書案第２号　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について　　日程第５１　意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について　　日程第５２　意見書案第４号　国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出について　　日程第５３　意見書案第５号　相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提出について　　日程第５４　意見書案第６号　仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第５５　意見書案第７号　国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出について　　日程第５６　意見書案第８号　生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出について　　日程第５７　意見書案第９号　一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について　　日程第５８　意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について　　日程第５９　意見書案第１１号　長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第６０　意見書案第１２号　北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について　　日程第６１　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員会の設置　　日程第６２　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員の選任　　日程第６３　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員会の設置　　日程第６４　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員の選任　　日程第６５　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員長、副委員長の互選結果の報告について　　日程第６６　　　　　　　　　　開票事務不正調査特別委員長、副委員長の互選結果の報告について　　日程第６７　　　　　　　　　　議員派遣の結果報告７．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（林田久充）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　６番、奥田宏嗣議員より、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　８番　田中喜克議員及び　　　９番　小西喜代次議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第４７、議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）の件まで、以上４６件を一括議題といたします。　これらの件につきましては、去る２月２０日、３月６日及び９日の本会議において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　本定例会におきまして総務常任委員会に付託された案件は、予算案件１件、条例案件２件、契約案件２件、以上５件につきまして、平成３０年３月２２日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。　その内容と結果について、報告します。　まず、議案第８号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の件であります。　この会計は、土地開発基金の運用益と管理に係る経費を計上したもので、質疑では、保有用地の現状や保有地の時価について説明を求め、現時点の時価は整理されていないとのことでありました。また、賃借料の基準や考え方についても確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１７号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例の改正については、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、個人情報の定義と要配慮個人情報の取り扱いについて、条例の一部を改正するものであります。　質疑では、個人情報の定義や情報に関する管理責任について説明を求め、法改正による文言の整理が主であり、市の対応等は変わらないことを確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第３２号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての件であります。　本条例改正については、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正が施行されることに伴い、条例の一部を改正するもので、質疑では、変更となる補償基準額について説明を求め、一般職の給与と同様に、扶養者のうち配偶者が減額し、子どもが増額となることを確認しました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４３号　契約の締結につき議決を求めることについての件であります。　本件は、（仮称）まちづくりコア・ステーションの新築工事の建築主体工事に係る契約締結の議決であり、質疑では、設計監理業務や入札の執行状況について説明を求め、適正に執行されたことを確認しました。　本議案については、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第４５号　包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについての件であります。　本件は、包括外部監査を継続実施するに当たり、引き続き同外部監査人と随意契約により契約締結するもので、質疑では、包括外部監査の概要と実施状況について説明を求め、指摘事項への対応や措置状況、さらに今後の方向性について確認をしました。　また、委員からは、市の監査委員と包括外部監査人が協力し、監査機能を強化されるべきとの意見が出されました。　本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（山中善治）　それでは、厚生文教常任委員長報告を行います。　本常任委員会に付託されました議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算外２１議案、及び請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願を、去る３月１９日・２０日開催の委員会において、執行部に資料提出と説明を求め、慎重に審査いたしました。　その経過並びに審査結果について、御報告いたします。　まず、請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願についてであります。　本件につきましては、まず委員会を協議会に切りかえ、請願人様から子どもの通院医療費について、中学校卒業まで所得制限なしの無料化について説明をいただきました。その後、委員会に戻し、各委員間討議をいたしました。　賛成の立場から、本市の子育て支援の取り組みを評価するところであるが、全国的な動きでもあり、甲賀市の意気込みとして、いま一歩踏み込んだ施策が必要との意見に対し、全世代の医療費を見渡す中で、個々人が健康管理の意識を持つためにも一部負担の検討も必要であることや、本市では小学生の通院費無料化を昨年の１０月から始めているところであり、１年間の経費の確認もすべきではないかとの慎重論がありました。　以上討議を終了し、討論に入りました。　反対討論としまして、所得制限なしがポイント。人口減少対策における子育て支援の自治体間競争については別の観点から考えるべきもの、医療費という部分において所得制限はやむなしと考えることから、反対。　賛成討論としまして、少子化対策・子育て支援施策として、当市では小学校の通院についても完全無料化が実現した。市長も施策の必要性は認識されている。問題は財源。大きくなるにつれ、医療費が想定より少なくて済むかもしれない。本請願は、実施時期を指定したものではなく、趣旨を踏まえ採択いただきたく、賛成。　以上討論を終了し、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでは、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１９号　甲賀市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてでは、基金の今後のあり方について質疑がありました。　保有額の基準としては、保険給付費約６０億円の５％である３億円であるが、現在の基金保有額は３億７，３８３万７，０００円であるとのこと。今後、経済状況の変動やその他の理由で財源が不足することも考えられることから、今すぐ使い切る考えはないが、状況を見ながら基金の保有額を検討していきたいとのことでした。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２７号　甲賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑では、現に国保の住所地特例を受けている被保険者が後期高齢に移った場合も国保の住所地特例を引き継ぐことにより、施設所在地の自治体の財政負担の過大を防ぐためとの説明がありました。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３４号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について報告いたします。　特に、８款　保健事業費では、当初委託料として計上していた第２期データヘルス計画策定業務を、県のデータヘルス計画と整合性を持たせるために直営としたこと。また、糖尿病重症化予防事業でも、２年間委託で行ったが、費用対効果の面や保健師雇用により直営が可能になったことなどにより、６２６万５，０００円の減額補正したとの説明に対し、基本的には職員が自前でやることはよいこと、データに見る甲賀市の健康状況や課題に対し、どう対応すればよいのかをデータヘルス計画として生かしてほしいなどの質疑がありました。　これに対しては、保健事業の推進については、管理栄養士を臨時雇用することでデータヘルス計画に基づいて直営できる体制を整えていきたいとの答弁がありました。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３５号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３７号　財産の処分につき議決を求めることについてでは、改修並びに解体工事を１本の契約でしている。工期の予定が２９年内中に改修工事が終わり、１月から解体工事を行うことにしていたので、改修部分だけを先に渡すことができない。解体も終わったときに、速やかに地元区と契約を交わし、無償譲渡するとの説明でした。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について報告いたします。　国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤の役割を担っており、地域住民の健康保持増進を図り、社会の安定と発展に大きく貢献してきました。一方で、他の医療機関に属さない方を被保険者としていることから、高齢者や低所得者の割合が高く、全国的に国保の運営は厳しい状況にあります。　これらの構造的な問題を解消し、持続可能な医療保険制度を構築していくため国民健康保険法が改正され、平成３０年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、県と市町が共同保険者として安定した国保運営を目指します。本市の予算の総額は、歳入歳出それぞれ８６億９，０００万円であります。　主な質疑は、新制度において県に納める納付金と歳入となる国保税の関係や、その金額についてでありました。　県が示す確定係数では、１人当たりの保険料を２，７９１円上げる必要があるという結果が示されたが、基金の対応も範疇に入れ、被保険者の負担増とならないように十分慎重に検討し、運営協議会に案を提出したいとのことです。　歳入の保険給付費等交付金の特別交付金の中で、保険者努力支援分３，５９４万１，０００円について、「新制度なので詳しく説明を」に対しまして、保健事業や徴収努力をした市町に国から交付されるもので、それが県交付金として交付される。　具体的には、特定健診や保健指導の実施率、メタボ該当者数、がん検診受診率、糖尿病重症化予防事業の取り組みを行っているか、ジェネリック医薬品の推進・推奨をしているか、保険料の収納率や居所不明者などの調査を行っているかなどの項目があり、県平均との比較をポイント化し本市への配分額が決定されるとのこと。　委員会で請求し、後日、提出された資料－－平成３０年度保険者努力支援制度評価項目及び予定額では、滋賀県平均１人当たり交付額１，７６４円に対し、本市は１，８６２円と９８円のアップであり、努力を評価するところです。ただ、実施状況によりましては交付金に増減があることも共有しなければなりません。　ほかに、出産一時金、葬祭費、滞納額、データヘルス計画などについても質疑がありました。　最後に、国が国保に対して行う補助が削られている現状があり、新制度になっても「てこ入れ」しないと十分でない。国の財政支援について市長会などはどのような声を上げているのかに対し、国保は年齢構成が高い、医療水準が高い、所得水準が低いと言われている。県の広域化になったからといって、すぐに解決するものではないと認識している。医療費を県で支えることで財政基盤は強化されると考えるが、本来、国が社会保障制度の財政補填をすべきということから、市長会等からも要望されているとの部長答弁で質疑を終了しました。　討論に入り、皆保険制度のかなめである国保には、加入者の構成も変わってきており、構造的な問題がある。国・県の補助も徐々に切り下げられ、市町、加入者の負担がふえている。新制度移行初年度にあって、加入者の負担がふえる可能性がある。市町が保険者であって努力することは当然だが、市町の努力を評価し交付金措置をすることは問題で、徴税強化になることが想像できる。そういう意味で、保険者支援制度は大きな問題があり、反対討論とするということです。　一方、少子・高齢化により国民健康保険の市の負担がふえている。将来にわたって安定的な国民健康保険を運営するために、先を見越した予算編成をする必要がある。今まで市で運営してきた国民健康保険を県に移管し、持続可能な保険制度にしていく必要がある。疾病予防に重きを置き、市民に安定した医療を提供するため、当該予算に賛成する討論がありました。　採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について報告いたします。　保険料の改定分が、この予算に含まれていないことに対しては、改定の決定が２月であり時間的に反映できなかったこと、前年度予算の確定と合わせ、９月補正で計上するとのことです。　健診業務の案内人数についてでは、平成２９年度に拡大し、平成３０年度は同様の予算。対象者４，０００人、５０％の受診率で２，０００人分の経費を計上しているとのことでした。　軽減の廃止により負担増となる人数についてでは、被用者保険の被扶養者が均等割軽減７割から５割に変更される対象者は１，３３７人で、影響額は１，３１１万円。所得割軽減の廃止により２割軽減を軽減なしに変更される対象者は１，６２６人で、影響額は８３４万円とのことでした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　反対討論としまして、７５歳以上の高齢者を対象とする健康保険制度、後期高齢者医療保険制度は、年齢で区切ることにより高齢者が医療にかかりにくくなる根本的な問題が非常に大きくある。これまで保険料の軽減措置が講じられてきたが、段階に削られ負担増となってきている。こういうやり方そのものに大きな問題があり、反対。　一方、この制度は、後期高齢者にとってはなくてはならない状況になっている。今後、後期高齢者の負担にならない形での制度への見直しも期待しながら賛成する。　採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１６号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について報告いたします。　今まで都道府県が実施していたものを市町村へ変更されるものであるが、具体的な受入体制などについての質疑に対して、現在、本市に５１カ所があり、３１カ所追加され８２事業所になる。２７年からわかっていたが、担当者と管理職等の２名１組で、実施指導のチェック票に基づきチェックする。月一、二回だったものが、二、三回にふえるので、効率よく巡回するとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２０号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。　具体的な施設は、水口町暁の生活支援センター「あかつき」であり、組織がなくなったことにより、施設管理は市が直営し、運営は土山の「るりこう会」に委託を予定しているとの説明でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２１号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。　平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料が、基準額の月額で現在の５，０７０円から８７０円上がり５，９４０円になるとのことだが、県内の他市との比較はどうかに対して、現行は低い方に位置しているが、新年度は中くらいの位置になる。他市町は今まで保険料の設定が高く基金保有が多かったと思われ、今回、基金の取り崩しなどを手厚くされる結果と考える。本市の第７期についても、基金を１億円取り崩し調整しているが、もししなかったら、さらに７６円高くなるとのことでした。　質疑を終了し、討論に入りました。　反対討論では、できるだけの抑える努力は評価するが、高齢者がふえサービス提供が多くなると、「てんびん」のごとく保険料にはね返ってくる。今でも大変な保険料であり、これを増額されることには反対。　一方、条例では甲南地域包括支援センターの位置の変更も盛り込まれている。さまざまな制度改正においても第７期の計画を進めていただき、よりよい介護ができるような体制づくりを考えていただいている。当初より介護保険料は上がっているが、サービスの提供は格段に進んでいるところも評価でき、賛成する。　討論を終了し、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２３号　甲賀市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、質疑・討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２４号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでは、障がいのある方の高齢化に伴い、共生型のサービスの展開により、しっかり関係を保つという意味での改正とのことでした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２５号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。　本条例は、先ほどの２４号と関連し、障がい福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、従来から障がい福祉サービス事業所を利用していた障がい者が高齢者になった場合に、なじみの事業所を利用し続けられない課題に対し、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に、新たに共生型サービスを位置づけるものであります。本市には該当事業所は現在ありませんが、障がい福祉サービス事業所と介護保険事業所が合計２２あり、今後の活用が期待されるとのことでした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２６号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について報告いたします。　本条例で規定する介護医療院は、平成３６年３月廃止となる介護療養型医療施設の受け皿的な役割を果たします。甲賀病院、甲南病院は介護の療養型をなくし、医療系の療養型へかえられていることから、将来的には、医療法人、社会福祉法人とともに市も一体となって考えなければならないとのことでした。　討論はなく、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算について報告いたします。　認定調査経費が前年と比べたら額が少なくなっているが、要介護認定を受ける人の数が少なくなっているのかに対して、１回の審査会で２０から３０件の審査を行っている。最長１年だった認定期間が２年まで延長できることになったため、２９年度は１８４回組んでいたが、３０年度は１７２回で組んでいる。件数は、これで十分いけると考えている。また、認定調査経費では、臨時調査員が１名減になったことも減額に影響しているとのことでした。　地域包括支援センター運営予算は、前年より増額されている。今後も、ますます重要になってくる中、どう充実していかれるのかに対しては、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務委託で、主任ケアマネの方を１名出向いただいているが、もう１名、社協から出向していただき体制強化する。　市職員はふやさないのかに対しては、ある地域包括支援センターでは、保健師が社会福祉士の仕事をしている。そこに、新採１名が入る予定とのこと。　施設サービスについて、待機についての考えに対して、名寄せ後の待機者数は、平成２８年が４６２人、２９年が４３０人と３２人減少している。第７期では、要介護３から５の入所基準を満たす方は、おおむね３４５人おられる。そのうち、ケアマネのアンケート調査では、在宅ケアが可能な方が約半数おられ、１６５人分の整備が必要と考えている。特養は５２床、地域密着型老人福祉施設は２９床を設定した。残りは既存施設のベッドの回転で、計算上であるが１０９人が移動できるであろうと見込んでいる。そういった中で、１６５人は第７期で解消できると試算しているとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。　まず反対の立場で、介護保険制度は、高齢者がふえ必要度が高く、制度そのものが大変なことになっている。保険料は払うが、実際のサービスが受けられない。特別養護老人ホームに入所申し込みをしても、なかなか入れない状況が多くある。制度の会計という点から、充実すれば保険料に反映するという制度の大きな矛盾があり、反対の討論がありました。　一方、賛成の立場で、介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化などの介護ニーズに対応するため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された。平成３０年度介護保険特別会計予算では、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき、生涯を通じた健康づくりの推進、在宅サービス及び施設サービスの充実、高齢者を支える地域包括ケアシステムなどを重点に予算編成されている。平成３０年度は、介護保険料の改定があり、その分も見込まれているとともに、さまざまなサービスの充実に向けた財源確保もしっかりと見込まれていることから、原案に対し賛成するとの討論がありました。　討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１０号　平成３０年度甲賀市病院事業会計予算を報告いたします。　主な質疑では、病院の経営改善の中に、リハビリなどで地域に根差していく改革を数年前にされたが、現状と運営課題に対してでは、信楽中央病院は僻地の病院であり、国が一定の交付税措置をしている。現在、約２億２，０００万円強支出しているが、交付税は約１億４，０００万円で、実質８，５００万円程度の赤字である。経営評価委員からは、僻地としてしっかりと地域を守ることを中心に考えてほしい。在宅医療、リハビリ等にも力を入れ、空き病床を甲賀病院の受け皿として活用するなども提言されている。以前は、病院事務部長が対応されていたが、今は健康福祉部長の所管である。病院以外の部分でもエリアが広く大変な仕事である。病院の部分まで見届けられるのか、軸足をそこに置いて考えられるのか、今の機構は実際に機能しているのかに対してでは、狙いとしては、福祉・介護・医療を一体的にやりたい市長の思いの中で統一したもの。病院経営という面を考えると、私と院長が連携をとりながら行うのが経営であり、その点では病院へ足を運べていないのが事実である。ただ、今、進めている医療ビジョンは何とかものにしていきたい。２９年度は足を運べていなかったが、３０年度はしっかりと医療ビジョンを進めていかなければならないため、病院に出向くとの答弁でありました。　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１２号　平成３０年度甲賀市診療所事業会計予算について報告いたします。　質疑では、ベッドのない診療所、外来だけでやりくりするのは経営的に大変と考える。これから、みなくち診療所としてどういう診療所を目指すのかに対してでは、信頼のおける常勤医師を置くことが利用者も安心であるが、医師不足により確保できないのが現状である。経営会議では、外部の先生から幾らよい先生が来られても、病院にある設備が整っていなければ先生の力量が発揮されないとの意見もいただき、これらの点も考えないといけないとのことでありました。　また、併設している介護老人保健施設ささゆりでの医師や職員の兼務に対して、他会計負担金をいただいていることも確認させていただいたところであります。　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１３号　平成３０年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算について報告いたします。　ささゆりへの申し込み要望をどのように把握しているのかの質疑に対してでは、現在の利用者は５０名の申し込みがあり、期限１年間有効である。申込時点で本当に必要か判断の基準となり、３割は特養の入所待ち、それ以外が老健本来の利用の方である。老健本来の利用の方は順次回ってくるが、長期入所希望で要件から外れる方は待っていただくことになる。特養が整備されれば老健もニーズに応えられるので、双方がニーズに応えられるような施策展開をお願いしたいに対しては、市内民間の老健施設でもスタッフ不足の問題があり、稼働率が高まっていない、そこが改善できれば対応できるかと思うとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３６号　財産の取得につき議決を求めることについて報告いたします。　主な質疑では、（仮称）甲賀市西部学校給食センター建設事業用地について、１月２２日に山上区が所有権移転しているが、１月１８日の公有財産審議会では甲賀市のままであった。山上区となった登記をもとに審議会を行うべきと思うがどうかに対してでは、２９年度の測量に係る補正予算をもって地元と話を進める一方で、地縁団体が設立されていることから並行しながら事務をした。村中や水口町名義になっている土地を地縁団体の名義に換えるため、申請は１０月に公有財産管理課に上げられている。そういった中で用地審査会の手続をして、１２月に村中を甲賀市に変更し、その後、譲与契約を結び公有財産審議会に臨んだ。所有権移転等は地元でしてもらう内容であり、地元との協議時間も要し、公有財産審議会までに登記が完了しなかった。公有財産審議会までに譲与契約締結等もさせていただきながら、公有財産審議会にかけさせていただいたとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第４４号　契約の締結につき議決を求めることについて報告いたします。　甲南第一小学校大規模改造（２期）増築工事についてでは、今後の児童増加の対応について質疑がありました。　平成３５年度入学者は５９名、総児童数は現在は３４８名だが、３５年度は４１９名に膨らむ。整備としては、各学年３クラスまで対応できるようにしているとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、厚生文教常任委員長報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（田中將之）　それでは、産業建設常任委員会委員長報告を行います。　本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託されました案件は、請願２件、予算案３件、条例案５件、財産の処分案３件、市道路線の廃止・認定それぞれ１件、以上１５件について、平成３０年３月２０日に委員会を開き、慎重に審査しました。　その内容と結果について報告をいたします。　まず、議案審査に先立ち、議案第４１号　市道路線の廃止及び議案第４２号　市道路線の認定につき議決を求めることについてに係る現地視察、水口・鹿深１・３・４・５号線の現地視察を行いました。　その後、請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願については、意見等はなく、討論を行いました。　まず、反対者の発言として、今後、我が国の農業の競争力を高めていくためには、民間企業が市場参入しやすい環境を整えなければならず、この理由により主要農作物種子法の廃止が決まった。しかし、各都道府県の品種も今後守っていく必要があり、例えば、滋賀県では有力品種みずかがみなどの生産体制を守るべく、種子供給にかかわる基本要綱が制定されていることから、反対。　賛成者の発言として、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産普及体制が崩壊しては、国民の安心・安全な生活を守ることもできないことから賛成との討論がありました。　討論を終え、請願第１号について採決を行った結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願については、意見等はなく、討論を行いました。　反対討論として、この制度が廃止になって直接農業に与える影響は、今、措置されている予算から見た場合、水田活用直接支払交付金などトータルで７４２億円、当初所得補償の場合は７１０億円で、差額分２８億は農業政策に対して配慮されている部分を評価する。今後の日本の農業を強化していくために十分な国としての対応はなされていることから、反対。　また、農業者の所得を補償するということは、個人や企業は自己責任で行っていくはずの市場経済のルールに反しているように思われる。農業従事者の高齢化や後継者不足が顕著な日本の農業の現状を鑑みるとき、若者が思い切ってチャレンジできる農業環境にすることが急務であることから、時代に即した農政の抜本的な見直しを進め、食糧自給率の改善、国土の保全、日本の安全・安心な農作物のブランド化を国を挙げて推奨し、国際競争力を備えた農業基盤の確立を目指すとともに、その政策に協力する個別の農家の支援策も充実する制度改定を進めることが最も重要なことだと考えることから、反対。　次に、賛成討論として、この間、米の価格は生産に必要なコストを大きく下回り、お米をつくればつくるほど赤字になって、米づくりをやめるしかない。米価が低過ぎるために、規模の大きい農業者ほど赤字が拡大して経営危機に陥りかねない状況である。農家の経営を下支えする政策は必要であり、賛成との討論がありました。　討論を終え、請願第２号について採決を行った結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、上下水道部所管の議案第１１号　平成３０年度甲賀市水道事業会計予算の件について、質疑では、お客様センターの効果や企業債の状況、滞納状況などについて説明を求め、業務の成果や３０年度企業債に対する償還、滞納に対しての取り組みについて適正に計画されていることを確認をいたしました。　本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１４号　平成３０年度甲賀市下水道事業会計予算の件について、企業債利息について質疑があり、説明により確認しました。　本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、産業経済部所管の議案第９号　平成３０年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の件について、安全対策費に対する保険の予算計上について質疑があり、県内の土地改良区がグループで施設まとめて保険加入との答えでありました。　本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第１５号　甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例の制定についての件では、質疑として、緑地面積の考え方や経済効果について説明を求め、それぞれの考え方について確認をいたしました。　本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２８号　甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定、議案第２９号　甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第３８号・３９号・４０号　財産の処分につき議決を求めることについては、場所等や今後の方針の説明を受け、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、建設部所管の議案第３０号　甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第３１号　甲賀市公園条例の一部を改正する条例、議案第４１号　市道路線の廃止につき議決を求めること、議案第４２号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑・討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上、産業建設常任委員会に付託されました議案１５件に対する審査報告といたします。 ○議長（林田久充）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（山岡光広）　予算決算常任委員会の審査結果を報告します。　去る６日の本会議において、当委員会に付託されました議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算及び議案第３３号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）及び９日に付託されました議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）について、１２日から１６日までの５日間にわたって予算決算常任委員会を開き、慎重審査を行いましたので、その概要を報告します。　議員全員が、一堂に会して当初予算を集中審査するのは今回が初めてであり、岩永市長にとってみれば２回目の当初予算編成です。岩永市長が掲げた公約、昨年６月に策定した第２次甲賀市総合計画に基づく実施事業、また市民から寄せられるさまざまな要求が新年度予算に編成されているか、より多面的に、より深くという立場から審査に当たりました。　平成３０年度当初予算は、予算総額３７２億３，０００万円、対前年度比１７億７，０００万円の減、率にして４．５％の減となっています。　今議会冒頭の施政方針でも岩永市長が述べられましたが、「オール甲賀で未来につなぐ本格予算」として、チャレンジプロジェクトに掲げる三つのテーマ、「子育て・教育」と「地域経済」と「福祉・介護」に基づき、さらに、１０のテーマ１３１の主要事業で構成されています。また、予算編成過程をよりわかりやすくするために、各部局の積み上げ、総務部査定、市長査定と３段階で公表されるなど、情報公開に努められたことも特徴でした。　さて５日間の集中審査では、延べ２９時間にわたって審査しました。その全てを報告することは到底できませんので、各部局の特徴について報告することにします。　まず総括質疑では、予算を目的別で見れば、突出して民生費が伸びている要因、教育費は他市に比べてどうか、自主財源比率が８年ぶりに５０％上回ったことに対する所見、各種基金の積み上げと取り崩しの見通し、法人税収入増の要因などについて質疑がありました。　これに対して、民生費は扶助費の増、法改正による支援増、さらに、高齢者の増により他会計への繰出金が年々増加しているということでした。　教育費については、学校施設整備など投資的経費がどれだけあるかによって大きく差異があり、他市と比べることは難しいということでした。　自主財源比率が高いことについては、それだけ自立した財政運営が可能ということで、国庫補助については有利な施策展開をするため積極的に獲得していくための努力を行い、可能な限り振りかえていくということでした。　財政調整基金については、標準財政規模の１０％、約２４億円程度と言われてきましたが、厳しい財政運営の中で１８億から２０億の保有でいけるということで、他の基金については、その目的に応じて基金積み立てと取り崩しを行っていくということでした。　法人税増収の要因は、市内企業が大手と合併したため、平成２８年度決算で約６億円増収となったが、平成２９年度当初予算では、その要因を含んでいなかったため、前年対比で大幅な伸びになったという説明でした。　それでは、各部局別に特徴を申し上げます。　まず議会事務局では、委員から議会事務局の機能強化の職員増や職員研修の大事さが強調されました。新年度予算では、タブレット導入及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備が盛り込まれており、その時期、対応について質疑がありました。　続いて総合政策部所管では、シティセールスのあり方、海外都市友好交流推進事業、中山間地域再生プロジェクト、地域コミュニティ活動支援事業と自治振興会支援アドバイザー、地域市民センターと自治振興会・公民館事業のあり方、ふるさと納税、地域情報基盤とあいコムこうかの経営見通し、庁舎周辺市有地の利活用など、多方面にわたって事業の詳細な内容や疑問点、課題について議論がありました。　中でも共通して深められたのは、シティセールスについて広報課が入り口であるが、産業経済部などと連携して推進すること。中山間地域再生プロジェクトについては、土山町鮎河・山内地域を中心に閉校・閉園となる施設の利活用、地域活性化のための施策を推進するものですが、コンサルはあくまでも専門的アドバイスであり、地域の意見・声を生かして進めていただきたいというのが共通の意見でした。　また、地域市民センターと自治振興会のあり方について、平成３０年度は従前どおりですが、今後については、現在、検討中の市民参画・協働推進検討委員会での議論を踏まえて、窓口業務のあり方・体制についても検討していきたいとの方向性が示されました。　ふるさと納税で、１億円の目標設定や取り組みについては、さまざまな意見がありました。平成２９年度実績は約１，５００万円となる見通しですが、委員からは、１億円達成のために進捗管理を行い、月別目標を決めて取り組む必要がある、ネット検索やサイトの研究についても積極的な提言がありました。　地域情報基盤とあいコムこうかの経営については、新年度から５億円の貸付金の返済が始まりますが、委員から経営実態と中期ビジョンを踏まえた今後のあり方について、市としての認識について厳しい指摘がありました。買い物サービス、見守り支援も利用は１０件程度で、当初見通しの甘さも指摘がありました。　あいコムこうかについては、市も経営に参画していることから、経営の健全化について責任を持つと同時に、多額の税金を投じて整備した地域情報基盤については、それらを生かした情報発信など、今後に生かしていただきたいことを申し添えたいと思います。　続いて総務部所管では、職員適正化計画と職員処遇の実態及び健康管理、庁舎日直の業務委託、香野団地未利用地や油日ニュータウン未分譲地の土地売払収入、新しい庁舎と旧庁舎の維持管理などについて質疑がありました。　この中で、平成３０年度の職員人件費は７１億１３９万５，０００円で、うち嘱託職員の人件費は１０億９，６４８万８，０００円。平成２９年度が１２．４％の比率でしたが、新年度は１５．４％に。職員の健康管理でメンタルによる長期休職者は、１１名。職員の健康診断の結果、９００名中、要精検が２００名ということでした。　香野団地未利用地約０．９ヘクタールについては、民間から問い合わせがあり売却できる見込みがあるため、地積測量を行い売却の準備をする。油日ニュータウンは、平成８年に分譲を開始し２６年に販売価格を見直し、現在は平米３万４，０００円。８区画が残っており、新年度で３区画を売却、約３，０００万円を見込んでいるということでした。　庁舎の日直業務委託については、６月から１０カ月間、６５３万４，０００円を予算計上し、緊急時の対応を初め、行政サービスの低下につながることのないよう徹底させるよう委員から指摘がありました。　続いて市民環境部所管では、市が管理する防犯灯のＬＥＤ化、子ども応援医療を含めた福祉医療扶助費、駐輪場及び駐車場、人権啓発、消費生活相談、外国人相談と通訳、不法投棄監視、甲賀斎苑、生ごみ堆肥化、不燃物の埋立処分の現状、甲賀広域行政組合清掃センターなど、市民の暮らしにかかわる所管だけに、実に多方面にわたって質疑がありました。　この中で、市が管理する防犯灯３，４８９基のうち、既にＬＥＤ化しているのは２，５０５基で、新年度にＬＥＤ化するのは３７５基で、自治会が管理する防犯灯を含めて各地域の状況を把握し、今後のあり方について新年度の中で検討していくという説明でした。　この点では、以前から繰り返し指摘している懸案事項ですので、後景に追いやるのではなく、きちんと対応していただきたいと思います。　子育て応援医療は、１億２，０００万円。特に、昨年１０月から拡充されました小学校６年生までの医療費が、新年度では通年で予算計上されているため増となっています。　その積算については、リアルな実績による積み上げが必要との意見がありましたが、医療費をベースに伸び率を乗じてトータルで試算をしている。全体の医療費から逆算すると、１人２万６，５００円となるという説明でした。　生ごみ堆肥化については、約４分の１の世帯が参加していることが注目され他市から視察が多いが、目標１万世帯と比べると課題は多く、出前講座などで推進を図っているとのことでした。　続きまして健康福祉部所管では、避難要支援者事業、ひとり暮らし高齢者を対象にした緊急通報システムや配食サービス、訪問理美容サービス、敬老金事業、生活保護と就労支援、学習支援事業、乳幼児健診や各種がん検診、徘回高齢者対策などについて質疑がありました。　この中で、避難要支援者事業については、今年度にガイドラインを策定し、新年度から各地域で個別計画を策定していく方向性が示されました。ことし１月現在、要支援者登録は３，５８２名です。　委員からは、自治会未加入に対する対応、ひきこもり等社会的要因についてどう対応していくのか問題提起されました。　緊急通報利用者は年間３７件、配食サービスは現在週５日ですが、今後は土・日利用が可能か検討する。　訪問理美容サービスは、ひとり暮らしでなくとも本人が移動困難な場合には柔軟に対応するとの回答がありました。　８０歳以上を対象にした敬老金支給事業約２，５００万円は、３１年度から新たな制度に移行するよう新年度で検討するという方向について、賛否さまざまな意見が委員から出されました。　生活保護は、今年度実績で申請４０件に対して、開始２８件、却下５件、取り下げ６件で、生保受給と扶養義務者との関係で意見がありました。　乳幼児健診については、新年度から信楽で乳児健診が復活します。委員からは、市内で等しく受けられることが大事と、未実施の土山での健診復活を求める声が出され、検討していきたいとの答弁でした。　徘回高齢者事前登録は、現在４２名が登録をされ、うち２０名にＱＲコードシールを配布しているとのことでした。　福祉バスについても、現在４台運行されていますが、老朽で更新が必要なバスもあり、利用実態を踏まえて今後検討していく必要があることが指摘をされました。　続いて、こども政策部所管では、児童クラブ、保育士確保対策と保育支援員、第２子保育料、私立保育園に対する補助、保育料の滞納問題などが質疑されました。　この中で、新制度によって児童クラブの対象が小学校６年生まで拡大されたこともあり、入所希望が急増しています。　提供された資料では、平成２９年当初９３５人が、新年度当初予定は１，００６人に。利用定員を上回る入所希望があることから、伴谷東及び甲南第二そまっこ児童クラブを新しく整備することなど、公設児童クラブの拡充とともに、新年度からは民設民営児童クラブに対して支援をすること。その際も、市のガイドラインに基づき対応するよう指導するとの回答でした。　また、保育支援員が２１名配置されることについて、保育資格を有しないので保育士サポートを行うとあるが、現場で「すみ分け」ができるかどうかという疑問が出されました。実際の保育現場で、具体的に徹底させる必要があります。　このほか、保育園舎の老朽化に伴い修繕などがふえているが、再編と修繕予算の考え方についての問いには、再編等の絡みもあるが、必要な修繕は行うとの回答でした。　会計課では、窓口収納の事務量が多く、１日平均１５０件から２００件程度に。口座振替手数料が１件１０円、窓口収納が２０円、コンビニ収納は５６円の手数料が必要です。　監査委員会及び公平委員会事務局所管では、特に質疑はありませんでした。　次に、産業経済部所管では、子育て応援・定住促進リフォーム事業、観光誘客のためのツアーバス乗合補助、コミバス運営補助、観光ＤＭＯ、女性の活躍推進事業、有害鳥獣害捕獲事業、都市農村活性化事業など、三つのプロジェクトの一つ「地域経済」の分野で取り組まれる新規及び拡充事業について、それらの積算根拠や見通しなどについて、積極的な提案も含めて質疑がありました。　この中で、緊急経済対策として始まった住宅リフォーム助成制度は、経済効果が高く市民からも業者からも喜ばれている制度だけに、さらに拡充をとの意見が出されました。今年度は５，０００万円の予算で、実際の補助対象の工事費は６億２，０００万円という資料も提出されました。　ツアーバス乗合補助１，５００万円については、１台２万円の補助で７５０台を見込んでいるとの説明でしたが、その積算根拠や見通しの甘さを指摘する意見もあり、実効あるものにするために旅行会社への働きかけを急ぐ必要があります。　また、今秋の櫟野寺開帳時に誘客するためのコミバス運行補助として４００万円を計上。日本遺産に甲賀忍者が認定されたことを受けて、ＤＭＯの設立や観光誘客事業が取り組まれようとしていますが、その位置づけや目標について曖昧さも見られ、委員から問題点が指摘をされました。真摯に、そして積極的に受けとめて実らせていただきたいものです。　農業委員会所管では、特に質疑はありませんでした。　続いて建設部所管では、信楽高原鐵道施設管理運営事業、コミバスやコミタク事業、空家対策、河川整備や市道の維持補修などについて質疑が出されました。　特に、コミバスについては、土山から南草津までの高速バス運行補助１，０９９万円について、利用ニーズを受けて今後も拡充に向けて検討を進めていく。空き家対策については、特定空家の解体工事、行政代執行は新年度が初めてで２件を予算化している。　河床のしゅんせつ要望や地域で高齢者が多くなる中で、河川愛護における草刈り作業のあり方について、再検討を求める意見がありました。　橋梁長寿命化工事は、甲賀の長谷橋及び信楽の大戸川橋の２件が予算化されています。　続いて上下水道部所管では、合併浄化槽の面整備の進捗状況について質疑がありました。計画どおり進捗しており、今後は信楽の江田・小川区を取り組むとの答弁でした。　続いて教育委員会所管では、小学校における英語教育のあり方、東部学校給食センターのアレルギー対応、タブレットや電子黒板の導入、確かな学力向上事業、小中再編計画、通学路の安全対策、学校図書活用支援事業、公民館事業のあり方、金の卵プロジェクト、紫香楽宮跡活用事業、文化ホール舞台芸術製作者派遣事業など、広範囲にわたって具体的な提起と質疑がありました。　議論になった特徴的な点は、小中学校におけるＩＣＴ教育環境整備事業。無線ＬＡＮを整備し、電子黒板、デジタル教科書、児童用タブレットなど学校のＩＣＴ環境を整備するもので、小学校は１億８，８８８万８，０００円、中学校は８，２４７万６，０００円が予算化されています。　委員からは、無線ＬＡＮの積算が高い、機器の耐用年数などについて質疑がありました。　機器は、５年更新ということです。ＬＡＮについては積算根拠が示されました。　再編協議会については、佐山学区からは、地域の合意形成で存続の結論が出たと受けとめているということでした。　公民館事業について、ここ数年減少していることに対する所見に対して、人的・財源的に確保できていないこともあり、利用が減っている。社会教育コーディネーターを拡充し、公民館職員の資質向上、地域づくりに広がるよう積極的に働きかけていきたいとの答弁でした。公民館事業の中では、社会教育主事の資格を持った職員の配置も重要との指摘もありました。　紫香楽宮跡の活用については、歴史文化財としての保存とともに、それを生かした誘客、地域活性化、観光という側面からも検討を進めているとの報告でした。　舞台芸術の専門的職員の配置については、あいの土山文化ホール以外に、市内四つの文化ホールにおける舞台技術者として、新年度からあいの土山文化振興財団に業務委託することになり、その額が１，９４１万２，０００円であることが報告され、前年度との対比、業務契約のあり方について集中した質疑があり、それを踏まえた契約のあり方について、今後、整理をしていくということでした。　最後に、再度、総括質疑を行いました。　クリーンセンターにおける地域振興事業、公衆無線ＬＡＮ整備事業、消防施設と不燃物処理場の土地使用料、中山間地域再生プロジェクト事業、予算編成における財源構成と国庫補助のあり方、職員のコンプライアンス研修、公共施設等総合管理計画と新年度予算について、市立医療機関経営業務委託、カラスふん被害対策について、それぞれ質疑があり、執行部より答弁がありました。　以上、５日間の審査を踏まえ、各議案に対する討論・採決に移りました。　まず最初に、議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計について、反対討論では、ふるさと応援寄附金１億円が計上されているが、裏づけがない寄附金を計上するのは問題。　また、歳出では、コア・ステーションや西部学校給食センターなど合併特例債の期限から十分検討されないで進められている。市民の要求という点でも、中学校卒業までの医療費無料化や給食費の負担軽減、高齢者の無料乗車券の拡充などについては先送りされている。地域経済活性化という点でも十分ではない。よって、反対。　一方、賛成討論では、旧甲賀病院の跡地利用、給食センターの変更など、一歩一歩ではあるが進んできた。市長任期を見据えた、これまでにない予算編成である。将来の財源確保に向けた戦略的な予算編成であり、評価できる。また、第２次総合計画に沿った積極的予算であり、賛成。　また、自主財源が５０％を上回り柔軟な市政運営に期待する、限られた予算の中で最大効果を上げる努力が見られる、ふるさと納税１億円の意気込みを感じる、合併特例債をより有利に効果的に使うという考え方を評価し、賛成するという内容でした。　討論の後、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第３３号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）については、討論はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）について、討論はなく、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上、５日間にわたる審査の特徴と審査結果とします。　なお、各委員からさまざまな意見が出されました。予算執行に当たっては、それらを生かした対応をしていただきたいことを申し添えて、予算決算常任委員会の報告とします。 ○議長（林田久充）　それでは、暫時休憩いたします。　再開は、１１時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０９分）　　　　　（再開　午前１１時２５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより、議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、上程されています議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算案について、これを可決すべきとする、ただいまの予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　今、国会は森友問題で大揺れに揺れています。国会審議の信頼と前提を覆す前代未聞の森友公文書の改ざん、日本の民主政治の危機・破壊そのものです。与野党を問わず、国会の責任で全容が解明されることを期待をして、本論に移ります。　新年度予算は、岩永市長としては２回目の予算編成で、平成３０年度予算は予算総額３７２億３，０００万、対前年度比１７億７，０００万円の減、率にして４．５％の減となっています。また、当初予算比では前年度減ですが、あわせて補正計上で繰り越していることも見ておく必要があります。　昨年決定された第２次総合計画を本格的に具体化したもので、「子育て・教育」、「地域経済」と「福祉・介護」の三つのテーマに基づき、１０のプロジェクトに集中して取り組むとされています。　この予算の背景となる国民生活全体から見ると、安倍政権の５年間で、大企業は２．５倍という史上最大の利益を上げ、内部留保は８０兆円上積みで、４００兆円を超えています。また、株主への配当金は１．７倍以上にふえています。　その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費比率は２０万円減っています。安倍政権の５年間で、格差が拡大し貧困が悪化しているのが現実です。　こうした中で、企業の９９．７％を占め、働く人の３人に２人の雇用を担い、地域経済を支える中小・零細業者には、アベノミクスの効果がいつまでたってもあらわれないのが現実です。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。　市政においても、こうした状況を踏まえた施策が求められます。同時に、災害に強い福祉のまちづくり、子どもから若者、高齢者が安心して暮らせる環境をつくってこそ、人口減少を食いとめることができます。そのために、税金を有効に使う予算でなければなりません。　そうしたことから、地方自治体財政の原則は、市民の命と暮らし、安心・安全なまちづくりという地方自治の本旨に立って、今、何が大事か、何に力を入れるべきか、そういう視点で歳出分を精査する必要があり、それに見合う歳入をどう確保していくかという立場で、この予算編成が必要ではないかと考えます。　言いかえれば、歳入を前提とした財政運営をすれば、住民向け公共サービスの縮減・廃止、人件費、扶助費、補助金の削減につながりかねず、ますます生活条件を弱くし、市民の懐は暖まらず、購買力を冷え込ますことになります。いま一度、地方自治法の地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本、この立場に立って市政を進めていただくことを改めて強調して、具体的な点に移ります。　さて、先ほど予算決算常任委員長の報告にもありましたように、５日間にわたる予算決算常任委員会での審査は、今回から全議員、１３１の主要事業を中心に、新規事業、拡充事業などを集中的に審査されました。　私は、今回の審査では、第１に市民の命と暮らしを守り福祉を向上させる予算になっているかどうか、第２に市民の切実な願い、要望が盛り込まれているかどうか、第３に予算に無駄遣いはないか、こういう視点で審査に当たりました。　以上の立場から、代表質問、一般質問、予算決算常任委員会の審査で明らかにされたことを踏まえ、問題点を指摘をいたします。　まず、歳入です。　歳入では、市税が歳入全体の３９％を占め、昨年予算より１８％の伸びとなっています。　個人市民税は、納税義務者の伸びで前年度比２．９％増となっていますが、本会議の質疑では、所得階層別の伸び率が明らかにされました。２８年度から２９年度にかけて、総所得金額全体では１．７％増で、所得階層別では、所得１００万円から３００万円が１．３％から１．４％の増、３００万円から４００万円が０．９％、４００万円以上が２．５％の伸びで、４００万円以上の所得階層は調べていないとのことでした。これからすると、低所得者層での伸びは低く所得の高い方の伸びが大きいことを示しており、市民の暮らしが厳しいことを示しています。　市長の代表質問の答弁では、暮らしやすさを実感していただけるよう全力を挙げて取り組む、このように申されました。こうした実態からも、市民の懐を暖める施策が必要なことが浮き彫りとなっています。　法人税では、対前年度比６５．９％の伸びですが、増収の主な要因は、平成２８年度決算見込みで約６億円増収となり、平成２９年度当初予算では、その要因を含んでいなかったためとされました。前年度比で大幅な伸びとなったとのことでした。本会議の質疑では、今後については不確定で動向を注視しているとのことでした。市内の多くを占める中小・零細企業応援の施策が求められます。　第２は、岩永市長になってから重視されてきたふるさと納税、ふるさと応援寄附金です。　１億円の寄附金を確保するために、事業費用として約１，４００万円、そのほかに返礼品が見込まれています。財源としての位置づけよりも、シティセールスを推進するもので地域経済を活性化させる、このように位置づけられています。今年度見込額は１，７００万円とされ、本格的に取り組んだのは１０月以降とはいえ、本年予算の関係で言えば、１億円にはほど遠いのが実態です。　そもそも、このふるさと納税は、ふるさとへの応援、被災地支援など、それ自体としては積極的な意味を持っています。しかし、高額所得者に有利な仕組みであり、高価な返礼品を用意した自治体に寄附が集中するとか、寄附額の半分ぐらいが返礼品の費用で消えてしまうとか、当初の目的から外れ返礼品目当ての商戦といった弊害も目立っています。こうしたことから、総務省自身も返礼品が高過ぎると、是正を求める指導をしているほどです。　また、税制本来のあり方としても、この寄附金の税制上の控除制度が大幅な減収となる自治体もあります。地方間の財政格差是正は、ふるさと納税に頼るのではなく、地方交付税の本来の機能を回復させ充実させていくことこそ大事ではないでしょうか。当てのない寄附金１億円を計上することは、再度、再検討が必要と考えます。　第３は、市長選挙の公約である５億円の財源確保です。　今議会の市長開会挨拶では、行政の無駄削減、スクラップ・アンド・ビルド、前例踏襲の歳出構造の見直し、行財政運営のスリム化と効率化、これが打ち出されていました。しかし、目に見えた数字としては示されていませんでした。　また、代表質問での５億円の財源確保についての答弁でも、地域の稼ぐ力を高めるための施策に着手した、このように述べるだけで、具体的な財源を示されませんでした。財源の数字を示すとともに、市税の増収対策を基軸に歳入確保策に力点を置く施策の具体化が必要です。　第４は、合併特例債です。　残り１５０億円とされていますが、３０年度、３１年度で１４０億円予定されています。３０年度予算では、市債２８億７，２３０万円のうち１５億８４０万円が合併特例債です。この合併特例債は、有利な財源であることは認識していますが、借金であることには変わりはありません。　市長自身も、市長選挙のときは税金であることには変わりはない、このように批判をされてきました。合併特例債ありきで期限を決めて事業を先行させれば、市民の声を反映し市民目線での事業にならないことになりかねません。合併特例債事業においても、十分な時間をかけた幅広い議論が必要だと考えます。　第５は、基金の活用です。　基金は、その目的に沿って活用されるのは当然です。２８年度末の基金残高は、約９，５５６万７，０００円、２９年度末残高見込額は７０億３，９０２万５，０００円となっています。２９年度の取り崩しは、２６億２，４４４万８，０００円です。３０年度も基金財源の予算が組み込まれています。予算決算常任委員会でも指摘がされましたが、安易に基金に頼るのではなく、県・国に対して財源確保に力を尽くすことが大切なのは言うまでもありません。　次に、歳出の問題点と課題について述べます。　私ども日本共産党の市会議員団として、昨年の市会議員選挙前に要求アンケートや市議選での公約を軸に、市民の切実な要求を新年度予算案に組み込むため、昨年１１月２１日に重点要望５３項目を市長に申し入れ、１月末に回答をいただきました。こうしたこれらの要望の実現のため、全力で取り組んでいるところです。　そうした立場から、市民の声が反映した予算になっているかという点から見てみます。　大型の事業として、（仮称）まちづくりコア・ステーション、（仮称）西部学校給食センター、旧甲賀病院跡地の水口体育館建設の予算が計上されています。　個々の施設の必要性については理解できますが、合併特例債の期限に間に合わすということで、十分な検討がされずに事業化されていることは、市民の声を聞いて市政を進めるという市長の基本姿勢に反すると言わざるを得ません。　特に、旧甲賀病院跡地の利活用は、市長自信が、市の中心市街地にあって、まちづくりを進めていく上で重要な一団の土地であり、市民、議会での議論を深め慎重に検討、このように述べられていました。しかし、体育館や保育園の建設計画が先行し、庁舎周辺の総合的で一体的な計画とはなっていません。　また、市民の声を聞くという点では、本会議の答弁で、体育館・保育園建設については、地元区長会等の要望が紹介されました。しかし、この土地に医療と福祉ゾーンを求める７，０００筆の署名提出者の意見については、聞いていないことも明らかになりました。これまでの言動に矛盾するのではないでしょうか。　さらに、（仮称）まちづくりコア・ステーションは、２０１６年１１月に、岩永市長就任直後に、市長が議会に説明もなく建設計画を変更したことがスタートです。　用地購入は、合併特例債事業として購入したことから、今年度中の事業着手の必要性から事業化されたもので、結果として手新たに１１億円を支出することになったことを改めて指摘をしておきます。　第２に、重点テーマである「子育て・教育Ｎｏ.１」の分野です。　少子化対策、子育て支援の予算には、大いに期待をするところです。しかし、市長自身も子育て支援の負担軽減を図る上で重要な施策、このように位置づけられている中学校卒業までの医療費の無料化は市の負担、学校給食費の負担軽減・無償化は、いずれも段階的な導入からでも進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。残念ながら、予算には反映していません。　また、放課後児童クラブの待機児童解消も、早急な対応が求められます。また、乳幼児健診は、平成２３年４月に土山と信楽地域での健診が廃止されました。その後、土山と信楽の保護者からも再開の要望が寄せられる中で、ことし４月から信楽で乳児健診が再開されることになりました。　このことは、一歩前進ですが、委員会の中でも、市内どこで生まれても等しく育ちの環境づくりが大事、こういう指摘がありました。当局からも検討するとの答弁がありましたが、土山・信楽での早期全面再開が待たれます。　第３に、二つ目の重点テーマである「地域経済」です。　市民の懐を暖める予算になっているかということです。具体的には、市民からも業者からも喜ばれ、今年度は５，０００万円の予算に対し６億２，０００万円の事業実績で、予算額の１２倍の経済効果を発揮していることが、委員会資料で明らかにされました。　地域内経済の活性化から住宅リフォーム助成制度の拡充が特に求められます。しかし、委員会の審査の中で、財政当局から一般枠の廃止・縮小が示されたことが明らかになりました。地域経済の活性化に逆行するのではないでしょうか。日本遺産認定による甲賀流観光振興プロジェクトで、観光振興が位置づけられていることは大切だと認識しています。同時に、こうした機会に総合的で地域経済全体を底上げし、潤す事業として育成されることを期待をいたします。　第４に、三つ目の「福祉・介護」の分野ではどうでしょうか。　今日、高齢者の置かれている状況は、高齢期に入ってからの社会保障の連続改悪などにより多くの高齢者の暮らしは逼迫、日本の高齢世帯は年収２００万円以下の層が４割を占めていることになっています。生活保護受給者の半分は高齢者であり、自殺者の中には、高齢者が占める割合も日本は世界のトップクラスです。　こうした現実に対し、市長の公約の一つでもある健康長寿のまちは大いに期待するところです。高齢者が安心して老後を迎えたいという願いに沿った施策の中でも、とりわけ特別養護老人ホームの待機者の計画的な解消、介護サービスの充実のための有効な人材確保策、介護保険料の引き下げなど、国が有効な対策をとらない現状では、自治体として独自の施策が求められます。　こうした役割が期待される中で、第２次甲賀市総合計画・実施計画案では、敬老祝い金支給事業が、より効果的な新規事業を検討するとして廃止の方向性が示されています。委員会の審査の中でも、是非をめぐっての議論がありました。事は、高齢者施策の考え方の根本が問われる問題だといえます。これが、市長の言われるところのスクラップ・アンド・ビルドなのでしょうか。　また、コミュニティバスの充実は、市長の選挙公約でもあり、一般質問でも多くの議員が取り上げられている課題でもあります。中でも、８０歳以上の無料乗車制度の７５歳までの拡充は、議会答弁でも１，６５０万円で実現できるとのことでした。高齢者福祉の観点からも、早急な検討が期待をされます。　以上、主な問題点を挙げましたが、予算決算常任委員会では全分野にわたり詳細に審査されました。ここでの指摘・提案された内容は、次年度の予算執行、そして３１年度予算に生かされることを期待をして、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１２番、小河議員。 ◆１２番（小河文人）　議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。　平成３０年度予算は、岩永市長就任から２度目の予算編成であります。公約実現のための実行予算と位置づけてもよいのではないかと考えます。旧甲賀病院の跡地問題や（仮称）西部学校給食センターの政策の変更など、一歩一歩ではありますが、着実に進んできたように思います。　昨年６月には、第２次甲賀市総合計画が策定され、本会議前には個別計画案が示され、その中での主要事業として、市長任期の４年を見据えた今までにない予算編成であったと考えます。全般では、人口減少に立ち向かうために、将来の財源の確保に向けた戦略的投資など、先を見越した予算編成であり、評価するところであります。　「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマに基づくチャレンジプロジェクト１０のテーマに沿った予算編成でもありますが、現在の個別計画案には、市長はまだまだ不満を感じておられることと思います。しかしながら、予算を伴う個別計画案についての考え方を議員一人一人が共有することも大事であると考えています。　以上、平成３０年度一般会計予算は、岩永市長の政策公約集と第２次総合計画の整合性を図った積極的予算であると考え、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　２０番、谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　ただいま上程されています議案第４号　平成３０年度甲賀市一般会計予算について討論をいたします。　新年度当初予算について、代表質問や予算決算常任委員会を通して、限られた予算を何に使うのか、何に使わないのか、また、行政課題を解決して市民生活を向上し持続可能な甲賀市をつくり、将来へつなげられる予算編成であるかの視点をもって審査を行いました。　さらに、審査の中での各委員の多様な視点、さまざまな議論も踏まえ、賛成の立場で討論をいたします。　平成３０年度当初予算は、総額３７２億３，０００万円、第２次総合計画の実現に向け今回初めて実施計画も示され、予算にも反映し、着実に事業を進めていこうとする予算であると認識したところです。　まず、歳入におきましては、市税の伸び率を７．５％と見込み、８年ぶりに自主財源比率が５０％を上回りました。一般財源は、少なからず伸びていることから、投資的経費を確保して柔軟な市政運営を期待するところです。しかしながら、民生費の増大、事務的経費の増加など懸念材料も見受けられ、中長期の財政見通しにも、より一層注視する必要があります。　また、有利な財源である合併特例債については、真に必要な事業に活用し、市民負担を軽減するものとしていることを評価するところです。　さらに、より一層の財源確保として、行財政運営のスリム化、公民連携の推進、スクラップ・アンド・ビルドの取り組み、そして、ふるさと納税においては１億円の歳入を計上されており、意気込みに期待するところです。　歳出におきましては、引き続き「オール甲賀で未来へつなぐ！チャレンジプロジェクト」として、三つのテーマ「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」に沿った事業が、１０のプロジェクトとして、忍者を核とした観光拠点事業や地域コミュニティ活動支援事業、民設民営児童クラブなど新規事業、さらに乳幼児健診事業や確かな学力向上事業、特区等特別支援制度創設事業、貴生川駅周辺整備事業、介護職員支援事業など、拡充事業を積極的に盛り込まれています。　さらに、防災やインフラ整備、公共交通の充実など、市民生活に直結した事業も含む１３１の主要事業など、限られた財源の中で最大の効果を出し、本格予算として総合計画の実現に向けて確実に成果を出していこうとする姿勢を高く評価するところであり、着実に施策に取り組まれることを期待します。　新年度においては、選挙不正による市民の信頼失墜というビハインドの中での行政運営となりますが、法令遵守を基本に、オール市役所で誠心誠意取り組まれることを念願し、賛成討論といたします。
   ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算及び、ただいま本議案を可決すべきとする厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。　国民健康保険制度は、言うまでもなく国民皆保険制度のかなめです。旧法である国保法には、その第１条に相互共済、つまり相互扶助と明記されていましたが、昭和３４年に施行された今日の国保法第１条には、社会保障と明記されました。旧法にあった相互扶助の文字は消えています。　また、第３条の保険者は、新年度から市町村と特別区及び都道府県と明記され、第４条には国の責務が明記されています。　ところが、国の財政支援がどんどんと削減される中で、市町村国保会計は運営が困難となり、また国保加入者の構成も、従来の自営業者や農民など一定の所得がある階層から、今日では低所得者層、若年労働者でも非正規雇用など、不安定雇用の人たちが多くを占めるように大きく変化してきています。　甲賀市の国保加入者も、所得階層別の加入状況を見ると、所得なし層が２４％、１００万円以下は５３％、２００万円以下が全体の７８％を占めるなど、非常に低所得者が多いのが特徴です。　つまり、国保会計で比率の大部分を占める医療給付費が伸びれば、それを国保税に転嫁するという税の算定方式には無理があります。年間所得の平均でも１０％、低所得者層になれば１５％以上が国保税ですから、高過ぎて払いたくても払えないというのも理解できます。　４月からの新制度では、こうした市町の国保会計の行き詰まり、構造的な問題を解決するとして、国保財政の都道府県単位化が実施されます。しかし、はっきり申し上げて、国保財政を都道府県単位化にしただけで構造的な問題が解決できないことは明らかです。　それどころか、市は県から示された納付金を絶対に納めなくてはなりません。まけてもらえないわけです。そのために、納付金を納めるために県から示された標準保険料を参考に国保税を算定したら、甲賀市の場合、現行より引き上げとなります。所得が変わらないのに国保税だけが引き上げられるというわけです。　提案されている国保特別会計は、県が納付金を示す時期が遅かったということもありまして、確定額が計上されていません。国保税も現行税率を引き継ぐことを前提に予算が計上されています。前年所得が確定する６月議会には、新たな国保税を提案するということでした。市はできるだけ負担増とならないように努力するとの答弁でしたが、県が示した標準保険料は、現行と比べて２，７９１円の引き上げとなっています。これでは、構造的な矛盾が、より激化すると言わなければなりません。　新制度は、保険者支援交付金が新たに設けられました。これがくせ者で、特定健診受診率や収納率を参考に国が交付するお金です。既に先行して実施している自治体の例では、国保税滞納の差し押さえを、ここまで実施したら幾らの交付金を渡すという仕組みとなっています。つまり、交付金をふやそうとすれば徴税が強まるのは必至なわけです。　さらに、県が示す納付金１００％を納めようとすれば、一つは一般会計から法定外繰り入れを行う、二つ目は基金で穴埋めをする、三つ目は県の財政安定基金から借りる、四つ目は、県が示す納付金に対して割増しで国保税を賦課するという方法になります。社会保障としての国保制度が、逆に国保加入者の生活を困難にするような事態は絶対にしてはなりません。負担増とならないために、保険者としての甲賀市の姿勢が問われています。　いま一つは、市民の健康をどう守っていくのか、特定健診の受診率の向上、特定保健指導の強化が求められます。　この間、厚生文教常任委員会でも継続的に拡充を求めてきました。受診率向上のためには、集団健診のあり方を再検討すること、地域の公民館やコンビニでの健診なども具体化に向けて検討していただきたいことは、これまで一般質問でも強調してきました。この点では、より一層、健康福祉部と連携して健康なまちづくりを推進する必要があります。　医療費を引き上げている要因は何か、甲賀市民の疾病の特徴は何か、市民の健康づくりを推進していくためには、こうした科学的なデータ分析も必要です。データヘルス計画を参考に、具体的な疾病予防に力を入れる必要があります。　市町が主体であっても、財政の広域的運営であっても、国が国民健康保険制度にいかに財政的責任を持つのか、ここが大きな鍵です。それが、冒頭紹介した社会保障制度としての国民皆保険制度、国保の今後のあり方の基本となるものだと思います。　以上の点を指摘をし、平成３０年度国民健康保険特別会計予算について、反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　それでは、議案第５号　平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の健康、命に直結したものであります。その運営におきましては、高齢者や低所得者の方の加入率が高いことから、財政基盤が弱いという構造的な問題を抱えていました。そこで、今まで市で運営してきた国民健康保険の財政基盤を県に移管していき、持続可能な医療保険制度にしていこうというものです。　また、今回の予算編成では、データヘルス計画の推進や人間ドックの補助の拡充など、疾病予防を手厚くしている編成も評価できます。市民に安定した医療を提供するために、また、今後、持続可能な財政基盤にするためにも、この平成３０年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時といたします。　　　　　（休憩　午後０時００分）　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算及び、先ほどのこの議案を可決すべきものとする厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論します。　先ほどの国民健康保険制度と違って、この後期高齢者医療制度は、７５歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して、７５歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようというもので、私ども日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むものだと反対を主張し、制度の廃止を求めてきました。　制度の創設から１０年が経過し、新年度で１１年目を迎えます。　高齢者医療制度の第１条には、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするとありますけれども、第２条では、自助と連帯の精神に基づき、みずから加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するとしています。　誰もが元気で長生きしたいと願っています。しかし、加齢に伴い体全体にさまざまな症状があらわれ病気になることがあります。それを自己責任というのでしょうか。予防に力を入れると言いながら、７５歳以上の高齢者を対象にした健康診断は、大きな制限が加えられています。　広域連合などへの働きかけで少しは改善されましたが、平成３０年度予算では健診通知のはがきを出すのは約５，０００人、７５歳以上高齢者の人口の４割強で、予算は前年当初の１，８５６万２，０００円より減額された１，６８７万４，０００円となっています。実際の健診の受診者は２，０００人を見込んでいるとのことですが、高齢者の健康維持、病気の早期発見、健診目的の成人病予防対策の面からも、従来どおり多くの高齢者に健診通知を届け、受診の促進を図ることが大事です。　保険料は、その多くが年金からの天引きです。これまで、７割近くが軽減対象とされてきました。しかし、その軽減が段階的に見直しとなります。　厚生文教常任委員会でお聞きしますと、被用者保険の被扶養者であった人は７割軽減でしたが、これが５割に、対象は１，３３７人で影響額は１，３１１万円、所得割の２割軽減が軽減なしとなる人は１，６２６人で、影響額は８３４万円です。それだけ高齢者の負担増となるわけです。次第に払えないという人もふえるでしょう。年金天引きで痛みが直接感じないことをいいことに、制度の矛盾がさらに激化し、差別医療と言われる現象が顕著になるでしょう。　よって、制度そのものを早急に見直す必要がありますし、本予算にはさまざまな問題点があります。　以上の点を指摘して、反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、議案第６号　平成３０年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。　本会計は、滋賀県広域連合で運営されて久しく、もう既に定着をしており、後期高齢者の皆さんにとっては、なくてはならないものになっています。長寿命化の進展により、７５歳以上の高齢者の人口はふえる一方で、本制度はますます必要なものになっています。　２０２５年問題を控えて大変厳しい現状ではありますが、現在、健康体操、１００歳体操など、介護予防等による健康寿命に積極的に地域を挙げて取り組んでいます。　今後、より充実した後期高齢者医療が進められることを期待して、委員長報告に賛成といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算及び本議案を可決すべきとする、ただいまの厚生文教常任委員長報告に反対の立場から討論します。　新年度から、第７期の介護保険事業計画が始まります。向こう３カ年の介護事業サービスの量、目標が示されています。議案第２２号では、介護保険料の引き上げの条例改正が議案として上がっています。またも介護保険料が引き上げられます。　甲賀市の介護保険料は、県内市町と比べますと低いほうという説明でしたが、１号被保険者の介護保険料基準額は、月額５，０７０円が５，９４０円に引き上げられます。所得が変わらないのに、むしろ年金はどんどん目減りするのに介護保険料だけが引き上げられるわけですから、負担増の実感は大きいものがあります。予算上の差額は、対前年度比２億１９０万円増、それだけ高齢者の負担増となるわけです。　介護保険料は、こうして引き上げられる一方で、介護保険サービスはニーズに応えられているかといえば、実態は保険あって介護なしという状況が一層深刻になっていると言えるでしょう。　居宅介護サービスはどうでしょう、居宅介護支援事業所、認知症デイサービス、グループホーム、小規模多機能居宅介護、地域密着型デイサービスなど、さまざまな形態の居宅介護施設があります。　常任委員会では、その資料をいただきましたが、市内にこれだけたくさんの事業所があることを改めて知りました。しかし、実際に要介護認定の高齢者とその家族のニーズに合った介護サービスの提供を受けることができているでしょうか。要介護認定者の中で実際にサービスを利用している人は、全体で６割弱となっています。利用限度額に占める利用率の割合を見ても、要介護５は９４％ですけれども、要介護１では６２％、要支援１・２は４割前後となっています。その背景には、利用料が高くて手控えなくてはならないという実態もあります。　施設介護のかなめ特別養護老人ホームは、昨年の９月の時点で名寄せで４３０人おられます。厚生文教常任委員会では、執行部から前年は４６２人だったので減る傾向にあり、うち特養入所要件の要介護３以上は３４５人、そのうちケアマネさんのアンケートで在宅ケアが可能な人は約半分、よって整備する人数は１６５人、第７期の計画では、特養５２床、地域密着型２９床、さらに既存の施設で、この入れかえを入れると、おおよそ１９２人と見込めるので、待機者は解消できるとの見通しが示されました。果たしてそうでしょうか。３年後に検証したいと思いますが、これは全く実態を見ていない、高齢者と家族の要求に応える計画ではない机上の計画と言わなければなりません。　いみじくも、老人保健施設ささゆりの質疑の中で、ささゆりも申し込みが多く、いわゆる待機という人が約５０人おられるということです。そのうちの３割は、本来特養入所を希望している人が入れない、そういう人たちという説明でした。いま一度、少なくとも名寄せをして特養入所希望を出しておられる皆さん全員にアンケートをとることを含めて、ニーズに合った施設整備が必要です。原則要介護３以上と入所の対象者を絞っても、実際は入所待ち、入りたくても入れない状況は解消していません。高齢者がふえて要介護者がふえる中で、老々介護やひとり暮らし高齢者もふえます。　テレビや新聞で報じられる悲しい事態を絶対に招かないために、公的介護保険制度の充実こそ大事であることを申し添え、平成３０年度介護保険特別会計予算に反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１６番、橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典）　議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化などの介護ニーズの増大に対応するため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算は、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき、生涯を通じた健康づくりの推進、生涯現役の地域づくりの推進、在宅サービス・施設サービスの充実、総合的・効果的な生活支援、高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現、安心な生活ができるまちづくりの推進などを重点に予算編成されています。　一方、平成３０年度は介護保険料の改定が予定されていますが、国・県支出金と一般会計からの繰入金など、しっかりと見込まれており、在宅介護サービスや地域密着型サービス、施設介護サービスや介護予防サービスなど、さまざまな介護サービスの充実に向けた予算となっています。　また、市内５カ所の地域包括支援センターの運営とその体制整備にも努められており、議案第７号　平成３０年度甲賀市介護保険特別会計予算の賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号　平成３０年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　平成３０年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１０号　平成３０年度甲賀市病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１１号　平成３０年度甲賀市水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１２号　平成３０年度甲賀市診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１３号　平成３０年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１４号　平成３０年度甲賀市下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１５号　甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１６号　甲賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１７号　甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１８号　甲賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１９号　甲賀市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第１９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２０号　甲賀市身体障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号　甲賀市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から、また本議案を可決すべきとする、ただいまの厚生文教常任委員長報告に対して反対の立場から討論します。　議案第７号で、介護保険制度の今日的な問題点、課題について述べましたので、その点は割愛します。　既に、議案第７号の平成３０年度甲賀市介護保険特別会計は、本条例改正で提案されています介護保険料の引き上げを前提として保険料の算定が予算計上されています。　本議案にありますように、第１号被保険者に係る介護保険料の引き上げ、実質の負担増を抑えるために第７期の３年間に１億円の基金を取り崩して対応するなど、甲賀市独自の努力は評価するものです。　しかし、基準額となる第５段階で見た場合に、第６期、月額５，０７０円であったものが５，９４０円に引き上げられます。月額で８７０円増、年間で１万４４０円増となります。第５段階といえば、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人市民税非課税で前年度の課税年金収入と合計所得金額の合計が８０万円を超える場合です。第１段階から第５段階まで、つまり本人市民税非課税で１号被保険者は１万４，２７３人、全体の５７％、６割を占めるわけです。　甲賀市の場合、１２段階ですが、今回の引き上げ率は、ほぼ一律１．１７倍となっています。つまり、所得の低い層はそれだけ負担感が大きくなるわけです。引き上げ率に所得を加味した対応が必要ではないでしょうか。　御承知のように、介護保険制度は２０００年から施行されました。４月で１８年目を迎えます。第１期は平成１２年でしたから、合併前の旧町別でした。旧５町の平均の介護保険料は、同じ第５段階の基準額で月額２，５８５円でした。その後、３年ごとの介護保険事業計画見直しで介護保険料は確実に引き上げられ、第７期は１期と比べて２．３倍になります。所得はそれだけふえたでしょうか、保険料負担だけふえ続けているのが現実です。　その最大の要因は、制度そのものにあります。高齢者がふえて介護保険サービスの提供がふえると、それが介護保険料に、すぐさまはね返るという仕組みになっているからです。介護保険料の引き上げを抑えようとすれば、介護保険サービスを受ける人を減らす施策になります。　その結果、この間、行われてきたのは要介護認定の見直し、特養入所者を原則要介護３以上にする、さらには要支援１や２を介護保険から外して総合支援事業に切りかえる、こういうことが実際にやられているわけです。　でも、どうでしょう。私たちは、４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき介護保険サービスを受けるためではないでしょうか。ところが、現実は、この介護保険サービスがなかなか受けられないというのが現実です。　基準額でも、毎年、６万円の保険料を払うわけです。保険というのは、例えば車の保険でも、何か事故が起これば保険で対応できます。でも、この介護保険だけは、４０歳から保険を払っているのに、いざ介護が必要なときには利用料を払わなければなりませんし、お金があっても施設入所ができない、まさに保険あって介護なしという実態が、より深刻になっているという言えます。これでは、納得できません。　本議案にあります介護保険料引き上げについては反対であることを述べ、反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、議案第２２号　甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告及び原案ともに賛成の立場から討論をさせていただきます。　今回の介護保険条例改正のポイントは、２点であります。まず、甲南地域包括支援センターの位置を甲南地域市民センターに変更すること、そして第１号被保険者の保険料の改定であります。　甲南地域包括支援センターの位置の変更につきましては、旧甲南庁舎の利活用の中で御検討をいただいたものであり、より新しい整備された施設の中で運営をいただくということで、地域の皆様にも喜んでいただけるものだというふうに感じております。　一方、保険料の改定は、先ほど来、出てますとおり、今般の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に伴い改正されるもので、８７０円の増額となります。これは、３年前の第５期から第６期への改正額と、第５段階基準額では同額であります。率は少し抑えられたものの、６５歳以上の市民の皆様にさらなる御負担をおかけするという苦しいものであります。　誰が考えても安いにこしたことはないもので、できれば避けて通りたいものでもあります。しかしながら、今後さらに進む高齢化の中で、おのずと給付対象者は増加し、新たな介護ニーズの発生も予想されます。介護サービスを安定的に供給し予防策を効果的に進めるためには、改定はやむなしと判断するところであります。　また、本市におきましては、保険料段階を国の定めである９段階より３段階多い１２段階とし、所得の低い方々の負担をできるだけ低く抑制をされています。この点は、応能負担の観点からも大いに評価に値すると考えられます。　ただし、行政当局におかれましては、また新たに負担をお願いする限り、今後も介護をお受けになる方、また、介護者の皆様方にも寄り添った万全の政策展開を図られんことを申し添え、本条例改正に賛成である旨の討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第２２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号　甲賀市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号　甲賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号　甲賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２６号　甲賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２７号　甲賀市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２８号　甲賀市農村公園条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２９号　甲賀市農村集落センター条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第２９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３０号　甲賀市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３１号　甲賀市公園条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３２号　甲賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３３号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第７号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３４号　平成２９年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３５号　平成２９年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３６号　財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３７号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３７号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３８号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３９号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４０号　財産の処分につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４１号　市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４１号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４２号　市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４２号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４３号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４３号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４４号　契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４４号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４５号　包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４５号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきとする産業建設常任委員会委員長の報告に対して、反対の立場として討論をいたします。　主要農作物種子法は、昭和２７年（１９５２年）に制定されました。　種子法は、私たちの主食である稲、大麦、裸麦、小麦、大豆の伝統的な日本の種子を国と都道府県が管理し、優良品種を公共品種として安く安定した供給をしてきました。また、その地域に合った多様な品種の開発・普及を義務づけてきました。これは、日本の食糧自給や食の安全のための当然の規定であったといえます。こうして日本のお米の種は１００％需給でき、私たちの安心・安全な食生活が守られてきたのです。　ところが、政府は、昨年７月、十分な審議もなく、２０１８年３月末での廃止を決定しました。なぜ重要なこの法律を廃止するのか、その理由として、農水省の説明では、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があるが、都道府県と民間企業の競争条件が対等になっておらず、今後は民間企業との連携による種子を開発・供給することが必要だとし、民間企業の開発した品種の普及を促進することが目的とされています。産業建設常任委員会でも、種子法の廃止は、今後、我が国の農業の競争力を高めていくためにも、民間企業が市場参入しやすい環境を整えていくものとの討論がありました。　しかし、都道府県の農業試験場などでの品種改良、品種開発、奨励品種の指定については、そもそも種子法の規定ではありません。地域の農業振興のために気候や風土に合った品種の改良に取り組み、地域に合う品種を奨励しているものであって、民間企業を排除する規定はありません。図らずも、民間企業の開発品種が採用されなかったにすぎず、実際に民間企業開発品種は複数あります。普及品種のうち１２％、４４品種が既に民間企業により開発されているのです。たとえ民間参入が必要だとしても、法の廃止の理由にはなりません。　こうした不明確な理由による種子法の廃止によって、これまで公的な供給体制で保障されてきたものが失われ、生産者が安心して種子を使う仕組みが失われてしまうのです。　また、種子法が廃止されることにより価格の高騰が懸念されています。　これまで公的支援があったため、コシヒカリなどの優良品種は１キロ当たり５００円程度と安価に購入することができました。もし全ての種子が民間の手でなされるなら、優良品種の種も４倍から８倍の価格で販売しなければならないと予想されています。既に民間で販売されている三井化学の「みつひかり」などは、公共品種の４倍から７倍の価格で販売されています。　そして、食の安全も大きな問題です。　この種子法の廃止は、遺伝子組み換え種子などを開発するグローバル企業などの要請に応えたもので、このままでは日本の種子市場が支配され、多国籍企業が開発する遺伝子組み換え種子しか得られなくなる可能性が指摘されています。遺伝子組み換え種子は、人間の体に影響を及ぼし、子どもができない体、人間の体の遺伝子に影響を与えてしまいます。　今、県内でも生産者から種子の安定供給や価格に影響が出るのを懸念する声や民間企業から種を買う不安の声も寄せられていることから、県は種子法とほぼ同様の内容を引き継ぐとしています。この県の方針を後押しするためにも、本請願を採択することが必要です。　種子法の廃止は、日本がこれまで共有財産として長年守ってきた種子の安定供給を脅かす大変大きな問題であり、食料問題です。代々受け継いできた主食の種を守ることは、私たちの食べ物を守ることであり国を守ること、食を守ること、私たちの子や孫、未来の安心につながるものではないでしょうか。　以上の理由から、本請願に賛成し、討論といたします。　議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　３番、糸目議員。 ◆３番（糸目仁樹）　それでは、上程されています請願第１号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願について、委員長報告に賛成、原案に反対の立場から討論をさせていただきます。　主要農作物種子法は、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆に限り、各都道府県で普及すべき優良な品種を決定する試験及び有用な種子を生産するための措置を規定しており、これに基づいた奨励品種に指定された農作物の増産・試験には公費を投入しやすくなります。　一方で、民間企業が開発した品種については、特別すぐれた品種がなければ奨励品種に指定されません。民間企業が都道府県に対し不利な競争環境に置かれているため、民間企業の参入がしにくい状況になっております。　昨今では、民間企業が開発しました多収穫で高品質、大手牛丼チェーン店で広く使われていますハイブリッドライス「みつひかり」に見られるように、民間企業開発の品種も品質が向上してきています。　今後、我が国の農業の競争力を高めていくためにも、民間企業が市場参入をしやすい環境を整えなければならず、この理由により主要農作物種子法は昨年の国会で廃止が決まりました。　ただし、各都道府県の品種も今後守っていく必要があり、例えば滋賀県におきましては、有力品種みずかがみなどの生産体制を守るべく、種子供給に係る基本要綱が制定されています。　こうしたことから、主要農作物種子法に代わる新たな法律は必要ないと判断し、原案に対する反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、請願第１号についての件を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　したがって、原案について採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本請願は、委員長の報告のとおり、不採択と決定いたしました。　次に、請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願について、賛成の立場であることから、これを不採択とすべきとする産業建設常任委員会委員長の報告に対して、反対の立場として討論をいたします。　この請願は、米価が恒常的に生産費を下回ることから、平成２５年までは農業者戸別所得補償制度により、１０アール当たり１万５，０００円が交付され、稲作農家の生産を支えてきましたが、２６年からは経営所得安定対策にかわり、１０アール当たり７，５００円に半減となり、３０年度からは廃止されるというもとで、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るために生産費を償う農業者戸別所得補償制度の復活を求め、政府に意見書の提出を求めるものです。　米の生産費は、平成２６年産の米で、１俵６０キロ当たり１万５，４１６円ですが、相対価格は平均１万１，９６７円、２７年産でも１万３，１７４円です。これでは、お米をつくればつくるほど赤字になります。生産コストと農家の手取り、手取り価格の差を埋めて再生産を補償することが政策的に必要であり、農業者戸別所得補償制度は、その役割を果たしてきました。　政府は、農業者の収入下落対策として収入保険制度を導入するとしていますが、農業関係者からは所得の支えにはならないとの批判が上がっています。産業建設常任委員会でも、収入保険制度を活用すべきとの意見もありましたが、この制度は、農産物価格が下がったり災害などによって収入が基準収入以下になった場合に補填する保険制度にすぎないこと、加入対象は２割弱の青色申告者だけになること、従来の価格補償や戸別所得補償は農家の負担はゼロでしたが、収入保険は多額の掛金が必要となることなど、生産コストを補償する仕組みになっていない根本的な欠陥が指摘されています。　また、政府は転作を推進するため、水田活用の直接支払交付金は継続すると言っています。しかし、水田活用の直接支払交付金は残るとしても、米の直接支払交付金がなくなってしまい、米価の低下が続く状況では農業は採算がとれなくなってしまいます。　先般の代表質問でも、今回の廃止がどう影響するのかの問いに、甲賀市内全体で１億６，０００万円もの収入減少を試算しているとの答弁がありました。大変なことです。実際、稲作農家では、直接支払交付金がなくなったら赤字になる、トラクターかコンバインのどちらかがだめになったらやめるという人もいると聞きます。　産業建設常任委員会協議会の中で、請願者は「農は国の本なり」という言葉があるが、国は農業をどのように捉えているかが問われていると言われていました。農は国の本なり、国の発展は農が支えるという考え方です。しかし、今、国の農業政策はＴＰＰや農協潰しに固執しており、米価が引き上がる可能性というのは、ほとんどありません。中小農家は、農業継続の希望さえなくしてしまいます。こんな農業政策では、生きがいを持って農業を継続していくという保障はなく、国の発展にもつながりません。　国民が安心して農産物の米を食べ続けるためにも、水田が果たしている多面的な機能で環境や国土を守るためにも、また地域経済の維持発展のためにも、農家の経営を支える政策としての農業者戸別所得補償制度の復活は必要であり、本請願は採択すべきと考えます。　議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　５番、山中議員。 ◆５番（山中修平）　請願第２号　農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願に反対し、委員長報告に賛成の立場で討論します。　まず初めに、誤解なきように申し上げますが、決して農業者保護は不要という意味ではなく、制度改革が必要との趣旨に基づくものであります。　そもそも、この制度は、政権交代前の民主党が作成したマニフェストの目玉政策で、事業仕分けで捻出するはずの財源が整わず、従前の農業予算を大幅に削減することで実現した制度であります。　全国一律で１０アール当たり１万５，０００円が支給され、かつ販売価格が標準的な価格を下回った場合には、その差額まで支給される制度のため、米農家には確かに魅力的な政策でした。しかし、資本主義社会の市場原理から見て、所得を補償するということは、果たして適正な政策と言えるのか、少々疑問が残ります。　つまり、米転作農家は補償が受けられ、水田転作以外の野菜や果樹などの農家、さらには畜産農家などは対象外とされ、同じ農業者でも不公平感があり、ましてや商工業者、またサービス業従事者にとっては、なおさらの思いであります。　また、補償対象品目が絞られるため、リスクを抱えて付加価値の高い野菜や果樹をつくるよりも、保護された米を生産する方向に誘導する危険があります。　さらに、この制度は専業農家だけでなく、農業収入がそれほど大きな割合ではない兼業農家にも適用されるため、規模の小さな非効率農業が温存されることにつながります。本当に農業を保護するためなら、農業の担い手である専業農家を優先して保護すべきなのではないかという声もございます。　欧米との比較もありましたが、農産物を世界に輸出して外貨獲得や国際競争力を高める目的の欧米諸国と、農業規模や環境が全く違っている我が国の農業政策を単純比較することは適当でないと思います。　現在、この制度は経営所得安定対策に切りかわり、農地を農地として維持することに対する支援策を強化しています。平成３０年度から１０アール当たりの農地に対して７，５００円の定額保障、それと減反政策の廃止を危惧する農業者も多くおられると思います。これで十分だとは言えないと思いますが、政府は飼料用米や加工用米への転換補助金、また麦・大豆生産への産地交付金、さらに過去３年の平均収入を下回った分の９割補填対策など、セーフティネットを継続して用意しています。　農業従事者の高齢化や後継者不足が顕著な日本の農業の現状を考えるとき、若者が思い切ってチャレンジできる農業環境にすることが急務であることから、時代に即した農政の抜本的な見直しを進め、食糧自給率の改善、国土の保全、日本の安心・安全な農産物のブランド化を国を挙げて推奨し、国際競争力を備えた農業基盤の確立を目指すとともに、その政策に協力する個別の農家の支援策も充実する、そういう制度改定を進めることが最も重要だと考えます。　しかるに、今回の請願は、従前の制度を単に復活することが主眼であると判断し、私の考えと相入れないものでありますので、意見書に反対し、委員長報告に賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、請願第２号についての件を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　したがって、原案について採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本請願は、委員長の報告のとおり、不採択と決定いたしました。　次に、請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願について討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願について、賛成の立場から、また、これを不採択とすべきとする、ただいまの厚生文教常任委員会委員長報告に対して、反対の立場から討論します。　本請願は、請願内容にも記されていますように、甲賀市がこれまでから取り組んできた子どもの医療費助成制度、とりわけ岩永市政になって以降も、昨年１０月から通院について、従前の小学校３年生まで完全無料化を小学校卒業まで拡充されたことを評価し、子育て世代にとって大変助かっていると述べておられます。そして、安心して産み育てる環境、住み続けたい甲賀市にするためにも、入院も通院も中学校卒業まで完全無料化を早期に実現してほしいという請願です。　言うまでもなく、子どもの医療費の無料化拡充は全国の自治体で取り組まれ、毎年、その内容が拡充されています。それは、少子化対策・子育て支援策として有効な施策であり、特に若い子育て世代の皆さんの力強いサポートになっているからです。　滋賀県内でも、既に高島市、米原市、竜王、愛荘、甲良、多賀では、中学校卒業まで完全無料化を実施しています。豊郷では、高校卒業まで拡充しています。　厚生文教常任委員会では、完全無料化ではなく一部負担をしてはどうか、所得制限を設けるべきなどの意見がありました。もちろん、これまでは一部負担を導入したり所得制限を設けたりしながら制度の充実が図られてきたわけです。そして、今日では完全無料化としての拡充の取り組みが広がっています。こうした経緯を見れば、どの子もせめて義務教育の中学校卒業まで完全無料化にし、安心して子育てができる環境を整えることは、地方自治体の大事な施策です。　委員会では、委員会協議会に切りかえて請願者の願意を聞く機会を得ました。大事な視点が述べられました。そして、その後、委員会で意見交流があり採決が行われましたが、その際、昨年の１２月の一般質問で、一日も早く中学校卒業時まで延長してもらいたいと切に願っておりますと述べられた公明党の堀議員が、請願に反対されたのには驚きです。　また、新年度予算要求で子育て応援医療の中学３年生までの拡大を掲げられている凛風会の橋本律子議員、橋本恒典議員が反対されたのには驚きました。議員として掲げた公約は、きちんと守るべきではないでしょうか。ましてや、討論で反対理由を述べないで反対するというのは、請願者に対して失礼ではありませんか。請願者は、「後にもっと子どものこと、命のこと、真剣に話し合ってよ、市民の声に耳を傾けてよ、未来ある子どものこと、将来の甲賀市を支える子どものことでしょう」と感想を述べられ、反対理由を述べないで採決が行われ、賛成少数だったことに、しばらく立ち上がれなかったと述べておられました。財源のことでしょうか、実施時期のことでしょうか、請願にはそれらのことは明確に書いていません。書いているのは、中学校卒業まで拡充してほしいという願いです。　岩永市長は、「子育て・教育Ｎｏ.１」を掲げておられます。子どもの健やかな成長と子育て世代の負担軽減を図る上で、大変重要な施策であると述べておられます。そして、福祉や教育など総合的な子育て支援策の中で、優先順位をつけて検討していくと述べておられます。しないとは言っておられません、大いに検討すればいいことです。　他会派の皆さんも、基本的には、その必要性を認識しているからこそ、一般質問でも、予算要望でも市長に実現を迫っているのではありませんか。請願の願意を議会としてどう受けとめるのか、ここが大事です。今からでも遅くありませんが、議員個人の責任で請願の願意をしっかり踏まえて採択すべきだと考え、賛成討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、請願第３号　中学校卒業まで医療費無料化の拡充を求める請願について、委員長報告に賛成、原案に反対の立場で討論をいたします。　今も反対討論の中でありましたが、申し上げるまでもなく、子育て支援策は本市にとっても重要な施策であります。本請願にあります中学校卒業までの医療費完全無料化については、これまでも議場の内外で議論をされてきました。　また、今般、委員会協議会においても、私も請願人の方から、その願意をお伺いをいたしました。４人の子育てをしてきました。ぜんそく等持病を持っている中でも、病院にすぐにかかれるような施策をというふうに求められた思いには、同意するべきところも当然ございました。でき得ることならば、その思いに応えたいと考えるのは、今、この議場にいる皆さん同じだと思います。　しかしながら、限られた財源の中で、どのような支援を優先していくのかを考えざるを得ないのが現状であり、多くは市の予算全体の中で、また、子育て支援策の中でも適切なる予算配分をしていくことが必要です。　本市では、中学生もより高額になる入院費は、所得制限なく無料化が図られています。通院医療費についても所得の低い方は無料になる施策がとられており、一定以上の所得のある方には応分の負担をいただくことが、現在では適切であると考えています。　人口減少対策とか、少子化対策とか、さまざまな部分をもってしても、こういった議論は必要になります。しかしながら、その支援の内容ですとか、どの年代にどのような支援が必要なのか、本当にお金の要るのはどの年代をお持ちの保護者の皆さんなのか、そういったこともしっかりバランスを考えながら施策展開をしていくことが必要だというふうに考えています。　今、反対討論の中でも、また委員会の反対討論の中でも、この請願が期限を指定したものではないというような意見がありました。また、今、財源のことでしょうかというような、この請願の中には財源のことが書かれていないというような発言もお聞きをいたしましたが、請願を採択をする以上、議会として採択をする以上、議会は財源ですとか、期限ですとかということをしっかりと責任を持って取り組まなければならないというふうに考えます。　以上のことから、本請願を不採択とする委員長報告に賛成、原案には反対の討論とさせていただきます。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、請願第３号についての件を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。　したがって、原案について採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。　次に、議案第４６号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第８号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、日程第４８、議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）の件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）について、その提案理由を申し上げます。　今回の補正は、繰越明許費について梅田児童館等整備事業を追加するものであります。　市有財産を末田区自治会に譲渡するに当たり、旧梅田会館の解体撤去工事を実施しておりましたが、屋根構造にアスベストが使用されていたことが判明し、その処理に時間を要することになり、翌年度に繰り越すものであります。　補足説明は、総務部長がいたします。 ○議長（林田久充）　補足の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（森本裕之）　議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）につきまして、その補足の説明を議案書に従いまして申し上げます。　表紙の第１条　繰越明許費の補正につきまして、次ページの第１表　繰越明許費補正で梅田児童館等整備事業を追加するものであります。　地域総合センター等整備事業として、旧梅田会館の改修工事及び一部施設の解体撤去工事を、昨年８月４日から本年３月１２日までの工期として進めてまいりましたが、本年１月に解体撤去工事を行う建物の２階天井裏の吹きつけ材にアスベストが含有されていることが判明をいたしました。このことから、大気汚染防止法に基づき、滋賀県及び東近江労働基準監督署による現場確認を受け、除去工事に着手することといたしました。　その後、このアスベストの除去作業を行うため、工期を本年３月３０日に延長し工事を進めてまいりましたが、除去作業中の３月５日に、アスベストの吹きつけ量が想定より多いことを確認いたしました。　そのため、関係者により対策を協議してまいりましたが、３月９日に工事の年度内完了が不可能であるとの結論に至りましたことから、翌年度に繰り越すことをお願いするものであります。　以上、議案第４７号の補足の説明といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林田久充）　以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時３５分といたします。　　　　　（休憩　午後２時１９分）　　　　　（再開　午後２時３５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより、議案第４７号　平成２９年度甲賀市一般会計補正予算（第９号）について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　まず、原案に反対者の発言を許します。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　討論なしと認めます。　以上で討論を終了いたします。　これより、議案第４７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第４９、意見書案第１号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出についての件から、日程第６０、意見書案第１２号　北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出についての件まで、以上１２件を一括議題といたします。　まず、意見書案第１号　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第２号　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書について、提案者にお伺いをしたいと思います。　本意見書の冒頭に記されています所有者不明土地については、年々急増していること、また、その取り扱いをめぐって、さまざまな問題、課題が生じていることについては、一定理解をしています。　そこで、意見書案の記に記されている点について、ちょっと理解できない部分がありますので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。　まず一つは、所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備するとありますが、具体的に何を求めているのか、お伺いをしたいと思います。　二つ目は、土地所有者の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うとありますけれども、もう少し具体的にお伺いします。　三つ目は、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図るとありますけれども、これも具体的に、何を、どう合理化をするのか、お伺いしたいと思います。　四つ目は、所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること、これも抽象的なことですので、具体的な方策とは何かをお伺いします。　五つ目は、収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進することとあります。公共事業ではなく公共的事業とは何か、土地収用の対象とならないものをなぜ利用促進する必要があるのか、お尋ねをしたいと思います。　最後に、六つ目は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が、今月９日だったと思いますけども、閣議決定されたと報じられていました。本意見書でいう新たな制度構築というのは、今、国会で議論になっています、この特措法のことなのかどうか、この点をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林田久充）　２番、堀議員。 ◆２番（堀郁子）　山岡議員の質問にお答えいたします。　所有者不明土地の発生を予防する仕組みの整備を具体的に何を求めているのかということですが、今の制度では土地所有者に登記を義務づけておらず、登記簿を管理する法務局は、遺族が死亡届を出す自治体と情報を共有できていません。政府は、この問題を解決するため、マイナンバーで登記簿、戸籍情報を一括管理できるように、来年の通常国会でマイナンバー法改正案を提出しようとしています。また、所有者不明土地対策として、相続登記を義務づける不動産登記法改正を検討しています。　しかし、マイナンバーカードで一括管理するためには、現在のマイナンバー法では、活用分野が社会保障、税、災害対策の三つに限られているので、管理する個人情報を土地管理に広げることに法改正や、国民の皆様に十分な理解をしていただくことなど課題が多く、さらに、マイナンバー自体の普及率をもっと上げなければなりません。登記を義務づけることも、その必要性の理解を得ないと実効性に欠けてしまうおそれがあります。　整備としては、１．登録手続の簡便化を図ること、２．土地に関する情報基盤の見直し、３．土地の受け皿づくりなどが必要と考えます。　続いて、土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方と土地所有のあり方の見直しを行うことの具体的な内容ですが、放棄の可否については、放棄する場合、現在買い手がつかない土地の所有権を放棄できる仕組みがなく、相続放棄だけが認められておりますが、その前段階で所有権を手放す、放棄する仕組みと受け皿をつくり、可否の判断をしやすくするということです。　土地所有のあり方の見直しとは、土地に関する新たな組織に相談・管理委託をするということです。　合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなどの具体的な内容ですが、不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳などの各台帳に掲載する氏名、住所、生年月日、性別などの基本情報を標準化し、データの互換性を確保した上で、個人情報の保護に配慮し情報源のアクセスを可能にすることです。　所有の探索の合理化をどう図るかですが、合理的な探索の範囲は、登記簿や住民票などの客観性の高い公的書類と明確化し、聞き取り調査の範囲を親族等合理的な範囲に限定するなどです。　所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図る具体的な方策とは、対象とする事業の公益性を踏まえ、一定期間の公告を行うなど、合理的な範囲の手法により事前に探索を尽くし、利用権設定後に不明者があらわれる可能性を可能な限り低くする必要があります。都道府県知事が補償金の額等を、公開の審理手続は省略し権利取得裁決と明け渡し裁決を一本化して裁定し、事業者が補償金を供託して利用開始となります。　公共的事業とは、地域福利増進事業のことです。　「収容の対象とならない」の言葉は、公共的事業に対して係り、所有者不明土地の言葉に係るのではありません。　本意見書でいう新たな制度構築とは、この特別措置法のことかですが、特別措置法を踏まえてではありますが、それだけでは応急措置の意味合いが強いため、本意見書を提出させていただきたいと考え、提案をいたしました。皆様の御賛同を賜りますよう、ぜひお願いいたします。　以上で、山岡議員の質疑へのお答えとさせていただきます。 ○議長（林田久充）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　今のお答えをいただいたことを踏まえもって、ちょっと一つ、二つだけお尋ねをしたいと思います。　私、この所有者不明土地なんですけれども、いわゆる持ち主が誰だかわからない土地が急増しているということではないんです、そういう土地ではないというふうに理解をするんですけども、議論をする前提になる意見書にあります所有者不明土地ということについて、提案者はどういう定義を持っておられるのか、そのことをお尋ねします。　もう一つは、冒頭にお答えいただいたんですけれども、いわゆる現在の登記のあり方そのものに問題があるという点は、僕も共有します。それで、その登記なんですけれども、どこに問題があって、どうすればいいのか、その登記と、今回土地利用との関係はどうなんか、その点をちょっとお尋ねをしたいと思うんです。　どちらが先かということではありませんけれども、今、全体的に大きな問題になっているのは、いわゆる登記の制度そのもの、そこに大きな問題点、改善点があるので、そこをきちっとやっぱり国民的合意をしながら改善していくという中で進めることが大事ではないかと、こういう土地利用を進めることが大事ではないかというふうに言われているんですけれども、本意見書はそういうことは置いた上で、その所有者不明土地の土地利用を求めるということに先行しておられるので、そういう意味でちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（林田久充）　２番、堀議員。 ◆２番（堀郁子）　一つ目の所有者不明土地の持ち主が誰だかわからない土地だけではないということに対しての提言ということなんですけれども、所有者不明土地は、おっしゃっておられるように、所有者がどなたかわからない土地というものと、また、わかっても住所等を探すことができない、その方がどこにいるかわからないという土地も含めての所有者不明土地というふうになります。　また、２番目の登記のあり方、制度ですけれども、登記をしてくださいというふうに国が言ってはいるんですけれども、それに対して登記をするのに登録免許税という税金がかかってまいります。それも使っていない土地に対して登録免許税がかかるとなると、登記をしようという気持ちにもなかなかならないということが大きな問題ですので、この登録免許税の改革も必要だというふうに思っております。　また、相続がしやすくなっていくように、不明土地を探すというところでも相続をされる方がどんどんふえていくことに対しての問題点を掲げていますけれども、それと同じく相続をするに対しても、それが同じ問題になるというふうに考えますので、そこも配慮が必要だというふうに思っております。　また、登記と土地利用ですけれども、本当に実際災害等が起こったときに土地利用をするのに大変困っている、また今でも道を改善しようというときでも土地の利用をするのに所有者不明土地というものに大変困っているというのが現実でありますので、そのためにも、この登記をしやすくし、また土地利用をしやすくしていくこの意見書を提案をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（林田久充）　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。今、お答えいただいたんでいいですけれども、私、いわゆる所有者不明土地の定義は、提案者がおっしゃった定義はどういう意味ですかと、こういうことを言いました。いわゆる、持ち主が誰だかわからない土地がふえているということではないですよねと、そういう意味で言った。ちょっと誤解があったようですので、それは私のほうから提案者にきちっと伝わってなかったみたいですので、その点は訂正をきちっとしておきたいと思います。いいです。 ○議長（林田久充）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）
   ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について、反対の立場から討論します。　意見書案に示されていますように、所有者不明の土地が存在し増加傾向にあること、それが公共事業を含めて、さまざまな場面で事業実施に支障を来す要因の一つになっていることについては認識しています。民法上、土地の所有権放棄ができない現状だけに、その対策の必要性は言うまでもありません。　また、意見書の趣旨を踏まえて、今月９日には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が閣議決定されたことも承知をしています。　その骨子は、意見書案に示されていますように、特に公共事業における収用手続の合理化・円滑化、また、地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業について、知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で、上限１０年間の利用権を設定することができる。さらに、土地の所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組みなど、新制度を創設することが盛り込まれています。　ここでいう所有者不明土地という場合、正確に言いましたら、現在の土地の所有者の所在が行政の台帳を見ても直ちにわからない状態のことをいいます。つまり、所有者が誰もいないというわけではありません。行政の台帳とは不動産登記簿のことであり、法務局が保管する不動産登記簿を見ても、既に登記簿記載の住所から転居したり既に死亡してコンタクトがとれない、とりにくいという状態のことです。そして、その土地を取得しようとすれば、戸籍や住民票を幾つも取り寄せなくてはならず、権利移転をしようとすれば、さらに相続人全員の合意をとらなくてはいけないという事例があります。つまり、この所有者不明土地の背景には、相続登記制度の問題点、課題があります。相続は、任意であり義務でないからです。　私も今回調べましたら、法務省が行った不動産登記簿における相続登記未了土地調査というのがありまして、２０１７年６月の報告で、最後に登記されたのが５０年以上前という土地が都市部で６．６％、地方都市や中山間地域では２６．６％という結果が出ており、地方ほど登記がされにくい状況になっているということがよくわかります。　そこで、相続登記の義務化の動きが出ていますが、これは法務省でも結論は出ていません。所有者不明土地の問題の解決のためには、登記制度のあり方の検討が不可欠ですが、その前提は国民的議論です。　今回の意見書や閣議決定された特措法案は、登記の問題を先送りして土地の活用だけを先行させるための方策を提起しているものです。つまり、所有者不明土地の利用を促進することで所有者不明土地がなくなるかといえば、そうではありません。ここが、根本的な問題です。　いま一つは、公共事業等における土地収用手続を簡素化するという問題です。　意見書案では、所有者不明土地の利用に明示的な反対がいないにもかかわらず、利用のために多大な時間とコストを要していると現状が記されていますが、そもそも所有者不明土地の場合、所有者がわからないわけですから反対の意思が伝わらないのは当たり前です。それをもって、明示的な反対がないということで収用手続の審理を簡素化してもいいのでしょうか。　また、土地収用をしない場合でも、利用権を設定して民間事業者も利用することができる制度の創設なども検討していると伝えられています。この点でも、国民的議論が必要です。閣議決定された特措法は、こうした憲法で保障された財産権を侵害するおそれをはらんでいるということも指摘しておきたいと思います。　第３は、先ほどもありましたけれども、新聞報道によりますと、ふえ続ける所有者不明土地に歯どめをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することも検討していると報じています。関係する行政機関が、土地所有者の死亡情報を共有できるようにし、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがあると指摘をしています。また、大型公共事業を促進するための条件整備との指摘もあります。　よって、本意見書案に記されています所有者不明土地の解決の必要性は認識していますが、さまざまな問題をはらんでいるため、法曹関係者や国民的議論を含めて、国会でさらに議論を深めて国民に提案する内容だと思います。　よって、拙速に甲賀市議会から意見書を政府に上げるというものではないということを考え、反対討論とします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１０番、田中議員。 ◆１０番（田中將之）　それでは、上程されております意見書案第３号　所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。　国民にとりまして、国土及び住まう地域が安全で安心な生活空間であることが不可欠であります。しかしながら、所有者不明土地は管理が不適切で生活環境の悪化をもたらすことから、適切な対応が必要であります。所有者不明土地が山林等である場合、不審者による侵入防止や豪雨等による水害対策上の防災力の欠如が課題であります。また、都市部においては、所有者不明で管理不適切な土地の増加によりまして、環境悪化と治安維持が課題になっています。地理的要件を含めた、きめ細やかな対応が求められております。　近年の所有者不明土地等の増加傾向は、地域及び国土の安全確保と治安維持に問題をもたらし、真の国土強靭化の阻害要因となっております。そこで、市区町村の視点を含めた法的な整備の推進など、最適な対応策を検討することが必要であります。　このような中、国土審議会土地政策分科会特別部会では、喫緊な課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行うとともに、中長期的課題としての人口減少社会における土地制度のあり方について、検討を行ってまいりました。　これを受けまして、今国会におきまして所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、現在、衆議院で審議中であります。この特措法の内容は、現段階の喫緊の課題に対応するものでありますが、所有者不明土地の問題解決の一歩を踏み出したといえます。　しかしながら、意見書で述べている発生を予防する仕組みや土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方、土地所有のあり方の見直し、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、この問題の根本的課題には対応をしておりません。　国土審議会土地政策分科会会長の山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授は、ことし１月１９日の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で、土地所有者の責務を法制上明確にすることの必要性、登録免許税の改革、土地情報基盤の整備という所有者不明土地の根本的課題に対する考え方を述べられております。　こうしましたことから、現在審議中の特措法については一定の成果を期待するものではありますが、抜本的な問題解決を目指すべく、本意見書の提出に賛成するものであります。　以上、所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第３号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第４号　国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、意見書案第４号　国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。　まず、大前提として、日本国民である私は、９条を含む改憲を望んでおります。また、多くの国民がそれを求めていると考えています。その根拠は、さきの衆議院選挙の結果においても、改憲を党是としている自由民主党が政権を担っていることであります。　本意見書では、国民の多数が望んでいないとする根拠を世論調査に求めていますが、調査はあくまで調査でしかなく、全ての回答者が責任を持って答えているとは限りません。　そんな中で、国民の意思は、あくまでも投票行動によって示されるものであり、主権者の意思は、あくまでも投票行動によって示されるものであり、それをもって国会が行動すべきことこそ国会の責任であります。　そもそも憲法第９９条は、憲法が国家権力に向けてつくられていることを示しているものであり、改憲議論を妨げるものでないことは当たり前のことであります。また、改憲議論が義務かどうかではなく、政府や議員が提案したこと、国会が発議したことの全てを国会が議論することが義務であることも、当たり前のことであると考えます。　９条に自衛隊を明記することの是非については、１２月定例会においても、我が志誠会の糸目議員が熱く述べられましたのであえて触れませんが、ともすれば難しく考えられがちな憲法のあり方を広く国民が関心を持ち議論を深めること、そして政治に関心を持っていただけることをもってしても、国会における改憲議論は、まさに必要不可欠なものであります。　大体、改憲反対の皆さんは一体何を恐れていらっしゃるのでしょうか。憲法改正は、国会議員－－衆議院議員１００人以上、参議院議員５０人以上の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院において、それぞれの憲法審査会で審査された後に本会議に付され、両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い国民に提案したものとされます。その上で、国民投票が行われます。これは、とてつもない高いハードルであります。　本意見書案にありますように、国民の大多数が望んでいないのならば、改憲案は絶対に通らないということになるのであります。大多数が望んでいないことに自信をお持ちならば、堂々と議論をされ賢明なる主権者の皆様方の御判断を待てばよいだけではないでしょうか。　以上のような見地から、本意見書案を提出する必要は認められず、本案に反対の討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第４号　国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書案について、賛成の立場から討論をいたします。　安倍首相は、ことしを改憲を実現する年にするとし、国会に改憲議論を義務だと押しつけています。国民の多数が求めてもいないのに数の力で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことは論外です。　そもそも改憲不要が５３％、改憲の国会議論を急ぐ必要はない６７％、安倍政権下での改憲反対５４．８％、憲法に自衛隊を明記する首相の提案に反対５２．７％などからも、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。　国民が改憲を望まないのは、憲法の中身が改憲を必要としないほど、すばらしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法は、かつてアメリカの法学者から、世界で、今、主流となった人権の上位１９項目までを全て満たすと言われました。昨年のＮＨＫの調査でも、９条が日本の平和と安全に役立っているかとの問いに、８割を超える人が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることは、押しつけであり憲法破壊です。　３月２２日に、自民党の憲法改正推進本部は、戦争放棄を定める１項と戦力不保持などを規定とする２項を維持したまま、９条とは別の９条の２を新設し、実力組織として自衛隊を保持すると自衛隊の存在を明記する方針を示しました。憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の死文化にも道を開き、海外での武力行使が文字どおり無制限になります。まさに、戦争をする国そのものです。　安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に書き加えても何も変わらないと強弁していますが、何も変わらないのなら、なぜ憲法を変える必要があるのでしょうか。主権者である国民が望んでもいないのに国会に改憲議論を押しつけ、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようというのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。　そもそも憲法が定める国会議員の義務は、第９９条の憲法尊重擁護の義務だけであり、改憲議論をすることが義務などという規定はありません。今、全国各地で平和を願う市民や各団体を中心に、安倍９条改憲反対、憲法を生かす全国統一署名が取り組まれています。全国で３，０００万を目標としていますが、甲賀市でも、現在、７，０００近い署名が集められています。「憲法を変えないでほしい」、「９条はなくしたらあかん」、「平和あっての日本」という声、また「僕は戦争反対、署名します」と、学生がみずから署名してくれるなど、９条改憲反対、平和への願いは日々広がっています。　秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして今回の公文書改ざんなど、安倍政権が行ってきたのは、どれもこれも憲法違反のことばかりです。憲法を壊してきた政権に憲法を変える資格はありません。　よって、国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書案について、賛成するものです。　議員各位におかれましては、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第５号　相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２２番、土山議員。 ◆２２番（土山定信）　それでは、相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書について、国に提出するべきではないという立場から反対討論をいたします。　本意見書を国に提出されたいとする根拠に、地方自治法第９９条と記載されています。その地方自治法の９９条なんですが、地方自治法の９９条は、地方議員は当該地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会、または関係行政庁に提出すことができると私は理解しています。　よって、私の一般論としては本地方自治法の９９条ですが、外交に関すること、また、国防に関することは基本的に意見書として国に提出することには似合わない、提出するべきではないと私は考えています。このような自分の立場から、反対討論をいたします。　まず、本意見書のタイトルは、相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止対策であり、私もヘリコプターの部品が聖域であるはずの小学校のグラウンドに落ち、間接的とはいえ、けが人が出たことは、どこにおいても困りますが、特に絶対に起きてはいけない事故だと思っています。その学校の保護者の方や先生方にとって、米軍が原因をきちっと説明して、今後、落ちないことを確認しない限りは、学校の上を絶対に飛ばないでほしいとの気持ちは、日本国民、また甲賀市民全員の願いだと信じています。本飛行物体は軍事目的であり、全て説明は無理としても、空の上から物体が落ちない、そんな安全に関しての説明は必要だと思っています。　ただし、本意見書は、その気持ちにとどまらず、その事故により政府が約束した２０１９年２月の末日を待たずに、普天間基地の運用を中止すること、また日米地位協定の航空法の特例を廃止し、日本の法律に従いなさいということなんですけど、また、米海軍兵を沖縄から早期に国外・県外に移転することとされていて、本意見書が、まさに外交問題、国防問題に関する内容に大きくかかわっています。国防の考えは、それぞれの議員の中でもあります。沖縄の子どもたちや住民の皆さんのヘリコプターの整備不備からという恐怖から守りたいとする気持ちを利用して、一方的に国防に関する考えを誘導するような意見書を甲賀市議会の意見して国に提出することは絶対に避けねばいけないと思います。基地問題は、基地問題とすべきです。　以上、本意見書は重大な国防に関して記載されていて、沖縄県で米軍ヘリコプターが、その地域の方に被害を及ぼさない、事故を起こさないでほしいという気持ち、願いは甲賀市当たり前のことであり、その基地問題まで広げているこの意見書を提出すべきではないと思っています。　以上でございます。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第５号　相次ぐ沖縄県での米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　沖縄県での米軍ヘリコプターの事故は、昨年末から東村高江での米軍ヘリコプター炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリコプターからの部品や窓の落下事故、そして年明け、わずか半月ほどの間に不時着事故が３件も立て続けに起こりました。極めて異常な事態に、沖縄県民や国民からは怒りと不安の声が上がっています。また、事故後もヘリコプター２機による普天間第２小学校上空の飛行が確認され、昨年末に起こった窓落下事故に際し、学校長が求めた学校上空の飛行禁止の声は、いとも簡単に無視されました。　これまで、政府は普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全といって、辺野古新基地建設を進めています。しかし、普天間基地海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この１年余りを見ても、名護市、久米島町、石垣市、うるま市、読谷村など、沖縄全土で事故を起こしており、沖縄に基地がある限り命と暮らしが脅かされていることを示しています。　国土面積の０．６％にすぎない沖縄に、日本全体の在日米軍基地の７４％が集中しています。沖縄の面積の２０％、５分の１が米軍基地です。これは、どう考えても問題です。　そして、最大の問題は、日本政府が沖縄の人たちの怒りや不安の声を無視し続けていることです。事故原因の十分な説明もないまま、一方的に飛行訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できるものではなく、政府は米側に対し、県民の安全確保に向けた強い決意のもとで毅然とした対応をとるべきです。　現在、日米地位協定によって米兵の地位は保障、優遇されています。日本の航空法では、制限されている飛行高度や飛行禁止区域は日米地位協定を受けてつくられた航空特例法によって、米軍には適用されていません。一方、日本と同じ敗戦国のイタリアやドイツに駐留する米軍は、それぞれの国の法律が適用され、特定の時間帯には飛行できなかったり、飛行回数やルートが制限されています。　国民の生命、財産を守る立場から、このような不条理な日米地位協定を改定すること、また保育園、小学校、病院、住宅など、民間地上空での米軍機の飛行・訓練を中止することなどを速やかに実現されるよう、強く求める意見書案に賛成といたします。　議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、本意見書に御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第５号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第６号　仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１３番、森田議員。 ◆１３番（森田久生）　それでは、ただいま上程されております意見書案第６号　仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。　去る３月９日、立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党の野党４党は、全ての発電用原子炉を速やかに停止し、施行後５年以内に原発全廃を目指す原発ゼロ基本法案を衆議院に共同提出しました。　中身を拝見しますと、具体性も実現性も余りに欠如した、本当に無責任きわまりない法案であると言わざるを得ません。法案の中身そのものも無責任な内容ですが、国民生活や国民経済に直結する重要政策課題について、十分な議論もせず二者択一的に、イエスかノーかで判断を迫る姿勢も無責任と言わざるを得ません。　原発を利用するか否かは、電気料金の高騰が国民生活や企業活動に与える影響、地球温暖化に与える影響、火力発電の燃料となる原油等の高い中東依存度などが、電力の安定供給に与える影響といったさまざまな観点から議論をし、日本のエネルギー全体を考え結論を導くべきであります。　電気料金は、震災前の２０１０年に比べ確実に値上がりをしています。原発停止により、日本のＣＯ２排出量も急激に増加しています。電力セクターだけでも、東京都の年間排出量に匹敵する約５，５００万トンのＣＯ２排出量が、年間増加していると言われています。さらに、日本はエネルギー源の９３％を海外に依存しています。先進主要国では、最下位の水準にあります。　日本がとるべき原発再稼働の方向性については、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合は、立地自治体の理解と協力を得ながら原発の再稼働を粛々と進めていくべきであると考えます。　司法も、時には首を傾けたくなるような判決を下します。上級審では、ことごとく覆し、司法の良識の復元力が機能してきているといえます。　今月のニュースでも、３月１９日、原電開発Ｊ－ＰＯＷＥＲが、青森県大間市で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が、同社と国に対し原発建設差しとめと損害賠償を訴えた訴訟の判決で、函館地裁は原告の請求を棄却し、原発の建設中止を認めませんでした。　また、関西電力管内においても、３月１４日、高浜原発３号機・４号機に続き、大飯原発３号機を４年半ぶりに再稼働をさせ、４号機も５月中に再稼働予定で、電気料金の値下げも示唆しています。　さらに、九州電力管内においても、佐賀地裁は、３月２０日、玄海原発３号機・４号機に対して、住民から提出されていた運転差しとめ請求の仮処分の請求を却下し、それを受けて、先月２３日の新規制基準のもと、玄海原発３号機を７年３カ月ぶりに再稼働させ、４号機も５月に再稼働の準備を進める等、全国的に現実的な流れが着々と進んでいます。　一方、３月２３日、現在、見直しを進めていますエネルギー基本方針の素案ではありますが、原子力電源について、２０３０年時点においても重要電源と位置し、再生可能エネルギーも主要電源と位置づけ、中長期的な電源政策の方向性を発表しました。　再生エネルギーの導入も急速に進んでいますが、太陽光発電や風力発電は賄う電力需要全体のわずか５％程度にすぎず、その発電量は天候次第の不安定な電源ともいえます。とはいうものの、徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入などにより、原発依存度を限りなく制限させていくことは大変重要であり、多くの国民がその方向性を願うことは疑う余地のないところでありますが、今回提出された性急に原発をゼロにすると言い切った一方的な議論には、賛成することはできません。　以上をもって、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、ただいま上程されています意見書案第６号　仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論いたします。　東日本大震災、福島原発事故から丸７年となる３月１１日、全国で原発反対、被災者支援の集会が取り組まれました。滋賀県でも、この１１日に大津市の膳所公園で、原発のない社会を求める集会には、１，０００人が参加をいたしました。　この集会で、福島からの避難生活７年間の苦しみを朗読詩で切々と訴えられ、大きな感動を呼びました。７年たっても、福島県の発表でも５万人以上の方が避難生活を強いられています。原発事故関連死は２，２００人を超え、直接死をはるかに上回っています。これらは、原子力災害がどんなに恐ろしいものか、このことを示しています。原発事故以後、多くの市民が全国各地で草の根から粘り強い運動を継続して展開をされています。　こうした運動を背景に、小泉純一郎、細川護煕、この両元首相や経済人、著名人が結集する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、この１月に稼働中の原発の即時停止、再稼働禁止などの法案骨子を発表をいたしました。保守や経済界の人たちが、安倍政権の原発推進政策に異議を唱え、どの政党であれ、原発ゼロ・自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、我々は協力していきたいと表明をされました。　そして、さきの討論でもありましたように、３月９日に、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党と無所属の会の一部議員が賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発基本法案が衆議院に共同提出をされました。　この法案では、殊さらに強調された原子力発電の安全性が事故を発生しないという安全神話を生み出したと指摘をしています。これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める、原発廃止、エネルギー転換への実現は未来への希望であると明記がされています。原発ゼロの決断、動いている原発は速やかにとめる、再稼働は一切認めない、２０３０年までに再生可能エネルギーを４割以上にする、これらを政治の意思として原発ゼロを決断するものとなっています。　さきの討論で具体的な中身がない、無責任だというような指摘がありました。　この福島の現実を見て、この再稼働を認めて原発を推進していくことこそ、まさに無責任ではないかというふうに思います。今、責任ある態度は、こうした原発の危険な原発をすぐにとめる、このことが責任ある態度だと思います。　これまで、甲賀市議会でも何度もこの原発問題については議論がされてきました。この中での原発賛成、推進の意見は主に次の理由とされています。　一つは、先ほどもありました原子力規制委員会の規制基準は世界最高水準だという、こういう議論です。しかし、この世界最高水準だとされるこの規制基準そのものの中には、世界レベルである避難計画が義務づけられていない、そしてまた規制委員会自身も、これは安全基準ではない、このように述べておられます。そういう点では、原子力発電を動かすための規制をするというのが、この規制委員会という規制基準です。　二つ目は、電力の安定供給、先ほども討論の中ではありました。しかし、このことが経済的なところにも影響を与えるという意見もあります。しかし、この原発は、約２年間全面的に停止をしてきた。そして、現在稼働をしている原子力発電は、総電力量の数％という状況でもあります。　そういう点では、人の命やこの原子力災害等、この費用をどう見るかという点からいえば、本当にこの２年間の完全停止そのものが、電力供給そのものが原発がなくてもやっていけるということを実証的に証明をしています。　三つ目は、原発は安くつく、電力料金が安くなったという話です。　しかし、建設や廃炉作業、そして事故後のこの費用について見れば、安くつくというのは、これほどのコスト高はないということが実証されているのではないでしょうか。また、環境保全についても言われました。これは、福島事故を見れば論をまちません。　また、雇用の確保の問題も言われていました。しかし、この原子力発電を廃炉にする作業、これだけでも３０年、４０年かかります。そういう意味では、この廃炉作業にも十分雇用が確保されるということも言わなければなりません。　そして、今、何よりも大きな問題になっているのは使用済み核燃料の問題です。　これについては、明確な処理方法が定まっていません。まさに、この処理方法が定まっていないにもかかわらず、原発をどんどん再稼働をさせて、これほど無責任な議論はないというふうに思います。　どんな世論調査をやっても、再稼働反対は５割から６割、これが揺るがない国民の世論です。国民多数の声に立った仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める本意見書が採択されますよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第６号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第７号　国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　意見書案第７号について、国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書について、私は反対の立場で討論いたします。　国民健康保険は、年齢構成が高く医療費の水準が高い、また所得水準が低い、また保険料の負担が重いなど、加えまして加入者の構成など、構造的な課題を抱えている状況であります。国保の財政の現状は、主に保険料と国・県の補助金及び一般会計からの繰入金で賄っており、市の負担がふえ、財政の基盤強化が課題となっているところでございます。こうしたことから、国民皆保険の基盤となる国民健康保険の安定的な財政運営を図るために、４月から都道府県単位化を実施することとなったところであります。　また、少子化の問題につきましては、我が国における喫緊の国家的課題と捉え、国と地方がともに保育の処遇改善や待機児童対策など、子育て支援対策を公費で実施してきたところであります。とりわけ、多子世帯については保育料などの負担軽減等も打ち出しているところでございます。　その中で、国民健康保険においては、社会保険と異なり所得のない子どもにも均等割が課せられているという問題はあるものの、子どもに対する均等割の軽減制度を導入するには、現行の国民健康保険制度において、その分を補填するための財源確保など所要の措置を講じる必要が大切であります。　現在、市では子どもたちに入院費の、そして、さらに小学校６年までの医療費無料化など、少子化対策としてさまざまな施策が展開されてきたところであり、国保における子どもの保険料均等割の軽減を制度化するには、さらなる財源確保と制度の総合的な検討を必要とすることから、現時点では国の対策を、そして十分な均等割だけの視点ではない、そんな議論が必要にもなってまいります。　以上、私は、この意見書に反対討論といたします。以上。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、ただいま上程されています意見書案第７号　国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。　そもそも、国民健康保険税・料の算定方式は、所得に応じて算定する所得割額と、加入世帯に対して算定する平等割額と、加入者である被保険者一人一人に対して算定する均等割額の合計で課税される仕組みとなっています。　このもとでは、国保加入世帯家族がふえると均等割額が加算され、負担が重くなる仕組みとなっています。家族に子どもがふえると保険料の負担が重くなる、この仕組みは、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めている甲賀市の政策の方向とも相入れないものとなってきています。　一方、同じ医療保険制度でも、被用者保険の組合管掌の健康保険や全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ管掌健康保険では、こうした負担はありません。扶養する子どもの人数がふえても保険料が変わらない仕組みとなっているのは、御承知のとおりです。国民健康保険加入者のみ重い負担を強いる要因の一つとなっており、早急な見直しが求められています。　ことし４月から実施をされる、いわゆる国民健康保険法の新制度、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これがいわゆる国保の新制度の名前ですが、この中で、国民健康保険の改革に当たっては地方から提案されている地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しとともに、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入についても今後の検討課題、このようにこの法律の中ではうたわれています。そして、この間の厚生労働省等の審議、また議論の中でも、このことについて検討をされています。　こうしたことから、国民健康保険における子どもに係る均等割の軽減を求める声は、全国知事会、そして全国市長会でも、この内容での提言・提案が行われているのが今日の到達状況でもあります。　そして、名古屋市議会や大きな政令都市の中でも、こうした子どもの均等割を軽減する、そういう意見書が採択をされており、既に多くの地方自治体でも独自に子どもに係る均等割額を軽減する、この措置を講じている自治体もふえてきているのが今日の状況です。　本意見書は、子育て支援拡充の観点から、政府において国民健康保険における子どもの均等割額について、他の医療保険制度との公平性を保ちつつ、国の負担による免除及び軽減の見直しを早急に検討し、見直しを求めているものです。　本意見書が採択されますよう、議員各位の賛同をお願いをして賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時５５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時４１分）　　　　　（再開　午後３時５５分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、意見書案第８号　生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１８番、白坂議員。 ◆１８番（白坂萬里子）　それでは、上程されています意見書案第８号　生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。　政府は、２０１８年秋から、生活保護の基準を見直す方針を決めました。　生活保護制度では、生活保護を受けていない一般の低所得世帯との公平性を確保するため、衣食、その他日常生活に充てる生活扶助の基準額を５年ごとに検証しています。見直しは、この検証を受けたものです。　今回の検証では、世帯の類型によって基準額が一般の低所得世帯の生活水準より高い場合も低い場合もありました。見直しは、こうしたばらつきを是正するもので、必ずしも減額ありきではありません。　見直しの方針では、生活への影響を緩和するため、生活扶助費本体、母子加算などの合計の減額幅を最大５％にとどめ、２０１８年１０月から３年かけて、段階的に国費ベースで年１６０億円、約１．８％削減する方針です。　今回の見直しで、受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算しましたが、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に最大１３．７％の減額になるため、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入いたしました。反対に、増額になる地方都市などの一部世帯は、原案どおり増額としております。　また、来年の１０月予定の消費税増税時には、その分、受給額の増額を検討するとしています。　また、児童養育加算、子どもがゼロ歳から２歳の場合、月１万５，０００円、３歳以上は１万円は、今まで支給対象が中学生までだったのを高校生までに拡大します。しかし、母子加算は平均２万１，０００円から４，０００円減らし、１万７，０００円となります。一方、大学や専門学校への進学を後押しし、貧困の連鎖を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設け、自宅生は１０万円、一人暮らしは３０万円とするなど、予算案に７億円、約５，０００人分を盛り込んでいます。　このように、低所得者との均衡や子育て世帯には配慮するなど、一定の最低限の生活を保障しているものと考えます。　よって、今回の生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出には反対します。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　それでは、意見書案第８号　生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書について、賛成の立場から討論します。　提案説明にもありましたけれども、生活保護は、既に２０１３年の見直しで最大１０％削減をされています。その上に、今回、最大５％削減をするというのです。低所得者世帯の生活水準が下がったというのなら、生活保護を削るのではなく、低所得者世帯の生活を支援することこそ政治の責任だと思います。生活保護の捕捉率、つまり利用の要件がある人のうち、実際に利用できる人の割合は２割から３割と言われています。こうした生活保護行政の欠陥にこそ、メスを入れるべきだと思います。　生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助など４７の分野に連動し、低所得者世帯の生活悪化に拍車をかけることになります。これでは、際限のない貧困の悪循環をもたらすことになります。言うまでもなく、生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットです。　今回の削減の予算は、先ほど紹介されましたように、約１６０億円と言われています。政府の財源のことを言うのなら、いわゆる思いやり予算など米軍経費の来年の増加分１９５億円を充てれば、むしろおつりがきます。今、政府が思いやるべきはどちらか、その答えは余りにも明瞭ではありませんか。　よって、今回の生活保護基準額の引き下げの撤回を求める本意見書に賛成するものです。　以上、討論とします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第９号　一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　９番、小西議員。 ◆９番（小西喜代次）　それでは、ただいま上程されています意見書案第９号　一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をいたします。　今回の意見書案での一括交付金は、かつて民主党政権時代の２０１１年度予算に導入され、自治体の裁量によって使途が決められるもの、このようにされていました。しかし、当時の実態は「義務づけ・枠づけ」の見直しの名による保育行政の改悪や一括交付金化による国庫補助負担金の廃止・縮小など、小泉構造改革がしいた地方分権路線の継承・推進を基本に、さらに踏み込んで具体化するものとなっていました。　それまでの個別補助金は、その圧倒的部分は国が法律で負担が義務づけられた福祉・教育関係費です。そのうち、高齢者医療や国民健康保険、生活保護、介護保険、子ども手当、障がい者支援、児童扶養手当、義務教育、高校授業料無償化など、法律が定める負担金が９割近くを占めているのが現状でした。　この一括交付金に対し、当時の全国知事会が、「地方における財源総額が大幅に削減され、地方の権限・裁量の拡大につながらなかった。かつての三位一体改革の二の舞になることを強く懸念している」、このように表明したのは当然のことです。　地方の財源確保の保障は、地方自治発展の土台です。戦後の憲法のもとで整備された日本の地方自治制度のすぐれた側面として、地方行政の運営を財源的に保障してこそ地方団体の独立性の強化が図られる、こういう考え方で地方交付税や国庫補助、負担金制度などを整えられてきたところです。　こうして、福祉や教育など、住民施策のために必要な財源が不十分ながらも確保をされてきました。もちろん現在の地方交付税は、自治体が本来自由に使える財源にもかかわらず、国の施策の誘導に利用したり補助金のほうも使い勝手の悪いものがあるなど、正していくべき部分も少なくはありません。しかし、だからといって国の財源保障制度そのものを壊していいということにはなりません。　自治体が独自の権限と役割を発揮し、自公政権によって壊されてきた地域経済と地方自治を回復させるには、国庫補助・負担金の削減を許さず、地方財源の保障・拡充を行うことが一番求められています。地方自治体が住民福祉の増進を図るために必要な財源保障のため、福祉や教育など国の責任を後退させず、医療や介護、子育て・教育への国の負担の充実こそ必要です。国が責任を持つべき社会保障について、最低基準や標準を定めるとともに、自治体が独自に上乗せできる財源を保障されなければなりません。公共事業などの補助金については、地方の現状と要望を踏まえて、無駄をなくすとともに運用の制度改善が必要です。　今日求められるのは、補助基準を引き上げ使い勝手をよくするなど、その改善充実こそ必要であることを指摘をして、反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　８番、田中議員。 ◆８番（田中喜克）　それでは、上程しております意見書案第９号　一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。　地域から日本を活性化するためには、地域の実情等に応じ、地域が抱えるさまざまな課題をみずからが解決し、地域から富を生み出すための改革が必須であり、これが、今、時代の大きな流れとなっております。　平成２３年予算において、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金制度、地域自主戦略交付金等が創設、スタートされました。こうした目的からの一括交付金は、いかなる政策に、どれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、住民自身が考え決めることができる、地域が自己決定できる財源としてデザインしなければなりません。　これにより、地域の知識や創造・創意が生かされるとともに、効率的・効果的な財源を活用することが可能になり、各自治体は地域の可能性が大きくなることを評価したところでございます。　しかし、平成２５年度予算において、一括交付金制度が廃止され、いわゆるひもつき個別補助金の復活となり、一過性の事業や地域の実情や要請に合わない政策が多く見られ、真の地域再生が遠のいた感がいたします。地域・地方が輝やかずして日本の再生はありません。従前の一括交付金制度にも改善すべきところはあります。地域自主型社会の構築を目指し、いま一度、制度の充実と拡充のときが訪れたと思います。　議員各位の御賛同を得て、かかる意見書を採択いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第９号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について質疑を行います。　議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　それでは、提案者に内容について質問をさせていただきます。　まず、本案で地域公共交通というふうにありますけれど、この地域公共交通は一体何を指しているのか、まず大前提をお尋ねをしたいと思います。　続きまして、文の中に企業努力が限界とありますけれども、これは企業支援を求めての財政支援なのかということをお尋ねをしたいと思います。　３点目ですが、欧米での補助率に触れられておりますけれども、その中で補助金割合が５０％を超える国は例えばどのような国を指しているのか、また多く見られるというふうにありますけれども、どのぐらいの国があるのか、お教えを賜りたいというふうに思います。　４点目です。　欧米で５０％以上の補助金を出している国の税体系はどのようになっているのか、また、その中で財源をどのようにされているのかをお教えをください。　５点目です。　本市においてはコミバスを充実させるために、そういった面での財政支援はさまざまなところからお願いしたいというふうに私も思っておりますけれども、国においても、限られた財源の中で財源をどのように、その場合は考えておられるのか、お教えをください。　以上です。 ○議長（林田久充）　７番、竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　それでは、意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提案について、戎脇　浩議員から質問をいただきました。お答えさせていただきます。　５問いただきました。　まず一つは、地域公共交通は何を示しているのかということでございますが、これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２条に基づくものでございます。　それから、二つ目の企業努力が限界とあるが、企業支援を求めているのかについてでございますが、これも戎脇議員も十分御承知いただいていると思いますが、毎年、年度末になりますと全国のどこかで採算ベースに合わない民間経営の地方の鉄軌道やバス路線が維持できない状況となりまして、地方自治体がかかわる第三セクターにかわって運用するか、または廃止せざるを得ないような状況に陥っています。これでは僻地はますます疲弊し、都市部と地方の格差が広がるばかりです。このことから、企業努力だけでは維持存続できない民間の公共交通機関を国が支援し、地方のアキレス腱ともいえる公共交通の存続を図ろうとするものでございます。　それから、三つ目でございますが、補助金が５０％を超える国はどの国を指しているのかということでございますが、私の拙い調査の中では、ドイツ、アメリカ、オーストラリアが特に突出してたくさんの補助金等助成金を出しております。　次に四つ目でございますが、５０％の補助金を出している税体系はどのようになっているのかということでございますが、大体調べてみますと、フランスが交通税、ドイツがコウユ税、鉱山の「鉱」に「油」ですが、鉱油税、アメリカが燃料税とか売上税なんかで、これの財源を求めております。　五つ目の日本のコミバスへの支援の拡充は理解できるが、国の財源をどのように考えているのかということでございますが、これも当然今のままでは財源確保は難しいと思います。そういう意味では、今の欧米等でやられています新たな交通税等の税金の財源の確保を図るということが、今、ベストな国の支援のあり方ではないかなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（林田久充）　１１番、戎脇議員。 ◆１１番（戎脇浩）　今のドイツ、アメリカ、オーストラリアという－－私も不勉強で、そのあたりが５０％以上、どういった形で補助をされているのかというのはわからないですけれども－－多く見られるというのが、世界中にたくさんの国がある中で先進国と言われるところで考えてみても、今、出てきた名前でいうと三つぐらいですので、多く見られるというふうに言えるのかどうか、お考えなのかどうかを、まず１点確認させてください。　それと、これも確認ですけれども、この意見書で財政支援を拡充するということは、新たに税負担を国民に求めることが前提ということでよろしゅうございますか。 ○議長（林田久充）　竹若議員。 ◆７番（竹若茂國）　今、申し上げた国は、そういうことでございます。　特に、もう少し詳しく申し上げますと、ドイツは大体軌道系に特に重点を置いておりまして、施設整備とか車両、信号の施設などに国が７５％の助成をしています。　それから、アメリカでは二つございまして、アメリカの一般的なものとしましては、これも軌道ですが、インフラ、施設整備、車両に政府のほうで８０％、それからあと運営費の分ですが、これは人口２０万人未満の地域にあっては５０％の助成をしております。アメリカ、もう一つサンフランシスコですが、ここについては、鉄軌道の関係で連邦政府と州とを合わせて８６．５％の助成をしています。　オーストラリアは、今、交通政策の計画をつくっておりますが、その計画に基づく費用が３０億円ほど上がっておりまして、その３０億円の８０％を国と州で持つというふうな、これは例ですが、挙がっているわけです。そのぐらい手厚く支援をしていって、地域の活性化を図っていこうということでやっています。　それから、あと今の財源確保のための新しい税制です。　これは、当然、国民の皆さんの御理解をいただいた上でつくっていくということです。そのためには、この今のいわゆる公共交通について、ただ公共交通だけじゃなくて、公共交通とまちづくりを一体化したまちの姿をつくっていく、その姿を皆さんに見ていただいて、それによって新たな税制の制度の御理解をいただく、その上でやっていく、そういう考え方でございます。　以上です。 ○議長（林田久充）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（林田久充）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　５番、山中議員。 ◆５番（山中修平）　それでは、意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書についての反対討論を行います。　近年、地域公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。少子化と人口の社会的な減少、さらに地方に顕著なモータリゼーションの振興により、地域公共交通は利用者の減少から、地域鉄道及び乗合バス事業所の７割から８割が赤字になっております。そして、地方においては、公共交通を交通の手段とする割合は１割を切る状況になっています。　今後の少子・高齢化の進展は、自家用車による移動がより困難になると考えられますが、長期にわたり地域公共交通が衰退してきた地域において、改めてそれを復活させることは容易なことではありません。　国は、平成２９年度において、鉄道とバスの地域公共交通確保維持改善事業に２２８億円の予算をつけて、地域間交通のネットワークの形成支援やコミュニティバス、デマンドタクシー等の地域内交通の運行や車両購入の支援を行っております。　地方の住民、中でも運転免許証を持たない人にとっては、買い物や病院、銀行、役所などへの移動手段として、なくてはならないインフラとして地方公共交通の重要性は痛いほど理解していますが、幾ら財政支援をふやしても、それに見合う利用客の増加は期待できないものと考えます。　確かに、欧米には公共交通に対する公的補助が、はるかに大きな国もあることでしょう。しかし、逼迫する財政下においては、これ以上に地域公共交通の維持拡充のために国の財政支援措置の拡充を要望すること、あるいは新しい税負担を求めることには同意することはできず、本意見書に対しまして反対の討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　８番、田中議員。 ◆８番（田中喜克）　それでは、上程されております意見書案第１０号　地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。　人口減少、少子・高齢化が加速的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増している中、特に私たち地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により公共ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が見られます。その一方で、人口減少社会において地域の活力を維持強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して「コンパクトシティ＋ネットワーク」の考えのもと、地域公共交通ネットワークの確保をする取り組みが重要とされています。　甲賀市においても、地域公共交通の実情、ＪＲ草津線や信楽高原鐵道、近江鉄道、鉄道３線のほか、市内全域運行のコミュニティバスの各連携体制のもと、新たな地域公共交通網の形成計画がスタートいたしました。　また、甲賀市は第２次総合計画で、まちや人の姿を「あい甲賀　いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」と描き、これら実現に１０万都市を目指すとされています。しかし、その実現は、今日の甲賀市の現状を見ると大変厳しい道があります。市民が、また甲賀市に定住を望む方々、口をそろえて「もう少し便利になったらいいのに」、「住み続けたい・住んでみたい」、この声に応えて、既存優位な公共交通を充実強化し、機能を十分に発揮できる道が甲賀市の歩み、進展できる道かと信じます。これら積極的な展開には、到底甲賀市のみではどうにもなりません。国の力強い財政支援の措置があってこそ実現できるものです。　議員各位の賛同を得て、かかる意見書の採択をいただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１０号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１１号　長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１番、岡田議員。 ◆１番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第１１号　長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。　安倍政権は、働き方改革を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる改悪です。　第１は、残業時間を年７２０時間、月１００時間まで合法化するなど、長時間労働にお墨つきを与えることです。年７２０時間の残業は、休日を除けば１日３時間程度に相当しますから、１日１１時間労働を合法化するようなものです。月１００時間は、過労死をしてもおかしくない水準で、残業時間が月１００時間に達していなくても過労死の労災認定されたケースも少なくありません。幾ら会社が忙しい時期だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを合法化するなど、あってはならないことです。　第２は、高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ制度の導入という、会社が残業代を払わない働かせ方です。どんなに残業をやろうが残業代は１円も払わない、何時間働いても賃金が同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。　長時間労働は、働く人の体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など、日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し過労死を根絶するために、本意見書にあるように、高度プロフェッショナル制度の撤回、長時間労働を規制する法律の早期制定は急務です。　また、提案されている第１項目めの労働時間の延長についての上限規定、第２項目めのインターバル規制については、日本共産党も提案している点であり、緊急に取り組むべき課題であります。　しかし、本意見書の中の裁量労働制については疑問を持つものです。裁量労働制の対象業務拡大の断念が要望されていますが、不適切データ発覚により既に法案提出は断念されており、事実と相違があります。　また、提案されております３項目めの健康管理時間の把握については、裁量労働制の導入が前提とされています。　そもそも裁量労働制の本質は、みなし労働時間によって実際に働いた分の残業代を払わなくてもよいという点にあり、そのための長時間労働の温床になりやすく、残業代を出さずに済むといったブラック企業の体質を生み出す危険性があるものです。　よって、長時間労働を規制する法律の制定は必要と考えますが、裁量労働制については問題があることを指摘し、本意見書に対し反対討論といたします。 ○議長（林田久充）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　８番、田中議員。 ◆８番（田中喜克）　それでは、上程しております意見書案第１１号　長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。　現在、日本の長時間労働が大変大きな問題となっております。一般企業の正社員を中心に、週６０時間以上働く者の割合が増加しており、残業時間８０時間を超える正社員のいる企業は、全体の２２．７％になるという数字も出ております。　こうした長時間労働が原因となって、心身の健康を害する人がふえている実態・実情を証明するかのように、過労死、過労自殺のケースも年々増加の一途をたどっています。このように、日本では長時間労働の弊害が、既に心身の健康を害する人の増加という形で現実化されており、深刻を増しています。　また、長時間労働の弊害は、こうした本人の健康だけでなく、さらに周りにいる人たち、家族や部下、同僚にもさまざまな形でマイナスの影響を与えることが指摘されていることからしても、長時間労働の解消は最優先にすべき重要な課題と考えます。　今日、日本の労働時間の規制は原則的な規制はあるものの、多様な就労形態に対応する弾力的な労働時間制度もあり、十分な労働時間を制限することにはなっておりません。欧州諸国では、法定時間を超える労働そのものを原則禁止し、さらに、その違反に対して罰則をもって臨むという厳格な規制方式で採用し、その功を上げています。いま一度、労働基準法の趣旨に立ち返れば、労働者の生命、健康の保護、仕事・生活の調和の促進という観点からしても、時間外労働の上限規制は必要なことは明らかです。　過労死ゼロ、ワークバランスの実現、労働生産性の向上のため、労働時間、休息時間、休日の規制等、かかる規制の実効性担保の諸規定を盛り込んだ法律の制定は急務であります。　議員各位の御賛同を得て、かかる意見書を採択いただけますようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長（林田久充）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１１号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第１２号　北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第１２号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（林田久充）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　日程第６１、議会改革推進特別委員会の設置の件を議題といたします。　より市民に開かれた議会を目指し、議会基本条例の目的が達成されているかどうかの検証や議員の政治倫理意識の向上等に関する調査研究を行うことを目的に、７人の委員をもって構成する議会改革推進特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中も継続調査したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、７人の委員で構成する議会改革推進特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中も継続調査することに決定いたしました。　日程第６２、議会改革推進特別委員の選任の件を議題といたします。　選任表を配付させます。　　　　　（選任表配付） ○議長（林田久充）　お諮りいたします。　ただいま設置されました議会改革推進特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました以上の方を議会改革推進特別委員に選任することに決定いたしました。　日程第６３、開票事務不正調査特別委員会の設置の件を議題といたします。　第４８回衆議院議員総選挙小選挙区における開票事務での不正処理について、市長等からの報告に関して検証・調査等を行い、再発防止につなげることや、市民への説明責任を果たすことと信頼回復に資することを目的に、２３人の委員をもって構成する開票事務不正調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中も継続調査したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、２３人の委員で構成する開票事務不正調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中も継続調査することに決定いたしました。　日程第６４、開票事務不正調査特別委員の選任の件を議題といたします。　選任表を配付させます。　　　　　（選任表配付） ○議長（林田久充）　お諮りいたします。　ただいま設置されました開票事務不正調査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（林田久充）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました以上の方を開票事務不正調査特別委員に選任することに決定いたしました。　ただいま選任いたしました開票事務不正調査特別委員は、休憩中に第１・２委員会室において委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第１０条第１項の規定により、ここに招集します。　開票事務不正調査特別委員会終了後、ただいま選任いたしました議会改革推進特別委員は、第３委員会室において委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第１０条第１項の規定により、ここに招集します。　本日の開議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、追って通知いたします。　　　　　（休憩　午後４時４０分）　　　　　（再開　午後５時２０分） ○議長（林田久充）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程第６５、議会改革推進特別委員長、副委員長の互選結果について報告いたします。　議会改革推進特別委員長に森田久生議員、同副委員長に田中將之議員が議会改革推進特別委員会において互選されました。　以上、報告いたします。　日程第６６、開票事務不正調査特別委員長、副委員長の互選結果について報告いたします。　開票事務不正調査特別委員長に谷永兼二議員、同副委員長に里見　淳議員が開票事務不正調査特別委員会において互選されました。　以上、報告いたします。　次に、日程第６７、議員派遣の結果報告について、派遣議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので、報告いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　平成３０年第２回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　冒頭、衆議院議員総選挙における不適切集計につきまして、改めて市民の皆様、議員の皆様に深くおわびを申し上げます。　市といたしましては、今後、司直の判断を待つだけでなく、市としてできる原因究明や適正な選挙執行を行うための体制、再構築等に全力で取り組む考えであります。　一昨日の２４日には、信楽町神山区におきまして説明会を開催をし、松山選挙管理委員会委員長とともに出席をし、謝罪と経過の説明をさせていただきました。区民の皆様方からは、おしかりも含め多くの御意見を頂戴いたしました。二度とこのようなことが起きないよう、再発防止策とコンプライアンスの徹底、職員の意識改革に取り組み、全市民を対象に徹底した情報公開を前提に、一日も早い信頼回復に努めることをお誓い申し上げてまいりました。　議会におかれましても、開票事務不正調査特別委員会を設置をいただきました。選挙管理委員会や市からの報告に関する検証や調査を行い、再発防止につなげることを目的とされております。今後、適時、御審議をいただき御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げます。　さて、議員の皆様には、提案をさせていただきました付議案件の全てにおいて慎重審議をいただき、ただいま御決定を賜りましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。御審議をいただく過程で御指摘をいただきました点につきましては、今後、十分に留意して執行をしてまいる考えであります。　また、本会議における代表質問並びに一般質問におきましても、多岐にわたる御質問や御提案などをいただきましたこと、重ねて厚くお礼申し上げます。　とりわけ平成３０年度の一般会計予算は、第２次総合計画の実現に向け、今、やるべき施策を４年間で集中して事業展開し、結果を出すための本格予算と位置づけており、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」を基軸に、総合計画の未来像である「あい甲賀　いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に、しっかりとつなげてまいりたいと考えております。　既に御承知のとおり、平成３３年、滋賀県において開催が予定されております第７２回全国植樹祭の開催候補地として、本市の鹿深夢の森を御決定いただきました。　野洲川の上流に位置をし、琵琶湖の水源地であること、良質な木材の生産地であること、交通の利便性が高いことなどが評価をいただいたものと考えておりますが、何より長年にわたり地域の皆様のお取り組みがあっての結果であると、深く感謝を申し上げます。　古くは宮殿や寺院の造営に用いられる良質な木材を得るための「杣」が設けられていたことで知られ、森林と歴史的なつながりや長年続けてこられた山を守る取り組みなどに対し、さらに理解を深めていただく絶好の機会として、広く県内外に発信をする準備を着実に進めてまいります。　そして、今月１８日、鮎河小学校・鮎河保育園の閉校・閉園式をとり行わせていただきました。　鮎河小学校は１４５年の、鮎河保育園は５３年のそれぞれ長い歴史に幕を閉じることになりました。子どもたちの健やかな成長を、保護者の皆様方は無論のこと、地域が一体となって願い、見守ってこられました。そのシンボルでもある学校や保育園は、心のよりどころでもあります。　今回の御決定は、地域として議論に議論を重ねていただいた上での苦渋の御決断であったと受けとめさせていただいております。市といたしましても、この地域がより輝き続けることができるよう、部局横断的に地域振興策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、時を同じくして市内各所で卒園式や卒業式がとり行われ、私も小学校と中学校それぞれの卒業式に出席をし、保護者や教職員の皆様への感謝、同級生たちとのきずな、未来への希望など、多くの思いを胸に秘めながら母校を巣立つ皆さんを祝福してまいりました。　多様な価値観がこれまで以上に交錯する現代社会にあって、自信の目標をしっかりと定め、グローバルな社会を舞台に、たくましく生き抜く力を育む教育を進めていかなければなりません。そして、彼らの未来予想図の中に、この甲賀市がしっかりと描かれるよう、私たち行政は、１０年、２０年、また、その先をも見据え力強くまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにした次第であります。　今年度も残すところ５日となり、３月２３日には、平成３０年度のスタートに備え、４月１日付定期異動の内示を発令をいたしました。　今回の異動における基本的な方針といたしましては、大きく４点ございます。　まず、第２次甲賀市総合計画の基本構想に掲げる未来像「あい甲賀　いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた総合的な視点での人事配置。２点目は、平成３０年度当初予算に掲げる三つのテーマ「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」に基づき、オール甲賀で未来につなぐ本格予算の執行に当たり、１０のプロジェクトに集中して取り組み、結果につなげるための戦略的な人事配置。３点目は、職員の抜本的な意識改革、さらには非正規職員を含む全職員の働き方改革を視野に入れた人事配置。４点目は、選挙事務の適正執行のための人事配置であり、多様な行政ニーズに対応できる高度な行政運営が展開できるよう、機能的かつ効率的な人事配置を行いました。この配置で、甲賀市役所を挙げて市民の信頼回復に全力で取り組む覚悟であります。　また、この人事異動の中には、長年、市政運営に献身的な御努力をいただいてきた職員の退職が含まれています。感謝とともに一抹の寂しさがよぎりますが、これも一つの区切りとして、新年度からは新しい体制で市政を力強く進めてまいります。引き続き、全職員が一丸となり、全ては市民の幸せな暮らしのために、一人一人の持てる能力をフルに発揮をしながら、努力を惜しむことなく取り組んでまいります。　議員の皆様には、引き続き御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。 ○議長（林田久充）　閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　去る２月２０日からの議会も、本日、閉会を迎えました。平成３０年度の予算を中心に、議案全てにおいて慎重審議をいただき、議会と執行部の皆さんのよりよい甲賀市のための政策議論が、予算の新年度の執行に当たっても、より具体的に、より効果的に、より市民参加のもとに生かされますことを期待しています。　特に、新年度予算として新規事業や拡充事業が数多く提案されました。毎年、新規・拡充がふえつつありますが、人も財源も限りある中で、サービスの質が問われるべきときではないかとも感じます。市民の、そして時代の要請に応えていただくことは大事なことではありますが、アイデア、制度設計等にさらなる工夫をいただき、真に必要なものをしっかりと市民生活に定着をさせていただくよう自信を持って取り組んでいただきたいと思います。　また、議会と行政、そして市民を交えた政策形成プロセスについては、まだまださらなる深化を目指せればと、そんなふうに感じます。　ところで、今議会前に甲賀市が始まって以来の深刻な不正事件が発生いたしました。このことは、議場におられる全ての皆さんとともに、みずからの問題として問いかけ、共有しなければなりません。　今議会において議会改革推進特別委員会と開票事務不正調査特別委員会が設置されました。議会としても市民への説明責任等を果たすとともに、信頼回復に向けた第一歩を踏み出したいと思います。　最後になりますが、甲賀市をつくり支えてきていただいた退職される職員の皆さん、そして平成２９年度の年度末を迎え地域で御活躍いただいている多くの市民の皆様の御労苦に感謝を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。　これをもって、平成３０年第２回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午後５時３２分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小西喜代次...