平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 平成３０年３月９日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 菊田宗高 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 呉竹弘一 総務部長 森本裕之 総務部理事 岡根芳仁 市民環境部長 酒徳真悠美
健康福祉部長兼福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル 産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信 上下水道部長 小嶋徳男 会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第４６号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第４ 意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第３号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第４号 国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第５号 相次ぐ沖縄県での
米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提出について 日程第９ 意見書案第６号 仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第７号
国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第８号
生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第９号
一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第１０号
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第１１号 長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第１２号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第４６号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号） 日程第４ 意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第３号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第４号 国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第５号 相次ぐ沖縄県での
米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提出について 日程第９ 意見書案第６号 仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第７号
国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第８号
生活保護基準額の引き下げの撤回を求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第９号
一括交付金制度の復活導入と拡充を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第１０号
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第１１号 長時間労働を規制する法律の早期制定を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第１２号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ６番 奥田宏嗣議員及び ７番 竹若茂國議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） おはようございます。 ２番、公明党の堀 郁子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、甲賀市の防災対策についてと子育て支援について質問をさせていただきます。 ２日後の３月１１日は、東日本大震災より７年がたちます。たくさんの方が亡くなられ、今もなお仮設住宅にお住まいの方もおられます。 一たび災害が起きると、生活の全てを失いかねません。災害に対して少しでも防ぐことができないか、手だてを学びたいと思っていたところ、１月にＪＩＡМの「防災と議員の役割」の研修に行かせていただき、勉強をさせていただきました。大変ありがとうございました。この研修では、自助の取り組みを支援していくことが大変重要であると学びました。 内閣府の防災に関する世論調査で、災害時の対応は自分で身を守る自助に重点を置くべきだと考える人が３９．８％に上り、共助を重視する人は２４．５％と出ており、多くの方に自助・共助の意識が浸透していることがうかがえる結果となっております。 自助の地震の備えとしては、複数回答で、「携帯ラジオや懐中電灯、医薬品の準備」が６２．２％、「食料や飲料水の準備」が４６．６％、「家具の固定」が４０．７％、「地震保険加入」が３８．４％となっており、「何もしていない」が１０．８％ありました。何もしていない方々も含め、全ての市民の皆様を守っていけるよう、甲賀市の防災対策について、８点にわたりお伺いいたします。 １点目は、防災対策を積極的に進めている地域に、防災交付金として甲賀市独自で支援をしてはどうかと考えます。 例えば、区として防災マップや
地区防災計画の作成、住民への徹底、区独自での避難訓練や、今、甲賀市でもしている避難行動要支援者の避難をどのようにするかなど、また、各世帯での家具の固定などの推進を進めていこうとしている地域などに支援をしていきます。そして、そのような先進地域をモデル地区として他地域への防災対策を進めていくようにしてはどうかと考えます。県からの支援も－－一度のみではありますが－－あると聞いておりますが、防災対策を持続させていくためにも、甲賀市独自の支援が必要ではと思います。甲賀市のお考えをお伺いします。 ２点目に、小中学生へ
防災意識啓発のために
防災ボードゲームの活用についてです。 写真をお願いします。 明石工業高等専門学校の
明石高専防災団が制作した、すごろく型の
防災ボードゲーム「ＲＥＳＱ（レスキュー）」です。 このＲＥＳＱは、駒を進めて救急セットや消火器など防災グッズを獲得しながら、人命救助に関する課題やクイズをクリアして得たポイントを競うものです。クイズには、「非
常用持ち出し袋を置く場所として最適な場所は」などがあり、防災の知識をふやし意識を高められるようになっています。このゲームは、データを無償でダウンロードでき、ゲームを制作することができます。 明石市では、小中学校やイベント会場などで活用されています。ぜひ甲賀市でも取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目に、災害時の住まい確保について質問をします。
建設型仮設住宅は、土地の確保や工事により入居までに時間がかかってしまいます。現在、甲賀市にある空き家や空きアパートなどを借
上型仮設住宅として使えるよう、空き家バンクとも連携して、いざというときに住宅が確保できる対策をすべきと考えますが、甲賀市としてはどうでしょうか。 ４点目に、災害時の各施設の調理室の使用についてです。 現在ある各施設の調理室は、施設の新旧にもよりですが、古く使いにくいものもあるようです。ふだんの使用ももちろんですが、災害時に各施設の調理室が使えるようにし、少しでも温かいものが食べられるよう、調理室の設備の修繕・新設をしてはどうかと考えます。自治会が管理されている公民館の調理室の修繕には、１点目の防災交付金を使用するなどしてはいかがでしょうか。 ５点目に、災害時の被災者支援についてです。 西宮市では、被災者支援のために
県行政書士会との協定を結び、災害時に市の要請を受け、同会が行政書士を派遣し無料相談窓口を設け、罹災証明や災害見舞金の交付、地方税の減免など、申請書類の作成をできるようにしました。大規模災害時には、職員の方々も被災者になり機能が低下する中で、災害対応など必要な業務がふえていきます。甲賀市も
県行政書士会と協定を結び、いざというときの被災者支援の準備をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、西宮市が開発された
被災者支援システムの導入を検討されていると伺っておりますが、進捗状況はどのようになっているでしょうか。 ６点目に、看護師の
特定行為研修の支援についてです。 看護師の
特定行為研修とは、平成２７年１０月１日に施行された制度で、医師の指示を待たずに一定の診療補助を行える看護師を養成するものです。 この研修を修了すると、在宅介護や施設介護で医師が身近にいなくても、呼吸確保のための医療用管の交換や床ずれで壊死した組織の処置など、高度な技術が必要な３８種類の指定された行為を行えます。超高齢化社会での地域医療の充実に大きな役割を担う研修だと考えます。 また、災害のときには、高齢者の医療的処置、緊急を要する処置にも大変必要な人材になり得ると考えます。 現在、研修修了者は全国でも６００人と少なく、知人の看護師に尋ねても知らない方もおられました。もっとＰＲをし、甲賀市で働いてくださっている看護師が
特定行為研修を受講しやすくなるよう支援し、甲賀市の研修修了者をふやしていくようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。 また、
災害支援ナースの養成研修もあり、災害時に必要な災害医療、災害看護の基本知識を学ぶことができます。この研修にも支援をと考えます。この研修についても、お伺いいたします。 ７点目に、甲賀市の災害時の協定についてお伺いします。 甲賀市
地域防災計画の協定書を見ると、多岐にわたり多くの組織や団体と協定を結び、いざというときの対応ができるようになっています。追加という形ですが、公衆浴場とも協定を結んではと考えます。 阪神・淡路大震災では、公衆浴場が開放してくれ多くの市民が助かったとお聞きしました。宿泊施設とは既に協定がありますが、公衆浴場も追加してはと考えます。甲賀市のお考えをお聞きします。 また、災害後のごみの処分についての協定は結べていないように思います。災害ごみは大量に発生しますし、仮設トイレのし尿なども大量になります。他市との協定を結び、速やかに支援を要請できるようにすることは大事なことと考えます。いかがお考えでしょうか。 防災対策について、最後の８点目の質問です。
災害対策ハンドブック作成です。写真をお願いします。 板橋区では、「私を守る！『女性のための
災害対策ハンドブック』」を作成し、配布しておられます。写真では、これなんですけれども、このぐらいの小さな
ハンドブックになります。 そこには、どなたにも必要な地震が起きたときの行動や安否確認、情報共有の
サバイバルカード、
非常持ち出し袋の準備品や入浴中の地震に備えての内容、また女性用のお役立ちアイテム、女性にとっての避難所での問題、避難所生活での防犯と工夫、暴力被害の相談窓口などが書いてあります。 私も、今回、研修に参加して初めて避難所生活での暴力、性暴力が発生しやすいことを知りました。大きなショックでした。助け合わなければいけない避難所で、そのようなことが起こるとは大変つらく信じられないことですが、大きなストレス、また騒然とした生活の中でできる死角にひどい暴力が発生するのです。自分を守るためにも知っておかなければいけない情報が、また伝えにくい情報がわかりやすく丁寧に
ハンドブックという形で書かれています。甲賀市でもぜひ必要な
ハンドブックだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、同僚議員がＬＧＢＴについて質問をされていましたが、板橋区では、ＬＧＢＴの方が避難所でのトイレや着がえ、お風呂などの悩みで避難行動ができないことに対しても対応の検討を既にされておられます。先進地域での防災の取り組みを学び、甲賀市でも市民を守るための防災対策を進めてまいりたいと考えます。 よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、防災対策を積極的に進めている地域への交付金による支援についてでございます。 各地域が災害に備えるために、自助と共助の役割を啓発し、防災活動を促進・強化していくことは、市の大変重要な役割の一つであると考えております。 本市では、
自主防災組織を対象として、火災の初期消火や自然災害の初動対応に必要な資機材等の初期投資に係る経費に、県の交付金を活用した補助金を交付いたしております。 地域における防災意識を高め、より具体的な防災対策を促進していくには、共助の役割を担う
自主防災組織等の活動を継続的に支援していく必要があると認識をいたしております。 そのことから、区・自治会等での防災訓練や地域の実情に特化した
地区防災計画の作成など、防災活動に対する支援体制のあり方について、甲賀市
防災士連絡会等との連携を密にするとともに、
市自治振興交付金との整合を図りながら、市独自の支援方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、小中学校への
防災ボードゲームの取り入れについてでございます。 議員御提案の「すごろく
型防災ボードゲームＲＥＳＱ」は、誰もが楽しく防災を学ぶことができ、防災対策の普及・啓発に大いに役立つものと思っております。 防災対策の推進においては、知識を身につけるだけではなく、各家庭や地域において、より具体的な対策をどのように実践していただくかが課題です。 そのことから、小中学校の防災学習に、このようなゲームを取り入れることで、これらを経験した児童生徒を通した各家庭や地域への広がりも期待ができます。 今後、学校や教育委員会と連携を図り、導入について検討をさせていただきます。 次に、災害時の住宅確保についてでございます。 大規模災害時における
応急仮設住宅の設置は、被災者の生活の早期安定を図る上で極めて重要であることから、
地域防災計画において、市内小中学校の運動場等をあらかじめ設置予定場所と定めております。 また、滋賀県においては、
民間賃貸住宅の提供に関する協定を関係団体と締結されており、地震等の災害が発生した場合、一時提供住宅として利用可能な
民間賃借住宅の情報提供及び住宅提供等の協力を要請することとされています。 議員御指摘のように、仮設住宅の設置工事には一定の期間を要しますことから、入居するまでの間、空き家等を利活用することについても、関係部署と連携を図りながら、その課題も含めまして調査や検討を進めたいと考えます。 次に、災害時に備え各施設の調理設備の修繕・新設についてでございます。 災害時における炊き出しは、市内の
学校給食センターを初め、調理可能な公共施設や地域の集会所で実施することとなっております。 各施設の調理室は、使用形態や使用頻度がさまざまでありますが、災害時には大変有効な設備でもありますので、施設管理者に適正な改善をいただくよう要請をしてまいります。 次に、災害時に被災者支援のための
県行政書士会との協定についてでございます。 平成２５年８月に、滋賀県と
滋賀自由業団体連絡協議会において、災害時における相談業務の支援に関する協定が締結をされており、滋賀
県行政書士会等の構成団体が取り扱う業務に関する相談等に支援をいただく内容となっております。 このことから、県内市町からの要請により、県を通じて各構成団体より
相談業務従事者を派遣いただくこととなっておりますので、この制度を活用してまいりたいと考えております。 なお、
被災者支援システムにつきましては、昨年度、
地方公共団体情報システム機構より無償ソフトの提供を受け、本システムを導入し仮のデータによる運用テストを実施いたしましたが、プログラムの一部修正や各種様式の変更等が必要なため、現在のところ、まだ本格運用には至っておりません。 次に、看護師の
特定行為研修への支援についてでございます。 看護師がこの資格を習得するためには、
特定行為研修を受講する必要がございます。研修の受講については、共通科目で約３００時間が必要とされており、区分別科目を専門性に合わせて受講する必要があります。 また、この研修の受講資格要件として、
認定看護師制度に基づく認定看護師の資格が必要となり、制度開始から２０１６年３月末までに研修修了者は全国で５８３名、滋賀県においては２人であるということで、養成が進んでいないのが現状でございます。 これは、研修を受講する費用面の問題ではなく、実施できる体制の整備がまだ十分でないということや、少ない人数で業務を行っている看護職場から中核となる看護師を長期研修に派遣することが困難なこと、また、医療機関のメリットの問題などが課題として挙げられていると聞いております。 議員が仰せのとおり、医師以外に処置が行える看護師は災害時に貴重な人材となり得ますが、
特定医療行為を行う上では、医師と看護師が協議をし事前に手順書を作成しておく必要があるというふうに聞いており、全ての看護師が独自の判断で医療処置ができるものではございません。 また、この制度は、本来、地域医療・介護を目的としたものでありますことから、市といたしましては制度の推移を見守っていきたいというふうに思っております。 もう１点、
災害支援ナースの養成研修については看護協会が取り組まれているもので、災害時の
看護支援活動に参加される看護師への養成研修として、看護協会及び協会員の皆様の主体的な活動として実施をされています。今日まで、行政に対して支援要請をいただいている経緯はなく、まずは活動状況を把握をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、災害時の支援協定についてでございます。 本市では、大規模災害の発生時において、迅速かつ的確な災害対策を実施するため、近隣市町や民間及び「えにし」のある県外市区町村との災害時における
相互応援協定及び支援協定を締結いたしております。 入浴に関する支援については、平成２８年３月に市内２０カ所のゴルフ場と、２９年２月に滋賀県
旅館ホテル生活衛生同業組合甲賀支部と、入浴施設等の提供に関する協定を締結をいたしております。 また、滋賀県におきましても、災害時における
生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定を締結されており、この協定に入浴施設の提供が含まれております。 市内には、このほかにも公衆浴場が数カ所ございますことから、入浴施設の提供に関する支援体制について検討をしてまいります。 また、災害時に発生する災害廃棄物や仮設トイレのし尿処理など、処理施設が被害を受け市で対応し切れない場合には、近隣市町等との
相互応援協定に基づき、これらの処理を要請することとしております。 次に、
災害対策ハンドブックの作成についてでございます。 議員御提案の女性のための
災害対策ハンドブックは、対象を女性に特化し、日ごろの心構えや災害時の行動、また女性視点での防災グッズ、さらには、避難所生活での防犯対策などが掲載され、バッグに入れて持ち運びが可能なものと理解をいたしております。 本市では、風水害や地震の発生に備え、想定される危険区域や、危険度と避難を行うために必要な情報をまとめた「甲賀市防災マップ」を作成し、平成２９年３月に市内各戸に配布をいたしました。 この防災マップには、自助の取り組みである
非常時持ち出し品と家庭内備蓄品の準備のための
チェックリストなどを掲載しており、また、災害時の避難行動や避難所での生活において特に配慮が必要な高齢者や障がい者及び外国人、さらには、妊産婦や乳幼児などの要配慮者への共助の取り組みと、その対応方法も掲載をさせていただいております。 市といたしましては、全ての人の人権、また多様性を十分に配慮し、必要な防災情報をわかりやすく、かつ迅速に伝えることが大切であると認識をいたしており、今後、甲賀市防災マップの更新に合わせ、情報の内容や伝達の方法などを組織横断的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 まず、１点目の甲賀市の防災交付金についてですけれども、防災交付金は各自治会の防災を進める一助になると思いますので、またぜひ検討をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 ２点目の
防災ボードゲームＲＥＳＱについてですけれども、この
防災ボードゲームは、先ほど言っていただいたとおり、本当に防災知識を養うために覚えやすく、また実際に動きやすいものになると思います。ぜひ、一日も早く取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 住まい確保についてですけれども、空き家の利活用にもなりますので、またぜひよろしくお願いいたします。 災害時の各施設の調理室の使用についてですけれども、各調理室は私も見に行かせていただきましたけれども、古いのもありますが、使えないわけではありません。きちんと、きれいに整備をしてくださっておられました。しかし、ガスこんろに安全装置がついていないような古いタイプのものもありましたし、また水とお湯が別にしか出ないところもありました。防災拠点となっているのに、隣接の古い建物にしか調理室がないところもありました。 今年度、建設予定のコア・ステーションには給湯室のみしかありません。いざというときのために、調理室が無理でも、かまどベンチなどを設置をしていただければというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 次に、災害時の被災者支援の行政書士会との協定についてですけれども、滋賀県のほうに言っていただけるということで、行政書士さんのお力をしっかりおかりできるように、ぜひともよろしくお願いいたします。
被災者支援システムについては、早急に本格的な導入ができるように、またどうかよろしくお願いいたします。 看護師の
特定行為研修ですが、この研修受講のメリットはすぐには見えないかもしれませんが、将来的には大事な研修であると思います。体制整備など大変だとは思いますけれども、その際には、またよろしくお願いいたします。 災害時の公衆浴場での協定についてですけれども、ありがとうございます。また、今現在でも多くの組織と協定を結んでくださっておられます。さらに広げていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 防災対策
ハンドブックについてですが、このたび東京でも３月１日、今月の１日から女性視点の防災ブックを、都内９，０００カ所で無料で配布をされました。読みやすい、わかりやすいと早くも好評です。ぜひ女性の視点という意味に特化されるかもしれませんけれども、また再度の御検討をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、スマホでもということも考えられてはあるんですけれども、スマホでは本当に見ようという方にしか見ていただくことができませんし、
ハンドブックという形で、いざというときに対応してもらうために前もって知っておいていただくことが必要だと思いますので、甲賀市でも既にありますけれども、家の片隅にあるのではなく、しっかりと常に見られるようにしていただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） お答えをいたします。 ４点目の御質問にありました調理室、あるいは調理機器等について、来年度からかかる仮称のまちづくりコア・ステーションなどにも、そういった設備がないので、かまどベンチ等の配慮をするべきではないかというような御質問をいただいたと思います。 防災計画上、今後新しくできる施設をどのような避難所として位置づけているかということを今後また検討をさせていただきますけれども、かまどベンチにつきましては、既に市内の区・自治会、あるいは自治振興等で設置に向けた行動を早くからされておりまして、市内でも９７基が設置をされています。それも全て業者がつくったものではなく、地元の皆さんが手づくりで必要性を感じてつくっていただいたということで、そういった活動を通しながら、みずからの防災意識も高めていただいているというようなものでございます。 今後、ここに「かまどベンチ」をつくるかどうかということは、もう少し検討は必要かとは思いますけれども、また市民の皆さんと御相談をしながら必要に応じて設置のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 まちづくりコア・ステーションの部屋ですけれども、余り大きくはありませんが、約３０平米のキッチンスペースを１階につくる計画をいたしております。この活用につきましても、防災上、どういうふうに位置づけていくかというのも今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 では、第２の質問に移らせていただきます。 第２の質問は、子育て支援についてです。 １点目は、前回も学力向上に読書習慣をつけるための質問をしましたが、今回もと調べる中で、今、甲賀市がしてくださっている読書通帳を知りました。 写真をお願いします。 甲賀市全小学生に配布をされています。学年ごとに色別になっていて、通帳には図書館キャラクターが描かれ、５０冊読むと免許皆伝証がもらえるストーリーになっています。免許皆伝証、小さいですけれども、いただけるようになっております。読書通帳は、こういう形になっておりまして、中に本を書いたり読んだ感想が書けるようになっております。 これは本当に知ったときには、すばらしい取り組みだなあというふうに感じました。ところが、小学生の子どもに聞くと使っていない状態－－我が家に関してかもしれませんけれども－－使っていない状態でした。なくしている子どももありました。我が家には、ありました。学校によりかもしれませんが、もったいないと思います。よく活用してもらえるよう学校にも働きかけ、市報の図書館だよりにも読書通帳を紹介したり、５０冊読めた免許皆伝証をいただかれた方のインタビューを載せるなど、もっとＰＲをしてはどうでしょうか。 また、小さなお子様や保護者対象のおはなし会も、月２回、各図書館で開催をされています。このおはなし会参加者のお母さんにも、お子さんと読書通帳を使ってもらってはいかがでしょうか。保護者の読書通帳の認知度も広がり、その後の子どもたちの読書習慣にもつながると考えます。 ２点目は、小中学生のランドセル・かばんの重量の対策です。 脱ゆとりとなり、ゆとり教育時代と比べ、教科書のページ数は約３５％ふえたと言われています。ビジュアル化が進み、写真や図をふんだんに使うためサイズも大きくなり、副教材もふえています。 ある調査では、ランドセルの重さ平均約７．７キログラムとありました。確かに、大人が持っても重いと感じます。背中、肩、首、腰が痛いと訴える子どももふえていると言われています。中学生も、同じくかばんが大変重く、自転車に積むのも大変です。 ２月６日の読売新聞にも大きく取り上げていました。私も保護者の方から「何とかならないか」との声も聞いております。教育現場で課題として具体的に検討するときに来ていると思うのですが、いかがでしょうか。 質問は以上です。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の小学生の読書通帳の活用ＰＲについてであります。 子ども読書通帳は、子ども読書活動推進のため、平成２５年度より、子ども読書の日である４月２３日に、小学校を通じて市内の小学生全員に配布をしています。 ５０冊を達成した児童を読書忍者としておりますが、平成２５年度は５９８人、平成２６年度は３３８人、２７年度は６４１人、２８年度は９８７人となっております。２６年度に少し減少しましたが、子どもたちが読書通帳に書いてくれた「おすすめの本」の紹介を学校の校内放送でしてもらうなどの工夫をしましたら、その後は増加を果たしています。 具体的なＰＲとしましては、子どもたちに読書通帳を使ってもらえるよう、図書館のカウンターや移動図書館、学校でのブックトークのときに声かけをしており、紛失された場合は新しいものをお渡ししています。学校図書館には子ども読書通帳のポスターを掲示しており、学校図書館司書からも子どもたちに読書通帳を使ってもらえるよう呼びかけてもらっています。 また、了解を得た上で、子どもの「おすすめの本」のページのコピーを館内に掲示するほか、一部を図書館だよりにも掲載をしています。 読書通帳は一般の方からも希望が多いことから、来年度の子ども読書通帳の発行に合わせまして、大人の方も対象となる読書通帳の企画を予定しております。この企画は、おはなし会に来られた方など、広い世代の方に活用していただけるものと思っております。 今後も、子どもたちの読書のきっかけとなり、本を読む楽しさを知ってもらえるよう、さまざまなサービスを提供してまいりたいと考えております。 次に、２点目のかばんの重量への対策についてであります。 市内小学校では、約３分の１がランドセルではなくランリュックとしています。また、ランドセルかランリュックかは、保護者の方の選択としている学校も多くあります。中学校では、指定したバッグにしている学校や自由としている学校など、さまざまであります。 堀議員仰せのように、ランドセルが重いことで背中が痛いなどと感じる児童が多いという記事を見ますと、対策が必要であると考えるところでございます。 そこで、市内小中学校では、できるだけ体への負担を軽減するために、教科書やノート以外の資料集や地図帳、道徳や外国語活動に使用する副読本、辞典類などを持ち帰らずに学校に置いておくようにしています。また、家庭科や美術、音楽科などの実技の教科書は学校に置いておくようにしている学校も多くあります。 ほかにも、学期末には荷物が多くなりまして体への負担が大きく、安全面でも心配ということで、計画的に持ち帰るよう指導しております。また、肩や腰を痛めているなど、体に故障を抱えている子どもには、個別に対応をしております。 新聞にも取り上げられておりましたが、さらにいろんな観点から方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。大人の方も、この読書通帳をいただけるという、対象になるということで、本当におはなし会に来られたお母さん、またお子様を通じて、さらに、この読書通帳が広がればというふうに願っています。 そしてまた、この読書通帳を通じて本を読む楽しさを知って、学力向上にもつながればなというふうに思います。 ランドセル・かばんの重量の対策についてですけれども、そのように今までお聞きしたようにしていただいているということで、ただちょっと実技の教科書等は、私も確認をずっとしている中で結構持って帰ってきている－－薄いんですけれども－－のがありますし、どうしても宿題等で必要な場合もありますし、一律にはいかないかもしれないですけれども、少しでも少なくなるように－－学校でも工夫はしてくださっている、いただいているお便りを見ても順に持ってくるようにとか、持って帰るときも気をつけて、いつぐらいにということも書いてありましたので－－それは考えてくださっていると重々に考えているんですけれども、また御検討をしていただければなあというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、ランリュックもランドセルよりは軽いかなあというふうには思うんですけれど、ランリュックを持っておられるお子さんの姿は、本当にずり落ちそうな形で、かえって重いのではないかと心配するようなときもあります。どちらがいいかはわかりませんけれども、健やかな子どもたちの成長のために、また努力、工夫を私自身もしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（林田久充） 次に、１３番、森田議員の質問を許します。 １３番、森田議員。
◆１３番（森田久生） １３番、志誠会所属の森田久生でございます。 まず冒頭、今議会において多くの議員が触れておりますが、昨年１０月の衆議院選挙の開票事務において、白票の水増しや未集計の投票用紙の焼却という、まさに法に抵触する行為が行われ、市民の皆さんの信用の失墜を招いたことは、本当に残念なことであります。今後は、市長を先頭に、職員のコンプライアンスに対する意識改革をしっかりと徹底し、一日も早い市民の信頼回復に取り組んでいただくことを切に望むものであります。 一方、３年後の平成３３年５月開催予定の全国植樹祭のメーン会場の候補地に甲賀町の鹿深夢の森が内定されたという、当市にとっては大変明るいニュースもありました。 メーン会場の当市への誘致促進については、昨年６月の私の一般質問で当市に全力でアプローチをしていただきたいという御要請を申し上げたところであり、今般の内定は、市長を先頭にされて関係職員の皆さんが全力で取り組んでいただいたたまものと、これにつきましては心から敬意を表するところであります。正式内定に向けて、いま一層、御尽力をいただきたいというふうに思います。３年後には、きれいな甲賀市を天皇皇后両陛下に見ていただきたい、そのように思っています。 さて、前回１２月の議会において、私は岩永市政のこの一年間の取り組み施策と総括と今後の３年間の重点取り組み施策について、市長が市長選で立候補されたときに配布をされましたマニフェスト等も横に起きながら、平成３０年度の予算編成方針とともに、関連づけて質問を行いました。 その中で、当甲賀市の最大の対応課題は、行き着くところ人口減少の傾向に歯どめを打つために、いかに人口減少の人数を減らしていくかということに尽きるのではないかというふうに痛感をいたしました。その先に、市長が目指しておられる１０万人都市へのチャレンジが、ぼんやりと見えてくるのではないのかなというふうに質問を通して感じたところであります。 そこで、今回は、前回一部触れましたが、人口減少課題一点に的を絞りまして、総務省発表のデータ等をもとに、さまざまな角度から実態分析と要因、人口減少に歯どめを打つための施策について、一問一答方式で市長並びに担当部長にお伺いをしたいと思います。 総務省が１月２９日に発表いたしました人口移動報告によりますと、埼玉、千葉、東京、神奈川、いわゆる東京圏の人口集中が加速をしています。 平成２９年は、東京圏への転入超過が約１２万人、そのうち東京都が７万５，０００人のプラスと断トツでありますが、平成２１年以降、最大まさに東京一極集中にブレーキがかからない状況で、転入超過をしている県は、東京圏４都県を除くと、福岡、愛知、大阪のわずか３府県であります。 滋賀県は、平成２４年までは転入超過県でありました。平成２５年から転出超過県に転落をしてしまいまして、昨年は転出超過７１５人となっています。全体で見ますと、滋賀県は比較的転出数も少ない状況かなというふうに思いますが、昨年の県内の１３市の転入転出の超過の状況は、草津市のプラス６９０人を筆頭に、守山、大津、近江八幡、野洲、栗東の６市で転入超過、他の７市は、東近江市の４９７人のマイナスを筆頭に転出超過となっており、当甲賀市も２４４人の転出超となっています。 次に、総務省の調査データをもとに、甲賀市の平成２０年１２月末を基準とした旧町別の自然動態、社会動態を含めた９年間の人口動向を調べてみました。 この９年間で、水口は、男性が１０８人の増加、女性は１５２人の減少、トータルで４２名の減少。土山は、男性が７８０人の減少、女性は６５２人の減少、トータルで１，４３２名の減少。甲賀は、男性が６２８人の減少、女性が７０７人の減少、トータルで１，３３５人の減少。甲南は、男性が２０人の増加、女性が２４人の減少、トータル４人の減少。信楽は、男性が８２８人の減少、女性が８６５人の減少、トータル１，６９３人の減少。 甲賀市全体では、９年間で男性が２，１０８人の減少、女性が２，３９８人、トータルで４，５０９人の減少となっております。特に減少の著しい土山・甲賀・信楽地域での合計は、４，４６０人の減少となり、甲賀市全体の減少総数の９８．９％を占めている状況であります。 減少の著しい土山・甲賀・信楽地域をもう少し詳しく分析しますと、土山地域の１，４３２人の減少とは、大河原、黒滝、猪鼻、山中、笹路、山女原、平子、瀬音、青土、野上野、頓宮の１１字の現在の人口に匹敵をします。その人口が、９年間で全て消滅したことになります。 甲賀地域の１，３３５人の減少とは、１位の大原上田、毛枚、和田、高嶺、五反田の６字の現在の全人口が、９年間で消滅したことに匹敵をします。 信楽地域の１，６９３人の減少とは、田代、畑、柞原、杉山、小川出、西、下朝宮、宮尻の８字の現在の総人口が消滅したことに匹敵をいたします。 少し前置きが長くなりましたが、甲賀市の現状はこれだけ厳しいということをまず認識するために質問の前段として説明をいたしました。 それでは、質問に入りますが、人口減少問題については、岩永市政下においては、前回１２月定例会、古くは中嶋市政の時代の甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略を議論したときにも、今回とよく似た趣旨の質問を行いましたが、今回は一旦ここでリセットをさせていただいて、重複する項目があるかもしれませんが、切り口も少し変えておりますので、答弁をよろしくお願いをしたいと思います。 まず、当市全体の人口増減の動向と要因について、もう少し突っ込んだ議論を進めていきたいと思います。 人口減少の要因として、出生数と死亡数による自然動態要因と転入者と転出者の差による社会動態要因があります。 そこで、伺います。 当市における過去５年間の自然動態要因と社会動態要因による人口増減は、どのような傾向をたどっているのか、担当部長にまずお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 本市における過去５年間の外国人を含む自然動態要因と社会動態要因による人口増減数につきましては、平成２５年では、自然増減が１３７人の減、社会増減が２４４人の減、合計３８１人の減。平成２６年では、自然増減が１２９人の減、社会増減が２６２人の減、合計３９１人の減。平成２７年では、自然増減が２４３人の減、社会増減が２９４人の減、合計５３７人の減。平成２８年では、自然増減が２３１人の減、社会増減が２２９人の減、合計４６０人の減。平成２９年では、自然増減が２９６人の減、社会増減が１１人の減、合計３０７人の減であります。 このように、人口増減の傾向といたしましては、自然増減においては、出生数が減少傾向、死亡数が増加傾向にあり、その差は広がる傾向にあります。 また、社会増減においては、転入転出ともに増加傾向にあり、その差は、毎年２５０人程度、転出者が上回った状況が続いております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいま伺いました社会増減でございますけれども、大体これ２５年から２８年まで、２５０人前後の減少をずっとしております。 ところがですね、今、聞きますと、平成２９年につきまして、わずか減少が１１になっているという報告を、今、いただいたと思いますが、この状況をどのように見られるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをいたします。 今、議員おっしゃられたように、平成２５年から２８年までは約２５０人前後の減少になっておりますが、２９年は１１人の減少にとどまっております。 この状況につきましては、特に外国人の方の転入が増加したものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次の質問に行きますが、今後、当市の自然動態要因による予想傾向値、いわゆる出生数と死亡数、その差は今後どのような傾向をたどっていくと推測をされるのか、引き続き部長にお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 過去５年間の外国人を含む出生数に対する死亡数の差は、平成２５年ではマイナス１３７人、平成２６年ではマイナス１２９人、平成２７年ではマイナス２４３人、平成２８年ではマイナス２３１人、平成２９年ではマイナス２９６人と、いずれの年も死亡数が出生数を上回っており、その差は増加傾向にあります。 こうした「少産多死」の状況は、全国的な傾向ではありますが、本市においても高齢化率が高まっていることから、今後、死亡数の増加が見込まれ死亡数が出生数を上回る状況が続き、その差は増加していくものと推測をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 今、数字的なことをずっと伺いましたが、この少産多死という言葉が出てまいりましたけれども、この根拠、数字的な根拠、どのような数字をもって少産多死という状況を述べられたのか、再問をしたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 出生数に対する死亡者の差をあらわすという人口の自然動態では、出生数は減少傾向にあるにもかかわらず死亡数が増加した傾向のことを申しております。 具体的な数的根拠でありますが、住民基本台帳年報によるところでありますが、平成２５年が、出生数７６０人に対して死亡数が８９７人で１３７人の減という形になります。平成２６年が、同じく出生数が７２１人、死亡数が８５０人で、増減でマイナス１２９人、平成２７年が、出生数６９２人に対しまして死亡者数９３５人で２４３人の減、平成２８年が、６７９人出生に対しまして９１０人の死亡ということで２３１人の減、平成２９年が、６７４人の出生に対しまして９７０の死亡ということで２９６人の減となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次に直近の５年間の社会動態の要因による人口増減について、以下５点について担当部長にお伺いをいたします。 まず、転入者の男女別の当市への主な転入要因と、そして転入元－－これは県内の他市町、県外・国外というふうに分けましょう－－その傾向について、まずお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） まず、直近５年間の転入元とその要因についてでありますが、本市では、平成２８年から新たな住民基本台帳システム－－コンピュータの関係ですが－－入れかえをしましたので、平成２７年以前の転入元の状況を集計するためには、データを加工する専門的な知識や技術、さらに多額の経費が必要となりますことから、平成２７年以前の転入元をお示しすることは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 また、転入要因について、以前は転入された方に直接お聞きすることはしておりませんでしたが、平成２８年度からアンケートを実施しております。アンケートにお答えいただいた方による集計として報告をさせていただきたいと思います。 まず、転入者の男女別の転入元における県内の他市町からの転入は、平成２８年が男性５５０人、女性４９４人、合計１，０４４人、平成２９年が男性６６０人、女性５１６人、合計１，１７６人であります。 県外からの転入は、平成２８年が男性８１１人、女性５４９人、合計１，３６０人、平成２９年が男性８２２人、女性５２９人、合計１，３５１人であります。 国外からの転入は、平成２８年が男性４７４人、女性３０７人、合計７８１人、平成２９年が男性２７４人、女性１６６人、合計４４０人であります。 次に、転入要因についてでありますが、平成２８年度のアンケート調査では、３４２世帯の皆様に回答をいただきましたので、その結果により報告をさせていただきます。 主な転入要因を多い順番に申し上げますと、「仕事の都合」が最も多く１９３世帯、次に「結婚のため」が５３世帯、「家庭の都合」が２６世帯、「ＵＩＪ転職」が１２世帯となっております。 このようなことから、本市へ転入される方のきっかけは、男女を問わず、仕事や結婚、ＵＩＪターンなどに高い傾向にあり、今後は、アンケート調査を参考とした社会増対策につながる施策を展開する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 少し切り口を変えて伺いますが、転入者の男女別の年齢階層別の状況というのはわかるでしょうか。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 本市への男女別転入者数は、平成２８年では男性１，８３５人、女性１，３５０人、計３，１８５人、平成２９年では男性１，７５６人、女性１，２１１人、合計２，９６７人であります。 また、平成２８年の転入者におきまして多い年齢階層順に申し上げますと、２０歳代が１，０４５人、３０歳代が６４３人、４０歳代が３３４人、９歳以下が２９６人、１０歳代が２０４人であります。平成２９年では、２０歳代が１，１１２人、３０歳代が６８４人、９歳以下が３３１人、４０歳代が３１５人、１０歳代が２０５人であります。 このように、転入者については２０歳代が特に多く、続いて３０歳代、４０歳代の順であり、女性に比べ男性が多い状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 一応、転入の状況について伺いましたが、次に転出－－出ていくほうですね－－の状況を伺います。 まず、転出者の男女別、当市から主な転出要因と転出先、県内と県外、外国に分けてですが、その傾向値はどのようになっているのでしょうか。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 本市からの男女別転出先につきましては、県内他市町は、平成２８年では男性が６４５人、女性が５５５人、計１，２００人、平成２９年では男性６１１人、女性５２１人、合計１，１３２人であります。 県外は、平成２８年では男性８５９人、女性５８６人、合計１，４４５人、平成２９年では男性９１８人、女性５９２人、合計１，５１０人であります。 国外は、平成２８年では男性４９１人、女性２７８人、合計７６９人、平成２９年では男性２０２人、女性１３４人、合計３３６人であります。 次に、転出要因についてであります。 平成２９年度の３６４世帯が回答されたアンケート調査から、主な転出要因を多い順に申し上げますと、「仕事の都合」が最も多く１３５世帯、次に、「結婚のため」が８１世帯、「就職のため」が６１世帯、「家庭の都合」が３１世帯、「住宅の都合」が２８世帯となっております。 このように、転出者については、仕事や就職の関係で２０歳代から３０歳代の方が県外や市外へ多く出ておられる状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） だんだんその状況がわかってまいりました。 一つ、これも切り口を変えまして、転出者の男女別、そして年齢別の状況につきましてはどのような傾向になっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本市からの男女別転出者数は、平成２８年では男性１，９９５人、女性１，４１９人、合計３，４１４人、平成２９年では男性１，７３１人、女性１，２４７人、合計２，９７８人であります。 また、２８年の転出者におきまして多い年齢階層順に申し上げますと、２０歳代が１，２５８人、３０歳代が６７８人、４０歳代が３４２人、９歳以下が２３８人、１０歳代が２１９人であります。平成２９年では、２０歳代が１，２８９人、３０歳代が６８７人、４０歳代が３３２人、９歳以下が２３８人、１０歳代が１９１人であります。 このように、転出者につきましては２０歳代が特に多く、続いて３０歳代、４０歳代の順であり、女性に比べ男性が多い状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、この転出の先ですね、これは一体どこの都道府県へ多く行かれているのか、わかる範囲で結構ですので、答弁をお願いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 主な転出先を都道府県別の多い順に申し上げますと、平成２８年では、大阪府が２４６人、京都府が２０９人、愛知県が１１２人、兵庫県が１０５人、三重県が１０５人、東京都が９６人、神奈川県が５８人であります。また、平成２９年では、大阪府が３０８人、京都府が２３２人、三重県が１２９人、愛知県が１１４人、東京都が９３人、兵庫県が９１人、埼玉県が５５人となっており、いずれも近畿圏や中部圏、首都圏などの主要都市への転出の傾向となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 先ほど、特に人口減少の著しい土山地域、甲賀地域、信楽地域の状況について、その実情を述べました。 この三つの地域の減少要因をどのように解析をされているのか、また比較的人口減少のカーブが緩やかな水口地域、そして甲南地域と、前記の減少の多い３地域と比較して何か特徴的な傾向や要因は考えられないのか、現認識を担当部長にお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 平成２７年１０月に実施いたしました「甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係りますアンケート調査の地域別の統計から申し上げますと、土山地域、甲賀地域、信楽地域では交通に不満と感じる方の割合が高く、特に２０歳代から３０歳代の若者が交通の利便性が高い水口地域や甲南地域へ転居、また、市外へ転出されることが主な要因であると考えております。 しかし、土山地域、甲賀地域、信楽地域では、人口が減少しているにもかかわらず世帯数は減少していないこと、また高齢化率が上がっていることから、２世帯・３世帯の同居世帯から、２０歳代から３０歳代の若者世代が、水口・甲南地域へ転居、または市外へ転出されていることが考えられます。 一方、水口地域では、人口・世帯数とも増加、甲南地域では人口は横ばい、世帯数は増加しており、両地域とも２０歳代から３０歳代の転居転入が多いことから、公共交通の利便性を理由に若者世帯が水口・甲南地域に移動していることが考えられるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） ただいま、土山・甲賀・信楽地域からは交通の利便性の高い水口、あるいは甲南のほうに若い２０代、３０代の転居が多いということを答弁いただきましたが、数値的な裏づけというのはあるのでしょうか。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 再質問にお答えをさせていただきます。 いわゆる数字的な裏づけということですので、住民基本台帳をもとに転居の状況を御報告を申し上げます。 水口町につきましては、平成１７年で２３人の増、平成２２年で７５人の増、平成２６年では２９人の増という形になっております。いずれの年も増加という形になります。 土山町地域につきましては、平成１７年が１５人の減、平成２２年が２８人の減、平成２６年が３１人の減、いずれも減少という形になっております。 甲賀町地域につきましては、平成１７年が増減がゼロ、平成２２年が３９人の減、平成２６年が１４人の減ということで、この地域についても減の傾向が続いております。 甲南地域につきましては、平成１７年が２８人の増、平成２２年が１６人の増、平成２６年が３６人の増ということで、いずれの年も転居がふえてきております。 最後、信楽地域につきましては、平成１７年が３６人の減、平成２２年が２４人の減、平成２６年が２０人の減という形で、いずれも減少傾向が続いておりまして、これらの人数、転居だけでいきますと、水口地域、甲南地域への転居が進んだということで分析をしております。 なお、市外につきましては、どの地域からということは統計上ございませんので、それについては、全般的に２０歳代、３０歳代の市外転出が多いということで推計をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） わかりました。ありがとうございました。 次に行きます。 出生・死亡の自然動態要因、それから転入転出の社会動態要因をあわせて、当市の根本的な人口減少の主な要因はどこにあるのか、これを要因別に的確にあぶり出していかないと適切な対応も打てない、対策も打てないというふうに思います。 人口減少に歯どめを打つ要因は、自然動態要因では健康寿命を延ばす、あるいは死亡される人数を減少させるということも一つの政策方向性かもしれませんけれども、これには恐らく限界があります。やはり何といっても出生数を増加させることが第一で、そのためには－－同僚議員も質問されておりましたが－－結婚をして市内に定住をしていただく方々を一人でも多く誘導するという施策が必要ではないかと思います。一方、社会動態要因では、Ｕターン組も含めて転入者を増加させる施策とあわせて、他市町へ転出者をいかに食いとめるというこの両論施策が必要であるというふうに思います。 諸施策につきましては後ほど伺うこととしますが、そこで今までのやり方も考慮しながら、当市の人口減少が続く現段階における実態認識と人口減少に歯どめを受けていない主要因をどのように捉えておられるのか、少し一段高い総合的な見地から市長の御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 森田久生議員の御質問にお答えをいたします。 人口減少は、先ほど御指摘ございましたように、全国的な傾向、そしてまた課題でありますが、それぞれの自治体により、その要因は異なるものであるということを考えております。 本市では、若者や子育て世代が、公共交通が不便であること、そして希望する仕事・職種がないこと、子育て・教育環境が充実していないことなどを理由に市外へ流出していることが、人口減少に歯どめが打てない要因であると、市民アンケートでも明らかになりました。 若者や子育て世代が本市に魅力をまず感じる、住みたい・住み続けたいと感じていただくためには、この第２次甲賀市の総合計画の基本計画に掲げます、まずは交通の利便性を向上すること、そして若者が求める多様な仕事を創出すること、そして、子育て・教育環境を充実するなどに係る施策を早急に進めていくことが必要だと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、当市における年齢構成別の人口分布の状況について、以下関連２点について担当部長にお伺いをいたします。 １４歳以下の少年層、それから１５歳から６４歳の生産年齢層、６５歳以上の高齢者層に分類をして、当市の人口減少に歯どめが打てていない状況を年齢層という切り口で解析をした場合に、当市の各階層の人数動向、そしてまた占める割合等も含めて、どのような推移をたどってきたのか、あわせて特徴的な動きを示す年代層はないのか、まず現状分析の観点からお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 まず、過去５年間の少年層の人口及び構成率でありますが、平成２５年は１万３，１９０人、１４．１３％、平成２６年は１万２，８４７人、１３．８４％、平成２７年は１万２，５５３人、１３．６１％、平成２８年は１万２，３１６人、１３．４３％、平成２９年は１万２，１０７人、１３．２４％であります。 次に、生産年齢層の人口でありますが、平成２５年は５万８，２９８人、６２．４４％、平成２６年は５万７，１７７人、６１．５９％、平成２７年は５万６，３１０人、６１．０８％、平成２８年は５万５，５９３人、６０．６１％、平成２９年は５万５，０６８人、６０．２４％であります。 次に、高齢者層の人口でありますが、平成２５年は２万１，８８０人、２３．４３％、平成２６年は２万２，８１２人、２４．５７％、平成２７年は２万３，３３２人、２５．３１％、平成２８年は２万３，８１５人、２５．９６％、平成２９年は２万４，２３８人、２６．５２％であります。 ５年間の人口構成率の増減は、少年層人口が０．８９％の減、生産年齢層人口が２．２％の減、高齢者層人口が３．０９％の増であり、全国的な傾向と同様に、本市におきましても少子・高齢化が進んでいる傾向にあると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 今、非常に危機的な数字が、これは全国的にもそうなんでしょうけれども、生産層が減って、そして高齢者層が極端に伸びていると、こんな状況であります。 次に、今、大体傾向はわかりましたけれども、この年齢その今後の推移はどのような傾向をたどっていくのか、特にこの後、伺いますけれども、甲賀市第２次総合計画・基本構想で人口フレームの基準点を定めています１０年後、２０２８年における階層別の構成がどのように推移をしていくと推定をされるのか、推定値で結構ですから教えていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 １０年後、２０２８年の本市の年齢３区分別の人口構成率は、高齢者層率が約３０％と増加し、少年層及び生産年齢層の人口構成比率は減少するものと想定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） もう１点、別の角度から当市の人口動向についてお伺いをいたします。 ことしの１月１２日に、国立社会保障・人口問題研究所、以下社人研といいますが、日本の世帯数の将来推計を発表いたしました。 この推計値によりますと、２２年後の２０４０年には、全世帯の４０％はひとり暮らしになり、同時に６５歳以上の高齢者世帯主が４４％を占めると、非常にショッキングな推計値が発表されたところであります。 そこで、以下、関連５点について当市の状況と今後の推計について担当部長にお伺いをいたします。 まず、当市の世帯数の動向について伺います。 社人研の推計では、２０２３年の５，４１９万世帯をピークに徐々に減少に転じ、２０４０年には５，０７６万世帯まで減少するというふうに予測をしています。当市においても人口は徐々に減少していますが、世帯数については現在徐々に増加の傾向にあります。 そこで、まず当市におけるひとり暮らしの世帯数の全体的な状況について、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 本市のひとり暮らし世帯数につきましては、平成２７年の国勢調査におきまして８，１０２世帯であり、全世帯の約２５％を占めております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、ひとり暮らし世帯数の男女別の、それからまた年齢層別の現状、社人研が推測している基準年２０４０年の当市の姿、どのような形になるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 平成２７年の国勢調査における男女別のひとり暮らし世帯数は、男性が５，０５９世帯、女性が３，０４３世帯であります。 また、年齢層別のひとり暮らし世帯数は、生産年齢層が５，６１５世帯、高齢者層が２，４８７世帯であります。 社人研の２０４０年のひとり暮らしの世帯の増減率をもとに本市の推計をいたしますと、男女別の世帯数は、男性が約５，２００世帯、女性が約３，４００世帯となり、年齢層別では、生産年齢層が約５，５００世帯、高齢者層が約３，６００世帯となるものと予測をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 先ほども述べられましたが、私も言いましたが、当市においては人口は徐々に減少していると、世帯数は徐々に増加をしている。この要因ですね、これは今どのように分析されているのか、また、あわせて世帯数が減少に転じる時期、これをいつごろと想定されるのか、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 現時点で、本市では、中山間地域の２世代・３世代同居の世帯から、交通の不便さを理由に２０代・３０代の若年層や子育て層が、水口地域や甲南地域の住宅開発地等へ転居する傾向があります。 また、平均寿命の上昇による高齢化世帯の増加、アパートなどの集合住宅の建築などにより世帯数が増加しているものと考えられます。 なお、本市の総世帯数が減少に転じるのは、社人研の推計などからも２０３０年と想定をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、６５歳以上の高齢者世帯数の現状、それから２０４０年の姿、これはどのように推計されるのか、参考で結構です。教えてください。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本市の６５歳以上の高齢者世帯主数は、平成２７年国勢調査によると１万１，１８０世帯であり、全世帯に占める割合は３４．６％であります。 また、２０４０年における本市の高齢者世帯主数は、社人研の増加率から推計いたしますと約１万３，０００世帯となる見込みであり、それに占める割合は約３９％になるものと予測をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 人口減少問題を語るときに、これは一番恐ろしい減少事象というのは、やっぱり６５歳以上の高齢者の人数までが減少に転じたというときではなかろうかというふうに思います。特に、当市の場合は。 当市の高齢者人口が減少に転じる時期、なかなか想定は難しいかもしれませんが、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 これも、同様に社人研のデータをもとに推計いたしますと、本市の高齢者人口が減少に転じますのは、２０４０年ごろと想定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、大きなくくりとして、当市の将来の人口フレームについてお伺いをしたいと思います。 同じく社人研の統計では、これから１０年後の２０２８年の当市の推計人口を８万２，６２４人と予測をしています。まだこれから１０年間で９，０００人が減るということであります。この９，０００人というのは、今、平成２０年から９年間で減少した４，５００人の倍近いスピードで今後も人口減少が進んでいくということの警鐘ではないかというふうに思っていますが、そこで昨年６月に策定されました甲賀市第２次甲賀市総合計画の基本構想では、急激な人口減少を少しでも緩やかなカーブにするために、あらゆる施策を講じて、２０２８年の本市の目指す人口を８万７，０００人と定め、そういう人口フレームが描かれております。 そこで伺いますが、社人研の平成４０年推計値約８万３，０００人を８万７，０００人と第２次総合計画の基本構想の人口フレームで変えた、その根拠ですね、それについて、まず教えていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本市の社会動態の人口は、毎年、約２００人程度の転出超過であり、このまま何も対策を講じなければ、本市の人口は平成４０年には約８万３，０００人になると、社人研の推計数値として公表をされているところであります。 このような状況を踏まえ、若者、子育て世代の転入増加と転出を抑止するための社会増対策や早期に出生率を上げる自然増対策を積極的に進めることで、社人研が推計をしております８万３，０００人を４，０００人上回る約８万７，０００人を市民が共有する将来の人口目標と定め、第２次総合計画の人口フレームとしたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） この人口フレームが将来達成されたとしてもですね、今後１０年間の計画では、平成２０年から９年間で減少した４，５００人と、ほぼ同数の人口が引き続いて減少していくということを容認したというふうになっていると思います。 このスキームではですね、人口減少に歯どめを打つことは無理と想定しているのでしょうか、まして１０万人都市の復元など、本当に夢物語になってしまわないか本当に心配をします。 そこで伺いますが、１０年後の平成４０年、水口・土山・甲賀・甲南・信楽地域のそれぞれの人口推計を何人と描いているのか、このスキームに基づいて担当部長にお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 水口・甲南地域は、特に市内の中山間地域から人口移動があり、今後もこの傾向は継続すると考えられますので、社人研の推計より逓増し、水口地域では約４万５，０００人、甲南地域では約２万３，０００人と推計をしております。 また、土山・甲賀・信楽地域では、市内転居や市外転出による人口流出傾向が続くと考えられますので、社人研の推計値より逓減し、土山地域では約６，７００人、甲賀地域では約９，０００人、信楽地域では約１万５００人になるものと推計をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 今、答弁をいただきました土山・甲賀・信楽から、まだ水口、あるいは甲南への人口移動は今後も続くというふうに容認されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 再問にお答えをいたします。 土山・甲賀・信楽地域から水口・甲南地域へのいわゆる転居の要因につきましては、先ほど申し上げましたように、交通の不便を中心に２０歳代、また３０歳代の若い世代が水口・甲南地域へと転居、また市外へと転出されるような状況になっているというところでございます。 市といたしましては、決してこのまま今の３地域－－土山・甲賀・信楽の地域－－の人口の流れを容認するのではなく、公共交通の利便性の改善を初め、誰もが住みやすく、なれた地域で暮らし続けられるよう、第２次総合計画・基本計画で示しておりますプロジェクト１０に基づく各種施策を確実に、また積極的に進めることで、３地域の若者世代の市内外への流出抑制につなげていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、ちょっと角度を変えたいと思いますが、人口減少に関する課題の明確化の観点から、第２次甲賀市総合計画・基本計画を通して伺います。 人口減少課題を乗り越えるために、第２次総合計画・基本計画では、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」、プロジェクト１０の取り組みが掲げられています。 人口減少の主な要因は、先ほど答弁にもありましたが、この第２次総合計画の基本計画においても、１０万人都市を目指すための三つの課題として明確に表示をされています。 課題の一つは、職場や地域における子育て・教育環境の充実や女性の活躍に対する支援が不十分であり、出生率の上昇につながっていない。課題二つ目は、雇用に係る需要と供給のアンバランスにより市内への定住・移住が進んでいない。課題三つ目は、福祉・介護の不安、公共交通が不便なため中山間地域から子育て世代を含めた広い層の流出が進んでいる、このような形で課題提起をしています。 この三つの課題は、人口流出に歯どめを受けていない大きな要因であるということは、私も同感であります。 そこで伺いますが、この三つの課題、具体的事例・事象も交えて、もう少し掘り下げて説明をしていただけないでしょうか。問題を、より具体化、鮮明化することによりまして対策も的確なものになると思います。担当部長にお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 まず、三つ目の課題の１点目、職場や地域における子育て・教育環境の充実や女性の活躍に対する支援が不十分であり、出生率の上昇につながっていないであります。 これまで、本市が子どもたちの学習環境などに支出した１人当たりの教育費は約３万７，０００円であり、県内平均の約４万３，０００円と比べて低く、エアコンの設置やトイレの改修、ＩＣＴ教育の整備のおくれなど、子育て世代に選ばれる教育環境の整備が不足していたと考えております。 また、女性の仕事と家庭の両立を目指したワーク・ライフ・バランスや男性の育児への参加など、女性が社会で活躍できる取り組みが不十分であり、出生率の上昇につながっていなかったと考えております。 次に、雇用に係る需要と供給のアンバランスにより市内への定住が進んでいないであります。 現在の、甲賀市の求人・求職状況を見ますと、特に若者が希望する事務的職種の求職者数は非常に多い状況にありますが、企業などから事務的職種への求人数が少ない状況となっております。 平成２９年１２月の有効求人倍率では、製造業など他の職種は需要が供給を上回り、有効求人倍率が１倍以上あるのに対し、事務的職種の有効求人倍率は０．６４倍と低く、若者が市内で希望する仕事が少ないことから市内への定住が進んでいないと考えております。 次に、福祉・介護の不安、公共交通が不便なため、中山間地域から子育て世代を含めた広い層の流出が進んでいるであります。 人口減少、高齢化社会が進展する中、介護関係の労働者不足、在宅医療等の取り組みのおくれ、公共交通の不便さなどから、若者、子育て世代の人口流出が進んでいると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 次に、各地域－－水口・土山・甲賀・甲南・信楽－－において、特筆すべき課題はどのように認識をされておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 まず、水口地域では、人口が集積している北部新興団地でも、将来、児童数が急激に減少し高齢化世帯が増加することによる集落機能の低下が課題であります。 また、市街地におきましても、今後は人口減少が進み商業地区の空き家や空き店舗などがさらに増加することにより、中心市街地における機能低下が進むものではないかと考えております。 次に、土山地域では、市内でも唯一鉄軌道のない地域であり、公共交通に不便さを感じ、若者、子育て世代が市内の市街地や市外へ転出されることが課題であると考えております。 次に、甲賀地域では、第１次公共交通でありますＪＲ草津線の運行便数が減少するなど、公共交通の不便さが進んでいることや大型商業施設がないことから、若者、子育て世代が市内市街地や市外へ転出されることが課題であると考えております。 次に、甲南地域では、郊外に大型店舗等の立地が進んでおり、比較的人口の多い市街地においても、今後、空き店舗、空き家、空閑地が増加することが考えられます。 また、人口が急激に増加しました新興団地におきましても、年少人口が大きく減少し、一気に高齢化が進むことで集落機能が低下することが課題であると考えております。 次に、信楽地域では、第三セクターである信楽高原鐵道はあるものの、公共交通の不便さを感じ、若者、子育て世帯が市内外へ流出し高齢化が進むこと、また、地場産業におきましても、高齢化によります信楽焼の後継者不足が進むことが課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） 今、数々の課題を具体的にお話をいただきましたが、人口減少に歯どめをかけるための課題認識というのは、この総合計画に掲げた三つの大きな課題以外にはほかに考えられないんでしょうか、参考にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 第２次総合計画・基本計画では、三つの大きな課題を４年間で解決するため、先ほども申し上げました三つのテーマ「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」を掲げ、人口減少に歯どめをかけるための重点施策の方向性をお示しをさせていただいているところであります。 しかし、若者定住・移住など、人口減少対策のためには三つの課題以外にも、さまざまな課題もございます。それらの課題につきましては、基本計画の分野別施策として２０の施策に取りまとめて現状や課題を分析しており、その施策の方向性についてもお示しをしているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 森田議員。
◆１３番（森田久生） それでは、次にちょっと角度を変えてみたいと思いますが、人口減少課題に対する諸施策を整理する意味からですね、前の質問で明らかになりました人口減少の諸課題に応じた具体的な諸施策について、課題ごとに区分をして、以下６点、担当部長にお伺いいたします。 まず、第２次総合計画の基本計画の課題と捉まえている三つの課題のうちの一つ目「職場や地域における子育て・教育環境の充実や女性の活躍に対する支援が不十分であり出生率の上昇につながっていない」、この課題に対します具体的な諸施策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 職場や地域における子育てを充実させるため、多子世帯の保育料を免除する第２子保育料無料化事業、特定不妊治療・不育症治療を受けられた方の治療費を助成する特定不妊治療・不育症治療費助成事業などに取り組んでまいります。 また、教育環境の充実や女性の活躍を促進するため、生徒一人一人が主体的に学ぶ学習形態を取り入れ、学力の向上を目指す確かな学力向上事業、企業が主体となり、労働者が育児・介護などで離職することなく働き続けられる取り組みを支援するワーク・ライフ・バランス推進事業などの施策に積極的に取り組む方針であります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（橋本恒典） 地域マネジャーさんにつきましては、資格は普通運転免許証ということをお聞きしましたが、やはり地域の実情をしっかりと知っておられる、そしてまた、まちづくりに対しての熱意も持っておられる、そういうことでは資質の向上も必要であるかなというふうに思いますし、今の答弁でいきますと、地域の推薦と公募があるということでもあります。より地域に根差した地域マネジャーの配置を、よろしくお願いします。 地域コミュニティでありますとか、また市民センターについていろいろお伺いをさせていただきましたが、協働のまちづくりには、さまざまな市民活動が必要となってまいりますが、地域コミュニティに対しましてテーマコミュニティの現状と市の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 そこで、まず最初に市内の市民活動の現状についてお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 市内のテーマ型市民活動団体といたしましては、ＮＰＯ法人等、把握しているだけでも２８０以上の団体があります。 こうした団体の多くは、高齢者や障がい者の福祉に係る活動を初め、教育・子育て、歴史・文化、防災・防犯、環境保全など、みずからの手で自分たちが住む地域をよくしていこうという幅広い活動を行っていただいております。 また、中には、市民活動が持つ特性を生かし市民協働事業提案制度に応募いただき、市の担当課と協働で事業を行っていただいている団体もございます。 テーマ型市民活動団体の皆様は、身近な問題を自分たちの手で解決したい、困っている人々を何とか助けてあげたいという情熱や思いを基調に集い、活動を行っていただいており、市といたしましては、公共の担い手として大変大きな期待を寄せさせていただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 市内には多くのＮＰＯ等の市民活動団体が活動をされているということでありますが、今も少し触れていただきましたが、市民活動団体の現状と課題は何か、お伺いいたします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本市の場合、市民活動団体のほとんどが法人格を持たない任意団体であり、一部、活動のための助成金等を受けておられる団体もありますが、多くは、できる範囲で無償の活動を行っているボランティア的な団体であります。 こうした団体は、活動者の自発的な思いで活動いただき、活動資金やメンバーの確保に苦慮しておられる場面も少なくありません。そのために、市民活動団体に寄り添った支援を行っていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 市民活動団体の現状と課題についてお伺いしましたが、寄り添った支援が必要だというようなことでありましたが、市民活動及び市民活動団体への現在の市の支援について、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 現時点で市民活動に対する支援といたしましては、自主活動センター「きずな」や、あいこうか市民活動・ボランティアセンター、あるいは地域の公民館、コミュニティセンターなどにおきまして、活動に使用する場所、また施設や機器の貸し出しなどを行っております。 特に、市民・活動ボランティアセンターには、カラー印刷機や長尺印刷機等も配備をしており、活動のための資料づくりなどに活用いただいておりますが、現時点では活動場所が狭いということの御意見もいただいております。 また、市民活動・ボランティアセンターのコーディネーターを中心に、まちづくりに関する情報収集や提供、相談対応、まちづくり講座の開催などの支援もあわせて行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 市としてもさまざまな支援をいただいておりまして、市民活動・ボランティアセンターでは、コーディネーターによる支援もやっていただいているというところであります。 市の支援の一つとして、制度的な支援として市民協働事業があります。市民協働事業の現状と課題は何か、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 御質問にお答えいたします。 市民協働提案事業の現状といたしましては、地域の観光や歴史文化などをテーマにした協働事業を中心に、提案団体と市の担当課による有意義な取り組みを展開いただいております。 加えて、空家対策や特産品開発などに焦点を当てた提案も出していただいており、市民の方の自由な発想や新たな視点で、甲賀市全体や、また地域を元気にしようという意気込みのある取り組みも提案いただいているところでございます。 一方、多くの団体におきまして、提案事業終了後の活動資金確保や、また活動を続けていく上での人材確保などが課題になっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどから何回か出てきております市民活動団体の資金的な課題、また人材育成等の課題もあるということですが、行政と市民が一体となった活動というのは今後も続けていく必要があるかなというふうに思います。 大きく地域コミュニティ、テーマコミュニティについてお聞きをしてまいりましたが、市民の皆さんがまちづくりに積極的に参加することは大変重要であります。 そこで、昨年から開催をされております市民参画・協働推進検討委員会についてお伺いをします。 まず最初に、市民参画・協働推進検討委員会の設置目的と構成についてお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 市民の方がまちづくりに積極的に御参加をしていただくように促すことにより、区・自治会、自治振興会、市民活動団体、事業所、個人などのさまざまな主体間の連携及び協力並びに行政などと協働によります地域課題を地域で解決する市民自治を実現するために、本委員会を設置したところでございます。 委員会は、有識者を初め区・自治会、自治振興会関係者、テーマ型市民活動団体関係者、社会福祉団体、地域市民センター職員など、１５名の委員により構成されております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 委員会の目的と委員の構成についてお伺いしましたが、同委員会の所掌事項については何か、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本委員会の所掌事項といたしましては、市民のまちづくりへの参画推進に関する事項、まちづくりにおけるさまざまな主体間の協働推進に関する事項、区・自治会及び自治振興会に関する事項、甲賀市まちづくり基本条例に関する事項と、これらのほか市民参画・協働を推進する上で必要となる事項であります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどお伺いしました設置の目的、市民自治に向けての委員会ということで所掌事務につきましても教えていただきました。それに基づいて、さまざまな議論をされていただいているというふうに思います。 その中の意見交換ですけれども、現在の市民参画・協働推進検討委員会の検討内容について、現状をお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 市民のまちづくりへの参画推進や、まちづくりにおけるさまざまな主体の協働推進、区・自治会及び自治振興会、甲賀市まちづくり基本条例などの所掌事項について御検討をいただくものであります。 現在は、設置から、また取り組みから、おおむね７年が経過いたします自治振興会によるまちづくりの拠点施設となります地域市民センター及び、自治振興会のあり方や自治振興交付金、区・自治会と自治振興会の役割分担や、それぞれのあり方などについて重点的に御検討をいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 現在、地域市民センターのあり方、それから交付金等についても御検討をいただいているということであります。 以前の自治振興委員会のときは－－最初でもありましたので－－その中で地域市民センター、コミュニティセンターの設置及び機能に関する事項というのがございました。今回、先ほどの所掌事務にはありませんでしたけれども、特に地域市民センターの業務の見直しもされているというふうにお聞きをしておりますが、その経緯につきましてお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 地域市民センターにつきましては、これまでも申し上げておりますように、その業務の中心は自治振興会の支援というところに重きを置いております。また、区・自治会を含めた地域支援についても、その業務として解決をしているところでもございます。 このことから、甲賀市市民参画・協働推進検討委員会の所掌事項にあります「区・自治会及び自治振興会に関する事項」の中で、現在は地域市民センターのあり方について検討をいただいているところでございます。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほど地域市民センターの業務のこともお伺いさせていただきましたが、どちらかというと行政としての検討かなというふうには思うんですが、こういう委員会の中でも市の提案といいますか、一緒になって考えていただくのも、また協働の一つかなというふうに思いました。 それから、市のほうでは市民活動の拠点整備ということで、今議会にも契約案件として上がっております（仮称）まちづくりコア・ステーションの整備を進められていますけれども、その件につきましては同委員会では議論は行われているのか、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 本検討委員会におきましては、広く市民のまちづくりの方の参画や協働について継続的に御議論をいただくこととしております。 一方、（仮称）まちづくりコア・ステーションの整備に合わせては、運営に関する事項に関しましては、さらに掘り下げた検討が必要であることから、別に、（仮称）まちづくりコア・ステーション運営検討懇話会を設け、現在、御議論をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） コア・ステーションにつきましては、運営に関することということで検討懇話会というお答えでありました。 ただ、せっかくのこの委員会でありますので、これからの将来のまちづくりに向けた、協働のまちづくりに向けた施設でもありますので、ぜひそちらのほうでも、さまざまな議論もいただいたらどうかなというふうに思います。 （仮称）まちづくりコア・ステーションの整備につきまして少し触れさせていただきましたが、次に活動拠点の整備についてお伺いします。 活発な市民活動には、活動拠点の充実が必要と考えますが、市の市民活動及び水口地域における自主活動団体の活動拠点であります自主活動センター「きずな」の現状についてお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 現在、自主活動センター「きずな」につきましては、３５の登録団体によって運営協議会が組織をされ、自主的な管理のもとで、登録団体利用とビジター利用を含め、年間延べ約１万４，０００人の方が利用をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 延べ１万４，０００人と、大変多くの方が御利用いただいているということで、自主的な活動、また自主的な管理運営もされているということで、大変使いやすい施設であるというふうにお聞きをしております。 それと、先ほども御答弁にありましたように、市の協働のまちづくりの支援の一つとして甲南地先に整備されました市民活動・ボランティアセンターの現状について、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 市民福祉活動センターを活用し、市民の自主的かつ主体的な公益活動への参加を促し、区・自治会や自治振興会、ＮＰＯなど市民活動団体の支援を主目的に、市民活動・ボランティアセンターを設置をいたしております。 このセンターにつきましては、社会福祉協議会の指定管理により運営をいただいており、専門コーディネーターなど４人のスタッフにより、市民活動団体の相談対応や情報収集、また提供、まちづくりを担う人材育成などの事業を行っていただいているとともに、協働のまちづくり推進に向けた取り組みも行っていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 「きずな」につきましては、自主活動団体、自主的な管理ということで、また、こちらは指定管理でありますが、社協が指定管理を受け、その中で相談業務とか情報収集、協働のまちづくりに向けた取り組みを行っていただいているということで、それぞれ役割を担っていただいているというふうに思います。 市では、先ほど少し触れさせていただきましたが、まちづくりコア・ステーションの整備に取り組まれておりますが、中間支援施設としての整備についての考え方についてお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えをいたします。 市民活動団体間や行政などと市民活動団体の間に立ち、双方をつないだり協働の取り組みをコーディネートするなど、あらゆる市民活動支援を行う中間支援は、現状、市民活動・ボランティアセンターが、その機能を担っております。 現在、整備を進めております（仮称）まちづくりコア・ステーション整備後は、本機能を市民活動・ボランティアセンターからコア・ステーションに移行するものであります。 当該施設におきまして、市民活動団体からの相談対応や情報収集・発信を初め、地縁型、またテーマ型を問わず、あらゆる市民活動の支援をトータル的に行う計画で現在検討を進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 現在、活動・ボランティアセンターで行われているさまざまな中間支援施設としての機能を、新しくできますまちづくりコア・ステーションのほうでということで、まちづくりコア・ステーションの管理運営等につきましては、我が凛風会の谷永会派長の代表質問でもお答えをいただいたところですが、先日、会派の視察研修をさせていただきました広島県福山市では、そのときもお話をさせていただいてましたが、専門の相談員による相談業務をしっかりと行っておられました。 これは、相談のチラシなんですけれども、まちづくりサポートセンターといいますのが、市民参画センターという５階建ての建物がありまして、その２階にサポートセンターがあります。誰でも自由に使えるオープンスペースや交流サロン、それからセミナールームなどがありまして、機能としては、団体、人材育成、マッチング、相談窓口ということであります。 これは、そのチラシでありますけれども、相談員によります相談日というのが毎月第１・第３木曜日にございます。どういうことをするのとか、どういう相談をするのという、そういうチラシであります。 それから、その同じ中にセンター長さんがおられまして、その方は相談日ではなく、毎日、さまざまな相談を受けられるということで、こちらは９時から４時ということで、館長さんの相談が受けられるということであります。カレンダーもついておりますけれども、このような形で、チラシ等もお配りいただきながら多くの相談をされているということで学んでまいりました。 そこで、市民活動団体等の相談窓口の設置につきまして、まちづくりコア・ステーションの今後の考えについて、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 現状、市民活動団体等の相談窓口は、市民活動・ボランティアセンターに、その機能を持たせております。 現在整備を進めております（仮称）まちづくりコア・ステーション整備後は、助成金等の活動資金に係る相談や法人認可取得のための相談を初め、税、社会保険などに係る相談など、市民活動全般に係る相談対応も行っていくよう考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新しい施設の一つの業務として、よろしくお願いします。 福山市のまちづくりサポートセンターのある市民参画センターの１階には、協働のまちづくり課がそのまま入っておられました。ＮＰＯテーマ団体だけでなく、７９のまちづくりの推進委員会というのがあるそうですけれども、それらの相談も、１階も含め受けておられるというところでありました。 中間支援施設は、テーマコミュニティだけでなく、ただいま申しましたように、地域コミュニティの利用や相談も必要となってまいります。また、各団体同士の交流拠点としても有効であるということから、市民活動団体や地域で活動をする団体の交流と情報共有について、お考えをお伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 （仮称）まちづくりコア・ステーションにつきましては、テーマ型市民活動団体を中心に、地縁型の区・自治会、自治振興会も含め、あらゆる市民活動団体の中間支援機能を担うものとして計画をしております。 本施設につきましては、市民活動に係る情報収集や提供を行うとともに、団体の催しやまちづくりセミナーなどの開催、あるいは市民活動団体の交流会や協働推進のための円卓会議開催など、市民活動団体が交流し、つながりを持てるような事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） テーマコミュニティを中心に、あらゆる団体ということで、自治振興会等の連携も必要であるということであります。区・自治会、自治振興会と地域市民センターとの連携についての考え方について、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） お答えいたします。 （仮称）まちづくりコア・ステーションは、先ほども申し上げましたように、あらゆる市民活動団体の活動支援を行う施設であり、区・自治会や自治振興会に対しても、情報提供を初め相談対応や人材育成などの支援を行う計画であります。 こうしたことから、自治振興会の活動拠点となります地域市民センターとも連携協力しながら、住民自治活動のより一層の進展が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） どうぞよろしくお願いします。 先ほど申しました福山市の中間支援施設まちづくりサポートセンターは、「まちサポ」として市民に親しまれています。 そこで、（仮称）まちづくりコア・ステーションの名称と愛称募集についての考えはないか、お伺いします。
○議長（林田久充） 総合政策部長。
◎総合政策部長（平尾忠浩） 御質問にお答えいたします。 現在整備を進めております（仮称）まちづくりコア・ステーションの施設名称は、あくまで仮称であります。当然、この施設は市民の皆様のものでありますので、市民の皆様に広く名称を募集し、（仮称）まちづくりコア・ステーション運営検討懇話会委員皆様の御意見も参考にして名称を決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） この名前のことでありますが、市民の皆さんの少しでも参画をよろしくお願いしたいと思います。 このまちづくりコア・ステーション、仮称ですけれども、市民活動の拠点であるとともに協働のまちづくりの拠点でもあります。施設を利用するだけでなく、整備段階から市民の皆さんのかかわりが必要と考えますが、施設整備に伴います市民参画の考えについてお伺いします。
○議長（林田久充）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 公共施設等の整備につきましては、より多くの市民の皆様に、自分たちの施設として愛着を持って御利用いただくためにも、施設整備や運営の検討段階等において、市民皆様の御意見を反映できるような取り組みが必要であると考えております。 特に、（仮称）まちづくりコア・ステーションの整備に当たりましては、市長みずからが市民活動団体との懇話会を通じて、設計にかかる前から意見をお伺いしながら、どのような施設がいいかという御意見も賜っております。さらには、ワークショップやアンケートなどにより、市民活動団体の皆様の御意見もお聞きしたところであります。 さらに、施設の管理運営方法や利用に係るルールづくりについて検討するため、昨年１１月に、（仮称）まちづくりコア・ステーション運営検討委員会を設置し御検討いただいているところであります。 本委員会におきましては、市民活動に積極的に取り組んでいただいている皆様に御参画をいただき、より利用しやすい施設づくりのための前向きな御意見もいただいております。 市といたしましても、テーマ型、地縁型に限るのではなく、より多くの皆様が、まちづくりコア・ステーションを御利用いただき、本市のまちづくり活動がさらに活性化するよう、施設整備はもとより、活用いただきやすいルールづくりに市民の皆様の御意見をできる限り反映させてまいりたいと考えております。 また、この懇話会の委員長の方からは、「県内でもこうした施設は珍しい、みずからルールづくりをするという取り組みについては、さらに甲賀市を応援していきたい」という大変前向きな御意見もいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 施設の整備に当たりまして、さまざまな場所で、場面で市民の参画をいただいているということで、大変いい施設になるのではないかなというふうに思いますが、市民参画の方法はさまざまありまして、計画づくりや運営の参画も必要です。また、その周辺の整備等、汗を流すようなことも必要かと思います。幅広い市民の参画や、子どもや親子でも参加できるようなことが考えられないかなというふうに思うところです。 これは、福山の２階の「まちサポ」の入り口にあります看板を写真を撮ってまいりました。これは、地元の大学生が考案されたイメージデザインでありまして、「ま」は笑顔、「ち」のところには元気、それから「サ」には、ひらめきや発見と電球がぽっとついております。「ポ」につきましては木が成長していくと、そして線路で同じ思いのある、まちづくりに思いのある人が「駅」のような場所にしたい、集うような駅のような場所にしたいという思いでつくられたというようなことがありました。 そういう意味で、いろんな汗を流せるような参画の仕方は、整備に向けて何か考えられないか、お伺いします。
○議長（林田久充）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（平尾忠浩） 再問にお答えをいたします。 オール甲賀でまちづくりを進めるということは、お子様からお年寄りまで、また障がいを持つ方であっても、全ての市民の皆さんが、できる範囲でまちづくりにかかわっていただくことが大変重要であるというふうに考えております。 （仮称）まちづくりコア・ステーションの施設整備につきましても、市が行うことは施設整備ということでありますが、施設管理や運営については市民の皆様にかかわりを持っていただくことは大変重要であろうかというふうに考えております。 さきの代表質問でもお答えもさせていただきましたように、例えばアール・ブリュットの作品展示であったり、そのほか、今、御提案をいただきましたような看板、また施設内に花壇をつくってはどうかというような発想もあろうかと思います。そうした皆さんのいわゆる汗を流す中での参画という部分につきましても、この検討委員会の懇話会の中で、また御議論をいただくことも大変重要かというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどの「まちサポ」の看板は一例でありますけれども、協働のまちづくりの活動拠点でありますので、とことん協働にこだわっていただけたらなというふうに思いますのと、やっぱり世代を超えた交流、そして地域コミュニティとテーマコミュニティのしっかりとした連携、それから甲賀市の協働のまちづくりが、そこから育つように期待をさせていただきまして、協働のまちづくりにつきましての質問を終わらせていただきます。 次に、大きく２点目の市内の河川整備と河川管理について、分割方式で質問いたします。 河川につきましては、防災面でも、その整備や管理は大変重要でありますことから、今回質問をさせていただきます。市内の河川のほとんどは一級河川であり、その管理は県ではありますが、住民生活にも密着していることから質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 甲賀市は、４８２平方キロと広大な面積を有しており、多くの河川が流れています。また、近年の大型台風や局地的な豪雨は、各地で甚大な被害につながっています。そんな中、市内の河川における河川改修の現状やしゅんせつ、河川管理について現状と課題について質問をさせていただきます。 まず最初に、市内には野洲川や杣川、大戸川など多くの河川がありますが、甲賀市における河川の概要について、建設部長にお伺いします。 ２点目に、市内の河川の多くは一級河川ですが、河川改修の現状についてお伺いします。 ３点目に、一級河川等の河川改修は、県の洪水防御計画や河川整備計画によるものですが、市内の河川の状況についてお伺いします。 ４点目に、河川は洪水による被害の軽減や流水の正常な機能の維持、河川環境の保全に向けた適正な維特管理が必要です。その現状についてお伺いします。 ５点目に、河川の維持管理の中で洪水による被害の防止を目的として行われる堆積土砂の除去については計画的な実施が必要ですが、市内の河川のしゅんせつの現状についてお伺いします。 ６点目に、洪水被害の防止に向け、河畔林の伐採等、樹木の伐採等が必要ですが、その現状についてお伺いします。 これは、野洲川の河川敷の写真であります。 川の中に、こうやって多数の立木が生えているということで、大変地元でも心配をされています。これは、橋から撮ったところですが、大変手の届くようなところに、橋の上流側に大きな木が生えております。そういうことで、伐採等が必要ではないかという地元の御意見も多数お聞きをしているところでございます。 ７点目に、河川は、かんがい用水や水道用水などへの活用とともに豊かな生態系を育んでおり、川づくりには自然豊かな水辺空間や親水性も必要と考えますが、市の考えとその取り組みについてお伺いします。 ８点目に、市内には大規模河川はなく、ほとんどが中小河川であると思われますが、市内の中小河川の現状についてお伺いします。 ９点目に、中小河川は川幅も狭く、洪水時には周辺地域に甚大な被害を与えるおそれがあります。昨年１０月の台風２１号でも多くの災害が発生しましたが、市内の中小河川における洪水状況とその対策についてお伺いします。 １０点目に、国では全国の中小河川の緊急点検を行い「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめられました。 今後おおむね３年間、平成３２年度をめどに、その取り組みを計画されていますが、市内の中小河川における取り組みについてお伺いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 橋本恒典議員の御質問にお答えします。 まず、１点目の甲賀市における河川の概要についてであります。 一級河川を所管する甲賀土木事務所に確認しましたところ、市内には、野洲川、杣川、大戸川を含む１０５河川があり、それ以外には市が所管する普通河川という小さな河川が数多くあります。 次に、２点目の河川改修の現状についてであります。 現在、土木事務所において、甲南町寺庄地先の杣川、甲南町市原地先の滝川及び水口町伴中山地先の思川において河川改修が実施されている状況でございます。 次に、３点目の河川整備計画による市内の河川の状況についてであります。 甲賀土木事務所が策定している「河川整備５ヶ年計画」では、現在、河川改修を実施している３河川以外は河川改修の計画はありませんが、維持管理については、洪水対策の観点から河川の適正管理を行うこととなってございます。 次に、４点目の維持管理の現状についてであります。 現在、甲賀土木事務所では、限られた予算の中で危険度の高い箇所を優先してしゅんせつや竹木伐採を行っていただいている現状でございます。 また、地域住民の皆様との協働で管理する「ふるさとの川づくり協働事業」の一環として、河川愛護活動を１２７地区で取り組みいただいているところでございます。 次に、５点目の河川のしゅんせつの現状についてであります。 堆積土砂のしゅんせつ要望は多くの地域からいただいている中、甲賀土木事務所において、河川の流下断面が大きく損なわれる箇所に対して、順次、しゅんせつを行っていただいているところでございます。 なお、しゅんせつ土砂の処分地については、適地が少ないことから残土処分に苦慮しており、課題の一つとなってございます。 次に、６点目の河畔林の伐採等の現状についてであります。 河川の流れを阻害している樹木などについては、現地確認を行い必要に応じて伐採し、樹木を処分していただいております。また、河川の愛護活動として竹木伐採に取り組んでいただいている地域もございます。 次に、７点目の自然豊かな水辺公園や親水性の市の考えと取り組みについてであります。 甲賀土木事務所に確認したところ、親水公園施設は市内に２８カ所あります。 市といたしましても、生物の生息・育成環境や良好な景観を保全しながら自然を楽しむことができる河川空間は地域の魅力として考えており、今後も、平常時の市民生活の憩いの場として利用できる河川改修となりますよう、所管する県に要望しているところでございます。 次に、８点目の中小河川の現状についてであります。 市内を流れる全ての河川が中小河川に位置づけられますが、河川の上流域や支流においても、しゅんせつを必要としている箇所や河川改修を必要とする箇所が多くあります。平成２９年に発生しました九州北部豪雨のような被害が発生しないよう、早期の河川改修の要望を国・県に対して行っているところでございます。 次に、９点目の中小河川における洪水状況とその対策についてであります。 平成２５年の台風１８号では、大戸川、信楽川が起因する浸水被害、平成２９年の台風２１号では、杣川の危険水位超過による避難勧告等の状況が発生しました。 このことから、早期な対策としましては、河川のしゅんせつ等適正な維持管理を行う必要があると考えてございます。 次に、１０点目の中小河川緊急治水対策プロジェクトにおける市内の取り組みについてでございます。 県の関係部局に確認したところ、土砂・流木対策について、県内の６河川のうち、市内２河川が対象となってございます。 なお、再度の氾濫発生防止対策と洪水時の水位監視の対策については、現在、市内河川の対象はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 御答弁、ありがとうございました。 ４点、再質問をさせていただきたいと思います。 河川の維持管理ということで、市内１２７団体による河川愛護活動という御答弁がございましたが、この河川愛護活動は集落を挙げて除草活動を行っているものの、近年、高齢化等によりまして難しくなっている地域もあります。市のお考えをお伺いします。 それから、しゅんせつにつきましては、これもお答えをいただきましたが、中・上流部ではまだまだ進んでいない状況ですが、その理由、課題についてどのようにお考えいただいているか、お伺いします。 それから、先ほど写真もお見せさせていただきました河川内の樹木の伐採につきましても、これは河川の管理者の責務であろうかと思いますが、洪水時には大変被害の発生が予想されます。その対策につきましても強く県に働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 それから、中小河川緊急治水対策プロジェクトで、県内６河川のうち２カ所が市内にあるということで、どこかお伺いします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） まず、１点目の高齢者等による地域の除草等が大変になってきたと、こういうことでございます。 平素は、本当に地元、市民の方々に大変にお世話になっているところ御礼を申し上げたいと思います。 特に、この高齢化等によります草刈り等の問題につきましては、地元の要望書によりましても非常に多くの地域から寄せられてございます。また、県の河川につきましても、県も一応私どもの要望によりまして認識をしてございます。特に、市といたしましては道路という部分になるわけでございますけども、両方とも県・市ともに同じような問題として取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 次の２点目のしゅんせつでございます。 この問題点といいますのは、大きく２点あると考えてございます。一つは、予算上の問題、それから一つは残土処分地の問題ということでございまして、３０年度の市の予算といたしまして、この残土処分地の確保のための調査検討業務を予算上提案をさせていただいているというところでございます。 それから、伐採の件でございます。 この件につきましては、県におきましても状況の悪いところから、特に下流のほうから伐採をしていってくれているという認識をしてございます。順次、上流の部分につきましても私どもも要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、４点目の中小河川緊急治水プロジェクトの２カ所でございます。 申し上げます。土山町鮎河地先の日ノ谷川並びに信楽町小川地先の中手川の２カ所でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 中小河川緊急治水対策プロジェクトということで２カ所、土山町、それから信楽町ということでありましたが、先ほどお答えいただきましたように、これは土砂、流木による被害の軽減ということで、再度の氾濫の発生の危険性、それから、降水時の水位監視ということはないということでしたが、何度も冠水をしている中小河川といいますか－－全てが中小河川ですので－－河川もあるかと思いますが、もう少し国・県へ、市からもこれと関連して働きかけていただく必要があるかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 再問にお答えをいたします。 特に台風時期、私ども建設部におきましても、特に信楽川、大戸川並びに今回避難区域となりました杣川の沿川という部分につきましては、現実２１号のときも地元に入りまして、黄瀬であの流量で氾濫をしているという確認をさせていただきました。非常に急流で川の面積が小さい大戸川につきましても、それから杣川につきましても水口地先ではやはりネックポイントというんですけども、非常に面積が狭いところがあって水がバックするというようなこともございます。 そういった市内多くの河川が、まだまだ河川整備ができていないという現状は把握してございますので、今後とも強く県等に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 昨年の台風２１号でも市内の多くの河川が被災し、早期復旧が求められております。どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（林田久充） これをもって橋本議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 次に、日程第３、議案第４６号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第４６号の平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算に伴い新たに補助採択された学校施設整備関連予算を追加し、所要の補正を行うものであります。 歳出の主な内容といたしましては、甲賀市の未来を託す子どもたちの学習環境の改善のために、学校教育施設・設備等の良好な環境づくりとして、小中学校の空調設備整備及び小学校のトイレ改修に係る工事請負費や監理業務に係る委託料を追加するものであります。 一方、歳入におきましては、国の補助金や財源調整のための基金繰入金、市債を増額いたしました結果、既定の歳入歳出予算にそれぞれ８億３，５８０万円を追加し、予算の総額を４２９億５，７３７万４，０００円とするものであります。あわせまして、繰越明許費や地方債についても補正を行うものであります。 以上、議案第４６号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１７時２０分といたします。 （休憩 午後５時０８分） （再開 午後５時２０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第４６号 平成２９年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（林田久充） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 この際、日程第４、意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出についての件から、日程第１５、意見書案第１２号 北方領土問題の解決促進等を求める意見書の提出についての件まで、以上１２件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第１号について提案理由の説明を求めます。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、上程されています意見書案第１号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 新
バリアフリー法施行から１０年以上が経過し、バリアフリー化は一定の進展を見せていますが、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、全国の市町村においては基本構想などの作成が進まない地域もあります。また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化などのあり方についても一層の向上が急務です。 ２０２０年には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。これを契機とした共生社会の実現へ、東京のみならず全国各地のバリアフリー化を進める必要があります。そのためには、同法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠です。 政府は、昨年２月の関係閣僚会議において決定した「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めています。 意見書案では、新
バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みの検討、公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取り組みを計画的に進める枠組みの検討、高齢者、障がい者などの意見を聞く仕組みの検討とバリアフリーの促進に向けた教育活動、広報活動の展開、法改正後、速やかな施行を行う観点から、改正内容についての十分な周知を行うことの４点を求めるものでございます。 議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（林田久充） 次に、意見書案第２号ついて提案理由の説明を求めます。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されております意見書案第２号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 先ほど、橋本議員から、この件につきましては詳しく御説明がありましたので、簡単に説明をさせていただきます。 一昨年の８月、北海道・東北豪雨や昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として土砂の流出による河床上昇や流木などによる橋での河道埋塞が発生をしており、河床が上がっていることが洪水発生の原因の一つとなっております。 しかし、これまでの都道府県や市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として各自治体の予算で行われており、なかなか進んでいないのが現状でございました。 国土交通省は、昨年末、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても氾濫防止対策の一つとして同プロジェクトに盛り込みました。 しかし、同プロジェクトは、約３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られております。 意見書案では、今回のプロジェクトが中小河川を管理する地方自治体にとりまして真に活用しやすい施策となるよう、一つ、次年度以降の十分な予算確保、二つ、対策箇所の拡大と国直轄河川へも必要な対策を行うこと、三つ、恒久的な制度の検討の三つを要望しております。 議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（林田久充） 次に、意見書案第３号について提案理由の説明を求めます。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） それでは、上程されています意見書案第３号 所有者不明の土地利用を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 平成２８年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約２０％に上ることが明らかにされました。国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、２０４０年には、ほぼ北海道の面積に相当する所有者不明土地約７２０万ヘクタールが発生すると予想しています。 政府は、１月１９日、第１回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合に地域福利増進事業に認定し、１０年間の一時利用ができるようにと今国会で法案を提出をしておりますが、所有者不明土地そのものをなくす制度改革は手つかずです。 所有者不明土地を発生させないため、今ある所有者不明土地を解消していくために、意見書案では、１．所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備する。２．土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行う。３．合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図る。４．所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図る。５．収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進することの５点を求めるものです。 議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（林田久充） 次に、意見書案第４号及び意見書案第５号について提案理由の説明を求めます。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、意見書案第４号 国民が望まない憲法９条改憲の押し付け反対を求める意見書案の提案理由を説明いたします。 安倍首相は、ことしを改憲を「実現する年」にするとして、国会に改憲議論を義務だと押しつけてきています。 昨年の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を２０２０年に施行すると公言して以来、安倍首相は事あるごとに改憲発言を繰り返しています。しかし、改憲を望んでいる国民は少数で、とりわけ憲法９条に自衛隊を書き込むなど、安倍首相が目指す改憲は、国民は支持はしていません。そのことは、最近の新聞などの世論調査結果を見れば明らかです。９条改憲不要５３％、改憲の国会論議「急ぐ必要はない」６７％、安倍政権での改憲反対５４．８％、憲法に自衛隊を明記する首相の提案に「反対」５２．７％等々であります。 主権者である国民が望んでもいないのに、国民の頭越しで国会に改憲論議を押しつけ、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようとするのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。 安倍首相は、国会が発議をしなければ改憲について投票する国民の権利が守られない、このように言いますが、それこそ詭弁です。国民の意思を踏みにじって国民の権利を云々する資格は首相にはありません。 日本国憲法は、その前文の冒頭で、「主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定される」、このように述べており、議論の余地はありません。憲法９６条は、衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めています。国民の多数が求めてもいないのに数の力で改憲を発議し、国民投票に持ち込もうとすることなど、論外です。もともと憲法が定める国会議員の義務は、第９９条の憲法尊重・養護の義務だけであり、改憲議論が義務だという規定はありません。 議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会から国民が望まない憲法９条改憲押し付けに反対することを求める本意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案理由といたします。 続いて、意見書案第５号 相次ぐ沖縄県での
米軍ヘリコプターの事故防止に関する意見書の提案理由を説明いたします。 沖縄県での
米軍ヘリコプターの事故は、昨年末から、東村高江での
米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への
米軍ヘリコプターからの部品や窓の落下事故、そして、年明けにも不時着事故が３件も立て続けに起こっています。
在日米軍の航空機事故は、余りにも多過ぎます。２月２０日には、
米空軍三沢基地のＦ－１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、小川原湖に日本の燃料タンクを投棄して、同基地に緊急着陸をしました。 事故が相次ぐ要因として指摘されているのは、２００１年からのアフガニスタン戦争を初めイラク戦争、過激組織ＩＳの掃討作戦など、長期にわたる海外派兵の継続と
米国防予算の削減による装備の劣化や兵士の疲弊、こういった
米軍の構造的な問題があります。北朝鮮や中国との軍事緊張の高まりによる任務の激化も挙げられています。 昨年の
米下院軍事委員会の報告書は、
米軍の状況について、空軍は創設以来、最小の規模になっており、最も老朽化している。このように、１，５５０人のパイロットと４，０００人の整備士が不足していることを明らかにしています。過去２年間で、人命と機体を失う海兵隊の航空機事故は５０％増加した。そして、２０１７年２月現在、海軍の戦闘機のうち、飛行可能なのは半分以下だと述べています。こうした
米下院軍事委員会の報告書の指摘にもかかわらず、事故が起こっても、
米軍はすぐに飛行を再開しています。 日本政府は、
米軍の言い分をうのみにして飛行再開を許し続けてきています。これまで、政府は普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全と言って、辺野古新基地建設を進めています。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この１年余りを見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしています。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、基地が沖縄にある限り、命と暮らしが脅かされていることを示しています。 よって、本意見書では下記の事項が速やかに実現されるよう強く求めています。 一つ、保育園、学校、病院、住宅など、民間地上空での
米軍機の飛行・訓練を中止すること。２．政府が約束をした２０１９年２月末日を待たずに、普天間基地の運用を停止すること。３．日
米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日
米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。４．在沖
米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。 議員各位には、こうした趣旨を御理解いただき、甲賀市議会から相次ぐ沖縄県での
米軍ヘリコプターの事故防止に関する本意見書が政府に送られることをお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（林田久充） 次に、意見書案第６号及び意見書案第７号について提案理由の説明を求めます。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第６号 仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を求める意見書案について、その提案理由を申し述べます。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島原発事故から７年が経過しました。 福島では、今でも県の発表で５万人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。未完成の原発が一旦過酷事故を起こせば、いかに深刻な事態を引き起こすのか、福島の現実を見れば明らかです。こんな事態に原発再稼働なんて、とんでもありません。 安倍政権は、原発にしがみつく勢力とともに、２０３０年度の電源の２０％を原発で賄うと言っています。現在の原発の比率は２％ですから、１０倍に、３０基もの原発を動かす、老朽原発も延命すると考えています。しかし、国民世論は各種の調査でも原発再稼働に５割から６割が反対を示しています。福島では、７５％が再稼働反対を訴えています。 こうした中、小泉・細川両元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、ことし１月に発表しました「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」、（仮称）原発ゼロ法案が大きな共感を呼び、早期制定を求める声が急速に広がっています。 （仮称）原発ゼロ法案の骨子は、１．運転されている原子力発電所は直ちに停止する、２．運転を停止している原子力発電所は今後一切稼働させない、３．運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する、４．原子力発電所の新増設は認めない、５．使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民挙げて実施をする、６．核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止するというものです。 重大な苛酷事故を引き起こした東京電力福島第一原発の教訓を考えれば、政府と国会が「原発ゼロ」の政治決断を行うことが、今、緊急に求められています。もう原発は動かせない、動かしてはならない。それは、たとえ短期間であっても原発の稼働を容認すれば、その期間に原発事故が起こらないと誰も保障することができないからです。原発を再稼働すれば、計算上は、わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になるなど、最終処分場の見通しも完全に行き詰まっています。原発に依存しない「原発ゼロ」の実現こそ世界の流れであり、圧倒的多数の国民の願いです。 よって、仮称「原発ゼロ法案」の早期制定を強く求める意見書を提案したものです。 議員各位の御賛同を得て、政府関係機関に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第７号
国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める意見書案について、その提案理由を申し述べます。
国民健康保険税、自治体によっては
国民健康保険料となっている自治体もありますが、いずれにしても国保税の算定方式は、所得に応じて算定する所得割額と加入世帯に対して算定する平等割額と、加入者、つまり被保険者一人一人に対して算定する均等割額があり、これらを合計して課税される仕組みになっています。 つまり、
国民健康保険加入世帯で、家族がふえると均等割が加算され負担が重くなる仕組みとなっています。とりわけ、子育て世帯では、子どもがふえると直接負担が重くなる仕組みとなります。 同じ医療保険制度でありながら、被用者保険の組合健保などでは、扶養する子どもの人数がふえても保険税は変わりません。ですから、
国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減を求める声は強く、全国の知事会からも政府に対して緊急要望されているところです。 また、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律、つまり４月から国保の新制度の中でも軽減措置の導入については今後の検討課題とされているところです。 既に、地方自治体が独自に子どもに係る均等割額を軽減する措置を講じている自治体もありますが、本意見書は子育て支援拡充の観点から、政府において
国民健康保険における子どもに係る均等割額について、他の医療保険制度との公平性を保ちつつ、国の負担による免除及び軽減の見直しを早期に検討し、実施していただくよう強く求めているものです。 全国知事会からも強く要望が出されているもので、甲賀市議会の総意として本意見書が採択をされ、政府関係機関に提出されますよう、議員各位の御賛同をお願いして、提案理由とさせていただきます。
○議長（林田久充） 次に、意見書案第８号について提案理由の説明を求めます。 １番、岡田議員。