平成２９年 ３月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第８号） 平成２９年３月２４日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 田中喜克 ２番 小河文人 ３番 竹若茂國 ４番 片山 修 ５番 竹村貞男 ６番 戎脇 浩 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 森田久生 １０番 谷永兼二 １１番 小西喜代次 １２番 森嶋克已 １３番 田中新人 １４番 田中將之 １５番 田中 実 １６番 橋本恒典 １７番 的場計利 １８番 辻 重治 １９番 鵜飼 勲 ２０番 山岡光広 ２１番 安井直明 ２２番 土山定信 ２３番 加藤和孝 ２４番 白坂萬里子 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 ２５番 中西弥兵衞３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 吉村忠博 議事課長 田中彼子
議事課課長補佐 平岡鉄朗 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 政策監兼危機・
安全管理統括監 総合政策部長 平尾忠浩 呉竹弘一 総務部長 鈴木和之 市民環境部長 保井達也 健康福祉部長兼福祉事務所長
健康福祉部理事 岡根芳仁 酒徳真悠美 産業経済部長 森本裕之 建設部長 玉木正生 上下水道部長 西野 博
上下水道部理事 橋本義信 病院事務部長兼
健康福祉部理事 会計管理者 池本悦子 藤井道雄 教育部長 福山勝久
監査委員事務局長 今村日出弥５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算 日程第３ 議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第６ 議案第９号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算 日程第７ 議案第１０号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第８ 議案第１１号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第９ 議案第１２号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１０ 議案第１３号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１１ 議案第１４号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１２ 議案第１５号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１３ 議案第１６号 甲賀市
子育て世代包括支援センター条例の制定について 日程第１４ 議案第１７号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１８号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１６ 議案第１９号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第２０号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第２１号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第２２号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について 日程第２２ 議案第２５号 甲賀市
防災会議条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第２６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第２７号 甲賀市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第２８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第２９号
甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第３０号 甲賀市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第３１号 平成２８年度甲賀市
一般会計補正予算（第７号） 日程第２９ 議案第３２号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第３０ 議案第３３号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第３１ 議案第３４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第３５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第３６号
包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第３７号
相互救済事業の委託につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３６ 意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３号
国民健康保険制度の広域化に関する意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第４号 療養病床の存続・拡充を求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第５号 「共謀罪」創設に反対を求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第６号 年金引き下げの決定の撤回と高齢者が安心して暮らせる年金制度を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第７号 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第８号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出について 日程第４４ 議員派遣の結果報告 日程第４５ 議席の変更について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算 日程第３ 議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第５ 議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算 日程第６ 議案第９号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算 日程第７ 議案第１０号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算 日程第８ 議案第１１号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計予算 日程第９ 議案第１２号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計予算 日程第１０ 議案第１３号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計予算 日程第１１ 議案第１４号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算 日程第１２ 議案第１５号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計予算 日程第１３ 議案第１６号 甲賀市
子育て世代包括支援センター条例の制定について 日程第１４ 議案第１７号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１８号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第１６ 議案第１９号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第２０号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第２１号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第２２号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について 日程第２２ 議案第２５号 甲賀市
防災会議条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第２６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第２７号 甲賀市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第２８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第２９号
甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第３０号 甲賀市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第３１号 平成２８年度甲賀市
一般会計補正予算（第７号） 日程第２９ 議案第３２号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第３０ 議案第３３号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第３１ 議案第３４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３２ 議案第３５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３３ 議案第３６号
包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３４ 議案第３７号
相互救済事業の委託につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第３６ 意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第３号
国民健康保険制度の広域化に関する意見書の提出について 日程第３９ 意見書案第４号 療養病床の存続・拡充を求める意見書の提出について 日程第４０ 意見書案第５号 「共謀罪」創設に反対を求める意見書の提出について 日程第４１ 意見書案第６号 年金引き下げの決定の撤回と高齢者が安心して暮らせる年金制度を求める意見書の提出について 日程第４２ 意見書案第７号 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書の提出について 日程第４３ 意見書案第８号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出について 日程第４４ 議員派遣の結果報告 日程第４５ 議席の変更について７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（的場計利） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 ２５番、
中西弥兵衞議員より、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番 竹村貞男議員及び ６番 戎脇 浩議員を指名いたします。 この際、日程第２、議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算の件から、日程第３５、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上３４件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る２月２８日及び３月６日の本会議において各委員会に付託しておりますが、その審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（林田久充） おはようございます。 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託されました議案第９号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算外１０件について、３月１５日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果を報告いたします。 まず、議案第９号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算について、この
土地取得事業特別会計は、旧町のときに市中銀行からの借入金で購入して起債償還をしていたものであります。 歳入としては、当時から取得している土地の貸付収入と
土地開発基金運用収入等の財産運用収入があります。一方、歳出では剰余金としての繰出金等が主なものであります。このため、
土地開発基金による土地取得の考え方等も含めて質疑が行われました。 主な質疑及び答弁は、まず、合併特例債の議論のときに、よく特別会計等の話が出るが、甲賀市が購入する土地で、この特別会計を通すことはあるのかに対して、答弁は、甲賀市で土地を保有している会計として、
土地取得事業特別会計、そして
土地開発基金、さらには一般会計で取得した用地があるが、甲賀市になってからのこの特別会計による土地取得はない。 次に、土地約３ヘクタールの貸付収入と支出として管理の費用等が上げられているが、この特別会計を今後どうするのかについて、公有財産を持っている課として議論すべきではないかに対しましては、答弁は、現在、目的をなくしている土地については、ふるいが必要で、今後、この会計を廃止する際には一括整理したい。 次に、
土地開発基金で土地を取得する場合、いろいろとその理由がある。しかし、問題だと感じるのは土地を処分するときである。議会には結果しか見えず、プロセスが見えないことである。
土地開発基金で持っている土地の運用方法について、マニュアル化されているのかに対して、答弁は、マニュアル的なものとして
土地開発基金運用規則がある。ここの第２条に用途を定めている。最近は、この第４号の「その他公共事業の推進上、あらかじめ取得しておくことが特に有利と認められる土地」に基づいて取得をしている。 次に、目的を持って買うことは
総務常任委員会に報告等がある。しかし、その土地を具体的に何に使うのかは、買い戻しをするときにしかわからない。例えば、３億円で買った土地を無償貸与にするような考え方はどうかと思う。庁舎周辺全体の利活用は、どのようにしていくのかの構想を示して、それを議会で議論し、合意を得ていくようなことの説明であったと思うがどうかに対して、答弁は、警察の跡地や甲賀病院跡地については、庁舎周辺の利活用の中で何に使ったらよいかという検討を、市で、今、進めている。４月以降には議会にお示しし、その後に買い戻し予算を計上する予定である。それぞれの土地を個別に検討し、全体として構想をお示しする。警察の跡地だけを先行して説明することはない。 また、
土地開発基金で土地を長く持っていることも問題であり、
土地開発基金の限度額の範囲についても整理がいると考えているとのことでありました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての主な質疑と答弁は、まず、二つの発足する審議会は、公開制で議事録も公開とすることでよいのかに対して、答弁は、基本的に公開とする。 次に、
商工業振興計画審議会に学識経験者とあるが、その選考はどう考えているかに対して、答弁は、専門の知識等を持っておられる大学等の先生を予定している。委員の中に議員の参画を求める予定は、していないとのことでありました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての主な質疑と答弁は、まず、条例で規定している事務を
情報提供ネットワークシステムにアクセスするということだが、どういう場合にそういうケースが考えられるのかということに対して、答弁は、地方公共団体でのやりとりが
情報提供ネットワークシステムで利用可能になった。例えば、前年度の税情報の提供を相手先から受けるというようなことが考えられる。 次に、情報の
流出漏えい等セキュリティはどうか、万全という保障はあるのか、また、マイナンバーのデータは、今後どのようなものが入るのかに対して、答弁は、基本的に業務を行う者は特定の職員とする。
情報セキュリティポリシーの全部改正等を行いたい。平成２９年７月からの運用開始に向けて、テスト段階を含めて順次作業を進めている。
セキュリティ研修を初め、何度も訓練をして徹底する。 また、今後どのようなものが入るかは、国の情報がないので特段の拡大は今のところ考えていないとのことでありました。 その後、討論があり、まず反対討論として、
マイナンバー制度の活用については今でも問題がある。しかも、甲賀市の
カード保有件数は、市民全体の８％程度である。むしろ情報漏えいされないための
セキュリティ対策が大事である。情報保護の立場で、きちんとした対応をして進めるべきと考え反対する。 次に、賛成討論として、この条例整備は国のルール化に対応したものと理解をしている。個人情報保護の心配が上がっているが、職員の倫理まで含めて徹底することや研修するとの答弁もあった。
マイナンバー制度の心配も理解するが、この条例整備は必要として、賛成するとのことでありました。 本議案は、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本議案は、質疑もほとんどなく、討論もありませんでした。 採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２０号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 主な質疑と答弁は、まず充実されることはよいことであるが、現場での仕事量、定数や非常勤の方の関係も含めて人的な確保ができるのか、ぜひ制度が生かされるよう対応を願いたいに対して、答弁は、介護については、年に１人程度で対応できている。 次に、男性の
育児休暇取得率はどうかに対して、答弁は、目標は１％だが、実態は目標に満たない年に１人程度であるとのことでありました。 本議案は、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 この本議案は、質疑もほとんどなく、討論もありませんでした。 採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての主な質疑と答弁は、まず、派遣の目的及び仕事の内容はどうかに対して、答弁としては、職員の資質向上が目的で、内閣府に１００人程度あると聞いている。派遣先は、内閣府
地方創生推進事務局である。地域活性化に係る企画立案と交付金の交付等に関する事務を行うとのことでありました。 本議案は、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についての主な質疑と答弁は、まず、
法人市民税法人税割の約３％減額分の補填について説明願いたいに対して、答弁は、
法人市民税法人税割の引き下げの影響は、約３億３，０００万円の減。この減少分の補填は、地方交付税及び法人事業税の一部を県から市に交付する制度が創設されることにより、減収分を補填される国の制度設計である。 次に、県から市への補填制度の創設の時期はいつかに対して、答弁は、
消費税引き上げの施行が平成３１年１０月１日からとなっているので、それまでに創設される予定であるとのことでありました。 その後、討論があり、反対討論は、国の法律改正に伴い甲賀市の税条例を改正することは理解する。国の法律の中で、消費税を１０％引き上げる時期は決まっているが、現在の８％でも大変な状況である。また、地方税法を改正し、国からの補填により、税収そのものは増減のないようにするとのことであったが、消費税への税源依存が高まり、このことは
地方自治体財政のあり方として問題だと思う。これらのことから反対をする。 賛成討論では、消費税が上がることを前提としての税条例改正である。国の大きな流れの中での条例改正であり、賛成する。 本議案は、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号 甲賀市
防災会議条例等の一部を改正する条例の制定についての主な質疑、討論ともなく、本議案は、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３６号
包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについての主な質疑と討論は、まず、地方自治法第２５２条の３６第１項について説明をに対して、答弁は、地方自治法では、毎会計年度、当該会計年度に係る
包括外部監査契約を速やかに一のものと締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないとある。１人の監査人について３年度まで連続して契約できるが、３年分の一括契約はできないため、毎会計年度、議決を経なければならないため提案をしている。 次に、９８０万円の内訳や単価はどのように捉えているかに対して、答弁は、基本費用が２０１万円、その他７７９万円として、人ごとの単価により積算したものである。先進自治体からの聞き取りにより、それぞれの団体での設計単価の平均値を採用している。 次に、
包括外部監査をしなければならない理由は何かに対して、答弁は、通常の監査機能を尊重しつつ、組織に属さない外部の専門家による第三者的視点により、財務事務の透明性確保を目的に昨年９月に条例を定めた。監査のテーマは、監査人が決定することとしている。 次に、
包括外部監査結果について市はどのように対応するのかに対して、答弁は、市として対応方針を策定中である。この対応方針については、監査委員にも報告し、議会へも報告するとともに市民に公表するとのことでありました。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３７号
相互救済事業の委託につき議決を求めることについての主な質疑と答弁は、まず、特例基準が廃止された理由と補償内容に差異はないかに対して、答弁は、
一般財団法人全国自治協会からは、合併による加入団体の減少に対応するために継続加入を維持してきたが、１０年を経過したこと、さらには、一般財団法人に移行して事業運営形態の変更を行ったことを勘案し、共済契約の特例を廃止したいとの通知がある。また、同程度の補償となるよう試算をしているとのことでした。 本議案につきましては、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の報告といたします。
○議長（的場計利） 次に、
民生常任委員長の報告を求めます。
民生常任委員長。
◆
民生常任委員長（戎脇浩） それでは、
民生常任委員長報告を行います。 本常任委員会に付託されました議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算外１１議案を、去る３月１３日開催の委員会において、執行部に資料提出と説明を求め、慎重に審査いたしました。その経過並びに審査結果について御報告いたします。 まず、議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算について、報告いたします。 執行部より、歳入歳出の状況及び保健事業等の説明を受けました。 主な質疑及び答弁は、レセプト分析を行い当市の特徴をつかみ、予防につなげることが必要だと考えるがについては、データヘルス計画で行っている。この分析結果をもとに、糖尿病重症化予防事業など、保険年金課と健康推進課が連携し保健事業を行っているとの答弁でした。 特定健診、特定保健指導の目標値は定めているのかに対しては、国の目標値は６０％だが、実態にそぐわないため、前年度の３％増を見込んでいる。２９年度は４４％が目標。保健指導の目標は定めていないが、２６年度が１３％、２７年度が１４．５％であり、県平均より低い。今年度は、５％程度の増が望めそうであるとの答弁。 これに関しては、決定的な方策は難しいが、目新しい取り組みを求めるとの意見も出されました。 総務費の一般管理費の増額の理由はについては、３０年度からの広域化の関係で、国保情報の集約システム改修１，６５０万円が大きな理由とのこと。 前期高齢者納付金の前年比６１４．６％の要因は何かに対しては、国保や社会保険など、負担している保険者での負担調整があるが、来年度からは特別負担調整がかかり、国保の負担がふえたとの答弁でした。 疾病予防費で、脳ドックと人間ドックのセットの場合、２９年度より１万円追加の３万円となっているが、予算に変更がない。問題はないのかに対しては、２７年度の実績から見て、２８年度の予算額が多過ぎたと認識している。本予算で対応できると考えているとの答弁でした。 その他、加入世帯の所得階層別の内訳や滞納についての質疑も出されています。 以上、質疑を終了して討論に入りました。 反対討論として、国保は被保険者が負担するという原則ではなく、社会保障制度であるはず。それにもかかわらず、国の補助が減り保険税の負担が重い。また税であるので応能割が基本であるはずであるが、応能・応益が５０％ずつとなっている。低所得者の負担が重くなることにより、滞納もふえる。軽減制度も追いついていないのが現状であることからも、反対。 賛成討論としては、国保は国民皆保険制度のかなめである。次年度は、脳ドックの新しい補助金など、疾病予防や引き続き保健事業にも取り組まれている。歳入で繰入金がふえ、歳出では医療費も増加していることから、負担は大きくなっているが、皆で支え合う制度であり、そのような視点から賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について、報告いたします。 執行部より、広域連合の試算、軽減内容の変更等の説明を受けました。 主な質疑及び答弁は、保険料の過年度分２５０万円の積算根拠はについては、国保のように調定額に率を乗じている計算ではなく、過去の予算額から見込んでいるとのこと。 実績からの積算ではなく、目標を持って算定すべきではないのかに対しては、滞納分の件数や金額が少ないことで、年によってばらつきがあることから、このような算定を行っているとの答弁でした。 軽減の影響額についての質疑では、被用者保険の被扶養者の均等割９割軽減から７割軽減への変更分が１，３３８万円、所得割の５割軽減から２割軽減への変更分が１，１８０万円で、合計約２，５００万円と見込んでいるとの答え。 今後予定されている軽減の変更はどのようになっているのかに対しては、所得割は３０年度に軽減なし、被扶養者の均等割は、３０年度５割軽減、３１年度軽減なしへ変更予定であるとの答弁。 健診事業の見直しについての詳細説明については、今年度は生活習慣病の受診者を除外していたが、２９年度からは年間で３回以上の受診で、かつ年１回以上の血液検査を受けている方のみを除外とした。これにより、２８年度が９５０人であった健診受診者を、２，２００人、単価約８，５００円と見込んでいるとの答弁でした。 以上、質疑を終了して討論に入りました。 反対討論として、そもそも後期高齢者を切り離していることがおかしい。所得なしの７，７３６人からも保険料を徴収している。また、軽減内容も２９年度から変更され、最終的に軽減なしになる。被保険者負担がふえることは明らかであり、反対。 賛成討論としては、本制度は７５歳以上の方の医療費がかさみ、国保財政の破綻が危惧されたことから、公費や他の医療保険からの財源確保を明確にし、皆保険制度を維持するための重要な制度である。本予算も、広域連合の試算に基づき、運用上必要な予算を計上したものであり、健診事業も一歩前進したことから、大きく評価できるのものと理解している。よって、賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算について、報告いたします。 執行部より、介護保険全体の状況及び介護予防・日常生活支援総合事業についての説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑及び答弁は、保険料の過年度で５６４万円が計上されているが、２８年度の見込みは、また未収の方の収入状況など、福祉的な観点からの分析はできているのかに対し、２８年度末で３，８９１万７，０００円とし、収納率１４．５％で見込んでいる。滞納の傾向としては、他の税・料金も滞納されている方が多く、年金収入が主であるので、生活状況の聞き取りも行っているとの答弁でした。 新しい総合事業が２９年度から始まるが、予算上、全て動いているのかに対しては、在宅医療と総合事業で介護予防を進めていく部分で予算計上している。２０２５年を見据えて、事業を検討しながら進めていきたいとの答弁。 医療と介護の連携による２４時間体制を早期につくる必要があるが、現状はどうかに対しては、検討推進会議で多職種に検討いただいているが、広域であることから、エリアごとに考える必要もある。開業医を初め多職種の協力が必要であり時間がかかっているが、早期に集約し取り組んでいきたいとの答弁でした。 総合事業への移行に伴う予算への影響についての問いには、現状ではないが、今後、高齢者の増加や事業の充実等で影響の出る可能性はあるとのこと。 また、新しい総合事業の市民への周知、啓発について、前例にとらわれず工夫をしながら進めるようにとの意見も出されました。 以上、質疑を終了して討論に入りました。 反対討論として、平成２６年度に医療介護総合確保推進法が成立、一定年収以上の方の自己負担の２割への引き上げによる負担増や、要支援向けのサービスを保険給付から市町へ移管することになった。このことは、公的介護保障を土台から揺るがす大改悪である。これらを前提に組まれた予算には、反対する。 賛成討論としては、介護予防等が市町によって差が生まれることは、いかがかとは思うが、地域包括ケアシステムを早期に確立し、安心して生活できるようにしなくてはならないことから、賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、病院事務部関連の３件の事業会計予算、議案第１１号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計予算、議案第１３号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計予算、議案第１４号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算を一括して報告いたします。 執行部より、経営方針等の説明を受けました。 主な質疑及び答弁ですが、３議案ともに嘱託・臨時職員の内訳や待遇、それらの改善に向けた質疑がなされ、看護助手や医療事務、用務員、運転手などの職種で、それぞれ必要な人数を雇用。期限に応じて面接の結果、同じ方を雇用することがあること。また、夜勤を避けることや時間など、働き方の都合により臨時等を希望される方も多いとの答弁がありました。 また未収金についても、それぞれで質疑が出され、公営企業会計の規定により計上しているとの答弁。 ３議案ともに一般会計からの繰り入れも多く、経営努力を求める意見や特徴を出すことの重要性も指摘されました。これに対しては、地域性や規模で特徴を出しながら、来年度からは健康福祉部と一体化することを生かし、これまで以上に地域リハビリに取り組むなど、公的補助の削減に取り組むとの答弁でした。 その他、病院事業会計では、資本的支出の改良事業費の内訳に対する質疑もあり、医療機器などのほかに、窓を網入りガラスにするよう消防署からの指摘があり、交換に２５０万円などが計上との答弁。 診療所事業会計では、収益的収入の用地使用料の内容の問いに対し、院外薬局の土地使用料とのこと。 これに関しては、売却及び適正価格であるかのチェックの必要性に関する意見もありました。 老人保健施設事業会計では、評判も立地条件もよいが、増床計画はどうかに対し、開所当初に比べ民間施設がふえており、その民間でも介護職員の不足から、満床に満たない状況と把握している。公的施設の増床計画がふさわしいかどうか、検討を継続するとの答弁でした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第１１号、議案第１３号、議案第１４号の３議案ともに、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１６号 甲賀市
子育て世代包括支援センター条例の制定について、報告いたします。 執行部より、条文及び施設内容についての説明を受けました。 主な質疑及び答弁は、４条の利用の許可は団体が利用する場合とのことだが、団体の利用に限ってとの理解でよいかについては、今までの各子育て支援センターの相談業務に加えて、保健師、助産師等の専門的な指導も含めた相談を受ける行政施設なので、市民の方は誰でも利用できるが、支障のない限り団体育成の目的から貸し出しを行いたいとの答弁でした。 附則に甲賀子育て支援センターの位置変更があるが、いかに理解すべきかについては、今までの甲賀町の子育て支援センター機能をしっかり残しているという意味で、新規条例とその附則としての条例整備としたとの答弁でした。 条例では指定管理ができることになっているが、指定管理となるのかに対しては、支援センターは直営で、多目的広場は主に安全管理を中心業務とした業務委託とするとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について、報告いたします。 執行部より、自動交付機から多機能端末機への変更、マイナンバーカードの利用等による条例改正等について、説明を受けました。 主な質疑及び答弁は、自動交付機の廃止理由はについては、リース期間の満了によるもので、更新には年額２，６００万円と、高額な経費が必要との答弁でした。 マイナンバーカードへの誘導の面もあるのかに対しては、その要素もあるとのこと。 改正に伴って個人番号カード利用の条例廃止があるのはなぜかに対しては、廃止する条例は、個人番号カードの独自利用として自動交付機を利用するためのもので、自動交付機がなくなることから、必要がなくなるため廃止との答弁。 マイナンバーカードの交付数はに対しては、交付数は７，７０３枚、８．３％で県内３位、申請数は１万４５０件、１１．３％で県内２位であるとのこと。 以上、質疑を終了して討論に入りました。 反対討論として、そもそもプライバシーの問題や背番号制に匹敵する
マイナンバー制度に反対である。申請数も１１．３％と、ほとんど浸透しておらず、マイナンバーカード化を前提とした条例には反対。 賛成討論としては、カードの利用については、まだまだ浸透していない部分もあるが、コンビニと同様の多機能端末機の利用により利便性も高まることから、賛成。 以上、討論を終了し、採決の結果、賛成多数にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、報告いたします。 執行部より、小学校卒業までの医療費を無料とする改正の概要、目的等の説明を受け質疑に入りました。 主な質疑及び答弁は、１０月から実施する根拠、早期実施ができないのかについては、医療機関への周知、受給券の印刷、発行などの事務のため準備期間が必要で、低学年の導入時は１月からであったが、周知も進んでいることから前倒ししているとの答弁。 前市長の公約では、中学校卒業までの無料化が掲げられていた。県内他市ではどうか。また、岩永市長も子育て支援を大きな柱とされている。そういう方向で取り組んでいただきたいがどうかに対しては、県内では、１３市のうち、高島市、米原市の２市が中学校まで無料化であるとの答え。 他県では、診療１回につき５００円を一部責任料として負担しているところもある。財源の問題、親の責任という観点からも必要ではないかについては、庁内でも受益者負担の議論もあった。他所から魅力のあるまちとして認めていただくためにも、中学校までの無料化などのインパクトを求める考え方もあるが、小学校６年生までの完全無料化と、保育園の多子世帯の無料化と相まっての施策であるとの答弁でした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２７号 甲賀市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について、報告いたします。 執行部より、新庁舎整備後の移転による住所変更との説明を受けました。 主な質疑及び答弁は、面接室の防音等プライバシーの確保はどうかについては、区切られたスペースはあるとのこと。 福祉事務所と健康福祉部はイコールと考えてよいのかに対しては、健康福祉部１００名の職員のうち、４０名くらいが福祉事務所の業務を行っているとの答弁でした。 また、福祉事務所の看板はあるのかに対しては、看板は掲げていないとのことで、掲げるべきとの意見も出され、検討するとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、補正予算案の２案件－－議案第３２号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第３３号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）－－について、一括して報告いたします。 執行部より、保険及び医療給付費の調整である旨の説明を受けました。 本補正予算案－－議案第３２号及び議案第３３号－－については、質疑及び討論はなく、採決の結果、２議案ともに、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、民生常任委員会からの御報告といたします。
○議長（的場計利） 次に、文教常任委員長の報告を求めます。 文教常任委員長。
◆文教常任委員長（田中実） 文教常任委員会委員長報告を行います。 本定例会におきまして、文教常任委員会に付託されました議案第２９号
甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについての２件について、去る３月２１日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その審査結果を報告いたします。 まず、議案第２９号
甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました。 その審査内容と結果について報告します。 本条例の改正は、山内小学校が市立学校でなくなることから、
甲賀市立学校施設開放条例において、同校を開放施設から除くとともに、あわせて記載漏れのあった甲南中部小学校を追加する一部改正であります。 主な質疑及び答弁は、甲南中部小学校の記載漏れはなぜわかったのかに対し、記載漏れは山内小学校の削除の作業時にわかった。それまでは、各施設の一覧表をつくり貸し出しをしていたため、条例の記載漏れには気づかなかったとのこと。 条例に基づかない使用料が発生していたが、何に基づき徴収していたのかに対し、甲南中部小学校の記載はなかったが、条例の別表により、甲南地域の小学校同様の形の中で徴収していたとのこと。 法的に問題はないかに対し、甲賀市立学校条例に基づく学校を本条例の対象としており、甲南中部小学校も含まれる。別表に記載がなくとも徴収できるとの弁護士の判断であるとのこと。 山内小学校の閉校に伴い学校開放条例からは外れるが、今後、施設はどうなるのかに対し、要綱で対応する。従来の学校施設開放条例を引き継ぐ形と考えている。要綱では使用料は徴収できないので、ナイター設備等の電気代の実費相当を徴収する。施設の新たな活用方法が決まるまでは、要綱で対応していくとのこと。 要綱の策定時期は。山内小学校の運動場、体育館について社会体育施設として利用を考えているのか。要綱との関係はに対し、原案は山内学区再編検討協議会に示しており、３月２８日の教育委員会定例会で要綱を制定すべく調整をしているところ。体育館、教室、運動場の開放を考えている。体育館、教室は負担なし、運動場は実費として照明代を考えている。山内学区再編検討協議会において、今後の利活用が決定され次第移行するが、当面は社会体育の一般開放として使っていきたいとのこと。 山内学区再編検討協議会において、山内小学校の新たな活用の検討期限の考えはどうかに対し、期限は設けていないとのことだが、地域と連携をしながら進めていただきたいとの要望もありました。 閉校になる山内小学校の維持管理はどうかに対し、教育委員会が責任を持って行う。清掃、草刈りなどの回数を地域に示し了解をいただいている。また、休校中の鮎河小学校も同じであるとのこと。 旧町の施設開放条例をもとにしているため、同等施設で使用料が旧町により異なるが、統一は検討されているかに対し、今はないとのことだが、市内全域の見直しを委員会として要望いたしました。 以上、質疑を終了し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて、執行部に説明を求めました。 本議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、文教常任委員会に付託されました議案２件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（的場計利） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（森田久生） 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました議案第１０号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算外６議案について、平成２９年３月１６日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その審査結果を報告いたします。 まず、議案第１０号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算について、執行部であります産業経済部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について、報告をいたします。 本特別会計は、野洲川の基幹水利である野洲川ダムと水口頭首工に係る施設管理を行うための予算であります。歳入は、国・県補助金及び関係５市並びに土地改良区負担金で、歳出は管理業務委託費や保守点検業務委託費等で、平成２９年度の予算総額は２，１２８万６，０００円、前年度比較、同額となっております。 主な質疑及び答弁では、各市等の負担率は変わると聞いているが、どうなっているのかの質疑に対し、平成８年度から変更はなかったが、今年度見直し、負担率の変更を行ったとの答弁。 受益面積は幾らかとの質疑に対し、全体面積は４，１３４．３５ヘクタール、うち現受益面積は２，２６２．０７ヘクタール、転用面積は１，８７２．２８ヘクタールであるとの答弁。 次に、面積が減っても土地改良区に支払う委託料金は変わらないのかとの質疑に対し、変わらないとの答弁でありました。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第１２号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計予算について、執行部であります上下水道部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について、報告をいたします。 本事業会計は、安心・安全な水道水の安定供給のため、水道ビジョンに基づき、施設の維持管理及び施設や老朽管の更新を行う事業会計であります。 平成２９年度の水道事業は、給水戸数３万４，３００戸、年間総給水量を１，２９９万９，０００立米と設定し、料金収入は微増傾向と見込んだ予算となっています。 水道水を各戸に安全に届けるための財源を示す収益的収支面では、収入予定額を３０億５，８４９万８，０００円、支出予定額を２８億１，２２０万９，０００円、差し引き２億４，６２８万９，０００円の黒字を見込み、上水道施設を整備するための費用と財源を示す資本的収支面では、収入予定額を５億３，００６万円、支出予定額を１０億５，５９６万９，０００円と見込み、資本的収支で不足する５億２，５９０万９，０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３，６０４万６，０００円と、過年度分損益勘定留保資金４億８，９８６万３，０００円で補填するものであります。 主な質疑及び答弁は、井戸を掘る場合、水脈を見つけるに当たっての技術的な面について伺うとの質疑に対し、地形を見て事前に電気探査を行い、調査結果を見て、出そうなところについて段階を踏んで進めていくとの答弁。 水道料金の現年度、過年度の未収金額は幾らかとの質疑に対し、平成２８年度見込みで、現年度分２，０００万円、過年度分１億４００万円程度との答弁。 給水停止予告と給水停止執行の件数はとの質疑に対し、２月末現在で、今年度給水停止予告は３７０件、給水停止執行が１３８件、うち給水停止後に納入があり停止を解除した件数は、１２６件との答弁。 漏水減免の現状はとの質疑に対し、減免は規程を設けて対応しており、漏水が判明した場合は、業者による修理の後、申請をいただく。その後４カ月は様子を見て、現状と前年度の水量を比較し、差額の半分を減免しているとの答弁。 固定資産の耐用年数は、税法に基づき算定しているのか、建物で５８年、構築物で６０年とはどのようなものかとの質疑に対し、地方公営企業法施行規則別表第２号に基づき算定し、複合施設の構造物は５８年、配水施設が６０年であるとの答弁。 遊休資産について減損兆候を認識したとあるが、どのような遊休資産を表示しているのかとの質疑に対し、事業活動に供しないと判断したものを表示している。遊休資産については、売却や地元での活用の働きかけを行っているとの答弁。 漏水量を金額換算にすると、どれくらいになるのかとの質疑に対し、漏水量は有収率で推測した場合、年間３億円程度との答弁。 水道料金の改定についての認識はとの質疑に対し、県の計画等から検討すべき事象が発生する可能性はあるものの、現時点では今後１０年間についての値上げはないとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１５号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計予算について、執行部である上下水道部より説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について報告をいたします。 本事業会計は、快適で住みよい安全生活を送る上で欠かすことのできない下水処理事業で、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与することを目的に進める事業会計であります。 平成２９年度の下水道事業は、排水戸数を２万７，２００戸、年間総排水量を１，１８０万立米と設定し、公共下水道事業収益は若干の増加を見込んでいるものの、一般会計からの補助金と出資金に頼る厳しい経営を強いられています。あわせて、下水道施設の経年劣化に伴う更新改良や多額の企業債の償還等も、今後の大きな課題となっています。 汚水を処理するための財源と費用を示す収益的収支面では、収入予定額を４１億４８５万４，０００円、支出予定額を３９億６，９２３万円、差し引き１億３，５６２万４，０００円の黒字を見込み、下水道施設を整備するための費用と財源を示す資本的収支面では、収入予定額を１７億２，３９２万２，０００円、支出予定額を２９億８，８６４万円と見込み、資本的収支で不足する１２億６，４７１万８，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８，３８０万４，０００円、過年度分損益勘定留保資金２億５，７５０万２，０００円、当年度分損益勘定留保資金９億２，３４１万２，０００円で補填するものであります。 平成２９年度の主な施設整備として、信楽町長野地区の汚水幹線整備や甲賀工業団地地区下水道面整備事業、甲南駅周辺の浸水対策事業等も計画をしています。 主な質疑及び答弁は、収入未済額の見込みはとの質疑に対し、実質ベースで過年度分が５，４００万円程度、今年度分で２，０００万円程度との答弁。 信楽地域の下水道事業の進捗状況はとの質疑に対し、平成２７年度・２８年度で、勅旨から長野地域への幹線工事はほぼ完了し、完了検査を受ける状態。平成２９年度は、その先線の幹線工事約９００メートルを予定しているとの答弁。 長野地区の供用開始はいつごろかとの質疑に対し、早い箇所は平成２９年度に面整備し、下流まで接続できた箇所は、平成３０年度に供用開始になるとの答弁。 信楽地域市民センター新築工事では、現時点では合併浄化槽の設計となっているが、今般の下水道事業に間に合わないのかとの質疑に対し、地下深くの推進工事であり、容易に工事を早めることは難しく、設計時点で下水道の進捗状況等を確認して判断をするとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査を行い、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、執行部である建設部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について報告をいたします。 この条例の改正は、老朽化により解体された柑子団地、柑子南団地を条例内別表第１の名称、設置場所等の項から削るものであります。 主な質疑及び答弁は、柑子団地、柑子南団地に入居されていた方は、全て新築の寺庄団地に移られたのかとの質疑に対し、柑子団地８戸中７戸、柑子南団地５戸中４戸が移転されたとの答弁。 旧団地の建物は、既に解体され更地になっているのかとの質疑に対し、解体は完了しているとの答弁。 柑子団地、柑子南団地から寺庄団地に移られた場合の家賃の開きをどう解消したのかとの質疑に対し、猶予期間を設け緩和措置をして対応。引っ越し費用は、市が負担したとの答弁。 猶予期間は何年かとの質疑に対し、６年間で徐々に金額が上がるとの答弁。 柑子団地面積１，２５０平方メートル、柑子南団地１，３８８平方メートルの跡地利用の予定はとの質疑に対し、地元から有効利用したいとの希望が出ており、新年度に入り市へ要望書が提出される見込みであるとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３０号 甲賀市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、執行部である上下水道部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について報告をいたします。 甲賀市水道事業は、現在、上水道区域と簡易水道区域として、土山の鮎河・大河原簡易水道、信楽の多羅尾地区簡易水道がありますが、平成１９年６月、厚生労働省より、経営基盤が脆弱な簡易水道事業の財政及び技術強化のために、上水道事業と統合を促進する目的に、簡易水道事業統合計画策定の方針が示され、甲賀市も平成２８年度末に統合する計画を策定しました。今回は、この計画に基づき簡易水道を統合することから、甲賀市
水道事業給水条例の一部を改正するものであります。 主な質疑及び答弁は、改正案の給水人口８万８，０００人、給水能力１日最大給水量４万４，１００立米は、現状と比較し減少しているが、その考え方について伺うとの質疑に対して、甲賀市算定の人口フレームに合わせた１０年後の日野町も含めた想定の数値を示している。最大給水量は個人から企業に変わりつつあり、企業の影響が大きくなってきているとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、執行部であります建設部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について報告をいたします。 廃止路線は、甲南町内の寺庄野田線、町民運動場線の２路線で、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。 １件目の寺庄野田線は、都市計画道路葛木竜法師線のバイパス工事に伴い整備された道路への接続を行うに当たり、既存路線の終点を改める必要があることから、これを一旦廃止するものであります。 ２件目の町民運動場線は、これも都市計画道路葛木竜法師線のバイパス工事に伴って、道路の一部を使用する必要がなくなったため、起点の変更及び既存路線を整理するために廃止するものであります。 本委員会において慎重に審査し、本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、執行部であります建設部に説明を求め、慎重に審査しました。 その審査内容と結果について報告をいたします。 認定路線は、甲南町内の寺庄野田線、葛木深川１号線、百々千丁地線、寺庄樋余線、野田下浦６号線の５路線で、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。 寺庄野田線、葛木深川１号線、百々千丁地線については、都市計画道路葛木竜法師線バイパス整備工事に関連する市道認定であり、寺庄樋余線は甲南町寺庄地先にて、また野田下浦６号線は甲南町野田地先にて、民間業者による分譲宅地開発完了に伴い、都市計画法の規定により帰属を受けた住宅団地内道路の市道認定を行うものであります。 主な質疑及び答弁は、寺庄野田線の終点付近のガソリンスタンド東側に廃線跡地ができるが、どうされるのかとの質疑に対し、廃線跡地は上下水道管が入っているので、残地として残すとの答弁。 そのまま放置されると景観上もよくないので、しっかり管理するよう提言がありました。 葛木竜法師線は、いつから供用開始となるのかとの質疑に対し、県からは３月末と聞いているとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業建設常任委員会に付託されました議案７件に対する審査報告といたします。
○議長（的場計利） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２０分といたします。 （休憩 午前１１時０５分） （再開 午前１１時２０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 教育長から、公務のため一時退席の届けがありますので、報告いたします。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長。
◆予算特別委員長（橋本恒典） 予算特別委員会について委員長報告を行います。 議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算は本特別委員会に付託され、３月７日、８日、９日、１０日の４日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 平成２９年度一般会計当初予算は、岩永市政となり初めての新年度予算で、その予算総額は３９０億円で、前年度比２４億１，０００万円、５．８％の減となっており、合併後３番目に大きな予算規模となっています。 予算のポイントとしては、「オール甲賀で未来へつなぐ！キックオフ予算」とされ、その特徴は「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の視点で取り組むプロジェクトテンを重点として編成されています。 総括説明に対する質疑では、４月から組織が改変されるが、提出されたこれらの資料の作成に当たっての考え方はどうかに対し、資料については現執行部体制で作成しており、説明についても現体制で説明させていただきたいと考えているとのことでした。 今回は、予算資料に予算編成方針が掲載されておらずわかりにくい。また、これまで財政の健全化に関する方針も示されていたと思うがどうかに対し、予算編成方針については、これまでは資料の冒頭に要約した内容で掲載していたが、今回は省略し、予算資料１５ページ以降に掲載しているプロジェクトテンを中心に予算編成方針を反映したスタイルで掲載している。財政健全化の方針は、平成２７年度決算からの運用として分析を反映させ、見直した内容を９月の決算議会で説明させていただくので、御了解願いたいとのことでした。 プロジェクトテンについて、財源内訳に住みよさと活気あふれる基金を充当しているが、全体の８割が基金で賄われている。これまでは地方創生事業の財源としていくという方針であったが、充当の考え方を変えたのか、今後の財源構成はどのように考えているかに対し、住みよさと活気あふれる基金は、平成２８年度予算から地方創生推進事業に充当を始めた。平成２９年度予算からは、プロジェクトテンに充てている。プロジェクトテンは、地方創生の趣旨に沿った内容であり、次年度以降も、国・県支出金等の特定財源で賄えない部分には充当していく考えとのことでした。 中長期財政計画の考え方について、９月決算時の見通しとの乖離はどうか。また、新市長になってから見通しを変更されたかどうかに対し、現時点での見直しは行っていないが、今後、合併特例期間中にしなければならない事業も多くあり、それを盛り込んだ時点で議会にお知らせし、見直していきたいとのことでした。 合併特例債の発行額が多過ぎるのではないか、合併特例債が本当に有利な財源との認識かに対し、合併特例債は事業費の９５％まで発行でき、後年度元利償還金の７割が交付税で返ってくるもので、毎年度、元利償還金の７割が確実に算入される有利な起債と認識している。引き続き事業を精査し、議会に相談させていただきながら進めていきたいとのことでした。 予算資料２３ページの先駆的な取り組み、珍しい取り組みは、今回初めて掲載されたが、掲載漏れもあるように思うがに対し、総務部から照会し各部局から報告があったものを掲載した。紙面の都合で、一部割愛した事業もあるとのことでした。 総務省通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」に基づき、新年度予算に反映された内容はに対し、平成２９年度予算に新たに反映した取り組みについては、総合窓口案内業務、市長車の運転業務、教育委員会での学校給食センター調理業務の民間委託などがあるとのことでした。 次に、議会事務局所管について報告します。 機械器具のパソコン購入の目的と台数はに対し、正副議長と図書室、広報特別委員会用に計４台、プリンター２台を予定しているとのことでした。 新庁舎の整備に伴い、議会図書室の機能充実を期待しているが、閲覧図書等の充実は考えているのかに対し、次年度は早い時期に要望を聞き、必要な図書を購入するとの答えでした。 次に、市長直轄組織所管について報告します。 セーフコミュニティ推進事業について、これまでの事業効果と今後生かしていく視点はに対し、事業効果については、限られた範囲から始まった取り組みであったが、徐々に活動視野が広がりつつある。今後は、市民向けにＰＲしていくことが課題であり、重点的に推進していきたいとのことでした。 シティセールスについて、どのように考えているかに対し、甲賀市を売り出していくことで移住・定住者をふやし、人口減少に立ち向かうものと認識しており、そのためには認知度を上げる必要がある。 シティセールスについては、今年度、計画づくりに取り組んでおり、経済の活性化、まちの活力にもつながる戦略をアクションプログラムに盛り込んでいくことを考えている。平成２９年度は、効果を高めるためのコーディネートなどを進めていく予定とのことでした。 防災士の拡充について、目標や課題はに対し、資格だけでなく研さんの機会を設けるため、昨年度、防災士連絡会を立ち上げた。最終的には、組織を自主運営していただけるよう強化していきたい。また、資格取得者には市や地域の訓練などへの参加を促し、地域での活動につなげてもらいたいとのことでした。 消防団の無線はどこに、どのようなものが配備されるのかに対し、平成２９年度から３カ年で消防団員に無線を配備する計画で、甲賀消防無線のハンディ機を本団幹部１４人に、あとは甲賀方面隊、土山方面隊に３０台ずつ配備する予定。今後は、班長以上全員に行き渡るように配備していくとのことでした。 消防水利の計画的な整備についての質問に対し、市として全体としては把握していないが、常備消防と連携を図りながら、消防水利が不足している地域については改善に努めるとのことでした。 ホームページの保守管理について、契約はいつまで続くのか、単年度での契約は考えているかに対し、ホームページの保守契約は、長期継続契約が平成２８年度で終了。平成２９年度からは、単年度契約を基本に考えているとのことでした。 市長の公用車運転業務委託の運転手の身分は、情報の秘匿は守られるかに対し、身分は民間企業の所属であり、運転業務を委託する。機密の保持は、契約書に遵守事項を明示することとしており、問題ないと考えているとのことでした。 次に、総合政策部所管について報告します。 ふるさと納税事業支援業務委託について、寄附がふえた場合の商品の供給体制は、また、それに伴って委託費も上がるのかに対し、商品が供給不足の場合などは、請負業者がポイント制を採用していたらポイントをためてもらい、発送時期が集中しないような対応を考えていきたい。業務委託費は１億円の寄附を見込み積算しており、委託費は寄附額に応じて変動するとのことでした。 あいコムこうかの貸付金の返済について、あいコムからの申し出により承認された変更契約の中身はに対し、契約変更の内容は、７億円の貸付金につき２年間の元金償還を延伸した。示された中期ビジョンを事業年度ごとに履行されると認識しており、長期計画の中、社会情勢とあいコムこうかの経営状況等がどのように推移するか考慮する必要があることや、毎月の償還額を少しでも増額する方法などについて、担当者レベルで協議したが難しいということで、２年間の延伸を承認したとのことでした。 コミュニティバス運行事業について、見直しにより便利になり収支率もよくなるということだが、去年の予算より増額となっている。積算は検証されているのかに対し、中山間地からの直行バス、乗合タクシー、高齢者の無料乗車券の関係がふえており、全体的に増額となっている。積算の検証については、半期ごとに業者から提出された報告を精査しており、積算については、昨年と今年度上期の実績により見込額を立てているとのことでした。 コミバスの運行費補助について、その積算根拠を明らかにすることはできないか、また、運行に係る補助金が多いがに対しては、１カ月間の収入をまとめて計算している関係で、路線ごとの集約ができていない。また、県下では利用者も一番多く空白地を設けない取り組みの中で、収支率の悪い路線を設けているところもあるが、その改善策として乗合タクシーを導入するものであるとのことでした。 通学バス運行事業の対象者と効果はに対しては、土山地域には鉄軌道がないため、その利便性を確保し若者の定住促進を図る狙いがあり、土山地域から大津方面に向かう学生を対象としているとのことでした。 ＪＲ草津線の利用促進について、ＩＣＯＣＡカードの配布状況も含め、貴生川駅以東の駅の利用効果はどうかに対し、現在、ＩＣＯＣＡオリジナルカードの配布が始まっており、ＩＣＯＣＡカードの存在を知ってもらえるよいきっかけとなり、平成３０年春に、甲南駅以東において自動改札機が設置された後は、その効果も出てくると思っているとのことでした。 ＩＣＯＣＡカード配布で利用者はふえるのか、利用促進は一時的なものでなく恒常的な方策にしていくべきに対し、ＩＣＯＣＡの改札機設置が平成３０年春の予定だが、利用促進には大きく影響を与えると考えている。コミバスの再編では、乗り継ぎ改善により利便性の高いものにし、利用促進を図りたい。観光誘客についても、観光企画推進室と連携して、一時的、継続的なものを含めて全体として利用者の増加に努めたいとのことでした。 当初の自治振興会の役割が果たされていないのではに対し、自治振興会は地域で決めて地域で取り組むという地域内分権の仕組みとして提案したもので、人口減少が取り上げられる中で、行政課題でもあることは承知している。自治振興会にはお願いするだけでなく、協働で取り組んでいくとのことでした。 結婚支援事業については、平成２９年度から農業振興課から地域コミュニティ推進室に統合されるが、予算をふやしてどのように持っていくのか。タブレット導入で９０万円が計上されているが、利用方法やプライバシーの問題をどうするのかに対しては、平成２８年度に婚活トータルサポート事業を計５回実施した。相談員連絡会議では、名称を結婚支援員へ変更したい旨の提案もあり、支援員分１２台と地域コミュニティ推進室分１台のタブレットを利用し、登録情報の管理を行っていく予定である。 平成２８年度は、成婚が８組で、うち市内が６組という状況であり、イベントだけでなく、相談で丁寧なアドバイスをしていただくことや、地域との連携事業も必要であると思っているとのことでした。 次に、総務部・選挙管理委員会事務局所管について報告します。 東京への職員派遣研修を開始されるが、どこで、どのような業務につくのかに対し、現在調整中ではあるが、内閣府の
地方創生推進事務局で地方創生に関する業務につく見込み。期間は２年を想定しており、現在、地方公共団体から１００人ほどが派遣され、業務についているとのことでした。 庁舎維持管理経費が大幅な増額となっているが、新庁舎になり、この水準が今後継続するのかに対し、平成２９年度予算は、前年度予算と比べて大きく伸びているのは新庁舎に係るものであるが、あくまで設計業者によるシミュレーションに基づくもので、空調機器はデマンド値を抑えるため、電気とガスをうまく併用し、できるだけ電気代を減らせるよう努力していくとのことでした。 総合窓口案内業務委託の内容はに対しては、総合窓口案内業務委託の内容は３点あり、１点目は、新庁舎の東西の出入り口に配置する総合案内、２点目は電話交換業務、３点目は、カウンター周辺での申請書やポスターなどの整理及び補充業務とのことで、土日、祝祭日を除く毎日、常時４人以上の配置を考えているとのことでした。 公共施設の適正化方針について、進め方の基本的な考え方はに対し、総合管理計画の考え方について、現在、最適化方針を策定するべく
総務常任委員会にも説明させていただいている。施設の利用状況と必要となる維持管理費、財政面などを考慮し、総面積で３０％を削減する必要があると試算している。それぞれの施設をどのようにしていくかということについては、関係部局と調整し、市民の御意見を聞きながら進めていくこととしているとのことでした。 保育士の身分が、嘱託になっても給与水準は変わっていない。一時金支給などの検討状況はに対し、身分は保育士９９人が嘱託職員となった。勤務形態は選択できるので、フルタイム勤務の者は嘱託職員に、パートタイム勤務の者は臨時職員としている。賃金水準は、臨時嘱託で一律３％程度引き上げた。 なお、一時金の検討は、賃金単価を年収ベースで考えており、本市保育士の年収の水準は、県内上位の水準にあるが、引き続き検討は必要と認識しているとのことでした。 働き方改革が叫ばれている中、残業の状態、休日出勤の代休処理の状況はどうかに対し、時間外勤務の状況は、平成２８年度の２月までの実績は１人当たり月８．９時間で、平成２７年度実績の同９．６時間から減っている。超過する所属には、所属長から状況を聞き取り、計画的な勤務をするよう指導しているとのことでした。 また、代休の２月末までの取得率は６８％で、３分の２は代休を消化できている。規定では、前４週間、後８週間で取得することが前提となっているが、平成２７年度以前のものが残っている職員もいる。どうしても消化できない職員の代休については、平成２９年度からは時間外で支給することとし、時間外勤務手当を積み増しているとのことでした。
包括外部監査について、随意契約を予定されているが、今後もずっと随意契約でいくのかに対し、
包括外部監査は地方自治法により３年間は継続できるということなので、報告書をチェックした上で３年間は継続したいと考えている。当初、プロポーザルにより業者選定をしており、今後も十分に審査し決定していくとのことでした。 次に、監査委員事務局等所管について報告します。 公平委員会のこれまでの審査件数はに対し、平成２３年度に不利益処分に係る不服申し立てが１件、それ以外はないとのことでした。 監査担当者として
包括外部監査をどのように評価しているかに対し、特定のテーマについて、チームで日数をかけて行う
包括外部監査と網羅的に行う監査委員監査は手法も違うので、両者が相まって、より相乗的な効果を上げられることを期待しているとのことでした。 固定資産評価に対する審査申し出の状況はどうかに対し、平成２８年度はゼロ、平成２７年度は１件。平成２７年度は評価がえの年度で、評価がえのときに生じやすい傾向にあるとのことでした。 次に、会計課所管について報告します。 新庁舎で新しく追加される機能はあるかに対し、外部的な市民窓口センターで対応していた受付業務を、直接、本課で対応することになるが、これまで市民窓口センターで行っていた現金を扱う交通対策のコミュニティバスの回数券、定期券の販売と税・料金等の納付書を持たずに来られた場合の納付書発行については、会計課業務とするとのことでした。 有利な資金運用という考え方はに対し、余剰金を小まめに定期預金にして利子収入を得ているが、現状はその預金としての運用のみとのことでした。 新庁舎に指定金融機関は入るのかに対し、現在、指定金融機関の職員が、派出所という形で水口庁舎に毎日出向き対応している。新庁舎になっても、同じ形態で対応する予定とのことでした。 次に、上下水道部所管について報告します。 合併浄化槽の面的整備について、信楽地域の多羅尾地区、神山地区が平成２９年度で３４４基になるということだが、どこがふえるのかに対し、平成２９年度は、柞原、杉山、田代の３地区を予定しているとのことでした。 合併浄化槽の面的整備は市からの政策転換であり、政策転換の部分をしっかり説明するとともに、企業誘致の面からも常に検証してほしいに対し、汚水処理施設の整備をおおむね１０年で完了するようにとの国の方針が示され、滋賀県汚水処理施設整備構想２０１６年として策定されたところなので、すぐに見直しは難しいが、構想策定マニュアルには、おおむね５年で点検・見直しが書かれていることから、進捗状況の評価が行われていくと思われるとのことでした。 長野地域の公共下水道の整備がおくれており、建てかえを望む個人や事業所も、雲井など公共下水道が整備された地域に流れていく可能性があるが、状況はに対し、現在、長野地区は幹線の工事を進めており、それに続いて面整備ということになる。４月から、順次、区役員や区民の方々へ説明会を行い、おおむねのスケジュールを説明する予定であるとのことでした。 合併浄化槽の面的整備と公共下水道事業で進める場合の費用の比較はそれぞれ幾らかに対し、汚水処理施設整備構想見直しの検討の中で、事業費についての報告が後刻あり、また、市全体の汚水処理施設整備構想図面の提出もありました。 次に、市民環境部所管について報告します。 防犯灯の調査、データ整備業務委託について、いつごろ実施するのかに対し、以前に調査したものをＧＩＳのシステムに入力している。そのデータについて、再度、市か地元かの精査を今年度できるだけ行い、続きを来年度に委託業務で行いたいとのことでした。 防犯灯については、電気代が問題で、水銀灯をＬＥＤ化にすることが必要。県の道路照明灯のように、電柱に管理番号シールを張るなど明確にすべきではに対し、ＬＥＤ化については、従来予算の１００基ペースを、平成２９年度は４００基に増額し実施していく。早くすれば、電気代の削減の効果があると考えている。ラベル等については、現場で見ていただいて市民がわかる工夫をやっていきたいとのことでした。 新年度予算では、不法投棄監視員の予算がなくなったがに対し、監視員は県の補助をいただいて、月５，０００円で長年実施してきたが、地域間の活動内容にばらつきがある。新年度からシルバー人材センターに委託して監視を行い、発見すれば委託業者に早期に対応してもらうとのことでした。 不法投棄について、現在の監視員からシルバーへの委託となることについてトラブルはないかに対し、監視員については学区長に選任のお願いの通知を出しているが、決めるのが難しいという声も聞いている。区長会への協議を行い、一定の理解を得られていると考えているが、監視員の方々には、今までの活動に対する感謝の思いを伝えるとのことでした。 経営方針の重点プログラムで、子育て応援医療１００％にということだが、現状は、また制度周知の状況はに対し、９月までは従来制度で小学３年生まで、１０月以降は小学４年から６年生までの拡大となるので、従来制度については請求手続の周知を行い、１０月以降については、制度拡大の周知を個別通知により行う予定とのことでした。 自動交付機について、新機種導入で１，９００万円削減できる説明を聞いたがに対し、平成２８年度の自動交付機の予算は、全体で２，６１６万３，０００円かかっており、差し引き１，８８０万７，０００円の減。こうか市民カードが新しい多機能端末機で使えなくなるので、マイナンバーカードへの切りかえのお願いをしているとのことでした。 生ごみの堆肥化について、目標値達成に向けた手だてはに対し、出前講座でごみの分別の説明などとあわせて堆肥化も説明している。環境基本計画策定に当たり、環境審議会でも生ごみ堆肥化の目標を２万世帯から１万世帯に変更し、目標をしっかりと見定めて進めていこうと議論いただいたとのことでした。 人権啓発活動を次年度どのように考えているのか、人権教育連続セミナーや講師養成セミナーは、次年度さらに発展させていくのかに対し、毎年、人権教育連続セミナー、地区別懇談会等を開催しているが、参加者は増加しているものの参加者の固定化も見られることから、参加者の幅を広げる工夫をしたい。また、ＰＴＡ、保護者会でも人権研修を積極的に開催していただいているが、今まで行っていなかった保育園の保護者会等の人権研修に対する補助を、新たに１件１万５，０００円を上限に予算計上しているとのことでした。 オウム真理教対策事業補助については、柏貴と信楽の現状と今後の取り組みについて伺うに対し、柏貴は湖南市の幹部が出入りしていると聞いており、信楽は居住だけに使っているということだが、大きな家であるため、駐在所等とも連携して注視していきたい。また、信楽でも対策委員会を立ち上げようという動きがあり、湖南市とも情報交換しながら、しっかりと支援していきたいとのことでした。 次に、健康福祉部所管について報告します。 福祉バスの運行状況、稼働率はどのようになっているのかに対し、平成２７年度の年間利用件数が４８０件、利用者数は１万３，７８２名で、バス４台で稼働している。平成２８年度は、２月、３月は未集計だが、年間利用が５００件を超える予定とのことでした。 新年度から各保健センターへ保健師が配置されるが、乳幼児健診の実施はどのようになるのかに対しては、相談は赤ちゃんから高齢者まで対応するが、現時点では、乳幼児健診は従来どおり、水口、甲賀、甲南の保健センターで対応の予定であるとのことでした。 徘回高齢者見守り事業とは、具体的にどのようなものかに対しては、「どこ知る伝言板」は、ＱＲコードシールにより伝言板へアクセスするシステムで、県下では実施されているところはないが、他県での導入はある。 認知症の方の家族に事前登録していただき、当事者のかばん等の持ち物や衣類に、２センチ掛ける５センチのＱＲコードシールを張りつけ、徘回者のＱＲを読み取れば伝言板につながり、発見者と家族の双方が伝言板を通じ情報のやりとりができるとともに、市にも情報が入るので、迅速な対応につながるとのことでした。 特別養護老人ホームに対する市からの助成等について、また経営状況を把握しているのかに対しては、次年度、建設資金の償還に対する補助を行う施設は、特別養護老人ホームエーデル土山と甲賀荘の２法人で、社会福祉法人の監査については、市の福祉事務所の所管で、社会福祉課とともに監査に入っており、経営状況の把握等を行っているとのことでした。 子ども・子育ての事業が多く重点化されているが、予算は余りふえていない。施策とリンクしていないのではないかに対し、継続事業もあり、予算が伴わない中で拡充して対応しているものもある。子育て世代包括支援センターの整備の終了や児童クラブの整備に係る経費が減ったことが要因であり、事業は充実しているとのことでした。 子育てコンシェルジュが、５名から９名に人数増となっているが、資格要件はに対し、コンシェルジュについては、保育士資格かつ県実施の子育て支援研修受講者にお願いしており、事業内容として、子育ての相談や各地域に出向き、いろいろな方々のネットワークをつなぐ重要な役割をしているとのことでした。 子育て世代包括支援センター事業について、子育て支援団体に委託される範囲と安全はに対し、子育て世代包括支援センターは、子育て支援センター業務を引き継ぎながら、４月からは雨天時の多目的広場の運営も行うこととなる。 子育て支援センター部分については、主に未就園児を対象に、妊娠・出産期から子育て期に係る各種講座などの実施、専門的な相談窓口として運営を行い、これまでどおりコンシェルジュの配置を行いながら、保健センターや包括支援センターの職員との連携も図りながら、相談の対応をしていきたいと考えている。 多目的広場については、主に未就学児を対象に、天候に左右されない遊び場の提供と、そこからいろいろな相談につながるようにしていきたいとのことでした。 病後児保育の体制と対象はどうか、病児の取り組み、国の方針もあるが、今後どのように進めるのかに対し、病後児保育は、水口子育て支援センターで常勤の看護師１名を配置し実施しているが、病児保育の検討については、公立の医療機関について医師や事務方と協議を行っている段階で、実施には至っていないとのことでした。 児童クラブの単位の分け方について、異年齢の特性があるので、それに沿った分け方についてどのように考えるのか、市としての基本的なスタンスの指導が必要ではないかに対し、児童クラブの保育室について、１支援単位で１専用区画を目指しているが、現況の保育室に合わせ間仕切りによる対応や学校の空き教室利用による対応を行っている。単位の分け方の指導を行い、指定管理者と意見を交わしながら調整しているとのことでした。 新生児の聴覚検査は、どのような形で実施されるのかに対し、新生児の聴覚検査については二つの方法があり、生後２日目に検査をする。ＡＢＲの検査は、耳の神経から電気的反応の検査であり、ＯＡＥの検査は、内耳の振動を検査する。どちらか実施されれば、補助金を出すとのことでした。 新年度から学習支援の実施箇所が５カ所と聞いているが、土山と甲賀は対象者がないのか。増減はに対し、実際に対象者が少なかったのは土山、甲賀であったが、対象者は甲南に通われている。対象者がふえていくのかどうかということについて、事業実施の周知が広がっているので、だんだんふえていくと考えている。申し込みに対応できる施設の準備は、していきたいとのことでした。 重症心身障害者通所施設を新たに整備されるということであるが、どういう場所につくるのか、どういう補助をするのか。施設の整備については、三雲養護学校を卒業された方を受け入れていくもので、甲賀圏域で定員４０人の施設を整備していく。現在は、甲賀圏域で土山のるりこう園が受け入れていただいているが、定員２０名で現在１７名、平成３１年には定員をオーバーする状況。 用地は甲賀市が提供し、施設は事業者が整備する予定で、事業者に直接の国・県補助がある。補助金は、平成２９年度は基本設計と実施設計等、平成３０年度は建設に対して２市の補助を考えているとのことでした。 用地については、最終決定はしていないが、平成３１年の開所に向けたスケジュールで、公募の関係もあり用地未決定のまま予算計上している。 １月１８日の民生常任委員会では、水口の市街地、またはその周辺ということで説明し、御意見をいただいた。協議が整った段階で、議会等にも説明していきたいと考えているが、審査いただく予算については、スケジュール上、公募の時期を見据えて計上しているとのことでした。 次に、産業経済部所管について報告します。 観光客誘致推進事業の各委託業務や補助について、それぞれ詳しい説明を求める。また、観光客誘致推進事業の予算額が、前年度当初予算と比べ３倍になっているが、その要因はに対し、観光費が平成２８年度から平成２９年度に３倍増となっている要因は、平成２８年度予定事業を、国の補正予算により平成２７年度に前倒ししたことによるもので、平成２９年度はトイレ建築工事等もあり増加しているが、それらを除くと大きな増減はないとのことで、個々の事業の具体的な内容についても説明がありました。 また、首都圏等ＰＲ事業補助の１００万円は、東京で開催する忍者検定に係る観光協会に対する補助金、首都圏等ＰＲ業務委託２００万円は、特に首都圏に向けてのＰＲをしていきたいとのことで、忍者調査団調査研究業務委託は平成２８年度からの継続事業で、団長に就任いただいた磯田先生とともに、古文書等の調査成果を市外へ展開していきたいとのことでした。 観光地関連施設整備事業補助とは何かに対し、観光地での駐車場やトイレなど、民間施設の修繕や整備に対する観光協会への補助であるとのことで、忍者関連施設誘致調査業務委託５００万円は、例えば、道の駅や物産館など地場産品の振興を見据えた中で、観光施設に隣接での施設整備を検討するとのことでした。 ＤＭＯの関係経費の具体的な内容についてはに対し、観光会議設立準備負担金１，０００万円は、ＤＭＯの設立ということも将来的には見据えているが、どのような仕組みや組織が必要なのか、プロデューサー的な専門家を招聘して、甲賀市の観光をどのように進めていくか、検討を進めるとのことでした。 地場産業振興事業の新規市場開拓事業補助等について詳しい説明を求めるに対し、新規市場開拓事業補助の具体的な内容は、新商品開発事業補助と海外販路開拓事業補助の２種類の補助金で、新商品開発は信楽焼の型などの作成経費などで、特に平成２９年度は、ふるさと納税の返礼品に当たるような商品をどんどん開発してもらいたいという思いもある。海外販路開拓事業補助は、海外進出を検討されている団体への補助であるとのことでした。 六古窯サミットについて、ことしは越前町で行われるが、海外に対して日本の焼き物の思想を売り込んでいかないといけない。今回の六古窯に対する考え方を整理されたいに対し、六古窯から世界への発信については、前回のサミット宣言の中に入れていただいた。世界に向けて販路拡大することと思想の認知については、重要と考えている。六古窯での日本遺産認定に向けた申請も行っており、次の段階で世界遺産などにもつなげたい。勉強会も甲賀市で主催しており、引き続き強く働きかけるとのことでした。 特区を検討する有識者会議の人数や内容はに対し、特区のプロジェクトチームは、現在８人程度を検討中で、５回程度の会議開催を予定している。予算は、１２０万円のうち１００万円を予定しているとのことでした。 地域商業活性化事業補助の対象としているスクラムカードについてはに対し、スクラムカードは、平成２２年度に市商店街活性化事業補助金を受けて、各町のカードを一本化したものであるが、そのカードシステムがかなり老朽化しており、今回、ハード整備等について更新したいとカード事業協議会から申し出があり、各店舗用機器１２５台とカード４万枚の整備を予定しているとのことでした。 住宅リフォームについてどう変わったのか、また、予算資料の先駆的な取り組みにないがに対し、リフォームの枠は、平成２８年度が４，５００万円で、平成２９年度は４，７４０万円。子育て枠は、１，０００万円から１，５００万円に増額。空家活用枠及び福祉世帯枠は昨年と同じであるが、一般世帯枠を５００万円減額の１，０００万円にし、上限額を１５万円から１０万円に下げ、件数としては昨年同を確保した。昨年からの増加分２４０万円については、店舗枠とのことでした。 先駆的な取り組みに掲載していないのは、誇りに思っている事業ではあるが、長年継続している事業でもあり、掲載を見送ったとのことでした。 住宅リフォームで、店舗は店舗として活用するのがよいのではないのかに対し、リフォーム事業は経済対策でスタートしたが、人口減少対策につながっていく視点も必要かと考えている。店舗から店舗は商業対策、店舗から住宅は人口減少対策になるが、施行までに意見を踏まえて検討するとのことでした。 女性の活躍推進事業について、室の捉え方と推進体制はに対し、今までは市民環境部の人権推進課が所管していたが、産業経済部で所管していくということは、女性の活躍できる就労支援や起業にかかわる視点での施策が求められていると認識しているので、強く啓発していく必要がある。女性限定のＪＯＢフェアも考えているとのことでした。 都市農村交流事業で、修学旅行生に向けたＰＲ冊子を甲賀市のおもてなしの形としてつくってはどうかに対し、現在は市の観光パンフを活用しているが、この事業に特化したパンフレットについては、今後、検討していきたいとのことでした。 団体営土地改良事業の農村振興事業調査業務委託はどういう調査かに対し、平成２７年度に、水口、甲賀、甲南を対象にニーズ調査を行い、４１集落が要望されており、平成２８年度に２回の詳細なヒアリングを行い、現在、取りまとめ中。来年度については、経済効果の算出と国への申請資料の作成委託業務を行うとのことでした。 甲賀野菜の取り組みを始めて六、七年が経過するが、どの程度、ブランド化が進んだと認識しているかに対し、甲賀野菜については、ＪＡ推奨の忍シリーズが消費者に認知されてきた。５年間で作付面積が倍近くふえてきており、将来は都市部の情報発信拠点を活用の上、ネット受付や産地直送できるシステムも考えていきたいとのことでした。 特産品推進事業の薬用作物研究調査業務委託、取り組みの背景と委託先はに対し、漢方の原材料となる薬用作物は、医療現場のニーズも高まっているが、中国産が８０％以上で、輸入に頼っている。試験栽培を進め、製薬会社に買い取っていただけて甲賀市の気候に合ったものを栽培していく。甲賀市薬用作物産地化推進委員会に対する委託であるとのことでした。 てん茶加工場の整備について、県費と市費は、また見通しはに対し、全て国費対応で、茶等生産振興対策補助については、産地パワーアップ事業が約１億６，０００万円、茶生産施設整備事業が１，０００万円で、地域振興事業の対象としており、事業主体の自己財源は１億５，０００万円とのことでした。 また、煎茶の需要は減少しているが、てん茶はスイーツなどで好調であり、加工委託を直営にすることで経費削減につながるとともに、経営面積がふえるとさらに増収となり、採算性が見込めるため建設の判断をされたとのことでした。 獣害対策で、個体数調整が減額されている。捕獲と防除に力を入れていくとのことだが、減額の要因は何か。また、ニホンザルの動向メールの登録は何名か、地図にポイントを落として発信できるようにはならないかに対し、個体数調整事業の減額は、県の許可を得たもののみの予算であり、今後、許可がふえれば補正で対応するとのことでした。 メール登録は約２００人で、メール地図表示は、プライバシーの関係や群れに一定の広さがあることから、実証的には行っているが、実際には行っていないとのことでした。 次に、農業委員会事務局所管について報告します。 農業委員について、２月末で公募があったと思うが、人数はに対し、２月末で締め切っているが、農業委員が定数１９名に対して２６名の応募があった。農地利用最適化推進委員は、４５区域に分けているが、４区域から推薦をもらっていないとのことでした。 新体制において、報酬面以外に変わる点はあるかに対し、予算的に大きく変わる部分は、報酬のほかに、新体制において調査業務等の新たな業務が入ってきたため、国の集積補助金で臨時職員１名を雇用させていただくとのことでした。 次に、建設部所管について報告します。 立地適正化計画策定業務委託について、コンパクトシティに向けての計画と認識しているが、その具体的な内容はに対し、当市は一極集中型のコンパクトシティにはなかなかならない状況の中、都市拠点と地域拠点の中で都市機能をまとまって立地し、公共機関等により結ぶことを目標にして、立地適正化計画を定める。国も、補助事業に対して一定まとめてこないと事業対象にしないということもあり、並行してコンパクトシティ・プラス・ネットワークを進めたいとのことでした。 移住コーディネーターについて、総合政策部から建設部所管となったが、業務内容が変わるのかに対し、来年度から空き家コーディネーターとなり、昨年と同じ空き家バンクや移住・定住に係る相談業務であり、情報収集・発信等も行う。 昨年と違うのは、空き家の現地調査内容に基づき確認を行う予定で、使える空き家について、コーディネーターが入って所有者と調整を図る業務がふえるとのことでした。 公営住宅について、老朽化が進む中、住宅の修繕をするだけでなく、計画性を持って全体的な住環境整備をすべきだと思うがに対し、平成２４年度に公営住宅長寿命化計画を策定し、中間年に見直すことになっているが、公共施設等総合管理計画の策定があるため、その後に再検討する予定をしている。今後、人口減少により民間アパートがあいてくる可能性があるため、民間賃貸住宅家賃補助を拡大する検討も行っているとのことでした。 市道維持補修事業の交通安全施設修繕工事について、増額されたが、箇所数、金額等具体的な内容について伺うに対し、交通安全施設修繕工事については、新年度２，５００万円を計上しており、今年度の１，２２０万円から倍増している。 交通安全施設整備工事では、通学路安全点検により各学校区２カ所を点検し、市の建設事業課で対応する部分が１６カ所、そのほかに、公安委員会、県の土木、市の生活環境課が行う部分があるとのことでした。 市道維持管理経費の雪寒対策経費について、エリアを分けて委託されているが、塩カルなどの予算は金額面で十分か、また除雪経費は含んでいるかに対し、雪寒対策については、建設業協会に依頼し、バス路線や幹線等を中心に業務委託している。土山地域では、市が所有しているタイヤショベルを使用して除雪活動を行っており、委託料は人件費に対するものであるとのことでした。 河川愛護事業補助について、どの地域も高齢化や住人の減少により、作業の範囲を縮小せざるを得ない状況にあり、市でどう認識し県に要望しているのかに対し、平成２７年度が１２７地区、平成２８年度が１２６地区で実施いただいており、費用面は県で一定の予算を上げてもらっているが、本来管理者として行うべき分として十分でないと考えている。今後、考えていくべき問題であるとのことでした。 甲南駅舎については、全てが完成するのが平成３５年で、駅舎完成は平成３１年春と聞いているが、現段階で各事業がいつ完成となるのかに対し、甲南停車場線に雨水管渠を入れるのに推進工事を行うが、平成３０年度から平成３２、３３年度までかかる。駅南側の雨水幹線工事が終われば、駅前広場の整備については、駅を供用しながら工事をする必要があり、平成２９年度から二、三年くらいかかる。平成２９年度に完成予定だった駅前線が、もう１年延伸するとともに、駅北線は道路法線もまだできていない状況で、用地についても未購入であり、平成３５年度完成予定とのことでした。 工業団地整備事業について、甲賀北工業団地１５．８ヘクタールの現在の進捗状況はに対し、公募によるプロポーザル方式で、株式会社フジタから区画整理事業により行う案を受け入れた。土地区画整理事業は、組合施工により地元で組合設立準備会を設立いただいており、今後は保留地等を株式会社フジタが企業に売買して、平成３２年には造成工事の完成を予定している。 また、市と設立準備会とで、県内３００社の企業に工業団地進出の意向調査をしており、今後、さらに調査エリアを拡大して意向調査を進めていくとのことでした。 工業団地候補地適地調査業務委託は、甲賀北工業団地周辺の２００ヘクタールを対象としているものかに対し、甲賀北工業団地候補地は検討業務の一部には入っているが、この土地は次の段階の整備に入るまでに９年ほどかかるため、進出希望業者の意向に応えられるよう、市内全域を対象として候補地を検討・選定するなど、その間の引き合いに対応するための準備をするものであるとのことでした。 これまで計上されていた土山サービスエリアと甲南インターチェンジ・パーキングエリア関連の予算はどうなったのかに対し、土山サービスエリアと甲南インターチェンジ・パーキングエリア関連の予算は、平成２９年度予算には計上していない。国からは必要性の整理を強く求められており、平成２９年度は、これまでの調査成果を整理分析し、市としての必要性をしっかり整理していきたいとのことでした。 名神名阪連絡道路整備推進業務委託について、ルートが先行して、その必要性が年次変わっているのに対応ができていないのではないかに対し、名神高速道路の蒲生スマートインターチェンジから新名神高速道路の甲賀土山インターチェンジ、名阪国道の上柘植インターチェンジを結ぶ３０キロメートルを調査区間として国で指定されており、平成１３年度から取り組んでいる。甲賀市内の大型車両の混入がかなりあることから、来年度は交通実態調査を行うとのことでした。 次に、教育委員会事務局所管について報告します。 ＩＣＴ教育について、電子黒板、タブレットは前例を踏まえての導入かに対し、平成２７年度に、タブレットを伴谷東小学校、土山小学校、甲賀中学校に導入しており、さまざまな場面で活用している中、ＩＣＴ導入の検討を平成２８年度で行い、平成２９年度は、電子黒板、実物投影機、デジタル教科書の導入を予定しているとのことでした。 ＩＣＴの導入は全ての学校か、段階的に行うのかに対し、平成２９年度に、電子黒板、実物投影機、デジタル教科書を全ての学校に導入するとのことでした。 学力向上検定補助の前年比２５０万円アップの内容はに対し、学力向上推進事業は、漢字検定２，５３８名、英語検定２，５８８名の補助であり、平成２７年度までは２分の１補助、平成２８年度から全額補助となっており、今回大幅にふえたというわけではない。 小中学校のエアコンが整備されていくが、光熱水費の節減方法を伺いたいに対し、エアコン整備によって電気代は１．５倍を予想している。デマンド制御を行うとともに、節電の取り組みも継続して行う。 学校に設置する防犯カメラの映像の取り扱いについて、要綱などはあるのかに対し、現在導入している防犯カメラは、不審者の侵入防止の観点で整備しており、今年度で全ての学校に整備されることになるので、さまざまな機種で仕様や性能も異なるが、防犯に対する統一的なマニュアルを整備したいと考えているとのことでした。 子どもの安心安全向上事業の予算が増額されているが、中学校の交通マナーの取り組みの予算は含まれるのかに対し、安心安全向上事業については、昨年からスタートした中学生の自転車損害賠償保険の加入補助２５５万円が増額している。スクールガードやおうみ通学路交通アドバイザーの協力を得ながら、交通マナーの指導や研修も含め取り組みたいとのことでした。 また、中学生の自転車保険の加入状況は、申請５０１件で保険加入しているが、申請されていない方もあるので、加入促進を図っていきたいとのことでした。 学校給食センターでの学校給食の調理洗浄業務委託では、職員の減員等どれだけの影響があるのかに対し、調理洗浄業務の委託について、平成２９年度より信楽と水口の給食センターを委託することで、全ての給食センターの調理洗浄業務が委託になる。給食センター職員の対応については、教育総務課や職員課が希望等の聞き取りを行い、保育現場などへの配置がえなど、身分の保障を行うこととなるとのことでした。 通学補助でコミバスを使う場合、今年度の１０月からコミタクでの通学のケースが発生する。通学なので予約しないで済むような対応をに対し、コミタクについては担当課と協議していくとのことでした。 幼保・小中学校の再編検討について予算計上されているが、統廃合が中心の考え方で、児童数の多い学校の適正化に十分に配慮されていないのではないかに対し、再編ありきではなく、地域との協議の場をもって進めていきたいとのことでした。 各園の補修工事が前年度から減額となっているがに対し、平成２８年度１２月の補正予算を加えれば、前年並みの予算確保となっているとのことでした。 保育士確保事業の対象とされる保育士とその周知はに対し、市内私立の保育園に就労する方の就労一時金の補助や家賃補助の制度設計を行っている。パート保育支援員の雇用についても、１０名から２０名に増員している。予算成立後に各法人に説明に行くとのことでした。 私立保育園・幼稚園補助について、給与面は改善されるが定員のバランスが悪いのではないかに対し、貴生川認定こども園は、長時部・短時部の３歳以上児は主に学区内の人が申し込みされていると聞いている。未満児は保育士の確保が難しいので、定員まで受け入れできていない。 柏木保育園については、通勤途上で預けやすいことや民間の特色ある保育が評価され、申し込みが多くなっているものと考えている。 貴生川認定こども園の職員、保護者会、行政の三者で協議会を設置し、園の保育内容や教育内容の意見交換を行っているとのことでした。 こども政策部が新設されるが、官民連携プロジェクトは教育委員会独自の取り組みかに対し、こども政策部と教育委員会で連携を図りながら進めていきたいとのことでした。 金の卵プロジェクトの具体的な内容はに対し、金の卵プロジェクトは、子どもたちが本物に触れ将来や夢が描けるようにとの取り組みであり、保幼・小中学生を対象としている。 内容は、文化講座についてはパフォーマーや演劇・演奏者、サイエンスについては研究者等を、スポーツについてはオリンピックの金メダリストなどを招き、市の主催や団体のイベントと合同で実施したいと考えている。文化、スポーツ、科学の３回で、他のイベントの合同開催なので予算のカバーをしたいと考えているとのことでした。 水口岡山城、紫香楽の宮跡の調査活用について、新年度の計画はに対し、紫香楽の宮跡は、整備活用計画に基づき地元協議を進めながら整備を進めたい。雲井小学校の展示室の改装や史跡を学ぶための副教材、宮町の展示室の改装などを計画している。水口岡山城は、３年かけて保存活用の計画を立て、その後、基本構想、基本計画、整備と進めていきたい。 公民館管理運営経費の増額は何か、また、公民館事業推進経費は横ばいであり、それぞれの予算根拠はに対し、公民館管理運営経費の大幅な増額は、社会教育指導員のコーディネーター４名の嘱託採用によるもので、専門性を持って社会教育を広げていくための経費。公民館事業推進経費は、各館の事業、講師謝礼や消耗品などで若干の増額となっているとのことでした。 市体育協会の補助金が、前年比で２００万円アップしているが、積算根拠はに対し、２０２４年の国体開催に向け、さらなるスポーツ振興を考えており、各種スポーツ団体、学校等と連携をとるためのコーディネーター１名分のアップとのことでした。 官民連携プロジェクトチームを構成するのはどのような方か、何を目標としているのかに対し、子育てと教育で健康福祉部所管とあわせて予算計上している。教員が子どもと向かい合う時間をふやせるよう、小中学校の業務改善を進めていく。その中で、民間の学校マネジメントの専門家や有識者等に来ていただき、検証・研究事業を実施したいとのことでした。 次に、総括質疑について報告します。 総括質疑は、総務部と総合政策部に出席を求め行いました。 重症心身障害者通所施設の計画の経過については、重要な案件であるのに予算の委員会の質疑の中で明らかになったのはおかしい。重症心身障害者通所施設の経過を、再度、時系列で説明をに対し、湖南市との甲賀圏域での重症心身障害者通所施設の整備につき協議が進められており、昨年７月には、湖南市との了解を経て政策判断があった。１２月に、甲賀市の中心地で、市有地・私有地を含め候補地検討に着手し、２月には政策会議を行ったが、その時点では市の方向を決定するものではなく、可能であるかどうかの協議。現時点では、有力な候補地という段階であるとのことでした。 市役所周辺の利活用では、原案をつくり皆さんに諮るということではなかったか、時間的制約を理由に総合的な判断がなされないまま、ばらばらに土地の利活用が決定されていくということは危険に対し、水口庁舎周辺では、次長級による会議を２回、政策会議を１回開いている。甲賀病院の跡地や社会福祉センターの老朽化、きずななどを議題としている。各担当部長から、課題を含め庁舎周辺の利活用について検討しているところである。 重症心身障害者通所施設については、現在の施設では定員オーバーとなることから、平成３１年の開所が大前提という話が以前からあり、同施設については優先して取り組まなければならない事案であるので、できるだけ早く市の方針をまとめ、議会の御意見をいただきながら決定していきたいとのことでした。 施設用地を甲賀市が事業者に無償で貸与することについては、市民の財産でもあり、湖南市との案分も含めて政策会議で承認されたのか、また８００万円で調査されている成果物はできているのかに対し、甲賀市として市内での建設を望んでいること、また、無償で貸し付けることについて、土地購入費を合併特例債で充当することにより、財政面でも有利であると判断した。 調査の８００万円については、具体の調査業務には至らない内部資料作成をしており、現時点では約１８０万円の執行見込みであるとのことでした。 なお、土地の無償貸与については、県内での先例では用地を提供している状況と聞いている。位置は、両市が中心地に近いところという利用者からの要望があるとのことでした。 以上で全ての質疑を終了し、討論、採決に移りました。 反対討論では、タイトルとしては「オール甲賀キックオフ予算」ということで、中でも小中学校のエアコン、医療費無料化など子育てにも評価できるが、全体としては特筆すべきものが少ない。財源確保では、ふるさと納税がポイントでアピールにはなるが、地方財政をゆがめることになる。あいコムに対する対応についても弱腰の姿勢が見られる。 歳出では、一定の評価はできるが、全体として市民の願いは、まだまだ酌み入れられていない。全体として、國プロやあいコムなど、丁寧な説明責任が不足している。庁舎が新しくなるだけでなく、市民の声を生かせる市政運営を望むことを申し添え、反対。 賛成意見では、一般質問や委員会審査を通じて、さまざまな視点で審査が行われたが、全体的に事業の内容の説明など十分でなかった印象がある。この予算は、岩永市長にとって初めての年間予算であり、行政の継続性にも配慮したキックオフ予算、健康で生き生きと活躍できる地域をつくるため、子育て・教育の充実、地域経済の活性化、福祉・介護の充実をテーマとして、プロジェクトテンを柱にスピード感をもって戦略的に取り組む予算となっている。 平成２９年度予算のプロジェクトテンの３２事業により、積極的に予算編成されており評価するが、さらなる共通認識は必要。学校環境整備関連予算の増額、公共交通機関の見直し、安心・安全の取り組み、行財政改革と財政健全化の推進など、多くの事業で評価できるため、賛成。 その後、採決に移り、挙手による採決の結果、本特別委員会において、議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（的場計利） 次に、補正予算特別委員長の報告を求めます。 補正予算特別委員長。
◆補正予算特別委員長（田中実） 補正予算特別委員長報告を行います。 本特別委員会に付託されました議案第３１号 平成２８年度甲賀市
一般会計補正予算（第７号）について、去る３月１４日に委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました。 その経過並びに審査結果について、報告いたします。 第７号補正予算は、小中学校の空調設備整備、トイレ改修及び大規模改造など、国庫補助採択された学校施設整備関連予算が追加されたほか、寄附金の特定目的基金への積み立て、不足が見込まれる扶助費等の増額、事業費確定による減額、財源調整のための基金繰り入れなどであります。 主な質疑及び答弁は、鮎河小学校と山内小学校の将来的な展望はどうか、また、伴谷小学校と城山中学校の大規模改造と空調・トイレ整備の基本的な考え方はどうかに対し、山内小学校は閉校するので、その後の活用に応じて空調整備を行う。トイレは避難所の一面があるので、一定部分の洋式トイレの改修を考えている。鮎河小学校も同様である。 また、トイレに関しては、各トイレに１カ所、温水洗浄便座を考えている。和式トイレは、洋式化を嫌う人や使い勝手で和式を好む人もいるので、残す考えでいる。 大規模改造との考えた方では、大規模改造が見送られた場合でも、来年度に判断して、３０年度をめどに考えているとのこと。 空調設備のデマンド対策や電気・ガスとの費用の検討はに対し、設計業者から検討資料をもらい担当で比較したところ、建設費用と維持管理経費で結果が異なっている。総合的に判断する必要があるが、最終は設計業者の資料によりたいとのこと。 障害者自立支援制度の増額について、利用者増とのことだが、今後の見通しはに対し、就労支援事業所に対する運営補助の増額、受け入れ定員が増加したことと、１人当たりのサービス利用頻度がふえたことによるもの、年々利用実績がふえており、今後もふえる傾向にあるとのこと。 地域型保育事業の増設を目指したとのことだが、ふえない原因は分析されたかに対し、開設について相談をしているが、なかなか踏み切っていただけない。新規での事業所が難しい中で、既存の私立園にお願いして対応しているとのこと。 道路新設改良費の減額について、完成していなければ延長など追加工事も考えられると思うがに対し、地域との話し合いもあり、減額とのこと。 経営体育成支援補助であるが、採択率が低いのはなぜかに対し、採択の条件はポイントで評価され、高いところから採択された。ことし採択されなかった分については、来年度申請していくとのこと。 工業団地に係る計画策定業務委託について、減額幅が大きいがに対し、予定していた二つの業務が事業協力会社で行われるためであり、市と地権者の委員会、委員会と事業協力会社がそれぞれ協定書を締結しており、問題なく事業実施されるとのこと。 寄附金の活用はに対し、今回の補正で基金に積み立て、２９年度当初予算で寄附目的に沿った各種事業に充てるとのこと。 地方創生推進交付金４，４５９万円の減額理由はに対し、２８年度の交付金については、年度当初に詳細な説明なく、前年度同様に交付決定前の事前着手も可と考えていたが、１２月の交付決定時点で国は事前着手を認めないこととされた。 それは、通達は来ていなかったのか、それとも見落としていたのかに対し、国や県との情報交換をしている中、正式に決定通知が来たのが１２月であり、それまでは国や県からは２７年度同様に事前着手を認められるものと認識していた。国の交付決定を受け、できるだけ早い補正予算対応が必要であったが、交付決定が１２月であったため、３月となったものである。もう少し早い段階で対応し、報告するべきであったと反省しているとのことでした。 以上、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全員賛成にて本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
○議長（的場計利） 暫時休憩いたします。 再開は、１３時３０分といたします。 （休憩 午後０時３０分） （再開 午後１時３０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
民生常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 １１番、小西議員。
◆１１番（小西喜代次） それでは、
民生常任委員長報告について、各議案ごとに６号、７号、８号について質問をいたします。 一つ目は、国民健康保険の特別会計、議案第６号に関してですが、主に四つです。 先ほどの報告の中で、レセプト分析を行い等々、データヘルスの計画を立てているという委員長報告でもありました。その点に関して、甲賀市－－本市の場合の医療給付費ですね、これの動向についての説明があったのかどうかというのが一つです。 もう一つは、それとの関係で、健診と医療費の相関関係ですね、この辺についての言及があったのかどうかということと、もう一つは、やっぱりことしの場合は、都道府県化、いわゆる広域化の問題というのが大きなテーマだというふうに思うわけですけども、少し触れられてはいただきましたが、もう少し詳しい市の対応について触れていただければというふうに思います。 もう一つは、滞納ですね。滞納についての質疑があったというふうにありましたが、その滞納の実態について、もし数字が報告されていれば、御報告もお願いしたいというふうに思います。 以上が国保の特別会計に関するやつ、次に、議案７号の後期医療についてですけども、先ほど特例軽減について触れていただきました。 ここでは、金額だけ触れていただいたんですけども、本会議での質疑もありましたが、いわゆるそれぞれの人数ですね、それについて紹介いただけるようであれば、お願いしたいというふうに思います。 次に、８号の介護保険のほうですが、ここも今年度はやっぱり新総合事業の初年度ということにもなりますので、先ほど報告では触れてはいただきましたが、ことしから始まるということのみでもありましたので、具体的には二つお聞きしたいというふうに思います。 今年度と今年度以後の具体的な市の取り組みの説明について、もう少し詳しい説明があれば触れていただきたいというのと、それから同時に事業所の動向ですね、これについて市のほうで掌握されて、その対応等について検討されているのであれば、その点についても紹介いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（的場計利）
民生常任委員長。
◆
民生常任委員長（戎脇浩） それでは、小西議員の委員長報告に対する質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。合計８点にわたっての御質問だったと理解をしております。少し時間がかかるかもわかりませんけれども、御了解をいただきたいと思います。 まず、議案第６号の国民健康保険特別会計についての１点目でございます。 レセプト分析の部分ですが、具体的に給付費の説明は、給付費が幾らかというような説明は、これといってありませんでした。データヘルス計画から見て、２９年度の事業に関しては、医療費通知、ジェネリック医薬品差額通知、基本健診受診勧奨通知、重複・頻回受診者保健指導、要医療対象者受診勧奨、生活習慣病治療中断者受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防事業などを取り組んでいくというようなことでございます。 また、データヘルス計画にまつわることで申し上げますと、健康推進課の保健師と部分的にも連携をとって、地域に入って、その説明をして啓発に努めているというふうな説明もございました。 そのレセプト分析、またデータヘルス計画から見る医療費との相関関係ですが、当然のことながら、それに基づいて医療費の削減に努めているということでございますが、一応、そういうような説明はありますけれども、イコールどれぐらい減っていくとかというような数値的な質問も、そこには至っておりませんし、それに関して数値というところまでのお答えは、金額的なお答え等はありませんでした。 それから、次に広域化に向けてのお話でございます。 広域化に関しては、先ほど委員長報告の中で触れましたのは、２９年度の特別会計予算に直接かかわる部分で触れさせていただきました。そのほか、広域化に向けて今後どういうふうに対応していくかとかというよりも、むしろメリット・デメリット、広域化のメリット・デメリットをどう見ているのかというような質問はございました。済みません、省かせていただいておりますので、大変失礼なことでありましたけれども、その部分での質疑はたくさんあったというようなところはあります。 メリット・デメリットはという問いに関して、広域化の関係で被保険者の関心が高いのは、保険税の税率だろうというふうな市の見解でございます。当局の見解でございます。現段階では統一とはなっていないが、負担の公平性という点で、将来的には統一、知事の意向は、平成３６年以降に統一の方向で話が出ていると。これは、本会議でもあった議論だとは思いますけれども、そのあたりが一つ出ておりました。 また、今後のスケジュールに関しても質疑はございました。むしろ委員のほうから、２９年３月からずっと国保運営協議会、また、今後、算定方法の意見聴取ですとか５月に運営方針案に関する市町意見照会、２９年８月に運営方針の公表、２９年９月議会において予算案、条例案、３０年４月からスタートの流れで間違いはないかというような質問があって、県のスケジュールは、現在のところ、そのとおりであるというような答弁でございました。 また、現在の税の水準を県下の他の市町と比べてどうなのかというようなところにおいては、少し委員のお持ちいただいている、例えば、資料と少し見方によって差はあるというようなことでありましたけれども、現在のところは、現在の保険税は甲賀市は安いほうに、平均よりも安くなっているというような答弁がございました。 今後、市がどういうふうに対応していくかというところは、特別、その部分においては、今、申し上げたようなぐらいの程度ではありましたけれども、本会議での少し議論を踏まえながら、課題はあるので、これから５年間できちんと詰めていく必要があると考えているというような答弁でございました。 滞納ですが－－少々お待ちくださいませ－－２８年度途中でありますけれども、現年度の滞納額は約９，１００万円、過年度は５億４，０００万円、合わせて６億３，０００万円で、現年度は徴収率９５．０２％、過年度の徴収率は１５．０％に一定の徴収率を加え、来年度の予算計上は、その数値に基づいて行っているというような説明が、一つはございました。 それと、過年度の滞納の世帯数はという問いに対しては、直近で３，０６０世帯であるというような答弁が返されております。 滞納に関しては、以上のような質疑・答弁でございました。 以上で、国保に関する４点のお答えとさせていただきたいと思います。 それから、後期高齢者医療特別会計でございますが、軽減の影響額はというような質問に対して、一応、人数も答えられております。被用者保険の被扶養者であった方の均等割額９割軽減から７割軽減分は、先ほど影響額を１，３３８万円と申し上げましたが、人数でいいますと１，７８４名ということございました。所得割の５割から２割軽減への変更分は、金額で１，１８０万円と申し上げました。この部分でございますが、人数的には１，５４６名というようなお答えがなされております。 それから、続きまして介護保険特別会計の部分でございます。 総合事業、新制度の介護予防と日常生活支援総合事業の説明でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、それが予算的に全てきちっと手当てができているのか、動いているのかというような質問の中で、議員にも今年度は全員に配られております平成２９年度
介護保険特別会計予算資料という、健康福祉部の長寿福祉課が所管しております資料の－－今、もしお持ちでしたら－－１３ページに介護保険制度の全体像ですとか利用手続についてというページがございますが、そのページに基づいて説明をいただいております。 もう御承知のとおりかとは思いますけれども、介護予防の給付であった訪問介護・通所介護が、地域支援事業へ移行していくというような形で、それをスムーズに行っていく。 また、利用手続の部分において、チェックリストを設けながら－－ただ給付を御希望の方は要介護認定申請へいきますけれども－－まだ介護関係のサービスを御利用いただいていない方で御相談いただいたりした方については、総合事業という中で介護予防・生活支援サービス事業として訪問型サービス・通所型サービス等、その他生活支援サービスを行っていく。また、一般介護予防事業を今後進めていくというような説明が、この委員会内でもなされております。 その中で、予算的な審査でございますので、予算に関しても、その負担が今後どういうふうに変わっていくのかというような質疑もなされておりまして、それは先ほど申し上げましたとおり、現段階では、これによって大きく予算が影響を受けるわけではないが、今後の事業展開と、それから高齢者の人口といったところから、今後、影響が出てくる可能性は当然あるというような答弁が、先ほど報告の段階で申し上げましたとおりございました。 それから、来年度それ以降のというような先ほど御質問をいただきましたけれども、３０年度以降というような新たな形での何らかの変更等も含めた、現在予定されているというような状態で予測されるような３０年度以降の説明は、今回の委員会内では、質疑・答弁ともにございませんでした。 もう一つ、最後に介護保険上の事業者の動向というような御質問でございますが、今回の委員会内では、個別かどうかは別として、事業者にかかわる部分は、ほとんどありませんでした。 ただ、現在までも繰り返し質疑・答弁は、委員会内での審査の過程の中で今までからもありました特例入所にかかわっての部分では、質疑もございましたし、入所の判定を要介護１・２の方の特例入所は、どんな状態で入所に関しての判定がなされているのかというような質疑がございまして、最終決定は施設の入所判定委員会でされていると、その過程の中で市に意見書を求められるというようなことがあるというようなことでございます。市は、それに基づいて意見書を出しますが、最終判定は各施設の入所判定委員会で行われているというような答弁がございました。 多分お求めいただいている審査内容については、現在、事業所がどういうような形で動いているのかとか、その件数ですとかということかもしれませんが、その面に関する質疑・答弁ともになかったということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆１１番（小西喜代次） ２点だけ、ちょっと確認の意味で。 一つは、国保の関係ですけども、広域化との関係で市のスタンスについて、県のほうは６年後には統一すると－－保険税・料をですね－－そういう方向が打ち出されているというような報告がありましたけども、これまでは本市の場合は、基本的には甲賀市として従来どおりの考え方でいくというようなことが確認されていたわけですけども、その辺の保険税や一般会計からの繰り入れ等に対する市の基本的なスタンスについて、何かそれを確認できるような答弁があったのかどうかというのが一つ。 もう一つ、介護保険の新総合事業のところですけども、これまで議会の中では現行水準を下げないということでの執行部の答弁ということがありましたが、その点での何か言及等がありましたらというふうに思います。
○議長（的場計利）
民生常任委員長。
◆
民生常任委員長（戎脇浩） ２点、追加の御質問をいただきました。 １点目の国民健康保険特別会計の今後の広域化についての市のスタンスですが、多分、本会議の部長の答弁でもあったかと記憶はしているんですが、県が、一応、今、広域化を進めている、そのスケジュールも保険税等の統一化に向けても、一応、今のところは様子をうかがっているというような状態でございました。議事録には－－確認しましたところ－－今、明確な市のスタンスはどうかというようなストレートな質疑も答弁もございませんですけれども、流れの中では、そういうふうな状態であったというふうに委員長として受けとめております。 それから、もう１点の介護保険の新しい総合事業に関してですけど、これも水準を守っていくように、いかに手を打つのかとか、具体的にそういったようなところの議論はなかったというふうに、今、受けとめております。 しばらくお待ちください、済みません。るる資料をもとにした説明を受けましたので、今すぐここで、それをだあっと読んでいっても、全て読み上げてもおわかりいただきにくいかと思いますので、その部分においては市の政策部分ですので省略をいたしますが、それに関して、先ほど申し上げましたように、２０２５年を見据えて、しっかりと取り組んでいくというような答弁はありましたけれども、その部分まで、そこよりも深く掘り下げた議論はなかったということで御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算特別委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ２番、小河議員。
◆２番（小河文人） 予算特別委員会について、質問をさせていただきます。 私、予算特別委員会でございますけれども、再三再四にわたって委員長にお願いをしていることにもかかわらず、なかなか返答をもらえないということで、あえて質問をさせていただきます。 ３月６日、委員会において資料提出を担当部に行いまして、委員会より資料提出をさせていただきました。そして、３月７日、委員会に提出する前にですね、担当部が修正をされ、その指示に従い修正され委員会に提出されたということが、委員会が終わってから判明をいたしました。 これに対して、真意を確かめるために、委員長に対して抗議と、そして調査の依頼をさせていただきました。しかしながら、しっかりとした回答が得られず、また委員会報告にも上げられず、今までの間にどのような調査をされたか、委員長としてどのような調査をされたか、そして、なぜその案件に対して－－もし重要であるならばですね－－なぜ委員会を開かなかったのか、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（的場計利） 暫時休憩します。 在席のままとします。 （休憩 午後１時５８分） （再開 午後１時５９分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、追って通知します。 この後、議会運営委員会を開きたいと思いますので、関係議員は第３委員会室へお願いいたします。 （休憩 午後２時００分） （再開 午後３時５０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休憩前の答弁を求めます。 予算特別委員長。
◆予算特別委員長（橋本恒典） 先ほどの小河議員の御質問にお答えします。 ただいまの小河議員からの質問は、去る３月１３日に、小河委員から予算特別委員長の私のほうに提出をされました小河委員からの要請文書に基づくもので、そのことが１点目の本日の予算特別委員会の委員長報告になぜなかったのかにつきましては、４日間の集中審議の内容につきまして報告をさせていただいたということで、それ以外の事項でありましたので、特別委員長報告として、その中には入れさせてはいただいておりません。 それから、２点目の、なぜ予算特別委員会を開かなかったのかについてでありますが、いただきました要請文書は、４日間の委員会終了後のものでありましたが、その審議につきましては、その内容につきましては影響はしないというふうに判断し、委員長、副委員長で、その後、提出されました書類につきまして対応をさせていただいておりました。そのことにつきましては、小河委員も御存じのとおりであります。 なお、先ほどの文書の要請に基づき抗議、調査はという件につきましては、しっかりと行いまして対応をさせていただき、その内容につきましても確認をさせていただきたいと思います。 調査しました結果につきましては、資料の提示を求めてまいります。 以上です。
○議長（的場計利） 小河議員。
◆２番（小河文人） 今、３点についての回答をいただきました。やはり委員会が終わってからでもですね、このような問題が発覚した以上、私は委員会を開くべきであったと思います。そして、執行サイドからの文書がですね、もう１枚あるということが発覚した時点で、やはり委員会審議に本当にこれは影響がないのかということも、やはり委員長として判断を求められるものであります。 この私が申しておりますもう１点の資料というものも公表をしていただいてですね、委員会の中に提示を、執行サイドからの提示を求めたいと思います。
○議長（的場計利） 予算特別委員長。
◆予算特別委員長（橋本恒典） 委員会の開催につきましては、追加資料の部分でもありましたので、先ほどは委員会の判断に大きく影響するものではないと申し上げましたが、委員長、副委員長さんとも協議をし判断をさせていただいたところであります。執行部からの資料につきましては、提示を求めてまいります。 以上です。
○議長（的場計利） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、補正予算特別委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（的場計利） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、上程されています議案第５号 平成２９年度甲賀市
一般会計予算案について、また、これを可決すべきとするただいまの予算特別委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 昨年秋の市長選挙において当選された岩永市長にとって、初の予算編成となった新年度の予算総額は３９０億円、対前年度５．８ポイント減、額にして２４億１，０００万円の減ということですが、これまで投資的経費の大きな位置を占めていました新庁舎整備等による減の要因と、一方で懸案となっていました小中学校のエアコン設置と洋式トイレの整備を一気に進めるため約１４億円、平成２８年度補正で前倒しをした予算を含めますと、総額４００億円を超える積極的予算と言えます。 先ほどの委員長報告にもありましたが、４日間にわたる予算特別委員会での集中審査では、特に市長選挙での公約が新年度予算にいかに生かされているのか、スピード感をもって４年で結論を出すと繰り返し強調されているだけに、その初年度の予算編成が注目されました。 また、市長選挙で前市政の問題点を指摘されてこられましたが、それらにどう対処されるのか、さらには懸案であった課題にどう臨まれるのか、そして何よりも、今、市民の暮らしが大変なとき、市民の暮らしを応援し災害に強い福祉のまちづくりを進めるために、税金の集め方、使い方に問題はないのか、そういう立場で審査に当たってきました。 そこで、それらのポイントを紹介し、討論にしたいと思います。 まず最初に、本会議での質疑でも指摘をしましたが、本予算案が岩永市長にとって初めての当初予算編成だけに、どこが、どういう形で変わったのか、どこに力点を置いたのか、懸案の課題についてはどう対応するのか、本来、冒頭の施政方針で明確に述べるべきですが、「オール甲賀で未来につなぐ！キックオフ予算」と紹介するだけで、ほとんど抽象的な挨拶にとどまりました。 特に、前市政が標榜してきた地方創生「甲賀の國づくりプロジェクト」はどこへ行ったのか、市役所周辺の市有地の利活用についても、あいコムこうかに対する７億円の貸付金返済猶予についても何ら説明がありませんでした。 予算特別委員会の中でも、甲賀警察用地の跡地利用について、委員が質疑して初めて明らかになるという状況で、これでは市長選挙で、前市政に対して、何が、どこで決められたのかわからないと批判されていましたけれども、むしろ同じ言葉を返さざるを得ないわけです。 市長就任の所信表明で、二元代表制のもと、徹底した議論の上に時代性に合った新しい風を吹き込むことで、甲賀市のまちづくりをステップアップさせ、どこにも負けない元気なまちづくりを実現していきたいと述べられましたが、その精神で実行していただくために、二元代表制の一翼である議会に対しては、もっとオープンな説明と議論ができるようにしていただくことを冒頭に指摘しておきたいと思います。 さて、市長が掲げる三つのテーマ、一つは子育てと教育、二つ目は地域経済、三つ目は福祉・介護、今、地方自治体が共通して掲げるテーマです。 格差と貧困が一層進む一方で、社会保障制度が次々と改悪させられ、医療や介護などを中心に負担増が相次いでいます。年金が切り下げられ、老後の不安が広がっています。現役世代も非正規雇用が拡大し、低賃金と不安定な雇用のもとで、さらに長時間残業など、過密な労働を強いられています。 地域経済を支える中小・零細業者には、アベノミクスの効果がいつまでたってもあらわれない始末です。市長が掲げる１０万人都市を目指そうとするのなら、高齢者が安心して老後を過ごせる環境、若者が結婚して新しい家庭を築き、安心して産み育てる環境をつくり上げることが、大切です。 人口流出と流入ばかりに気をとられて、他市と人口を奪い合いするまちづくりではなく、災害に強い福祉のまちづくり、子どもを産み育てられる環境、安心して住み続けられるまちづくりを進めることこそ、最大の人口減少対策ではないかと思います。 そのためには、国や県の言いなりではなく、国にも県にもきちんと意見を言う、物を言う、そういう市長でなければ、地方自治体の長としての役割は果たせないということも、この機会に指摘しておきたいと思います。 具体的な問題に移ります。 まず、歳入ですけれども、歳入全体の３４．８％を占めるのが市税です。法人市民税は若干伸びると試算されていますけれども、個人市民税は給与は微増と見込んでいるものの、前年と同規模です。雇用は模様眺めというのでは、地域経済活性化のためにも、市民の懐を温かくする施策が必要です。 第２は、今回の特徴であるふるさと納税寄附金１億円については、代表質問や本会議でも指摘をしましたが、地方自治体の財政確保のあり方としては問題だと思います。 総務省によりますと、２０１５年度のふるさと納税寄附金は約１，６５３億円で、手続の簡素化や豪華な返礼金に注目が集まったことで、前年の４倍に膨れたということです。 市長公約の一つですから、予算化するのは当然なのかもしれませんが、１億円の寄附金を確保するために５，０００万円の返礼金と、そのための事務取扱のために１，４００万円を予算化しています。甲賀市をアピールする策としては効果があるかもしれませんが、寄附先は出身地にこだわらず、どこの自治体でもいいという現制度のもとでは、ふるさとを思う気持ちよりも返礼金目当ての商戦となる嫌いがあり、新聞でも「まるでお得な通信販売の様相」とやゆされたり、総務省自身も返礼金のコストが高いと、ふるさと納税による寄附が住民サービスに使われにくくなる問題があるとして、是正を求める指導をしているほどです。 さらに、この寄附金が税制上の控除制度を活用できるだけに、自治体にとっては差し引き減収となる自治体も生まれかねません。地方間の財政格差是正は、ふるさと納税に頼るのではなく、地方交付税の本来の機能を回復させて充実させていくことこそ大事です。仮に、ふるさと納税に力を入れるとしても、予算上は科目設定で１万円を計上し、返礼金についても、その後の補正で対応してもよいことです。当てのない寄附金を１億円と計上することは、いかがなものでしょうか。 第３は、市長選挙では、実行初年度に５億円の財政確保プログラムに着手とありましたが、明らかなのは、先ほどのふるさと納税１億円だけです。そのため、後で述べますように、２０１７年の重点チャレンジプロジェクトテン事業の約８割は、これまでこつこつと積み上げてきた住みよさと活気あふれるまちづくり基金から約５億２，６００万円を取り崩して実施するものです。基金取り崩しを財源とするのなら、誰でもできることです。市税の増収対策を基軸に、歳入確保策に力点を置くべきだと思います。 次に、歳出について述べます。 第１は、市民の願い実現へ、これまでの継続的な取り組みが実って、幾つか評価すべき事業があります。 第１は、補正予算ではありますが、我が党議員が７回にわたって粘り強く一般質問で取り上げてきた小中学校のエアコン設置、市長の英断で洋式トイレとあわせて一気に整備されたことは評価するものです。 第２は、子どもの医療費の無料化。 現行は小学校３年生までですが、１０月から６年生まで完全無料化が実施されます。前市政の約束は中学校卒業まで完全無料化ですし、議会としても望んでいることですので、早期の実現を求めます。 第３は、第２子保育料の無料化。 年収３５０万円以下という所得制限はありますが、県下に先駆けての実施は評価できます。しかし、実際の対象は１２０名ほどですから、今後、所得制限の緩和を進めるなどの拡充を求めます。 第４は、今、国政でも働き方改革が問題になっていますが、甲賀市の市役所の行政関連施設で働く非正規雇用の労働者の賃金が、一律３％引き上げられ、各保育園の臨時保育士の嘱託職員化等の一定の処遇が改善されることも評価します。この点も、繰り返し議会で求めてきたものです。嘱託職員となることによって、雇用という点では少し安定したかもしれませんが、ぜひ一時金支給についても考えていただきたいと思います。市の職員さん誰もが安心して働ける職場環境を整えることは、市民の市民サービス向上にとっても大事なことです。意欲を持って働けるよう、引き続きの改善、拡充を求めたいと思います。 そのほか、予算資料に掲載されていますように、先駆的・珍しい取り組みとして、新生児の聴覚検査助成や高齢者の徘回見守り事業の新規事業のほか、甲賀市誕生以来継続して取り組まれています小学生を広島平和記念式典に派遣する事業、１６歳以上を対象にした基本健診事業、年間５，０００万円の規模の予算を持つ住宅リフォーム助成事業、他市からも注目されている鳥獣害対策事業や生ごみ堆肥化事業などについても、引き続きの拡充を求めるものです。 さて、歳出の問題点について述べます。 第１は、総務省が昨年の８月に出しました「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」に基づき、新庁舎の顔をとなる窓口業務の民間委託化を初め、水口と信楽の学校給食の調理洗浄部門の民間委託化、市長車の運転手や、これまで地域の人たちが担っていた不法投棄監視員も民間委託、さらに科目設定は観光会議設立準備負担金となっていますが、甲賀市の今後の観光のあり方「甲賀版ＤＭＯ」を設立するために、首都圏大企業に在籍しながらの社員２名に報酬として１，０００万円を投じる、この事業は総務省の地域おこし企業人交流プログラムとして、その７割が交付税措置されるそうですけれども、いずれにしても、こうした民間委託化が一層進められていくことは問題だと思います。 第２は、未満児の待機児童対策として、地域型保育を実施するとして１，８１７万円が計上されています。 子ども・子育て新制度のもとで、市の認可事業の対象となったものではありますが、本来なら公的保育の中で充実すべき課題です。 第３は、市が保有する土地の利活用についてです。 特に、市役所周辺の旧甲賀病院の跡地、甲賀警察署、城南交番所、（仮称）西部学校給食センターの計画地、貴生川南口を含めて、これら市有地の利活用については庁内で議論を進めており、整備計画の原案を策定し市民の意見を踏まえて具体的にどう活用するのか決定していきたいというのが、市のこれまでの基本的な考え方でしたが、予算特別委員会の審査の中では、３億円で基金購入した甲賀警察署の用地を重症心身障害者通所施設を建設するために無償貸与する方向であることが明らかになりました。質疑を通じて、初めて明らかになったのです。重心施設建設が必要であることは十分理解をしておりますし、その是非を問うものではありませんが、市有地の利活用を決めるプロセスが実に不透明です。これまで約束をされてきた方向性ではなく、庁内議論の中でその方向を決めたという結論でした。 確定ではないことを強調されていますが、実際に当初予算には、そのことを前提に用地測量設計業務委託８７０万円、施設整備事業補助９００万円が計上されています。もっとオープンにした議論で、全体を視野に入れた市有地の利活用の議論が必要ではないでしょうか。その上で、仮に平成３１年４月開所が迫られていたとしても、その方向性が合意されたのを受けて、６月議会の補正でも可能だったのではないでしょうか。 対象となる土地の面積が、議会に諮る基準５，０００平方メートル以下ですから、つまり３，０００平方メートル程度ですから必要ないと思っておられて事業を進めていたとしたら、それは議会軽視と言わなければなりません。全体計画の原案を示して進めると公言してきたのですから、当然です。 また、（仮称）西部学校給食センターの計画地を変更した問題について、議会が既に議決していたのに、議会に何ら諮らず勝手に計画地用地を決断され実行された経緯の中で、その反省から、今後は議会に説明し、合意形成を図る中で進めていくと述べられていたわけですから、当然のことだと思います。 第４は、改正条例ともかかわりますが、さまざまな不安からマイナンバーカードを保有している人は、市民全体のわずか８％です。一方、印鑑登録識別カードの保有は４０％を超え、自動交付機による印鑑登録証明は約７割を占めているのが現実なのに、こうした実態を無視して、４月から自動交付機を廃止し、多機能端末機に変更されます。 このことによって、１，９００万円の経費節減が図られるという説明でしたが、これが市民サービスの向上につながるのでしょうか、国の基本方向とはいえ、他市では実施をおくらせている自治体もあります。これでは、マイナンバーカードに強制的に切りかえを迫っているのと同じではありませんか。 あと一つ、１０月から市内を走るコミュニティバスの大幅改善がされます。 幹線ダイヤの増発や利用の少ない地域は、予約型の乗合タクシーなどを導入することによって利便性を図る努力はうかがえますが、旧町を１単位とした路線網を根本的に変えることには至っていません。 一般質問でも紹介しましたが、これは市長御自身が問題意識を持っておられるわけですから、そこは英断をして、まず一歩、朝夕だけでも直通便を走らせる、そういう実効性が求められていると思います。 以上、評価すべき点、拡充すべき点、改善すべき点を示しながら、そのポイントを指摘をしました。 新しい年度を迎え、５月８日から新庁舎が供用開始となります。防災の拠点としての市役所機能が充実されることは喜ばしいことで、市民にとっても安心です。庁舎が新しくなるだけではなく、市民に開かれた庁舎、市民の声を生かした市政運営を貫いていただけるよう申し添え、反対討論とします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １０番、谷永議員。
◆１０番（谷永兼二） それでは、ただいま上程されています議案第５号 平成２９年度
一般会計予算に、また委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 今議会では、一般質問や予算特別委員会を通して、キックオフ予算として、適正かなど、さまざまな視点で審査を行ってきました。 そうしたことを踏まえ、まず評価できる点について申し上げます。 今予算は、岩永市長にとって初めての年間を通した予算編成で、第１次甲賀市総合計画に示す市の将来像の実現を目指し進めてきた取り組みをもとに、行政の継続性も保ちつつ、新たな第一歩を踏み出す重要な年の予算とされています。 人口減少社会の中、さまざまな課題を解決し、１０万人都市へのチャレンジに向けたキックオフ予算とされ、高齢者から若者、子どもまでもが健康で生き生きと活躍できる地域をつくるため、子育て・教育の充実、地域経済の活性、福祉・介護の充実をテーマとして、重点事業プロジェクトテンを柱に、スピード感をもって戦略的に取り組む予算とされています。前年同様の限られた歳入であるものの、ふるさと納税などを活用して積極的に歳入増に取り組み、人口減少に立ち向かう予算編成であると評価します。 また、本予算には直接関係がないものの、小中学校の空調設備による学習環境整備に、国の補助金を活用し１４億円の事業を３月補正にて前倒しで計上したことは、大いに評価したいと思います。 ２９年度予算歳出では、特に重点事業プロジェクトテンについては、３２の事業とそれを支える新規事業や拡大事業において、子育て・教育の充実では、ＩＣＴ教育環境整備や学習支援事業「学んでいコウカ」、小学校６年までの医療費完全無償化、第２子保育料化事業、子育てコンシェルジュを増員配置しての地域子育て応援事業や保育士確保事業などがあり、地域経済の活性では、地域の稼ぐ力を高めるための施策と、複合的な規制緩和及び民間投資や地場産業の販路開拓につなげるための支援、女性、若者の市内就業や起業支援、空きキャパシティ活用強化や中山間地域における日常の暮らしを守り、地域の歴史や文化を未来につなげるための支援などを予算化。さらに、福祉・介護の充実では、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、家族を丸ごと支え、制度のはざまを飛び越えた地域共生による取り組みを進め、地域の課題解決推進事業として予算化されています。 限られた予算の中で十分とは言えないものの、市民の声を反映しようと努力が見え、積極的に予算編成をされており、評価をしたいと思います。しかし、それぞれの事業をつなぎ、効果を出すための意識の統一や理解、共通認識がさらに必要であるとも感じました。 そのほかの予算では、区・自治会要望に少しでも多く応えるための増額や公共交通の見直し、安心・安全の取り組み、民間委託や民間活躍など、行財政改革と財政健全化の推進など、多くの事業で評価できます。 ３９０億円の予算執行は、無機質にならずに、思いや心を込めて市民のために執行するという気持ちと対話が大事であると思います。さらに、予算書には見えないところに行政としての役割があるとも思います。 今予算は、現在策定を進められている第２次総合計画の前期４年間のキックオフ予算です。すぐに結果が出るものは少ないかもしれませんけれども、オール甲賀で着実に取り組み、確実に結果が出るよう、新しい市長のもと、５月からの新しい庁舎で心機一転、実行していただくことを期待し、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
国民健康保険制度は、言うまでもなく、国民皆保険制度のかなめです。旧法である国保法には、その第１条で、相互扶助・共助の制度で、国庫補助、自治体負担もありませんでした。 戦後の憲法２５条で、社会保障、社会福祉、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、戦前になかった概念が盛り込まれ、昭和３４年に施行された今日の国保第１条には、社会保障が明記されました。旧法にあった相互扶助の文字は消えています。第４条には、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと、国の責務が明記されています。 ところが、国の財政支援がどんどんと削減される中で、市町村国保会計は運営が困難となり、また国保加入者の構成、平成２５年度国民健康保険の実態調査の中でも、無職の人が４３．４％、被用者－－働いている人ですが－－これが３５％と、不安定雇用の人たちが多くを占めるように大きく変化してきています。 民生常任委員会の審査の中で、市の資料の中にもある高齢者や低所得者の割合が高く、国保運営は厳しい状況にあると思います。 甲賀市の国保加入者も、提出された所得階層別加入世帯は、所得なし層が２，７３３世帯、全体の２３．６％、３３万円以下を含めますと、３３．３％となります。２００万円以下は、９，４６５世帯、全体の７８．４％、約８割です。非常に低所得者層が多いのが特徴です。また、年齢別では、６０歳以上が１万１，１０７人、全体の５７％、約６割となっており、年々高齢者がふえています。 国保会計が支出の大部分を占める医療給付費が伸びれば、それを相互扶助の精神で国保税に転嫁するという税の算定方式には無理があるわけです。高過ぎて払いたくても払えない、平成２７年度決算では、滞納額は６億７，０３７万円、２８年度は６億３，０００万円が予定されています。前年度に比べて４，２８７万円減少していますが、まだまだ滞納額、大きな額となっています。 ７割・５割・２割軽減を受けているのは、５，７８３世帯、全体の約５０％になっています。短期保険証の６カ月は６０４世帯、３カ月は３４４世帯、合わせると９４８世帯となり、居所不明が２３件となっています。被保険者は年々減少傾向ですが、市民の健康をどう守っていくのか、特定健診の受診率の向上、特定保健指導の強化が求められています。 国民健康保険は、今までからも市民環境部ではなくて健康福祉部でやるべきではないかと申し上げてきました。現場に直結している保健師さんが主体となって、市民の命と健康を守る予防、健康づくりが大切です。今後、引き続き検討を求めます。 疾病を予防、健康づくりを大いに進めることは、生き生きとした生活を保障する基本ですが、保健事業費支出に占める割合は１％です。人間ドックの年齢の引き下げや補助の拡大が求められます。そのことは、結果として医療費を抑えることにもなるのです。 最後に、小規模自治体の国保ほど財政が脆弱、広域化してスケールメリットをつかめる保険料・税の統一化へなど、
国民健康保険制度は、平成３０年度から都道府県がその財政の責任を負う広域化に向けての準備が進んでいます。どの自治体でも国保運営が困難になっているため、広域化に期待する向きがありますが、広域化をすることによって、国保が抱えている今日の問題が解決できるわけではありません。払える国保料・税で安心して使え、そして医療が十分受けられる住民の命を守ることが大切です。市町が主体であっても、また広域化、県が主体であっても、国が
国民健康保険制度をいかに財政的責任を持つかというここが鍵です。 以上の立場から、平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算への反対討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２６番、橋本議員。
◆２６番（橋本律子） 議案第６号 平成２９年度甲賀市
国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤の大きな役割を担っており、地域住民の健康保持・増進を図り、社会の安定と発展に大きく貢献してきました。一方で、他の医療保険に属さない方々を被保険者としていることもあることから、高齢者や低所得者の割合が高く、全国的にも国保の運営は厳しい状況にあります。 市の状況を見ますと、本制度には構造上の課題があります。一つ、被保険者の推移では減少傾向にあります。二つ、年齢構成では６５歳から７５歳の割合が３５．６％を占め、高くなっております。 保険給付費の推移においても、３年平均伸び率が３．２％増の傾向であります。さらに、保険料の負担が重い、保険料の収納率の低下などであります。 そこで、国保税の内訳を見ますと、歳入は医療費給付費分、後期高齢者支援分、介護給付金分から成り、４０歳から６０歳の被保険者にも賦課され、全体を支えている状況であります。 一方、歳出では、医療給付金のみでなく、後期高齢者支援金、介護納付金、高額医療費共同事業支出金にも充てられ、さらに保健事業費、加えて特定健診事業などに、また予防費では、現在までの４０歳以上の人間ドック補助に加え、本年度に新たに脳ドックを含めた人間ドック補助も新しい事業に取り組むことで、予防策と期待できるわけであります。 これらの事業の毎年の歳出増に対し、一般会計繰り入れ、さらに財政安定化支援金、また財政調整基金繰り入れなど、本年度２億２，２００万円などが充てられることになります。 今後は、国民健康保険の課題を解消し、持続可能な医療保険制度を構築していくため、国民健康保険法などが改正されまして、平成３０年度からは国保運営方針をつかさどる都道府県が財政運営の責任主体となり、県と市町が共同保険者として安定した国保の運営を目指す方向を示しています。今後、県と市町の役割分担が効果的に制度化されていくことを期待するものであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 現在、約１，５００万人が加入している後期高齢者医療制度は、平成２０年、－－２００８年４月、自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療大改悪の柱として導入しました。 私ども日本共産党は、制度発足、この当初から差別医療を持ち込むものだと反対を主張し、制度の廃止を求めて今日まで来ています。７５歳以上の高齢者を後期高齢者と称して、それまで加入していた医療保険から切り離し、高齢者だけの医療保険制度に追い込んだものです。 厚労省の集計では、保険料を払えずに滞納している高齢者は、全国で２４万人以上、滞納のため資産を差し押さえられた人は毎年ふえ続けています。高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる制度の根本的な欠陥は明らかです。後期高齢者医療制度は、速やかに廃止するしかありません。 保険料は、改定のたびに引き上げられました。７５歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているためです。今後も、さらに上がることは避けられません。導入時に設けざるを得なかったのが、保険料の特例軽減であり、最大７割の軽減措置を現在９割まで軽減しています。ところが、平成２９年４月から、この特例軽減を現役世代との負担の公平化の名で廃止し、急激な負担増となるものには、激変緩和措置を講ずるとしています。 特例軽減が廃止されれば、年金が月６万６，０００円以上１４万円以下の人は、保険料の軽減が、これまでの８．５割から７割に下がり、保険料は２倍になります。月６万６，０００円以下の人は、９割から７割軽減になり、保険料は３倍にふえます。後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族であった場合は、軽減が９割から５割になる人の保険料は５倍、３年前からは全額負担になって、保険料が１０倍以上にはね上がる人まで出てきます。 甲賀市の場合、均等割７割と改悪される人は１，７８４人、保険料で１，３３８万円、また５割軽減から２割軽減で、対象は１，５４６人、保険料で１，１８１万円の増額となります。 特例軽減に充てられている国費は、年９４５億円です。政府は、平成２９年度予算で社会保障費の自然増を５，０００億円に抑え込むため、特例廃止を標的にしています。既に保険料は４回も値上げされ、平成２８年度の月平均保険料は５，６５９円です。低年金に加え、消費税の増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫、保険料を払えない高齢者は、２４万人と高どまりしています。 滞納を理由に保険証が取り上げられ、有効期限が短い短期証になった人も増加傾向です。継続的に医療にかかれなくなる事態が広がっています。 甲賀市の保険料については、現在、均等割が２割・５割・８割・９割軽減され、７，８２７人、特別軽減と所得割の軽減５割軽減１，５４９人を含めますと、７７．０９％の人が、何らかの軽減を受けているわけです。その軽減がなければ、高齢者にとっては多大の負担です。今後、高齢者がふえる傾向にあるだけに、制度そのものが成り立たなくなっています。 ７５歳以上の高齢者は、戦後の苦しい時代を一生懸命に息抜き、現在の繁栄を築き上げてきた人たちです。このような方たちから過酷な保険料負担を負わせた上で軽減をしなければならないような制度設計は、破綻している言わざるを得ません。 以上の立場から反対討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２３番、加藤議員。
◆２３番（加藤和孝） それでは、上程されております議案第７号 平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算についての委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。 これまでから、委員長報告に対する反対討論の中で、７５歳以上の後期高齢者を他の世代から切り離して、際限のない負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度を廃止すべきであるといった趣旨の主張が繰り返しなされてまいりました。ただいまも、そのような主張がなされたわけでございます。 しかしながら、後期高齢者医療制度は、将来にわたって国民皆保険制度を守り、高齢者の方々がいつまでも安心して医療を受け続けていただくことができるように、長い間の議論を経て創設されたものであります。 これまでも予算や決算の折に申し上げていることであり、繰り返しにはなりますが、この後期高齢者医療制度がなぜ必要となったのかの理解を容易にすべく、当該医療制度が導入されるまでの経緯を少し振り返ってみたいと思います。 まず、昭和４８年に７０歳からの老人医療費が無料化されました。しかし、国民健康保険の財政が厳しくなったことで、昭和５８年に国民全体で支え合う制度とすべく、７０歳以上の方を対象とした老人保健制度が施行されました。 その後、高齢化が急速に進み、老人保健制度の対象年齢は段階的に引き上げられて、平成１９年には７５歳以上となりましたが、その老人保健制度を財政面で維持する
国民健康保険制度も、その構造上の問題から、どこの市町村も財政的に極めて厳しい状況となり、その状態を放置すれば複数の病気を併発したり治療が長期化したりすることで、医療費がかさむといわれる７５歳以上の高齢者の方々に、これまでと同じように医療を受けていただくことができなくなるという状況にありました。 加えて、それまでの制度では、国民健康保険の保険料が市町村間で最大約５倍の格差があり、著しい不公平がある、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される、増大する医療費の抑制に誰が責任を持つのか曖昧であるなどの課題があり、是正が急務となっていたわけであります。 そのため、７５歳以上の高齢者の方々に、これからもこれまでと同じように安心して医療を受けていただくことができるようにする一方、是正が急務となっていた課題を解決すべく、それまでの７５歳以上の高齢者を対象とした老人保健制度にかわる制度として後期高齢者医療制度が創設され、平成２０年４月に施行されたわけであります。 すなわち、財政運営面で、公費約５割、他の医療保険からの支援金約４割、高齢者の保険料約１割というわかりやすい仕組みとした後期高齢者医療制度が創設されたことによって、７５歳以上の高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みが確立され、しかも財政運営責任を都道府県単位の広域連合が担うことにしたことにより、より安定的な運営が可能となり、日本が世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたって維持できる体制へと改革されたわけであります。 このような背景のもと、平成２９年度の本市の
後期高齢者医療特別会計予算は、これまでどおり、かかる医療制度を維持運営すべく、運営経費、医療費、審査支払手数料、事務代行手数料、基盤安定負担金について、広域連合のルールに基づく本市の持ち分と本市の被保険者に係る事務経費などを計上したものであります。 なお、保険料につきましては、これまでと同じように、低所得者への軽減措置がなされます。 具体的には、平成２９年度も、均等割額について９割軽減、８．５割軽減、５割軽減、２割軽減が実施されますが、５割、または２割軽減の対象となる方の所得の範囲が拡大され、軽減される対象者がふえることになります。 ただし、所得割額については、これまでの５割軽減が２割軽減となります。また、サラリーマンなどの被用者保険の被扶養者については、所得割額はこれまでどおり課せられませんが、均等割額については、これまでの９割軽減が７割軽減となります。 このように、軽減内容の一部が変更されることになりますが、年々、医療費が増大する中、一定範囲での変更はやむを得ない、このように考えます。 また、いつも反対討論で問題として指摘される資格証明書や短期保険証につきましても、やむなく保険料を滞納せざるを得ない状況になっても、納付相談に来られた方には、支払い可能な範囲での分納により短期の保険証交付を行い、受診機会の確保に努力をされております。 また、健康診査につきましては、平成２７年度より生活習慣病で治療中の方は対象から除外されていましたが、平成２９年度からは生活習慣病での受診が年間で３回以上あり、かつ血液検査を受けておられる方のみが除外の対象となります。この結果、健康診査の対象者は増加する見込みであります。 ところで、健康診査は、病気の予防や早期発見に大きな意義のある事業であるにもかかわらず、受診率は決して高いとは言えないことから、担当部局におかれましては、受診率アップに向けた一層の取り組みをお願いするものであります。 また、医療費が高額となった世帯で介護保険の受給者がおられる場合は、これまでと同様に、後期高齢者医療費と介護保険の両方の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されるなどの負担軽減措置も採用されることになっており、高齢者に優しい制度となっております。 以上のとおり、本件特別会計予算は、７５歳以上の高齢者の方々が、いつまでも安心して医療を受けていただくための制度を維持運営するために必要な経費を計上したものであることから、平成２９年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計予算についての委員長報告に賛成するものであります。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論をします。 平成２６年６月、病院や施設から在宅へのシフトを確かなものにする地域医療介護総合確保推進法が成立しました。 その中身は、介護保険では一定の年収がある人の自己負担を１割から２割に引き上げ、要支援向けのサービスの一部を市町村に移管するなど、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から掘り崩す大改悪となっています。 具体的には、要支援１・２に認定されサービスを受ける方の８割が利用するホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改変されます。 厚労省は、ガイドライン案を示し、効率的な事業実施に努めるとして、１．低廉な安上がりな単価のサービスの利用普及、２番目に認定に至らない高齢者の増加、３番目に自立の促進という三つのやり方で、事業の効率化を図るよう自治体に押しつけています。 低廉な単価サービスの利用普及とは、ヘルパーなど介護職によるサービスを、非正規やボランティアなどを人件費の安い非専門職のサービスに置きかえていくということです。 認定に至らない高齢者の増加とは、要介護認定を受けさせないということで、利用者が要介護認定をされないようにして、多様なサービスに流し込んでいこうとするものです。 そして、自立の促進とは、新総合事業の適用となった方は、かがめるようになる、１人で買い物に行けるようになるなどの目標課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされると、単価の安いサービスへの転換やサービスの終了を行政から求められることになります。 このような要支援者サービスの切り捨てを初め、特養入所を原則要介護３以上に限定し、限定された特例入所を認めるとして、膨大な介護難民を放置したまま、見せかけ上の待機者を減らそうというものです。２割負担の導入は、所得１６０万円以上の層に対して２割負担を導入しようというもので、個人の所得で決まることから、夫の年金収入が２８０万円以上で妻が無収入でも、夫の利用料は２割となります。 甲賀市では、一昨年３月から－－２０１５年から１７年の３年間の計画として、第６期介護保険事業計画が策定され、地域包括ケア計画として、２０２５年度を見据えた中長期的な視野に立った計画がなされてあります。 その計画に基づき、平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算を見てみますと、１号被保険者の保険料は、昨年度と比べ５，２８３万円の増となっています。また、余りにも負担が大きいということで、低所得者保険料軽減繰入金が６８５万６，０００円、また、介護給付準備基金から３，３３９万円の繰り入れが計上されています。 介護給付費の内訳を見ますと、認定者数は４，２３０人に対し、居宅サービス利用者数は昨年１２月末で２，５１１人、率にして５９．３３％です。居宅サービス費用額と限度額との割合利用率は、要支援者１で４８．３％、要介護者２で５９％、要介護者５で７２．７％となっています。限度額いっぱいを使っている人は、平均するといないんです。 施設介護受給者数は、平成２８年１２月末で、特別養護老人ホームは４５９人、介護老人保健施設は２２６人、介護療養型医療施設は２７人、全体で７１２人となっています。要介護を必要とし、特別養護老人ホームに入所したい人が多くおられますが、流れは施設福祉から地域福祉へ、在宅へと導くものです。 誰もが、自宅で介護が受けられることを望んでいますが、２４時間体制のホームヘルプサービスは、まだまだ先の計画です。それができないから、やむなく施設入所となるわけです。 以上の立場から、反対の討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ３番、竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それでは、議案第８号 平成２９年度甲賀市
介護保険特別会計予算の委員長報告について、賛成の討論をいたします。 ２０００年４月に、高齢化の進展に伴う高齢者の介護ニーズの増大と核家族化による高齢世帯の増加により、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みづくりが必要となり、介護保険法が施行されました。 その後、施行１０年が経過し、サービス利用者が創設当初の約３倍になり、急増する重度要介護者、高齢者医療やひとり暮らし高齢者の対応と、これを支える介護人材の確保が急務となりました。 そこで、高齢者の自立生活支援を図るため、医療、介護、予防、住居、生活支援のサービスを切れ目なく提供するため、２０１１年には、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが始まりました。 ２０１２年８月には、社会保障制度改革推進法が成立し、介護サービスの効率化、重点化、保険料負担増大の抑制を図る方針が出され、２０１４年６月に医療介護総合確保推進法が成立し、２０１４年度から地域包括ケアシステムの構築を目指すための介護予防・日常生活支援総合事業が推し進められています。 国の統計では、２０１５年現在、２０００年と比較すると、介護サービス利用者が３．４３倍、介護認定者は２．７９倍、その中でも軽度介護者の要支援１・２、要介護１の合計が３．４３倍となっています。 介護費用では、２０１２年の９兆１，０００億円から、２０２５年には倍を超える２１兆円が必要とも言われています。社会保障制度の将来は、大変厳しい状況にあり、本市においても同じような状況と考えられます。 このような介護保険制度の現状において、甲賀市は、来年から、いよいよ介護予防・日常生活支援総合事業を具体的に進めようとしています。市民生活の安定と安心を確保するためには、持続可能な社会保障制度の確立が必要であり、２０２５年、２０４０年問題を考えたとき、一日も早く地域包括ケアシステムの構築を進めなければなりません。 そのためにも、本市において来年度から進めようとしている介護予防生活支援総合事業に係る介護予防・日常生活支援、在宅医療、在宅介護、地域包括支援センターの運営等の事業は、市民にとって大変重要なものであることから、議案第８号 平成２９年度甲賀市介護保険特別会計に賛成するものであります。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、議案第９号 平成２９年度甲賀市
土地取得事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０号 平成２９年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１１号 平成２９年度甲賀市
病院事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１２号 平成２９年度甲賀市
水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１３号 平成２９年度甲賀市
診療所事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１４号 平成２９年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１５号 平成２９年度甲賀市
下水道事業会計予算については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１６号 甲賀市
子育て世代包括支援センター条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１７号 甲賀市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１８号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、上程されています議案第１８号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の立場から討論します。 提案説明でもありましたように、市が独自に個人番号を利用する場合、
情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とするため、関係法改正に伴い市の条例の一部を改正するものです。 そもそも全国的に見ましても、マイナンバーカードの発行数が、対象者の１０％程度にとどまっているのは、プライバシーの保護、個人情報の国民への不安が制度が進むほど広がっているからです。 マイナンバーをめぐっては、既にさまざまな問題点が明らかになっています。特に、情報管理、情報の流出・漏えいに対するリスクは高いだけに、不安が広がるのは当然です。公益上の必要がある場合に限られ、法令に基づき適正に運用されると説明されますけれども、成り済まし犯罪に対する防止策や不正アクセスの危険性は避けられません。 特定個人情報のアクセス記録についても、マイナポータルで確認できるとしていますが、仮に不正使用されていることがわかった場合、番号を変更しても、全ての行政機関に行き渡るまでの間、個人情報の不正使用が発生し続けることにならないか、今後、特定個人情報がマイナンバーによって、さらに税や社会保障、預貯金などにもひもづけされれば、ますますそのリスクは高まることが必至です。
マイナンバー制度の利活用ばかりが前のめりで、個人情報保護対策が後回しになっている現状では、
情報提供ネットワークシステムを活用することは問題です。 以上、反対討論とします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 現在、反対されました反対討論でもありましたけど、反対討論者は、もともとマイナンバー自体をですね、反対されている討論であったかなと思っています。しかし、この
マイナンバー制度は既に進んでいてですね、一定の方向に向かっていると思っています。 この上程されました条例整備は、国がルール化するものを、より整備するための必要な条例と私は理解してます。ナンバー制度の範囲につきましても、及び情報の流出につきましても、不安もありますが、委員長報告にも丁寧に対応策について説明されております。平成２９年７月からの運用に向けて、
セキュリティ研修を初め、職員の倫理も含め徹底すると補足説明がありました。 よって、この条例は必要な条例整備であり、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１９号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第１９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２０号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２１号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２２号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２０番、山岡議員。
◆２０番（山岡光広） それでは、議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。 提案説明や補足説明にありましたように、本条例改正案は、地方税法等の一部改正及び社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法の一部を改正する法律など、国の法律改正に伴う甲賀市の税条例の改正であることは理解しています。 平たく言えば、消費税率１０％増税の再延期に伴い、地方消費税率の引き上げや自動車取得税の廃止、地方法人課税の偏在是正措置の拡大、住宅ローン減税など、１０％増税時に実施するとしていた地方税の措置を延期するものです。 国会では、日本共産党、民進党、社民党、維新は反対をしましたが、自民・公明両党の賛成多数で可決されたものです。 議案に反対する第１は、消費税１０％増税そのものに反対です。 現行の８％の消費税が、個人消費を落ち込ませたことは、政府の経済財政白書からも明白であり、経済の好循環などとはとても言えない状態です。この上に１０％増税になれば、家計と地域経済を一層冷え込ませることは明らかです。 第２は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分しようとしています。本市の場合、資本金１億円を超える起業に対する法人市民税１２．１％を８．４％に、１億円以下を１１．１％から７．４％に引き下げるとしています。その影響額は、約３億３，０００万円という試算でした。ただし、この減収分は交付税で補填されるということでした。消費税８％増税の際に、こうした仕組みがつくられたわけですが、１０％増税でさらに拡大しようというものですが、本末転倒と言わなければなりません。 そもそも自治体間格差の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるものであり、税収偏在是正措置と称して行う今回の措置は、地方財政における消費税依存度をより高め、主要財源に据えていく狙いがあることは明らかです。 地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきであり、地方の財源を十分に確保するためには、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を進むべきであることを強調して、反対討論とします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １番、田中議員。
◆１番（田中喜克） それでは、議案第２３号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、可決すべきものとする委員長報告に対し、賛成の立場で討論いたします。 今回の市税条例の改正は、地方税法等の一部を改正する等法律及び関係する政令・省令と、そして地方税法、地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が、平成２８年１１月にそれぞれ公布・施行されたところでございます。 これに伴いまして、甲賀市の税条例の一部を改正するものでありますが、申し上げるまでもなく、この改正は、平成３１年１０月から施行される消費増税、消費税と地方消費税の税率開きに関連して、できる限りの住民や法人の税負担を軽くする税改正と理解しております。 今後、高齢化が進み、ますます社会保障費の増加が予定される中にあっては、安定的な財源確保が必要であり、税体系も欧州諸国が税体系とする税源の偏在性が少なく、かつ税収入が安定的な税体系に移行することは、必然性は明らかだと思います。 懸念される当市の税収入及び財政の影響も、地方税の措置や、そしてまた県からの交付制度等によりまして税減収分が補填される措置が行われます。かかる税改正の趣旨に沿って、安定した税財源の確保に努められ、住民の願う満足度の高いまちづくりに御尽力いただくことを期待して、以上、賛成の討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第２３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。 議案第１８号とも関連しますが、本条例改正は、住民票や印鑑証明等、証明書交付用の自動交付機を廃止し、平成２９年４月１日から、新しく多機能端末機を導入するための関係条例を改正しようというものです。 平成２８年１月からマイナンバーカードが導入されましたが、現在、マイナンバーカードを保有している人は、全体の１１．３％です。一方、印鑑登録識別カードを保有している人は、平成２７年３月末時点で３万８，６２２枚、当時の保有率は４１．７％でした。 同時に、平成２８年度２月末の数字ですが、印鑑証明の場合、６８．４％が自動交付機で交付を受けています。ところが、４月から多機能端末機に更新されるので利用できないわけです。
マイナンバー制度が定着していないもとで、余りにも強引な手法と言わなければなりません。 印鑑登録識別カードを持参して市役所を訪れ、窓口で交付申請をしたら、今度は、割引なしで１通３００円の手数料を払わなければなりません。現行２００円ですから、３００円、１．５倍の値上げです。マイナンバーカードが定着していない背景には、特定個人情報に対する保護が十分でないこと、情報の流出・漏えいのリスクがあることなど、不安が広がっています。 従来の住民基本台帳カードも印鑑登録識別カードも使えなくして、マイナンバーカードに移行させようとする意図がありありです。国の施策とはいえ、問題点を明らかにして、きちんと対策を講じることこそ優先すべきではないのでしょうか。早計にマイナンバーカードのみ利用しか対応できない多機能端末機を導入するのなら、印鑑登録識別カードを窓口に持参したら、従来どおり２００円に割引するなどの対応ができないのか、市の条例で規定するのでできるはずです。そのことを提案して、反対討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １３番、田中議員。
◆１３番（田中新人） 議案第２４号 甲賀市手数料条例等の一部を改正する等の条例の制定について、私は委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 第１条、甲賀市の手数料条例の一部改正、第２条、甲賀市の印鑑条例の一部改正、第３条、甲賀市の住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正、第４条、甲賀市個人番号カードの利用に関する条例の廃止、これらの条例の自動交付機、本市の電子計算機と電子通信回線により接続されたもので、本市が設置した証明書等の交付用の端末機の部分を消すもので、多機能端末機、本市の電子計算機と電子通信回線により接続されたもので、地方公共団体情報システム機構と契約した、市、または民間の事業者が設置した証明書等交付用端末機を利用するものです。 甲賀市では、自動交付機にかわるものとして、平成２８年７月１日から、マイナンバーカード、または住民基本台帳カードを利用して、最寄りのコンビニエンスストアで住民票の写しを初めとする各種証明書が取得できるようになりました。全国にある対象のコンビニエンスストアで、証明書の発行は可能です。 また、営業時間も、自動交付機では、平日８時から２０時、土日・祝日では９時から１７時でしたが、コンビニエンスストア交付では、平日・土日・祝日関係なしに、６時３０分から２３時００分まで証明書の取得ができます。 私も、マイナンバーカードでコンビニエンスストアの多機能端末機で印鑑証明の取得をしましたが、待ち時間なし、数秒で発行できました。大変簡単に取得できました。社会保障・税番号制度を目指す姿は、各自治体を初め多くの行政機関において、さまざまな情報の照合、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるなど、行政事務の効率化を図ること、また、所得情報等の社会保障関係の給付実績等の的確な把握により、公平公正な社会の実現を図ることを目的として導入するものであり、国及び地方が連携して、この社会基盤を整備し、効率的な行政運営を進める上では必要なものであると思います。 現在は、自動交付機にかわるコンビニエンスストア交付があり、営業時間も長く、大変便利であります。 よって、本議案に賛成いたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第２４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２５号 甲賀市
防災会議条例等の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２７号 甲賀市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２９号
甲賀市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第２９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３０号 甲賀市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３１号 平成２８年度甲賀市
一般会計補正予算（第７号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３２号 平成２８年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３３号 平成２８年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３５号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３６号
包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３７号
相互救済事業の委託につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第３９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１７時４５分といたします。 （休憩 午後５時３０分） （再開 午後５時４５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第３６、意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出についての件から、日程第４３、意見書案第８号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の提出についての件まで、以上８件を一括議題といたします。 まず、意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １０番、谷永議員。
◆１０番（谷永兼二） それでは、ただいま上程されています意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。 この法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、略してＩＲ推進法案といいます。ＩＲとは、カジノだけでなく、ホテルやショッピングモール、巨大な会議場、展示場等、ビジネス関連施設、いわゆるマイスを含む複合観光施設を指します。 ＩＲは、国際競争力のある魅力ある観光地の形成ができ、インバウンドの活性化を図り、観光客を呼び込み、雇用が生まれ地域の活性化につながると期待されます。 一方、意見書案でも言われているように、ギャンブル依存症の増加や犯罪組織によるマネーロンダリングといった懸念がありますが、本法案は詳細な附帯決議や参議院で新たに加わった修正に、さまざまな懸念への対策が盛り込まれました。 中でも、ギャンブル依存症対策は、カジノにとどまらず、ほかのギャンブルが原因となる依存症についても、包括的な取り組みを構築、強化すべきこととされています。 今国会に提出されたＩＲ推進法は、計画推進を義務づけるもので、直ちにカジノの設置を進めるものではありません。したがって、実施中止を求めるのではなく、観光産業を我が国の基幹産業へと成長させ、観光立国日本を実現するためにもＩＲを活用しない手はなく、今後、予想される実施法案が提出された折には、多くの国民が納得のいく慎重審議を強く求め、中止を求める意見書に反対といたします。
○議長（的場計利） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております意見書案第１号 「
カジノ解禁推進法」の実施中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。 刑法が禁じる賭博場カジノを合法化する
カジノ解禁推進法が国会で成立しました。 カジノ法案の審議で、推進派は、この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならないと何度も言いました。カジノを中核とする統合型リゾートの整備を政府の責務にするという法案の重大な内容を小さく見せかけるためのごまかしですが、一面の事実でもあります。 法律が成立しても、１年以内をめどに実施法が成立しない限り、カジノ施設の開設を前に進めることはできません。日本共産党の大門実紀史議員が参議院内閣委員会で追及したように、カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外として解禁されている競馬や競輪などの公営賭博と同等の要件を満たさなければなりません。公設公営で公益のためというのが従来の法体系であり、このまま民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する民営賭博カジノを合法化する余地などありません。 カジノがギャンブル依存症やマネーロンダリング、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、大きな社会的問題を引き起こす危険性は推進派も認めざるを得ませんでした。その上で、世界で最も厳格な規制を行うと言い張りましたが、具体的な方策は実施法段階で政府が適切に決めるとする全て丸投げ、先送りにしています。 深刻な弊害は、カジノを解禁する以上、必然的に生ずるものです。安倍首相を責任者にする推進本部が準備するという実施法をつくらせず、どの地域でもカジノ反対の世論は、圧倒的多数です。カジノにストップをかける戦いが、いよいよ重要です。 大きな焦点となったギャンブル依存症について、カジノ推進派は、カジノの収益の一部を依存症対策に充てると述べ、マッチポンプだと批判されました。新たな依存症を生まないためには、カジノをつくらせないのが一番です。深刻な依存症問題を解決する根本的な対策を独自に強力に進め、ギャンブル依存症のない社会を目指すことが求められています。社会に不幸をまき散らす収奪の賭博ビジネス・カジノは日本には要りません。 以上、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ８番、山中議員。
◆８番（山中善治） それでは、ただいま上程されています意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書に反対の討論をいたします。 本意見書では、アメリカ海兵隊所属のＭＶ－２２オスプレイの２０１６年１２月１３日、沖縄県名護市の東海岸浅瀬における不時着水事故を墜落事故と断定し、さらに
米軍は事故原因を特定しないまま、事故後６日目には飛行を再開し云々と述べられています。 この中で、大きな事実誤認がされていますので、そのことを指摘し、反対意見を述べさせていただきます。 まず、事故原因を特定しないまま６日目にはと述べられていますが、沖縄県名護市沖に不時着水したＭＶ－２２オスプレイについてのタイトルで、事故の概要、事故の状況及び原因、
米軍がとった対策並びに飛行再開に係る情報について、１２月１９日、つまり事故後６日目には、
在日米軍から情報提供を受けた防衛省が発表されています。
米軍は、それ以前に事故の原因を特定し、６日目に訓練を再開したものであり、事故原因を特定しないまま飛行再開の指摘は間違いであると考えます。 念のために、その発表を要約しますと、当日は空中給油の夜間訓練であり、天候は強風により良好なものではありませんでしたが、夜間空中給油訓練に関する既定の条件の範囲内であったので、陸地から数十キロメートル離れた沖合上空で実施されました。 給油終了後、オスプレイの受け手の給油管と空中給油機の給油ホースを分離させた後の２１時０５分ごろ、乱気流等により給油ホースとオスプレイの回転翼が接触し、回転翼が損傷しました。次第に飛行が不安定になってきたので、パイロットの判断により、訓練地点から相対的に距離が近いキャンプシュワブを目的として飛行する中で、地元への影響を極小化するため海岸線を飛行していましたが、途中、たどり着けないことがわかったため、パイロットが意図した地点である浅瀬に、２１時３０分ごろ不時着水したとのことであります。 このように、本件事故は、搭載システム、機械系統及び機体構造を原因としているものではありませんので、不時着水事故と判断することが妥当と考えます。 さらに、本意見書は、日本全国が欠陥機であるオスプレイの飛行訓練区域になることは、日本国民の命を一層危険にさらさすものであると続きますが、過去のオスプレイ関連の意見書に対する反対討論にもありましたように、オスプレイの事故率は高くなく、
米軍運用航空機の中でも、平均以下の１．９３であります。 また、日本全国が飛行訓練区域になり危険とありますが、日本全国といえども、特定の決められた区域で訓練されるのであり、沖縄県の方が強いられている現状を鑑み、沖縄県の軍用に対する負担軽減になるのであれば、本土での訓練もいたし方ないのではないかと私は考えます。 以上をもちまして、反対討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書について、国に提出すべきであるという立場で討論いたします。 本議会で、この意見書に対して賛成討論をしたい旨を議長に提出しましたのは、私は、本来、意見書の提出の規定、地方自治法第９９条は国防に関すること、また外交に関することは、できるだけ市議会議員として考えるべきだと思っています。ですから、この意見書は、そのどちらにも値すると思われがちです。本来は、内容は別に、意見書提出に対しては少し難色を示したいところでございますが、しかし、これがオスプレイの問題であり、人類として、また甲賀市民として、この意見書は国に提出すべきです。 オスプレイは、提案者の意見書にあるように、大変危険な構造であることは事実です。欠陥機という表現もされていますが、そのような構造で空飛ぶ物体であると思っています。反対者の事故の言いわけのような説明もございましたが、私は飛行機ではないとさえ思っています。 同様に思われるヘリコプターが、エンジンが上空で停止しても着陸場所を選べる構造になっているのです。全く別のものです。
米軍の方が日本の防衛のために訓練等を行っていただいていることは私は感謝していますが、オスプレイが国民の上を飛ぶとなると、提案者の国民を愚弄しているという表現も理解できます。
米軍の方に、こんな危険な飛行物体を操縦させていること自体も不安ですし、当然、下の基地は大変な問題でございます。 飛行中止と配備撤回を求める意見書は、我が愛ある甲賀市の甲賀市議会にとって大変国に提出すべき問題だと思っています。よって、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 続いて、原案に賛成者の発言を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております意見書案第２号 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をします。 提案説明でも述べていますが、沖縄県の
米海兵隊普天間基地配備のオスプレイ１機が、同県名護市安部の沿岸部に墜落しました。防衛省は、国内初の重大事故を小さく見せかけようと、不時着と発表しましたが、ばらばらに大破した機体を見れば、墜落であることは明白です。 ２０１３年１月、沖縄県内全ての４１市町村の首長、議会議長、県議から配備撤回を求める建白書を手渡されましたが、安倍首相を初め日本政府が、オスプレイの安全性を繰り返し宣伝し、配備を推進して容認してきた責任は極めて重大です。 開発段階から相次いで墜落、死亡事故を起こし、欠陥機と呼ばれてきたオスプレイは、現在、普天間基地に２４機が配備されています。２０１２年９月に、１０万人以上が参加したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の開催や、２０１３年１月の建白書提出などに示された沖縄の民意を乱暴に踏みにじっています。オスプレイ配備反対が、オール沖縄の声になったのは、騒音被害や墜落などの事故の危険が沖縄全土に及び、県民の命と暮らしを脅かすことが強く懸念されたためです。 今回、オスプレイが墜落した名護市安部の沿岸部は、新基地建設を狙う同市辺野古と目と鼻の先です。オスプレイを県内のどの地域に配備しようが、沖縄全域が事故の危険性にさらされることを証明するとともに、普天間基地の危険性除去のために新基地が必要だという安倍政権の口実に、全く道理がないことを示しています。しかも、辺野古の新基地は、隣接する海兵隊基地キャンプシュワブやキャンプ・ハンセンなどと一体的に運用される最新鋭の巨大基地になります。 東村高江で強行されている北部訓練場へのヘリ離着帯の新設などとあわせて、現在、大問題になっている住宅地上空の物資つり下げ、また夜間飛行など、オスプレイの危険な訓練が激化することは間違いありません。 普天間基地配備のオスプレイは、横田、厚木、キャンプ富士、岩国基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。横田基地には、
米空軍の特殊作戦用のＣＶ－２２オスプレイ１０機の配備も計画されています。 今回の墜落事故は、沖縄にとどまらず、全国各地の住民の安全にもかかわる大問題です。安倍政権が、既に陸上自衛隊へのＭＶ－２２オスプレイ１７機導入を決め、佐賀空港への配備を狙っていることは重大です。陸上自衛隊木更津基地には、日
米共同のオスプレイ整備拠点を建設しようとしています。オスプレイの飛行中止、配備撤回を求める戦いを広げることが急務です。 以上、賛成討論といたします。
○議長（的場計利） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（的場計利） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第３号
国民健康保険制度の広域化に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ８番、山中議員。
◆８番（山中善治） それでは、ただいま上程されております意見書案第３号
国民健康保険制度の広域化に関する意見書につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。 平成３０年度からの
国民健康保険制度の都道府県化に向け、現在、県において滋賀県国民健康保険運営方針の策定が進められているところであります。 国においては、地方と十分な制度改革の検討の上、都道府県と市町村それぞれの役割の方向性が示され、引き続き、国保制度の健全な運営について協議されています。 国保が抱える構造的な問題は、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、さらには、所得水準が低く保険料の負担能力も低いなどの財政基盤の弱さも挙げられています。今回の国保制度改革は、これらを解消していくことを目的としています。 意見書１点目の広域化後の市町の裁量については、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされており、市の裁量は一定保障されております。 また、一般会計の法定外繰り入れにつきましては、制度改正後、財政調整交付金の実質的な増額、保険者努力支援制度や財政安定化基金の創設などにより、一般会計からの繰り入れを解消していく方向性を示されています。 意見書２点目の国の財政措置については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を行うこととされており、国保制度改革による制度の安定化を目指した公費拡充を予定されています。持続可能な医療保険制度を構築するため改正されました、この国民健康保険法により、国民健康保険が健全な運営となりますよう期待するところであります。 本日、午前中、議案第６号 平成２９年度甲賀市国民健康保険の特別会計予算についての委員長報告の中でも、一般管理の増減の理由はについて、３０年度からの広域化の関係で、国保情報の集約システム改修１，６５０万円が大きな理由とされましたように、甲賀市独自の対応ができるように準備を進められております。本意見書のいう国の補助率を段階的にもとに戻すことを求めることにより、財政措置を図ることとは政策を異にするものであると考えます。 以上の観点により、本意見書に反対の討論といたします。
○議長（的場計利） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、小西議員。