平成２８年 ９月 定例会（第５回） 平成２８年第５回
甲賀市議会定例会会期日程 ８月２３日～９月２１日（３０日間）
月日曜日会議名等審議内容８．２３火本会議
（第１日）開会
平成２７年度決算議案上程、提案説明２４水本会議
（第２日）
条例等議案上程、提案説明２５木休会 ２６金休会 ２７土休会 ２８日休会 ２９月休会 ３０火休会 ３１水休会 ９．１木本会議
（第３日）質疑、付託、討論、採決等２金休会 ３土休会 ４日休会 ５月本会議
（第４日）一般質問６火本会議
（第５日）一般質問７水本会議
（第６日）一般質問８木本会議
（第７日）一般質問９金
委員会付託議案等審査決算特別委員会１０土休会 １１日休会 １２月
委員会付託議案等審査決算特別委員会１３
火委員会付託議案等審査決算特別委員会１４
水委員会付託議案等審査決算特別委員会１５
木委員会付託議案等審査総務・民生・
産業建設常任委員会１６金委員会
（予備日） １７土休会 １８日休会 １９月休会 ２０火休会 ２１水本会議
（第８日）各委員長報告、質疑、討論、採決
閉会 平成２８年第５回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 平成２８年８月２３日（火曜日）午前１０時００分開会１．出席議員 １番 谷永兼二 ２番 竹若茂國 ３番 片山 修 ４番 竹村貞男 ５番 戎脇 浩 ６番 小河文人 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 森嶋克已 １２番 田中新人 １３番 森田久生 １４番 田中 実 １５番 橋本恒典 １６番 的場計利 １８番 山岡光広 １９番 安井直明 ２０番 加藤和孝 ２１番 白坂萬里子 ２２番 土山定信 ２３番 鵜飼 勲 ２４番 辻 重治 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 ２５番 中西弥兵衞３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 吉村忠博 議事課長 田中彼子 議事課課長補佐 平岡鉄朗 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣
教育委員会委員長 山田喜一朗 代表監査委員 山本哲雄 副市長 安田全男 教育長 山本佳洋 政策監兼危機・安全管理統括監 和田久雄 総合政策部長 平尾忠浩 総務部長 鈴木和之 総務部理事 玉木正生 市民環境部長 保井達也 健康福祉部長兼福祉事務所長
健康福祉部理事 岡根芳仁 酒徳真悠美 産業経済部長 森本裕之 建設部長 橋本義信 上下水道部長 西野 博 病院事務部長 藤井道雄 会計管理者 池本悦子 教育部長 福山勝久
監査委員事務局長 今村日出弥５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第６８号 平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６９号 平成２７年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第７０号 平成２７年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７１号 平成２７年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７２号 平成２７年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７３号 平成２７年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第７４号 平成２７年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第７５号 平成２７年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７６号 平成２７年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７７号 平成２７年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第７８号 平成２７年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第７９号 平成２７年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議席の変更について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第６８号 平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第６９号 平成２７年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第７０号 平成２７年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第７１号 平成２７年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第７２号 平成２７年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第７３号 平成２７年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第７４号 平成２７年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第７５号 平成２７年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第７６号 平成２７年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第７７号 平成２７年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第７８号 平成２７年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第７９号 平成２７年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議席の変更について７．議事の経過
○議長（辻重治） 御報告を申し上げます。 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前１０時００分）
○議長（辻重治） これより、平成２８年第５回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 ことしの夏は、雨がなく非常に記録的な暑さの夏でありました。そして、今なお残暑厳しい昨今でございます。しかし、道路のはたでは、ハギの花が咲き始め、また、山の谷合いでは、朝露の中でリンドウの花が小さなつぼみをつけている状況でございます。暑い中にも、忍び寄る秋の気配を少し感じるころとなってまいりました。 ことしは、気候も暑かったですが、スポーツに対する情熱も非常に熱かったのではないかと思っております。それは、オリンピック、高校野球、そして高校総体などでございます。 特に、リオデジャネイロのオリンピックでは、２０５カ国が参加し、「東京でまた会いましょう」を合い言葉に終わりました。そして、日本はメダル数４１個という、きょうまでにない獲得をされました。特に、女子個人種目において、４
大会連続金メダルを獲得し、五輪史上初のすばらしい快挙など、すばらしい感動をもたらせていただきました。 そこで、メダリストたちがインタビューに答えられる中、多くのアスリートはメダルがとれたのは、たくさんの応援があったから、メダルがとれたのはたくさんの応援があったからこそであるというふうに、多くの選手の皆さんが答えております。 たくさんの応援が大きな力となることは、スポーツ界はもちろんのことですが、私は、まちづくりについても同じことではないかと考えております。行政運営や政治活動もたくさんの応援をいただけるよう努力することが大切なことであり、私たちも常に気をつけなければならないことであるというふうに思っております。 平成２８年第５回
甲賀市議会定例会を本日開催いたしましたところ、議員各位、執行の皆様には御参加を賜り、厚くお礼を申し上げます。 議員各位におかれましては、それぞれの立場で市民の代表として地域行事への御参加や各委員会での所管事務調査など、日々の議員活動に精励されていることと存じます。また、執行の皆様におかれましては、夏のいろんな各種の行事を初め、市政全般にわたり日々の御活躍に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 今議会におきましても、どうぞ活発な討論がいただけ、そして適正で妥当な議決をお願いを申し上げまして、簡単でございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 ただいまの出席議員は、２５名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 ２５番、中西弥兵衞議員より、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 次に、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、平成２８年６月２８日付及び７月２７日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 平成２８年５月及び６月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配付いたします。 次に、工事監査の結果について報告いたします。 このことについては、平成２８年６月２４日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 監査対象となった工事執行が適正であった旨の報告その他であり、その写しを後刻配付いたします。 次に、
全国市議会議長会・
社会文教委員会について報告いたします。 ７月１５日に、第１５６回
社会文教委員会が全国都市会館で開催され、近畿部会選出の委員として出席いたしました。 委員会では、平成２９年度社会文教施策、東日本大震災及び平成２８年熊本地震に関して、政府並びに国会に対する要望事項を決議いたしました。 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。 ７月１９日から２１日まで、滋賀県
市議会議長会先進都市行政視察が、福島県会津若松市、楢葉町、富岡町、郡山市にて実施されました。 会津若松市では、議会改革及び議会活性化の取り組みについて、郡山市では、震災時における
議会対応について行政視察を行ってまいりました。 また、東日本大震災の被災地であります楢葉町及び富岡町では、震災後の復旧・復興状況を視察してまいりました。 次に、８月２２日には、第２回定例議長会が彦根市において開催され、県知事への要望事項等について協議調整があり、当市議会からは、昨年の継続要望として
名神名阪連絡道路の
早期整備区間指定と整備促進についてを提出し、原案どおり承認されました。 なお、県知事要望については、１０月１７日に予定をされております。 次に、
全国森林環境税創設促進議員連盟について報告いたします。 ７月２１日に、第２３回定期総会が岐阜県高山市において開催され、副議長が出席いたしました。 定期総会では、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るための全国森林環境税の導入に向け早期に具体的な制度設計を行うよう、全国の関係市町村議会が一致団結し強力に運動を展開する宣言のほか、平成２８年度事業計画及び予算等が決定されました。 次に、
地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会について報告いたします。 ８月５日に、国土交通省、財務省及び内閣府へ、関係市の首長及び議長等が要望活動を行ってまいりました。 特に、財務省では麻生財務大臣と面談し、水口道路の４車線化の完成による整備効果の状況を報告するとともに、
土山バイパス区間の早期事業化について強く要望をしてまいりました。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番 戎脇 浩議員及び ６番 小河文人議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る８月１７日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、
議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から９月２１日までの３０日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から９月２１日までの３０日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（辻重治） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から９月２１日までの３０日間と決定いたしました。 ここで、議案審議に先立ち、市長から挨拶の申し出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） おはようございます。 本日、甲賀市議会第５回定例会の開会に当たりまして、提出いたしました諸案件の御審議をいただくに当たり、市政の取り組み状況とあわせて所信の一端を申し述べさせていただきます。 さて、ブラジルで開かれましたオリンピックも閉会いたしましたが、思い切り力を出し切った選手の晴れ晴れとした表情は、メダルの有無に関係なく人々に大きな感動を与えてくれました。最高の舞台に立つ裏側には、絶え間ない努力と厳しい練習の日々があり、毎日の地道な積み重ねが自信や勇気につながったことと思います。 そして、自分にも相手にも負けない強い精神力を持ち続けてきた選手の姿を重ね合わせたとき、市行政運営もパフォーマンスだけにとらわれず、一つ一つを大切にしていくことを改めて心に刻み、市民幸福度の最大化のため確実に前進をさせてまいりたいと考えております。 それでは、平成２７年度各会計決算についての概要を申し上げます。 平成２７年度は、合併後の１０年間に固めた基礎の上に市民幸福度の最大化に向けて予算の重点化を図り、特に甲賀の
國づくりプロジェクトでは、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進するための事業を展開したほか、緊急を要する事案に対しましては、事業効果の最大化を見きわめ、補正予算により迅速な対応を行いました。その結果、歳入歳出ともに平成１７年度以降では２番目の決算規模となりました。 財政健全化法に基づく指標では、実質公債費比率は１０．６％、将来負担比率は６０．７％となり、それぞれ前年度から０．５ポイント及び５．０ポイント改善しており、平成２０年度をピークに７年連続で改善しており、市債発行の抑制や繰上償還など、財政健全化に着実に取り組み続けた成果であると考えております。 続きまして、６月定例会以降の主な取り組みにつきまして御報告いたします。 まず、
市長直轄組織所管事項では、甲賀流をキーワードに「ほんもの」の志向にこだわった取り組みを全庁的に推進していくため、指針となる「
シティセールス基本戦略」を策定し、現在、具体的な行動計画の策定に着手をいたしております。 特に、流行に敏感な若者に受け入れられる計画となるよう、市内の高校生からのアイデアも取り入れていくこととし、若さあふれる、みずみずしい感性に期待を寄せております。 次に、７月３１日、第５１回滋賀県
消防操法訓練大会が滋賀県消防学校で開催され、小型ポンプの部で土山方面隊が優勝、水口方面隊が準優勝、また、ポンプ車の部で信楽方面隊が５位入賞という輝かしい成績をおさめていただきました。 出場いただきました団員の皆様には、春先から厳しい訓練を積み重ねてこられ、その努力の成果があらわれたものと敬意を表するとともに、御家族や地域、職場の皆さんの御理解と支えがあってこその結果であると、感謝するものでございます。 次に、８月１日には、信楽地域に隣接する京都府宇治田原町との間で、災害時相互応援協定の締結をさせていただきました。宇治田原町とは、物的にも人的にも直接輸送が可能な距離にあり、有事の際の災害即応力を高めてまいることといたします。 続きまして、
総合政策部所管事項では、これまで本市独自に、また、滋賀県
草津線複線化促進期成同盟会を通じて要望を重ねてまいりましたＪＲ草津線甲南駅以東の各駅への自動改札機につきましては、去る８月１日にＩＣＯＣＡのエリア拡大をすることの発表を、
西日本旅客鉄道株式会社、滋賀県、甲賀市の共同で行いました。平成３０年の春から、ＪＲ草津線の甲南駅、寺庄駅、甲賀駅、油日駅、柘植駅の各駅で新たに
ＩＣＯＣＡカードが利用できるようになります。 市におきましては、本年度と来年度に予定をいたしております「
オリジナルＩＣＯＣＡカード」を毎年１万５，０００枚作成し、子育て支援や生活困窮世帯に配布をし、ＪＲ草津線の利用増に弾みをつけたい考えでございます。 続きまして、
総務部所管事項では、ことしも市内小学６年生２８人を、平和の親善大使として
広島平和記念式典に派遣させていただきました。戦争の悲惨さや無益さ、原爆の脅威などについてしっかりと学び、平和のありがたさやとうとさを考える機会になったものと思っております。 終戦から７１年の月日が流れ、ほとんどが戦争を知らない世代になりましたが、子どもたちが感じたことを自分の言葉で周りの人に伝え、一人でも多くの人が命あることのすばらしさについて考えてくれることを願っております。 次に、防災拠点施設といたしまして整備を進めております新庁舎整備事業につきましては、計画どおり順調に進捗しており、７月には鉄骨の組み立てを終え、各階の床部分の
コンクリート打設を行うとともに、８月中旬から外壁工事に取りかかったところであります。 次に、市民の身近な窓口であり
地域防災拠点施設となる
甲賀大原地域市民センター建設工事につきましては、去る６月２５日に安全祈願祭並びに起工式をとり行いました。工事期間中の安全管理に万全を期し、平成２９年５月の開庁を目指して着実に進めてまいります。 続きまして、
市民環境部所管事項では、７月１日から全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などが取得できるサービスを開始し、７月末までの１カ月間で６６件の御利用がありました。 必要なときに身近な場所で取得いただけることは、市民サービスの向上につながったものと考えておりますが、御利用には個人番号カードが必要となりますことから、カード交付の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、交通安全への意識を高め、特に子どもと高齢者を交通事故から守るために、
甲賀農業協同組合様の御支援、滋賀県甲賀警察署、バス運行会社様の御協力のもとに、３台目となるパトカー仕様の
コミュニティバスを走らせることとし、去る７月１６日に出発式を行いました。交通事故のない安全なまちづくりへ向けて効果が発揮されるものと、期待を寄せております。 続きまして、
健康福祉部所管事項では、誰もが自分らしく幸せに暮らすことができるための第２次甲賀市地域福祉計画の策定に取り組んでおります。昨年度に実施いたしました市民アンケートに続いて、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、自治振興会など４８団体へのインタビューを実施し、市民の福祉ニーズを的確に捉まえ、地域福祉の新たな課題にも対応した計画を目指すものでございます。 次に、生活困窮者や障がいのある方への自立支援策といたしまして、就労が定着せず離職を繰り返す方、働いた経験が少なく社会参加に不安がある方、病気やひきこもり、障がいのある方などを対象に、就労体験・就労訓練などの就労準備支援を始めております。 現在、市内５事業所から体験できる場の提供をいただき、２人の方に対し就労訓練の支援を開始いたしました。今後も、一人でも多くの方が、日常生活の自立、社会的な自立、就労への自立へとステップアップしていただけるよう支援に努めてまいります。 次に、利用者の増加に伴い新規開設を進めておりました甲南そまっこ第２児童クラブにつきましては、７月２０日から新たに７名の児童に御利用いただいており、佐山児童クラブにつきましては、現在、児童館の室内及びプール附属棟内のトイレの改修工事を進めており、１０月中旬の完成を見込んでおります。 また、老朽化に伴い
雲井小学校体育館内への移転を進めておりました雲井くもっこ児童クラブにつきましても、７月２０日に開設し、子どもたちが夏休みから利用できる環境を整えました。 現在、市内１８カ所の児童クラブで、約８３０名の子どもたちが利用しており、児童クラブの待機ゼロと子育て世代の応援にしっかりと取り組む所存であります。 続きまして、
産業経済部所管事項では、商工分野におきまして、甲賀の
國づくりプロジェクト事業として、労働力人口の減少による域内経済の衰退を防止し、女性の就労促進や登用を進めるための女性の活躍推進事業に取り組んでおります。７月５日には、女性のためのお仕事セミナー、また、
マザーズ就労相談の実施に続いて相談会を開催し、結婚や育児をきっかけに離職した女性の再就職やキャリアアップに結びつけてまいります。 次に、本年で４回目となります
合同就職面接会－－甲賀ＪＯＢフェアを８月４日に碧水ホールで開催いたしましたところ、市内企業３０社に御参加をいただき、５７名の若年求職者に御来場をいただきました。 さらに、本年は、明日２４日にも、企業４０社の協力のもと草津での
合同就職面接会を実施し、市内企業の人材確保の機会を広げることといたしております。 次に、観光分野におきましては、甲賀町の櫟野寺に伝わる大観音と仏像２０体が、９月１３日から１２月１１日までの間、東京国立博物館において公開されることになりました。公開期間中は、多くの来場者が見込めることから、現地での
観光キャンペーンを大々的に行い、甲賀市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、農業分野では、水稲の生育状況はおおむね順調で、民間調査機関による７月末時点での作況指数は、全国１００、滋賀県１０１の平年並みとなることと予測されております。わせの品種におきましては、既に市内でも収穫が始まっておりますが、今後、順調に収穫期を迎えられることを願うところでございます。 また、１１月に京都府宇治市で開催されます第６９回
関西茶業振興大会において、本市からは、普通煎茶の部に９点、かぶせ茶の部に１点の出品をいただき、普通煎茶の部産地賞２位を初め８点が入賞するなど、お茶の産地としての高い技術力が認められたものと考えております。 しかし、販売価格等の低迷は茶農家の生産意欲の減退にもつながりかねず、さらなる栽培技術の向上や手法の改善などにも力を入れながら、販路拡大に結びついていくことを願っております。 次に、本年度から
國づくりプロジェクト事業に位置づけられた
都市農村交流事業におきまして、５月から７月にかけまして、東京都や岡山県の七つの中学校から、１，０４９名の生徒が、延べ２８９軒の御家庭の御協力により、田舎の暮らしや農作業を体験していただきました。本事業による都会の中学生と地域の方々の交流が、農村集落の活性化につながることを期待いたしております。 次に、獣害対策では、本年度から新たに３年間を重点期間と定め、地域ぐるみの取り組みを推進し、捕獲対策、防除対策の両面で支援を行ってまいります。 特に、ニホンザルに対しましては、追っ払い道具の貸し出し、位置情報を提供する受信機の貸し出し等を行っており、今後は、餌の少なくなる冬季に向けて囲いわなを設置し、個体数調整を実施する考えであります。 また、７月末現在のニホンジカの捕獲状況は４７１頭、イノシシは２０６頭であり、今後も猟友会の協力を得ながら、農業被害、生活環境被害の軽減を図ってまいります。 次に、農村整備分野では、農村振興事業について、昨年度、土地改良施設の整備、更新のニーズ調査を実施いたしました結果、４１の改良組合から要望をいただき、内容についての聞き取りを行ったところでございます。現在、それをもとにいたしまして基本設計及び概算事業費の算定を進めており、今後、国庫補助事業として早期採択がいただけるよう努めてまいる考えでございます。 続きまして、建設部所管事項では、民間事業者の経営能力や技術力を活用した（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業につきましては、公募型プロポーザル方式により１社を選定いたしました。 今後は、土地区画整理手法に係る事業分担の詳細な協議を重ね、事業実施に向け協定を締結することといたしており、雇用の創出、定住人口の増加につなげてまいる所存でございます。 次に、市道名坂本綾野２号線道路改良事業につきましては、このほど地権者様の御協力と御理解を賜り、道路用地補償契約の締結が完了いたしました。 本道路は、水口地域の南部と北部市街地を連絡するアクセス道路として計画され、災害時などの避難道路として、また、公立甲賀病院へのアクセス道路として利便性の向上が図れるものと期待しております。 今後は、来年１月ごろを目途に工事の着手を行い、平成２９年度の完成に向け着実に進めてまいります。 続きまして、教育委員会事務局所管事項では、７月３１日の甲賀市青少年活動安全誓いの日に、９回目となる甲賀市青少年活動安全誓いのつどいを開催いたしました。 つどいには、市民の皆さんを初め、青少年活動団体の指導者の方々など５２８名の御参加をいただき、日本キャンプ協会専務理事の神崎清一氏から「いのちを守り育てる～育み育まれる現場を通して～」と題した有益な御講演をいただきました。 本市にとりまして決して忘れてはならない事故を教訓として生かしていくためにも、今後も青少年の野外活動を初めとする市の全ての事業の安心・安全の確保に全力を挙げて取り組みを誓ったところでございます。 次に、１０月１日から自転車の利用者に対して自転車損害賠償保険への加入が義務づけられることを受け、市内の全中学生を対象に保険料の一部を助成し、子どもたちの自転車での重大な事故に対応できるよう環境の整備を行うこととし、必要な予算を今議会に計上をいたしております。 次に、全日本交通安全協会が児童生徒の自転車事故防止活動の一環として開催する交通安全子供自転車全国大会が、８月３日に東京で行われ、大原小学校が２年連続全国大会出場の快挙を遂げました。 中学校におきましては、甲南中学校情報部が全国放送コンテストに出場し、ソフトボールでは、水口中学・甲南中学の合同チームが、県大会優勝と近畿大会３位、土山中学の男子棒高跳びにおきましては、近畿大会７位入賞を果たすなど、好成績をおさめてくれました。 そのほか、テニスや陸上競技など、個人種目では２５名の選手が近畿大会へ出場いたしました。日ごろの厳しい練習の成果を存分に発揮し、輝かしい成績を手にされた選手の皆さんの活躍に心から拍手を送りたいと思います。 次に、第３子以降の児童生徒の学用品の補助につきまして、現在、４９０名の方を認定し、多子世帯の家計負担の軽減に努めております。 次に、平成２４年度から発掘調査を進めておりました水口岡山城跡につきましては、歴史的な価値、遺跡の概要、城跡の範囲などが明らかになったことから、文化庁に対し７月末に意見具申書を提出いたしました。本年度中にも国史跡に指定されるものと期待をするとともに、本市の歴史の一こまを彩ってきた水口岡山城に光が当たることに大きな期待を寄せております。 以上、６月からこれまでの主な事業の取り組み概況について申し上げました。 本日提案いたします議案は、平成２７年度
一般会計歳入歳出決算のほか、各会計決算案件１２件、報告案件１２件、人事案件４件、条例案件３件、平成２８年度各会計補正予算案件５件、その他案件６件の計４２件でございます。いずれの案件も、慎重審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（辻重治） この際、日程第３、議案第６８号 平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第１４、議案第７９号 平成２７年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上１２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第６８号から議案第７９号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第６８号 平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額３８３億５６９万１，７３５円、歳出総額３７３億５，７１８万３，７９９円、歳入歳出差引額は９億４，８５０万７，９３６円となりました。このうち、翌年度への繰越額を除く実質収支額は７億６，０５２万４，９３６円となり、合併以降、連続の黒字計上ができました。 なお、実質収支比率は３．１％で、前年度と同水準であります。 次に、決算の概要についてでありますが、平成２７年度は、市制施行１０年という大きな節目を経て新たな１０年に向けたスタートの年、また、本格的な人口減少社会が到来する中、市民が希望を持って生活でき、次代の甲賀市を活力や希望にあふれる「まち」とするための第一歩を踏み出す年の予算として、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、平成２６年度補正予算と一体で切れ目のない予算として編成し、執行いたしました。 四つの重点テーマに沿った２６事業と、平成２６年度から繰り越した地方創生「甲賀の
國づくりプロジェクト」を中心に積極的な事業展開を進めた結果、歳入歳出とも前年度決算額を上回り、平成１７年度以降で２番目の決算規模となりました。 このような中でも、引き続き、歳入に見合った歳出の徹底、返す以上に借りないことを基本とした市債の新規発行抑制、市債の繰上償還など、財政健全化に向けて着実に取り組みました結果、決算におけますプライマリーバランスは９年連続で黒字、実質公債費比率は１０．６％と、最悪時の１８．３％から７．７ポイント改善、前年度からは０．５ポイント改善、将来負担比率は６０．７％と、算定開始時の１２９．７％から６９ポイント改善、前年度からは５ポイントの改善と、いずれも着実に改善を続けており、国がいわゆるイエローカードとして示す早期健全化基準をはるかに下回る水準にあります。 また、市債残高は２年連続で減少し、３４５億１，８１９万２，０００円となりました。市民１人当たりの市債残高は、３７万４，４０４円でありますが、その内訳を見ますと、国が後年度の元利償還の１００％を負担する臨時財政対策債が全体の約半分を占め、さらに、合併特例事業債や災害復旧事業債など、普通交付税の財政措置率が７割を超える市債を加えると、その割合は全体の８割を超え、市債の質は一時と比べますと大きく向上いたしております。財政健全化に着実に取り組んできた成果が、あらわれているものと考えており、目前に迫っております合併特例期間終了を経た後も、変わらず安定した市政運営を可能とする財政基盤を整えることができているものと考えております。 次に、決算の主な内容について申し上げます。 歳入では、合併後１１年目を迎え、いよいよ普通交付税の合併算定がえの段階的縮減が始まりました。これまで合併特例により旧町ごとに算定した合併算定がえによる普通交付税額が交付されておりましたが、今後、５年間で特例措置の幅が段階的に縮減され、平成３２年度からは甲賀市として算定した一本算定による普通交付税額となります。 なお、普通交付税は、前年度比で５，５５８万５，０００円ふえておりますが、臨時財政対策債が２億４，１６３万６，０００円減っておりますことから、普通交付税と臨時財政対策債との合算では、前年度比１億８，６０５万１，０００円の減となりました。 また、毎年度の税制改正において存廃が議論されておりますゴルフ場利用税でありますが、平成２７年度は３億７，３８４万４，０００円と、前年度から６４１万８，０００円ふえました。 本市は、全国でも屈指の交付金収入額が多い自治体であり、この税が廃止されますと市の経常一般財源に大きな影響がありますことから、引き続き、全国の関係市町村長と歩調を合わせ、粘り強く存続に向けた活動を展開してまいります。 歳出では、「理想郷・甲賀」の実現を目指して四つの重点テーマを掲げ、重点的かつ戦略的に予算配分した事務事業を適時適切に執行いたしました。 また、持続可能な自治体経営において最大の課題となる将来の人口減少に対して集中的な施策を展開するため、「甲賀の
國づくりプロジェクト－甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国・県の財源を最大限活用しながら、即効性ある人口減少対策を開始し、平成３１年度まで集中的に取り組むことといたしております。 この甲賀の
國づくりプロジェクトにつきましては、平成２７年度では、庁内プロジェクトチームからの緊急提言を踏まえ、ＵＩＪターン、地域のしごと支援、創業支援と販路開拓、観光振興、多世代交流・多機能型ワンストップ拠点、少子化対策の六つのテーマに沿って、早期の効果発現に向け迅速な執行に努めました。 主に、国の平成２６年度補正予算による地方創生先行型交付金を活用して、世界的に知名度の高い忍者を生かした事業を本戦略のリーディングプロジェクトとして展開しましたほか、プレミアムつき地域商品券事業、まるごとカタログギフト事業、住宅リフォーム助成事業の拡充などを積極展開をいたしました。 次に、四つの重点テーマに沿って実施した主な事業について、テーマごとに申し上げます。 まず、「元気と安心、みんなで守る甲賀の暮らし」についてであります。 セーフコミュニティ推進事業では、２月２０日、県内自治体では初めて、全国では１３番目のセーフコミュニティの国際認証を取得いたしました。 今後も、市民、地域、企業や関係機関と協働し、世界のセーフコミュニティの一員として本市からモデルを発信するなど、精度の高い取り組みを進め、危機意識の高い安全で安心なまちへと進化してまいる所存でございます。 市役所庁舎整備事業では、市の防災機能の強化を図るべく、本庁舎の建てかえ工事が、平成２９年度の供用に向け順調に進捗をいたしております。また、甲賀地域の防災拠点となる甲賀大原地域市民センターにおきましても、建てかえに向けた設計を完了し、旧施設の解体工事を実施するなど、平成２９年度末の完成に向け、順調に進捗をいたしております。 新町・貴生川幹線内貴橋改築事業では、幅員が狭く架設後８０年を経過し老朽化が著しい内貴橋につきましては、国が新たに創設された大規模修繕・更新補助金の新規採択を得て、かけかえを前提に測量調査や設計に着手をいたしました。平成３２年度の完成に向け、地権者等の関係者の御理解をいただきながら事業を進めてまいります。 次に、「学びと育ち、きずなが育む甲賀の未来」についてであります。 子育て応援医療につきましては、これまで入院・通院医療費の無料化の範囲を小学３年生の全児童まで拡大しました。医療保険の自己負担額の全額を助成することで、子育て世帯の負担軽減を図るものでございます。 確かな学力育成事業では、あいコムこうかのテレビ放送を活用し、児童生徒の学びをサポートする学習番組を制作し放送したほか、モデル校の２小学校１中学校にタブレット端末を配備するなど、児童生徒がみずから学ぼうとする環境づくりを進めました。 次に、「創造と交流、進化が生みだす甲賀の活力」についてであります。 住み続けたいまち「甲賀」を目指す経済活性化事業におきましては、市内の新規学卒者や若年層、障がいのある方を対象とした
合同就職面接会－－甲賀ＪＯＢフェアを開催し、地元企業とのマッチングと正規雇用の拡大に取り組むとともに、信楽高校の支援といたしましては、信楽高等学校地域支援協議会が県外から受け入れる生徒の生活を地域ぐるみで支援し、地域の活性化や交流を図りました。 （仮称）甲賀北地区工業団地整備事業では、地元雇用の創出や定住促進などに向け、先行して整備する既存の市街化区域１５．８ヘクタールの測量や地質調査を実施をいたしました。調査結果などに基づき地元での説明会を随時開催し、おおむね関係地権者の事業同意が得られたことで、事業実施予定者の選定作業に着手をいたしました。 続きまして、「魅力の伝承、誇りを伝える甲賀の宝」でありますが、あいこうか岡山城プロジェクトでは、水口岡山城をまちづくりに活用できるよう、休憩施設や展望施設を設置し、城郭を体感できる環境整備を行いました。 水回り快適生活応援事業では、下水道整備が著しくおくれる地域におきまして、合併浄化槽の面的整備に対し支援を行いましたほか、下水道供用区域外での合併浄化槽の修繕費用の一部を助成し、早期の水洗化による生活環境の改善及び公共水域の水質保全を図りました。 主な事業につきましては以上のとおりでありますが、これら甲賀の
國づくりプロジェクトや重点的テーマに沿った事業のほか、全ての事務事業において、効率的、効果的な予算執行に努め、最小の経費で最大の効果を得るよう努めました。 歳出全体といたしましては、前年度に比べ７億７，２４２万８，０９５円の増額、２．１％の伸びとなったところでございます。 市民の皆さんに緊急に必要な対策につきましては、時期を逸することなく補正予算を編成し執行してまいりましたことなどから、決算の額は昨年度より増加いたしましたが、財政基盤強化の取り組みは決して怠ることなく継続し、本格的な人口減少社会が到来する中にあっても、新たな１０年に向け着実な一歩を踏み出すことができた決算であると考えております。 次に、議案第６９号 平成２７年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額１０７億７９２万７，７６８円、歳出総額１０３億４，２２８万３，８７４円、歳入歳出差引額は３億６，５６４万３，８９４円となりました。 国民健康保険の加入状況につきましては、平成２７年度末における加入世帯は１万１，７８２世帯で、総世帯数に対する加入割合は３４．３４％、被保険者数は２万８８人、加入率は２１．８５％となり、後期高齢者医療制度に移行される被保険者が多いことなどから、前年度と比較いたしまして世帯数は１３７世帯減少、被保険者数も５２７人の減少となりました。 決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税のほか国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金及び共同事業交付金は、それぞれの負担割合での収入額であり、一般会計からの繰入金につきましては、負担割合分による繰り入れであります。 一方、歳出では、総務費では、経常事務的経費や徴税費の国保税賦課に係る経費、また保険給付費では、療養諸費、高額療養費を、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、それぞれの算定額での支出となり、そのほか特定健康診査、保健事業経費や諸支出金での償還金及び繰出金などであります。 次に、議案第７０号 平成２７年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額１７億４，００３万７，２６３円、歳出総額１７億２，４３７万７，８９１円、歳入歳出差引額は１，５６５万９，３７２円となりました。 後期高齢者医療の加入状況につきましては、平成２７年度末における被保険者数は１万１，８３０人で、前年度末と比較して２６６人の増加となりました。 決算の主な内容は、歳入では、保険料のほか一般会計からの繰入金、諸収入、前年度繰越金による収入額となっております。 一方、歳出では、総務費で滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金及び事務的経費、医療諸費で医療給付費の市負担分、衛生費で広域連合から委託を受けた健康診査経費、諸支出金で広域連合市町負担金の精算による返還金を一般会計へ繰り出すなどの支出を行ったものでございます。 次に、議案第７１号 平成２７年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額６３億３，８６９万１，８９９円、歳出総額６１億９，３４４万１，２８９円、歳入歳出差引額は１億４，５２５万６１０円となりました。 歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの負担割合に応じた収入額であります。 なお、１号被保険者に係る保険料は、収入額１４億２，９９５万５，７１４円で、現年度分の収納率は９９．３０％となりました。 一方、歳出におきましては、保険給付費が５８億６，７１８万９，３１６円となり、歳出総額の９４．７３％を占めております。 なお、介護サービス等の給付経費のうち、居宅介護に該当するものが６０．１１％、施設介護に該当するものが３９．８９％となっております。 次に、議案第７２号 平成２７年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことによる平成２８年３月３１日までの実際の現金収支での打ち切り決算であり、歳入総額３６億５０６万２，６７２円、歳出総額３４億３，９１２万８，５６３円、歳入歳出差引額は１億６，５９３万４，１０９円となり、この残額は公営企業会計へ引き継いでおります。 なお、この歳入歳出差引額から繰越明許費の繰越額を差し引いた実質収支額は、１億５，４１２万１，１０９円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、受益者分担金及び負担金、使用料、国庫補助金のほか、一般会計からの繰入金、市債などであります。 一方、歳出では、下水道整備工事のほか下水道施設の維持管理費、流域下水道に係る建設及び維持管理負担金、公債費などであります。 次に、議案第７３号 平成２７年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、公共下水道事業特別会計と同様、打ち切り決算であり、歳入総額６億６，８６０万４１２円、歳出総額６億５，１８７万２，１８１円、歳入歳出差引額は１，６７２万８，２３１円となり、この残額は公営企業会計へ引き継いでおります。 決算の主な内容では、歳入では使用料、県補助金のほか、一般会計からの繰入金であります。 一方、歳出では、市内２５カ所の処理場の維持管理費及び公債費であります。 次に、議案第７４号 平成２７年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額２億５８７万５，８６３円、歳出総額２億４７５万６，７４１円となり、歳入歳出差引額は１１１万９，１２２円となりました。 歳入の主なものは、財産の運用収入であり、歳出の主なものは、財産の管理経費であります。 次に、議案第７５号 平成２７年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額２，１２９万５，８６９円、歳出総額２，１２８万３，４３０円、歳入歳出の差引額は１万２，４３９円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、関係各市からの管理事業負担金及び国・県からの補助金であります。 一方、歳出では、野洲川ダム、水口頭首工の管理業務委託料であります。 次に、議案第７６号 平成２７年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 業務面では、平成２７年度における市立病院の延べ患者数は３万６，１６１人で、前年度に比べ１，１９７人の減少となりました。 その内訳は、入院患者数で５４５人の減少、外来患者数で６５２人の減少でありました。 経理面では、収益的収支は、消費税額込みで収入総額８億７，９１２万７，５９４円、支出総額９億６５７万１，０６１円となり、消費税抜きで２，０９５万４，７４８円の純損失となりました。 次に、資本的収支では、消費税額込みで収入総額９，２０８万９，０００円、支出総額１億２，７６６万３１０円となりました。 支出は、機器整備等に係る建設改良費及び企業債償還元金で、資本的収支における不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 次に、議案第７７号 平成２７年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 営業面では、平成２７年度の年間総配水量が１，２９５万５４２立方メートルで、うち総有収水量は１，１３２万８，９７９立方メートルとなり、有収率は前年度より０．０４ポイント減の８７．４８％でありました。 建設改良では、虫生野配水池の築造、また、配水区域間を結ぶ隠岐・寺庄間の送水管布設のほか、下水道整備事業に伴う配給水管の移設や老朽管布設がえ工事などを行いました。 経理面では、収益的収支が、消費税額込みで収入総額３１億２，１６０万１，８１９円、支出総額２８億３，５２９万７，２０１円となり、平成２７年度の単年度におきまして、消費税抜きで２億３，３２２万４，６８６円の純利益となりました。 収入では、前年度に比べ３．６４％の減となり、支出におきましても１．６１％の減となりました。 次に、資本的収支は、消費税額込みで収入総額６億８，２５７万３，４２４円、支出総額１２億６，１６１万７，３６４円となりました。 支出は、主に施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填したところでございます。 次に、議案第７８号 平成２７年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 診療所事業の業務面では、外来の延べ患者数は１万５，６８７人となり、前年度に比べ５８５人の減少となりました。 経理面では、収益的収支では、消費税額込みで収入総額２億１，８８４万１，２０９円、支出総額２億１万５，５３３円となり、消費税抜きで１，８４３万４，９５９円の純利益となりました。 資本的収支は、消費税額込みで収入総額６３万４，０５１円、支出総額５１９万９，７１８円となりました。 収入は、医師住宅２区画分の土地代収入、支出は企業債償還元金で資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 次に、議案第７９号 平成２７年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 介護老人保健施設事業の業務面では、長期・短期入所の延べ利用者数は８，８０６人で、ベッドの稼働率は８３．１％となりました。また、通所の延べ利用者数は３，５４３人で、居宅介護支援の延べ利用者数は３８６人となりました。 経理面では、収益的収支は、消費税額込みで収入総額３億３７１万８，２７１円、支出総額２億８，３８６万８，０３０円となり、１，９８５万２４１円の純利益となりました。 資本的収支は、消費税額込みで支出総額１４２万９，４１１円となりました。 支出は、企業債償還元金で資本的収支において不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 以上、議案第６８号から議案第７９号までの提案理由といたします。 なお、補足説明は各担当部長がいたします。 御審議の上、御認定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２５分といたします。 （休憩 午前１１時０８分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（辻重治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は、２４名であります。 議案第６８号について、補足の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 議案第６８号 平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきまして、その補足の説明を申し上げます。 決算書に沿って御説明申し上げますが、予算や決算を含めまして財政状況については、別冊のカラー刷りの決算資料を作成しておりますので、そちらも活用しながら説明を申し上げます。 なお、主要事業の決算額等につきましては、千円単位に丸めて説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず決算書の６ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、歳入の決算額でありますが、歳入合計は予算現額４１１億４，３９９万７，０００円に対しまして、収入済額が３８３億５６９万１，７３５円であり、収入未済額は１７億４，１３０万６，４８６円で、調定額４００億８，３２４万２，９８５円に対する未収率は、４．３％でありました。 次に、１０ページをお開きください。 歳出でありますが、予算現額は歳入と同額、決算額は３７３億５，７１８万３，７９９円で、執行率は９０．８％でありました。この結果、１２ページにありますとおり、歳入歳出差引額は９億４，８５０万７，９３６円となりました。 続きまして、歳入の主な内容についてでありますが、別冊のカラー刷りの資料で御説明を申し上げます。 カラー資料の４ページをごらんください。 歳入決算の構成をお示ししたものでございますが、このうち市税の決算額は、一番上の行に記載のとおり、１３３億８，２２２万３，０００円で、歳入全体に占める割合は３４．９％であります。 次に、資料５ページの市税の内訳をごらん願います。 まず、市民税の決算額は５６億５，１９２万７，０００円で、うち個人の現年度分は、課税所得の増加により５，９６８万８，０００円の増収となりましたが、法人の現年度分におきましては、法人税額の一部国税化の影響などにより、４億３，４４８万２，０００円の大幅な減収となりました。また、固定資産税の現年度分も、評価がえにより１億３２４万３，０００円の減収となりました。 軽自動車税の現年度分は、登録台数の増加により６３４万５，０００円の増収、市たばこ税は、消費本数の減少により２，２３４万円の減収となり、市税全体では、前年度と比べ４億９，０７６万３，０００円、３．５％の減収となったところでございます。 続いて、６ページをごらんください。 収入未済額の内訳でございます。 市税全体の収入未済額は、６億３，７７９万８，０００円で、前年度より１，８９２万円減っております。 税目ごとの金額は、右側の内訳に記載のとおりでありまして、また使用料等の税以外につきましても、下段それぞれ記載のとおりでございます。 また、市税の徴収状況につきましては、市税の概要という、また別途資料がございますので、そちらに詳細を記載しておりますので、また後日に御参照賜りたいというふうに存じます。財源確保のみならず、公平性の確保のためにも、今後とも、税・料金の徴収には最大限努力をしてまいります。 資料の４ページにお戻りいただきたいと存じます。 市税以外の歳入についてでございますが、上から２行目の地方譲与税につきましては、自動車の登録台数の増加により、前年度に比べ２，０８４万３，０００円、６％の増収となりました。 次に、上から３行目から８行目までの県税交付金につきましては、利子割交付金と配当割交付金が減収となりましたものの、地方消費税交付金が地方消費税率のき引き上げの平年度化により、６億７，０８５万３，０００円増収となったほか、ゴルフ場利用税交付金が、課税対象となる利用者の増加により６４１万８，０００円、自動車取得税交付金が、自動車登録台数の増加により４，５３９万８，０００円など、それぞれ増収となりました。 次に、地方交付税は、前年度に比べ１，２５２万５，０００円、０．２％の微増となりました。このうち、特別交付税は、大きな災害がなかったことなどから４，３０６万円減収した一方、普通交付税は、合併後１１年目を迎え合併算定がえの段階的縮減が始まりましたが、臨時財政対策債や合併特例事業債への算入額の増加などから、５，５５８万５，０００円の増収となりました。 次に、分担金及び負担金についてでございます。 前年度に比べ、３億５，３５８万６，０００円と大きく減っておりますが、これは、負担金のうち公立保育園の保育料を使用料に科目変更したためでございまして、下段の使用料及び手数料の増収３億４，４８１万円と連動しているものでございます。 次に、国庫支出金についてであります。 前年度対比１億７，１６４万２，０００円の増収は、地方創生の地域住民生活等緊急支援のための交付金などの新設や、保育園運営事業負担金、生活保護費負担金等の増加によるものでございます。 次の県支出金では、前年度対比１億７，２２６万１，０００円の減収となっており、災害復旧事業終了により、県負担金・補助金が減少したことによるものでございます。 次に、財産収入は、土地貸付収入、基金利子、配当金、土地売払収入が主なもので、配当金の内訳としましては、グリーンサポートこうか１５１万円、土山ハイウェイサービス１００万円、甲賀協同ガス１０万円、水口スポーツセンター９９万円となってございます。 また、土地売払収入の内訳としましては、国道３０７号長野バイパス事業用地として１，２３１万円、甲南駅前の市有地売却４８３万６，０００円、その他里道等の売却が１，３３１万８，０００円、分譲地であります油日ニュータウンの売却１，１１３万９，０００円、改良住宅の土地売り払い９８万７，０００円となっており、財産収入全体の前年度対比では、２，３１８万１，０００円の減収となっております。 次の寄附金は、あい甲賀ふるさと応援寄附金などであり、前年度対比では７６万７，０００円の減となりました。 次の繰入金は、特別会計並びに基金からの繰入金であります。 前年度対比では、４億６，２９２万８，０００円の大幅増となりましたが、これは財政調整基金などの繰入金の増加が要因でございます。 次の繰越金は、前年度対比で１億１，６４４万３，０００円の減額となりました。 諸収入は、貸付金元利収入や給食費、地域振興事業助成金、宝くじコミュニティ事業助成金、資源ごみ売払収入などが主なものでございます。 次に、市債は、前年度対比では２億９，３３６万４，０００円の増額となりましたが、これは、学校給食センター用地購入などの合併特例事業債の発行がふえたものでございます。 なお、資料１３ページの地方債現在高の推移に記載をしておりますとおり、平成２７年度末の市債残高は３４５億１，８００万円で、前年度から４億６，８００万円減少しました。ピーク時の平成１８年度末と比較しますと、約９４億円減少することができたことになります。 以上、概要でありますが、歳入の説明とさせていただきます。 続きまして、歳出につきましては決算書にて御説明を申し上げます。 決算書の事項別明細書に沿って説明いたしますが、各費目における職員給与費の説明については省略をさせていただきますので、御了承賜りたいと存じます。 それでは、決算書の１１５ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、１款 議会費でございます。 支出済額は、２億８，７０３万９，１９８円で、議員共済負担金の負担率の変更などにより、前年度対比では４６９万９，０００円の増加となっております。 次に、ページをおめくりいただきまして、１１７ページ、下段からの２款の総務費でございます。 支出済額は、６２億６，８５４万８１１円で、前年度比では７億５，１４４万円の増加となってございます。庁舎改修整備事業の本格化が、主な要因でございます。 まず、１項 総務管理費でございますが、１２５ページまで進んでいただきまして、１２５ページの最下段にございます３目 広報広聴費、０１広報広聴活動事業８，３３０万５，０００円では、１２７ページの印刷製本費、また折り込み手数料等による月２回の広報紙の発行、また、市広報テレビ番組制作放送業務委託などによりまして、行政情報をタイムリーに、わかりやすく伝えてまいりました。 次に、１２９ページからの６目 財産管理でございますが、少し飛びまして１３５ページから１３７ページにかけましての庁舎改修整備事業２億９，６３３万８，０００円が主なもので、災害時の防災拠点整備として新庁舎の建設に着手するとともに、甲賀大原地域市民センター建築に係る実施設計などを行ったところでございます。 次に、１３９ページからの８目 企画費でございます。 ここでは、１４１ページの地域おこし協力隊事業７１８万３，０００円について、平成２７年６月から土山町山内地域での２人、平成２８年１月から甲南町宮地域で１人の隊員受け入れを開始し、地域活性化の支援に取り組んだところでございます。 １４３ページの行政改革推進経費では、公共施設を総合的かつ計画的に管理する計画を策定する資料として、業務委託９６２万２，０００円により、施設の現況・課題を公共施設白書としてまとめたところでございます。 また、次のセーフコミュニティ推進事業１，３９８万３，０００円では、約３年間の活動実績に基づき、２８年２月に国内で１３番目、県内では初の自治体として国際認証を取得いたしました。 次に、１４５ページの繰越事業であります甲賀の
國づくりプロジェクト事業２億１，７７０万５，０００円では、国の平成２６年度補正予算で設けられた交付金を財源として、人口減少に立ち向かう「甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して事業展開したほか、消費喚起等を目的とするプレミアムつきの商品券事業、また、まるごとカタログギフト事業等を実施したところでございます。 なお、住宅リフォーム助成など、従来は他の款で計上していた事業につきましても総務費に一括計上しておりますので、商工費など、もとの款におきましては減額等を生じている場合がございますので、御承知おきください。 次に、１４９ページからの９目 情報管理費のうち、情報管理処理一般経費４億８，３１３万９，０００円では、主なものは、１５３ページ、最上段にございます社会保障・税番号システム整備事業の業務委託１，９２９万円や、自動交付機システム改修業務委託１，５１２万円などにより、社会保障・税番号制度に対応するシステム整備を行いました。また、コンピュータの機器賃借料２億６，２３６万２，０００円など、機器システムの保守運用を行ったところでございます。 また、地域情報化推進事業４億５，０７８万円２，０００円では、１５５ページの中段の下のほうにあります平成２７年度分の地域情報化基盤整備工事２億６，０２２万１，０００円と、下段にあります繰越事業２億３，４７８万９，０００円により光ファイバー網の整備工事を、また、地域情報化整備負担金３，６３０万５，０００円により音声放送端末機の設置を進めるとともに、貸付金の３，０００万円では、事業推進のため、株式会社あいコムこうかへ短期の貸し付けを行いました。 次に、１５７ページからの１１目 交通対策費では、１５９ページの下段になるんですが、
コミュニティバス運行事業２億９，７２１万９，０００円で、運行会社への通常の運行補助のほか、８０歳以上の高齢者、障がいのある方を対象とした
コミュニティバス無料乗車券の交付や、老朽化の進んだ低床バス２台を更新する車両購入費補助を実施したところでございます。 また、１６１ページの信楽高原鐵道対策事業７，６３５万６，０００円では、上下分離方式とした施設保守・管理業務委託５，８６０万５，０００円のほか、１６３ページ、下段の繰越事業のほうになりますが、平成７年度に導入しました車両ＳＫＲ３０１号の老朽化に伴い新たにＳＫＲ４０１号を導入するなど、鉄道の安全性や快適性の向上を図ったところでございます。 次に、１６７ページからの１５目 自治振興費では、１７１ページの上段になるんですが、地域施設整備事業でのコミュニティ助成事業補助１，９４０万円では、ここは３地区に、また、自治ハウス整備事業補助１，４３４万４，０００円で６地区に対し、備品、設備等の整備や自治ハウスの建設、バリアフリー化に必要な費用について、それぞれ助成をしたところでございます。 また、新しい地域コミュニティ推進事業２億１，０２２万円では、１７３ページの最上段にございます自治振興交付金１億５，９０６万６，０００円を、２５の自治振興会へ交付したほか、みずからが地域の課題解決に取り組むための自治振興会提案事業交付金１００万円を２地区に交付いたしました。 次に、１６目 基金費につきましては、財政調整基金積立金で前年度決算額の２分の１を下らない額を積み立てることとし、３億８，２２３万２，０００円を積み立てたほか、コミュニティ推進基金積立金では、次年度の自治振興交付金等の財源とするために、市民税３％相当の１億７，９６２万６，０００円を積み立てました。 次に、１７７ページ、下段の賦課一般経費６，５０８万円では、１７９ページになりますが、固定資産の評価基礎データ作成業務委託２，３７０万６，０００円、また、１８１ページの法人の確定申告に伴う過誤納金の還付金１億８３３万５，０００円が主なものでございます。 そして、次に少し飛びまして、１８９ページの５項 統計調査費になりますが、基幹統計調査費として、国勢調査、工業統計調査などの基幹統計調査に要する経費として３，０９４万４，０００円を支出したところでございます。 続きまして、１９３ページからの３款 民生費でございます。 民生費の支出済額は、１１２億６，４７７万８，００５円で、歳出決算額の３０．１％を占め、前年度対比では４億４，１７４万５，０００円の増加となったところでございます。 放課後児童クラブ施設整備事業や介護保険事業、障害者自立支援制度事業の増加が主な要因でございます。 まず、１項 社会福祉費の主なものとしましては、１９９ページから２０１ページにかけましての臨時福祉給付金支給事業８，４３３万４，０００円により、消費税率引き上げに際し、低所得の方々の負担を緩和するための給付金６，１９５万円を交付したところでございます。 また、２０１ページ、上段の生活困窮者自立支援事業１，７０２万５，０００円では、平成２７年４月からの制度施行に基づき、自立支援事業業務委託や住宅支援給付など、これにより生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を行ったところでございます。 ２目 障がい者（児）福祉費の一般経費４，７２０万１，０００円では、２０３ページの中段にございます基幹相談支援センター業務委託６００万円により、平成２７年１０月から甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援センターで相談支援事業を実施したところでございます。 また、２０５ページ、中段からの障害者自立支援制度事業１３億４，６１０万１，０００円では、障がい者扶助費が１３億３，４０９万５，０００円により、支援法等に基づく介護及び訓練等に係る各種福祉サービスの提供を行ったところでございます。 次に、２１５ページからになりますが、３目 老人福祉費の一般経費３，１６４万円につきましては、主なものとしては、２１７ページの介護施設等の開設準備補助１，６１４万６，０００円、民間社会福祉施設整備補助６１３万９，０００円によりまして、地域密着型サービス事業所の開設準備や施設整備に対しての支援を行ったところでございます。 また、在宅老人福祉事業１，８６５万５，０００円では、生活支援ハウス事業委託２１３万２，０００円などにより、高齢者が住みなれた地域で継続して暮らせるよう、日常生活の各支援事業を実施いたしました。 次に、２２３ページの中段からですが、国民健康保険特別会計繰出金４億９，２０２万６，０００円、また、後期高齢者医療特別会計繰出金１０億５，５２１万６，０００円、介護保険特別会計繰出金９億４，５３２万７，０００円の各事業運営に対する一般会計からの繰出金を支出いたしました。 また、２２５ページから２２７ページにかけましての福祉医療給付事業５億８，９１７万２，０００円では、平成２８年１月から新たに小学校１年から３年生の児童を対象に、通院に係る医療保険の自己負担金全額助成への拡充分を含め、乳幼児、障がい者等に係る医療費の自己負担金を助成したものでございます。 ２２７ページ、下段では、介護老人保健施設事業１億４，０００万円、これについては、ケアセンターささゆりへの運営補助でございます。 次に、２項 人権対策費の主なものといたしましては、２２９ページから２３１ページにかけまして、人権対策一般経費４，５２８万３，０００円で、主なものは甲賀・湖南人権センター等への負担金補助が主なものでございました。 次に、３項 児童福祉費の主なものとしましては、２３９ページにあります児童手当の支給事業で１６億３１１万円を給付したほか、子育て世帯臨時特例給付金支給事業５，０２９万円では、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、臨時特例的な給付措置として、対象児童１人当たり３，０００円、総額３，５５９万８，０００円を給付いたしました。 次に、２目 子育て支援費の地域子育て支援センター事業４，２１２万８，０００円では、２４１ページ、下段にございます子ども・子育て情報発信ポータルサイト開設・管理業務委託１７万９，０００円や、２４３ページにあります「こうか応援団ネットワーク形成」事業補助１４万円等により、各地域ごとの子育て支援ネットワークの構築、また情報の発信を行ったところでございます。 下段の放課後児童クラブ支援事業２億５，９４３万３，０００円では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴います指定管理委託費の増額や、２４５ページの放課後児童クラブ施設整備事業１億２，０２７万７，０００円では、法改正に伴う適正な人数規模への施設移行を図るための施設の増改築工事等を行ったところでございます。 次に、３目 保育園費では、２４９ページからの市立保育園管理運営経費４億８，４８６万３，０００円でございまして、２５１ページにあります保育園改修工事設計業務委託２５３万８，０００円により、甲南希望ヶ丘保育園の耐震補強・改修工事の実施設計を行ったほか、空調設備整備工事４６３万３，０００円により、３園において新たにエアコンを設置したところでございます。 また、２５７ページの上段になりますが、子育て支援環境緊急整備事業４，７９６万８，０００円では、保育室の増築のための柏木保育園環境整備事業補助４，７６４万４，０００円や、新たな家庭的保育事業所への運営負担金９１９万２，０００円により、保育体制の整備強化を図ったところでございます。 次に、４項 生活保護費の主なものといたしましては、２６１ページ、下段にございます生活扶助支給事業では、生活扶助費５億７，６６４万２，０００円を支給したところでございます。 続きまして、４款 衛生費でございます。 支出済額は、３８億７，８４４万４，６５４円で、前年度対比では、２，８３０万６，０００円の増加となりました。甲賀広域行政組合負担金の増加が、主な要因でございます。 まず、１項 保健衛生費の主なものといたしましては、保健衛生一般経費で、２６５ページにございます健康こうか２１計画・甲賀市食育推進計画策定業務委託１８３万円により、第２次健康こうか２１計画を策定したところでございます。 また、２６７ページにございます上水道事業会計補助事業７，２５４万３，０００円では、合併協議に基づく最終回となります水道料金激変緩和補助の５，０００万円でございます。 健康増進事業６，５７０万４，０００円では、２６９ページに記載のとおり、基本健診や胃がん、乳がんなどの各種の検診委託を、次の母子保健事業７，７２２万１，０００円では、健やかな子どもの発育と子育てを支援することを目的として、２７１ページの妊婦健診、また、不育症治療に要する助成事業を実施したところでございます。 次の予防接種事業２億５４５万２，０００円では、２７３ページ、最上段になるんですが、予防接種業務委託１億９，６７５万７，０００円により、高齢者肺炎球菌及び水痘を含め、法に基づく予防接種を実施したところでございます。 次に、３目 環境衛生費では、２７９ページの斎場の管理運営経費６，８９０万９，０００円で、この中では、２８１ページの中段にございます火葬炉の設備の修繕工事２，０４６万１，０００円により、老朽化が著しかった３号炉・４号炉の全面積みかえを実施したほか、地域エネルギー戦略事業２４６万３，０００円では、２８３ページに記載のとおり、地域の集会所への太陽光発電設備の設置に対する補助２００万円などを実施したところでございます。 次に、４目 病院費では、２８３ページの中段に記載のとおり、病院事業会計補助２億３，４６４万４，０００円で信楽中央病院の運営補助を支出しておりますし、次の診療所事業会計補助９，１００万円では、みなくち診療所の運営補助金、また公立甲賀病院負担金では、移転整備事業負担金も含めました８億３，５３９万４，０００円、これが主なものでございます。 次に、清掃費では、２８５ページのごみ収集事業８億９，８９１万２，０００円、これはリサイクルセンター運営業務委託２億５，６５０万円、可燃ごみ・資源ごみの収集運搬業務委託５億７，４５６万円が主なもので、また、不燃物処理場の管理運営経費では、２８７ページ、上段にありますとおり、管理等の業務委託６，２６４万円が主なものでございます。広域行政組合負担金では、清掃分と施設建設分を合わせて６億７，４９７万５，０００円を支出したところでございます。 また、２目のし尿処理費では、２８９ページの上段にございます小型合併浄化槽の設置推進事業１，８４６万３，０００円で、この中では、信楽町の多羅尾地域における浄化槽設置面的整備事業補助２５２万円に加え、新たに制度化した浄化槽設備修繕補助３２万３，０００円により、下水道の供用がおくれる地域で使用されている合併浄化槽の修繕に要する費用を助成したところでございます。 続きまして、５款 労働費でございます。 支出済額は、１億６，４６２万６，４６５円で、前年度対比では、緊急雇用創出特別推進事業の減額により、１，４３０万５，０００円の減少となりました。 労働諸費は、シルバー人材センターへの業務委託が主なものでございますが、重点事業としましては、緊急雇用対策事業において、２９３ページにありますように、若年者及び障がい者就業支援業務委託１９６万５，０００円により、甲賀ＪＯＢフェアを、ハローワーク甲賀との共催により実施したところでございます。 続きまして、２９５ページの６款 農林水産業費であります。 支出済額は、１６億３，７３２万３，３９７円で、前年度対比では、平成２５年９月被災の繰越事業である市の単独小規模土地改良事業補助が平成２６年度に終了しましたことから、２７年度は２，９７９万４，０００円の減少となったところでございます。 農業費の主なものとしましては、３０３ページの日本型直接支払事業２億８，９８１万５，０００円がございまして、環境保全型農業、中山間地域、農地維持などの活動支援をこれで行うとともに、３０５ページでは鳥獣害対策事業を記載しておりまして、捕獲を重点に集中した対策を進めて、捕獲従事者に対する謝礼の調査協力謝礼４，８７２万１，０００円、侵入防止柵の資材購入費の消耗品費となります３，４４３万８，０００円、ニホンザルの個体数調整業務委託３７９万６，０００円を初め、獣害に強い里づくり事業補助１１９万５，０００円や緩衝帯整備事業補助３４５万８，０００円により、地域の取り組みに対し支援を行い、また、法定猟具の購入等補助１２５万９，０００円により、防除体制の強化も図ったところでございます。 ３０７ページの茶等生産振興対策事業では、茶の生産振興のため、消耗品費の３１８万９，０００円により、市内小学校、保育園等へリーフ茶を提供するとともに、出品茶対策事業補助２９７万７，０００円では、大会において高品質な茶の生産地であることをアピールすることを行ったところでございます。 また、防霜設備整備事業補助３９９万３，０００円では、茶園の防霜ファン設置、または茶の改植等支援事業補助１７５万３，０００円では、改植に対しての支援を行ったところでございます。 次に、特産品推進事業１，４０８万５，０００円では、甲賀の野菜生産拡大推進事業補助１，０６９万５，０００円で、野菜生産用機械の購入に対する補助に加え、パイプハウスの設置に対する補助を行い、特産品の開発と生産振興を図りました。 中山間地域等活性化事業７７３万９，０００円では、３０９ページに記載にとおり、都市と農村の交流事業を行い、都市部の中学生の民泊を３２９の家庭において受け入れていただいたところでございます。 水田営農活性化対策事業では、賄材料費３４５万円及び米飯加工業務委託１４０万５，０００円により、小中学校、保育園、幼稚園に地元産のコシヒカリを給食に使用し、地産地消を推進したところでございます。 活力あるむらづくり事業は、経営体育成支援事業補助２，８３９万４，０００円、青年就農補助４５０万円、農業機械設備購入補助４９１万９，０００円、また、３１１ページにあります地域集積協力金９，３０９万２，０００円、経営転換協力金４８０万円が主なものでございます。 次に、土地改良費の主なものとしましては、土地改良一般経費で、３１３ページの土地改良事業補助２６０万３，０００円、土地改良施設管理運営経費では、南杣トンネルの点検業務委託２３３万円、直轄管理農道補修工事３，４９１万５，０００円、３１５ページの小規模土地改良事業では、市単独の小規模土地改良事業補助８９２万５，０００円、県営土地改良事業６，９８７万７，０００円では、野洲川沿岸地区、また、大原流域地区の事業負担金が主なものでございます。 また、３１７ページの団体営土地改良事業は、農業基盤整備促進事業補助４８３万円により、農地の区画拡大及び排水不良の解消を図ったところでございます。 次に、林業費の主なものとしましては、３２３ページの単独間伐対策事業５５１万１，０００円で、間伐材有効活用補助として、山から加工施設までの運搬作業に対しての支援を行ったほか、緊急間伐促進事業補助により、県補助の対象とならない地域３０ヘクタールの間伐に対して市単独で支援を行ったところでございます。 ３２５ページの琵琶湖森林づくり事業では、里山防災整備事業委託９５４万１，０００円で地域の森づくりを、また、放置林防止対策境界明確化事業補助１，２８２万７，０００円で適正な森林管理に努めるとともに、びわ湖材の利用促進事業補助７６６万６，０００円で、集会所建設に伴うびわ湖材利用の促進を図ったところでございます。 続きまして、３２７ページの７款 商工費であります。 支出済額は、２億７，６５７万２，５４１円であります。前年度対比では、中小企業融資の減少などにより、１億２，２５０万５，０００円の減少となりました。 商工費の主なものとしまして、３２９ページ、中段の商工団体等育成事業４，２３９万円で、地域産業の活力維持、活性化に取り組むとともに、３３１ページの信楽陶器まつり運営補助４７５万円、信楽産業展示館２５周年記念事業補助２００万円などで、地場産業の振興と国内外への情報発信に努めました。 次に、３３３ページの観光費では、観光客誘致推進事業で忍者活用観光戦略業務委託１，４５５万円によって、忍者についての実態調査を行うとともに、その活用戦略を策定したところでございます。 また、「来て魅て甲賀」観光誘客促進事業委託９４９万６，０００円では、観光情報を発信し誘客を図るとともに、３３５ページにありますとおり、信楽高原鐵道雲井駅前のトイレ改築工事７８１万９，０００円に着工するとともに、観光地関連施設整備事業補助６００万円では、観光客を受け入れるための施設整備を行ったところでございます。 続きまして、３３７ページの８款 土木費であります。 支出済額は、３７億４，２０６万３，０７５円で、前年度より５，１２３万５，０００円の増加となっております。これは、新町・貴生川幹線内貴橋改築事業や名坂本綾野２号線道路改良事業の事業費の増加が主な要因でございます。 まず、２項 道路橋りょう費のうち主なものは、３４１ページ、中ほどにあります道路橋りょう管理経費で、橋梁点検業務委託２，７９１万６，０００円によりまして、橋長１５メートル以下の１４２橋につきまして、その点検を実施したほか、３４３ページから３４５ページにかけての市道維持補修事業では、橋梁長寿命化修繕工事設計業務委託の８１３万７，０００円により、次年度に向けて工事設計を実施したほか、橋梁長寿命化修繕工事の４，５４５万５，０００円によって、岩上橋の長寿命化の修繕工事を実施したところでございます。 次に、３目 道路新設改良費のうち、単独道路の新設改良事業１億９，８１４万５，０００円では、３４７ページの最上段にございます池田団地内道路側溝整備工事３，２１５万５，０００円のほか、備考欄に記載の各事業を実施し、道路環境の整備を図ったところでございます。 また、ページ中ほどの県営事業負担金１億３７４万４，０００円は、都市計画道路葛木竜法師線改良工事などの地元負担を支出いたしました。補助道路新設改良事業１億８，３２７万４，０００円では、内貴橋かけかえに向けた測量調査・予備設計や、また、３４９ページにあります牛飼高山幹線舗装工事などを実施したところでございます。 次に、３項 河川費の主なものといたしましては、３５１ページ、中ほどにあります砂防費の急傾斜地崩壊対策事業３，２８２万５，０００円では、山地区など４地区の対策工事、それと次年度以降の施工に向けた実施設計を行ったところでございます。 次に、４項 都市計画費の主なものとしましては、都市計画一般経費で、３５５ページ、上段の“選ばれる”まちのあり方検討業務委託６６９万６，０００円によりまして、都市計画マスタープランの見直しを進めました。 また、２目 街路費では、３５７ページ、最上段にありますように、街なみ環境整備事業３，６２６万９，０００円により、片山・今宿地区の下排水路整備工事を実施し、次の甲南駅周辺整備事業１億６，３３７万５，０００円では、甲南駅周辺の市街地形成を図るため、市道整備に係る用地取得や、また工事などを進めたところでございます。 次に、３目 公園費では、公園管理経費で、３６３ページの中段にありますとおり、水口スポーツの森のテニスコートの改修工事２，５４２万４，０００円などによって、公園施設の長寿命化事業を進めました。 次に、５目の土地区画整理費では、３６７ページの最上段にありますとおり、土地区画整理事業４，５８３万円、ここで埋蔵文化財の調査、また事業補助により貴生川西内貴地区の区画整理を進めたほか、工業団地整備事業４，１２９万１，０００円により、（仮称）甲賀北地区工業団地の測量調査を進めたところでございます。 次に、５項 住宅費の主なものは、１目 住宅管理費の市営住宅管理経費で、３６９ページの中ほどにございます市営住宅解体工事３，９０３万９，０００円によりまして、安全確保と環境改善を進めたほか、民間賃貸住宅の家賃補助３２８万８，０００円により、住宅困窮の方の居住の安定確保に努めたところでございます。 続きまして、３７１ページからの９款の消防費でございます。 支出済額は、１４億９６７万９，３５９円で、前年度対比では１，１４３万６，０００円の減少となりました。 １項 消防費でありますが、３７３ページ、１目 常備消防費では、広域行政組合の負担金１０億７，５１４万７，０００円を支出したほか、２目の非常備消防費では、消防団員の活動に係る報酬４，３１３万２，０００円などを支出いたしました。 次に、３目 消防施設費のうち、消防施設整備事業では、３７７ページに記載しておりますとおり、機械器具５，４７７万７，０００円、これによりまして、消防ポンプ自動車１台、消防ポンプ積載車８台、小型動力ポンプ８台の更新を行いました。 次の５目 災害対策費のうち、災害対策一般経費では、３７９ページ、下段の施設備品４１８万１，０００円で、大規模災害への備えとして防災用備蓄資機材の補充を行ったほか、防災士育成事業研修負担金２３７万円、及び３８１ページにもあります防災士資格取得補助１６万４，０００円などによりまして、地域の防災リーダーとして新たに５０人の防災士の資格取得を支援して、地域防災力の向上を図ったところでございます。 続きまして、１０款 教育費でございます。 支出済額は、４１億４，２５０万６，７５９円で、前年度対比では２億７，８２０万９，０００円の増加となりました。 学校給食センターの用地購入や小学校の耐震補強・大規模改造事業費の増加などが要因でございます。 ３目 教育振興費のうち教育振興一般経費では、３８５ページの下段になりますが、非常勤職員の報酬１，９４８万５，０００円などで、学びの支援事業として少人数学習の環境を整えたほか、地域の皆さんや経験のある教員の方々にお手伝いいただいて、授業中の学習支援、夏休み等の補充学習支援を行うとともに、日本語を母語としない児童生徒のため、教育支援としての母語支援員を小中学校へ派遣いたしました。 また、３８７ページの中ほどの学力向上推進事業補助３２６万９，０００円では、児童生徒の学習意欲向上を目的に、小学４年から６年の漢字検定受検、中学生の英語検定受検を支援したところでございます。 次に、３９１ページの子どもの安心・安全向上事業３２５万５，０００円では、附属機関として甲賀市子どものいじめ問題対策委員会を設置し、いじめ問題に関する取り組みを審議していただいたほか、伴谷小学校への防犯カメラの整備により、危機管理の強化を図ったところでございます。 ３９３ページ、最上段のＡＬＴ等の設置事業４，１０１万２，０００円では、全中学校に外国語指導助手を配置するとともに、小学５、６年生の外国語活動の授業全てにＡＬＴを派遣できる体制を整備し、外国語学習の充実を図ったところでございます。 ３９５ページ、最上段のことばの教室事業１，８１７万７，０００円では、ことばの教室が設置されていない小学校への巡回指導員を配置したところでございます。 次に、３９９ページからの２項 小学校費の主なものとしましては、４０３ページの教育振興一般経費の学習番組制作業務委託２，０４８万円で、児童の学びをサポートするテレビ学習番組「とびだせ！わくわく学習室」を制作、また、あいコムこうかで放送して学習意欲の向上と学力の定着を目指したところでございます。 ４０９ページの３目 施設整備事業の耐震補強・大規模改造事業８，１１２万９，０００円では、雲井小学校ほか６校の屋内運動場の非構造部材耐震化工事を実施し、その下段の繰り越しの同事業１億１，３９９万１，０００円では、佐山小学校ほか７校の屋内運動場等の非構造部材耐震化工事を実施したところでございます。 次に、３項 中学校費の主なものとしましては、３目 施設整備事業費のうち、４１９ページにあります中学校耐震補強・大規模改造事業７，９７１万９，０００円の中で、水口中学校ほか２校の屋内運動場の非構造部材耐震化工事を実施しました。また、その下段の繰り越しの同事業２，０２１万円では、甲賀中学校屋内運動場の非構造部材耐震化工事を実施しました。 次に、５項 社会教育費の主なものとしましては、公民館管理運営経費で、４３５ページに飛ばせていただきますが、４３５ページ、中段にあります岩上公民館改修工事に向けた設計業務委託１５１万２，０００円や、各館の非常用放送設備工事を実施したところでございます。 そして、さらに少し飛ばせていただきますが、６目の文化振興事業費では、４６３ページ、最下段の碧水ホール改修工事１，４２５万７，０００円、これは空調設備の改修費でございますが、特に、秋篠宮殿下並びに佳子内親王殿下をお迎えして開催された第３９回の「２０１５滋賀びわこ総文」、この開催時の改修が含まれているところでございます。 次に、６項 保健体育費では、４７３ページ、中段になりますが、甲南体育館の耐震補強・改修工事３，２８２万６，０００円で、体育施設の耐震化を図るとともに、４８１ページの下段になるんですが、学校給食センター建設事業４億９２１万２，０００円では、その用地購入と造成の設計を行ったところでございます。 続きまして、１１款 災害復旧費でございます。 幸いにも、２７年度中は大きな災害被害に見舞われることなく、災害復旧費としての支出済額はゼロということでございました。 次に、１２款 公債費は、支出済額が４２億８，５６０万９，５３５円であり、前年度対比で５，９９８万４，０００円増加いたしました。公債費の総額としては増加しておりますものの、このうち６億１，７６６万円は、民間資金の繰上償還額ということになってございます。繰上償還を含まない場合では、前年度対比で１億５，８０６万９，０２１円の減少となってございます。 利子につきましては、長期債償還利子が３億９，７３３万２，７５７円で、一時借入金利子が１万５，３４２円でございます。市債残高の縮減により、利子は前年度比で６，２５８万４，０００円の減となったところでございます。 以上、歳出合計は、４８５ページの最下段にありますとおり、３７３億５，７１８万３，７９９円でございます。 次の４８６ページにつきましては、実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額は、９億４，８５０万７，０００円となり、そのうちに翌年度に繰り越すべき財源１億８，７９８万３，０００円がございますので、これを引いた実質収支額は７億６，０５２万４，０００円と、黒字収支の計上を継続しております。 ４８７ページからは、財産に関する調書であります。 ４８８・４８９ページには、公有財産の土地及び建物、山林を、そして４９０と４９１ページには、動産、物件、無体財産権、有価証券、出資による権利、不動産の信託の受益権を記載しております。 ４９２ページから４９４ページは、物品と債権、４９５ページには基金を、それぞれ年度中の増減と年度末の現在高を記載しておりますので、御参照賜りたいと存じます。 以上、議案第６８号の補足の説明とさせていただきます。 御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１５分といたします。 （休憩 午後０時１６分） （再開 午後１時１５分）
○議長（辻重治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第６９号及び議案第７０号について、補足の説明を求めます。 市民環境部長。
◎市民環境部長（保井達也） それでは、議案第６９号 平成２７年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。 初めに、国民健康保険税の状況でありますが、歳入歳出それぞれの割合で見てみますと、歳入割合につきましては、保険税が約１８％、国・県等からの交付金が約６８％、繰入金５％、繰越金９％となっております。 一方、歳出につきましては、全体の約６０％を保険給付費が占めており、２６年度と比較して０．８％の伸びで、昨年とほぼ同じ伸び率となりました。 また、個人に御負担いただく一部負担金を含めた全体の医療費で見てみますと、国保１世帯当たりの医療費は６０万９，０５９円、１人当たり医療費では、一般被保険者で３５万３０２円、退職被保険者で４０万７，４０８円となり、平成２６年度と比較いたしますと、一般被保険者では９，０７９円、２．７％の伸びで、ほぼ昨年と同じ伸び率となり、退職被保険者では１万５，５４０円、４％の伸びとなりましたが、退職被保険者の新規適用がなくなったことから、伸び率は２．４ポイント減少しております。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 事項別明細書、１５ページをお開き願います。 １款 国民健康保険税１８億９，２０４万２，５５７円では、１項 国民健康保険税、１目 一般被保険者国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて１７億４，８９６万２，４１０円、２目 退職被保険者等国民健康保険税は１億４，３０８万１４７円であります。 なお、平成２７年度は国保税率を一部改正し、被保険者の負担軽減を行いました。 また、地方税法における時効等により、４，６２４万５，６２６円を不納欠損処分とさせていただいております。 次に、１７ページをお開きください。 ５款 国庫支出金１９億３，７８０万３，５５２円のうち、１項 国庫負担金では、１目 療養給付費等負担金、２目 高額医療費共同事業負担金、３目 特定健康診査等負担金に係る国の負担割合に応じた負担金であります。 ２項 国庫補助金では、１目 財政調整交付金の普通調整交付金については、医療費や財政力の不均衡を調整するための、また、その他特別調整交付金については、制度改正によるシステム改修及び直営診療施設整備分、保健事業などへの補助金であります。 次に、１９ページをお開きください。 ６款 療養給付費等交付金４億６，８１６万３，３５６円については、退職被保険者の療養給付費等に係る交付金であります。 ７款 前期高齢者交付金２４億２００万２，１２７円については、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するための交付金であります。 ８款 県支出金４億８，２６１万３，９３７円のうち、１項 県負担金、１目 高額医療費共同事業負担金、２目 特定健康診査等負担金は財政支援の県負担分であり、２項 県補助金、１目 県補助金は県制度の福祉医療波及分に対する補助金で、２目 県財政調整交付金は、医療給付費等に対する普通調整交付金と療養給付費等の激変緩和対策、保健事業に係る特別調整交付金であります。 １０款 共同事業交付金２０億３，４８５万７，２４４円のうち、２１ページの１項 共同事業交付金、１目 高額医療費共同事業交付金については、高額となった医療費に対する再保険事業で、保険料の平準化を図るため、１件当たり８０万円を超える高額な医療に対し、国保連合会から、また、２目 保険財政共同安定化事業交付金については、平成２７年度から１円以上の医療費が対象となり、８０万円までの部分の１００分の５９が、同じく国保連合会から交付されたものであります。 １３款 繰入金４億９，２０２万６，６０８円では、１項 他会計繰入金、１目 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、同じく保険者支援分や出産育児一時金分、財政安定化支援事業分で、また、その他一般会計繰入金は、事務費分や福祉医療波及分、保健事業推進分であります。 ２３ページの１４款 繰越金９億７，５６６万６７７円は、前年度繰越金であります。 １５款 諸収入２，１１９万９，１７４円では、１項 延滞金、加算金及び過料は、１目、２目が一般及び退職被保険者の延滞金であります。 また、４項 雑入は、１目、２目が一般及び退職被保険者の第三者納付金で、交通事故等に係る保険者負担の納付金であります。 ３目 一般被保険者返納金及び２５ページの４目 退職被保険者返納金は、資格喪失後の受診に係る返納金等で、５目 雑入は制度変更に係る負担増凍結分指定公費分、特定健康診査返納金であります。 次に、歳出の御説明を申し上げます。 ２７ページをお開き願います。 １款 総務費３，４９７万９，９６４円のうち、１項 総務管理費、１目 一般管理費２，２４３万６，８９５円は、保険証の印刷・郵送、レセプト点検手数料などの経常経費であります。 ２目 連合会負担金は、国保連合会などへの負担金であります。 ２項 徴税費８２２万３，７２１円は、国保税の賦課徴収に係る郵送料などの事務的経費であります。 ２９ページに移りまして、２款 保険給付費６０億５，３７２万５，９１６円では、１項 療養諸費、１目 一般被保険者療養給付費４８億７，４８９万２，７７６円は、一般被保険者に係る保険者負担分の医療費に対して国保連合会を通じて各保険医療機関に支払う経費で、２目 退職被保険者等療養給付費３億８，３５５万４７５円は、同じく退職被保険者分であります。 ３目 一般被保険者療養費５，０３２万５，２０５円は、一般被保険者の柔道整復術、はり・きゅうなどに係る医療費の給付分で、４目 退職被保険者等療養費５８２万７，３２２円は、同じく退職被保険者分であります。 ５目 審査支払手数料１，４３９万３，４３３円は、国保連合会に支払う一般・退職被保険者のレセプト審査・電算処理システムに係る手数料であります。 ３１ページに移りまして、２項 高額療養費では、１目 一般被保険者高額療養費６億２，７５９万１，３３６円、及び２目 退職被保険者等高額療養費６，２３７万５，２７８円は、自己負担限度額を超えた高額医療費分であります。 ４項 出産育児諸費は、１目 出産育児一時金２，７７８万９，３９５円を出産に対する給付として６７件分、上限額４２万円で支払ったものであります。 ３３ページに移りまして、５項 葬祭諸費、１目 葬祭費６００万円は、被保険者の葬祭に対し支給したもので、１件当たり５万円の１２０件分であります。 ３款 後期高齢者支援金等１１億２，５５２万５，８８４円のうち、１項 後期高齢者支援金等で、１目 後期高齢者支援金１１億２，５４５万２，０２７円は、後期高齢者医療制度に対する被保険者数に応じた現役世代の各保険者からの支援金であり、社会保険診療報酬支払基金に拠出したものであります。 続く３５ページの６款 介護納付金４億１，８７０万６，３９３円は、介護保険第２号被保険者に係る介護給付費納付金を社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。 ７款 共同事業拠出金２０億９，２６９万９，５３８円のうち、３７ページの１目 高額医療費共同事業拠出金２億１，５７３万１，７４９円は、高額医療費の発生による国保財政への影響を緩和する再保険事業で、１件８０万円を超えるレセプトを対象とし、また、２目 保険財政共同安定化事業拠出金１８億７，６９３万６，８２６円は、保険税の平準化、財政の安定化を図る共同事業で、８０万円以下の全てのレセプトを対象として、国保連合会にそれぞれ拠出したものであります。 ８款 保健事業費８，３９０万９，３０２円のうち、続く３９ページの１項１目 特定健康診査等事業費６，３４９万８，４８２円は、４０歳から７４歳までの被保険者を対象に実施した特定健康診査及び特定保健指導に係る経費であります。 ２項 保健事業費、１目 保健衛生普及費１，３４６万４，９２６円は、被保険者の健康保持増進、健康管理のための保健事業に係る経費で、糖尿病重症化予防を初め、データヘルス計画に基づいた事業を行ったものであります。 ４１ページに移りまして、２目 疾病予防費６９４万５，８９４円は、４０歳以上の被保険者を対象とした人間ドック補助金であり、検診費の２分の１の２万円を限度額として、４２１人に助成を行ったものであります。 ９款 基金積立金では、３億７，０４０万８，１３６円を基金に積み立てたものであります。 １１款 諸支出金１億６，１５０万５，１５３円のうち、１項 償還金及び還付加算金、１目 一般被保険者保険税還付金６４８万９，２７２円、２目 退職被保険者等保険税還付金１０２万１，６２８円は、保険税の還付金であり、３目 償還金１億３４３万２，５５３円は、国・県負担金の精算による過年度分の返還金であり、４３ページの４目 一般被保険者還付加算金２０万６，７００円は、保険税の還付に係るものであります。 ３項 繰出金、１目 直営診療施設繰出金５，０３５万５，０００円は、直営診療施設補助金及び繰出金として、水口医療介護センター、信楽中央病院及び公立甲賀病院の施設整備、保健事業などに係る繰出金であります。 以上、歳入総額１０７億７９２万７，７６８円、歳出総額１０３億４，２２８万３，８７４円、歳入歳出差引額は３億６，５６４万３，８９４円となりました。 なお、４４ページには実質収支に関する調書、４６ページには財産に関する調書を記載しております。 続きまして、議案第７０号 平成２７年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。 初めに、平成２７年度の甲賀市における後期高齢者医療制度の状況でございますが、７５歳以上の高齢者や６５歳以上で一定の障がいのある方が加入されており、被保険者数は年々ふえ、平成２７年度末で前年度に比べ２．３％増の１万１，８３０人となりました。また、医療給付に係る市の負担分につきましても、歳出全体の５割近くを占めております。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 事項別明細書、５５ページをお開きください。 １款 保険料６億６，１０５万９，５８１円は、滋賀県後期高齢者医療広域連合が決定した保険料率により納付されているものであり、１目 特別徴収保険料４億５，８４２万３，２８０円は、年金からの天引きにより徴収した現年度分で、２目 普通徴収保険料２億２６３万６，３０１円のうち、現年度分は２億４３万６，３４８円、過年度分は２１９万９，９５３円であります。 なお、現年度の収納率は９９．１５％、過年度の収納率は２７．３％となりました。 また、高齢者の医療の確保に関する法律における時効等により徴収不能となりました保険料、１０７万１３６円を不納欠損処分とさせていただきました。 ３款 繰入金１０億５，５２１万６，９７１円は、１項 一般会計繰入金、１目 一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金は保険料の軽減分、保険給付費繰入金は医療給付費分、健康診査事業繰入金は広域連合から委託を受けて実施する健診の経費分を、事務費繰入金は広域連合負担金、審査支払手数料などの経費であり、それぞれ市負担分を繰り入れたものであります。 ４款 諸収入８４０万３，５９７円は、１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金は未納保険料に係る延滞金を収納したものであります。 ５７ページに移りまして、２項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金と２目 保険料還付加算金は、過年度分に係る保険料の過誤納還付分について、広域連合から返還されたものであります。 ４項 雑入、２目 雑入は、後期高齢者医療広域連合より、平成２６年度の市町負担金精算による返還金等を受けたものであります。 ５款 繰越金１，５２６万１，０１０円は、平成２６年度の繰越金であります。 次に、歳出の御説明を申し上げます。 ５９ページをお開きください。 １款 総務費８億７，９１７万５，５２１円では、１項 総務管理費、１目 一般管理費９４４万９，２３５円は、保険証の郵送、システム保守などの一般経費であります。 ２目 後期高齢者医療広域連合負担金２，０８８万６１円は、広域連合の運営に係る市負担分であります。 ２項 徴収費、１目 賦課徴収費３２６万１，８９３円は、保険料徴収に係る各種通知書の印刷代及び郵送料などの経費であります。 ２目 後期高齢者医療広域連合負担金８億４，５５８万４，３３２円は、被保険者から徴収した保険料及び保険基盤安定負担分などであり、広域連合に納付するものであります。 ２款 医療諸費８億２，８７３万１，１９４円では、１項 医療諸費、６１ページに移りまして、１目 医療給付費７億９，４５２万３，６８６円は、療養給付費、高額療養費、療養費の各負担金に係る市負担分であります。 ２目 審査支払手数料３，４２０万７，５０８円は、広域連合に支払った審査支払手数料及び事務代行委託手数料であります。 ３款 衛生費７６７万１，５４２円は、１項 保健衛生費、１目 予防費の広域連合から委託を受け実施した健康診査に係る経費であります。 ４款 諸支出金８７９万９，６３４円は、１項 償還金及び還付加算金、１目 後期高齢者医療保険料還付金と２目 還付加算金は、過年度分に係る保険料の過誤納還付金によるものであり、２項 繰出金、６３ページに移りまして、１目 一般会計繰出金では、平成２６年度の広域連合市町負担金精算による返還分を一般会計へ繰り出したものであります。 以上、歳入総額１７億４，００３万７，２６３円、歳出総額１７億２，４３７万７，８９１円、歳入歳出差引額は１，５６５万９，３７２円となりました。 なお、６４ページには実質収支に関する調書を記載いたしております。 以上、議案第６９号 平成２７年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、並びに、議案第７０号 平成２７年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足の説明とさせていただきます。 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７１号について、補足の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（酒徳真悠美） 議案第７１号 平成２７年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。 まず、平成２７年度介護保険事業の概要でありますが、平成２７年度末における６５歳以上の第１号被保険者は２万３，５１１人で、要介護・要支援認定者数は、第２号被保険者９１人を含めて４，０６５人となり、前年度と比較しまして、第１号被保険者は５６９人の増、要介護・要支援認定者は１１２人の増となりました。 介護度別の認定者数では、要支援が１，１６５人、要介護が２，９００人で、合計４，０６５人であります。そのうちサービス受給者総数は３，２３５人で、内訳は、介護予防も含め居宅サービス利用者が２，３４７人、地域密着サービス利用者が１９２人、施設介護サービス利用者が６９６人となりました。 それでは、決算の状況につきまして、事項別明細書により歳入から御説明申し上げます。 決算書、７４・７５ページをお開き願います。 まず、１款 保険料、１項 介護保険料１４億２，９９５万５，７１４円は、第１号被保険者に係る介護保険料収入で、標準給付費の２２％として収入したもので、現年度分の収納率は９９．３０％、過年度の収納率は１２．５０％となりました。 また、介護保険法における時効などで、１９７万３，１５２円を不納欠損処分とさせていただきました。 ３款 国庫支出金１３億８，７２４万６，７６２円では、１項 国庫負担金は、介護サービス給付費の施設分１５％、居宅分２０％に相当するものであります。 ２項 国庫補助金、１目 調整交付金は、保険料基準額の平準化のため、給付費のおおむね５％が交付されるもので、２目及び３目 地域支援事業交付金は、介護予防事業の２５％、及び包括的支援事業・任意事業の３９％分が交付されたものであります。 ７６・７７ページをごらん願います。 ４款１項 支払基金交付金１６億５，５０４万１，４４４円では、１目 介護給付費交付金は、第２号被保険者分に対し標準給付費の率で交付されたもので、２目 地域支援事業支援交付金は、介護予防事業に対し同じく標準給付費の率で交付されたものであります。 次に、５款 県支出金８億９，００３万７，１１０円では、１項 県負担金、１目 介護給付費負担金は、介護サービス給付費の施設分が１７．５％、居宅分１２．５％の負担分であります。 ２項 県補助金は、国庫補助金と同様に、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対し、国の定めた負担割合に応じて補助が交付されたものであります。 ７８・７９ページをごらんください。 ７款 繰入金９億６，０２７万１，０００円では、１項 一般会計繰入金９億４，５３２万７，０００円は、介護給付に対する市の負担分１２．５％のほか、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対する国の定めた負担分で、その他一般会計繰入金は、事務費分、また、６目 低所得者保険料軽減繰入金は、第１段階の保険料軽減分を繰り入れたものであります。 ２項 基金繰入金１，４９４万４，０００円は、介護給付費準備基金から繰り入れたものであります。 ８０・８１ページをごらん願います。 ８款 繰越金１，４５９万４，９７６円は、平成２６年度決算に伴う繰越金であります。 ９款 諸収入は、１項 延滞金及び加算金及び過料は、介護保険料滞納分に係る延滞金、３項 貸付金元利収入、１目 介護サービス費貸付金元金収入は、介護住宅改修費貸付金に係る返還金で、４項 雑入は、二次予防事業の参加負担金や高額介護サービス費などの過誤返納金に係る返還金であります。 次に、歳出の御説明を申し上げます。 ８４・８５ページをごらん願います。 まず、１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費１，７０４万８，７６３円は、介護保険システム改修業務委託や被保険者証の印刷、郵送料などの事務費であり、２目 連合会負担金８９万７，９４８円は、介護保険業務の一括電算処理に係る国保連合会の負担金であります。 ２項 徴収費６８２万３，８７９円は、保険料徴収のための納付書の印刷や郵送料などであります。 ３項 介護認定審査会費６，１９９万１，３０１円は、介護保険給付費の対象基礎となる介護認定審査会を１８２回開催し、延べ５，０４２人の審査を行った経費として１，５３４万４，６９５円、その会議に必要な訪問調査や主治医の意見聴取などの認定調査経費が４，６６４万６，６０６円であります。 ８６・８７ページの５項 運営協議会費２０万２，１３８円は、介護保険運営協議会の開催に要した費用であります。 ２款 保険給付費５８億６，７１８万９，３１６円は、歳出総額の９４．７３％を占め、前年度と比較しますと、約３億２，５４５万円の増加となりました。 １項 介護サービス等諸費５２億８，７１５万４，７１７円は、要介護者認定者に係るサービス分で、主なものは、８８・８９ページにかけまして、１目 居宅介護サービス給付費２４億５，０１０万５，４４８円で、訪問介護や通所介護、ショートステイ事業など、３目 地域密着型介護サービス給付費４億４，４３４万３，３２５円、５目 施設介護サービス給付費２０億７，８７９万９，３５９円であります。 ９０から９３ページにかけまして、２項 介護予防サービス等諸費２億６，０６３万７，３５３円は、要支援１・２の方の介護予防サービス分で、１目 介護予防サービス給付費２億１，２３１万２，０８２円が主なものであります。 ３項 その他諸費は、国保連合会への介護保険審査支払事務経費であります。 ９４・９５ページをごらん願います。 ４項 高額介護サービス等費８，３９４万５，５３９円は、世帯で利用した１カ月のサービス利用者負担額が上限を超えた場合に、その超えた分を費用負担するものであります。 ５項 高額医療合算介護サービス等費１，１７０万１，２６６円は、世帯で介護保険と医療保険の両方を利用し、１年間の基準額を超過した場合、それぞれでその超過分を負担するものであり、介護保険費用負担分となります。 ６項 市町村特別給付費５５１万５，９９１円は、訪問介護や通所介護などの在宅サービスについて、法律で定めるよりも高い独自の給付水準を条例で定め、必要な給付と判断した場合に支出したものであります。 次に、９６・９７ページをごらん願います。 ７項 特定入所者介護サービス等費２億１，１４８万３，５３０円は、低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用したときの食費や居住費、滞在費の補足給付であります。 ４款１項 保健福祉事業費１，３４７万９４５円は、介護激励金と住宅改修費や福祉用具購入費のための貸付金であります。 次に、９８から１０５ページにかけましての５款 地域支援事業費１億９，３７６万１，３２２円は、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る支出で、１項 介護予防事業費、１目 介護予防一次予防施策事業費２，３９４万７，７１４円は、介護予防担当職員の人件費や介護予防に関する知識の普及啓発、介護予防サークルなどの育成・支援を目的とした事業補助などであります。 ２目 介護予防二次予防施策事業費２，１８２万３，４６３円は、臨時職員の賃金のほか、要介護状態等となるおそれが高いと認められる６５歳以上の人で、いわゆる特定高齢者について要介護状態等となることを予防するために実施した運動器機能向上事業や軽度認知症デイケア事業などであります。 次に、２項 包括的支援事業・任意事業、１目 地域包括支援センター運営費９，６００万８，４６９円は、地域包括支援センターに勤務する職員の人件費、システム保守委託業務費などの管理経費であります。 １０４・１０５ページの２目 任意事業費５，１９８万１，６７６円は、配食サービス事業や在宅で介護を受けておられる方の紙おむつ等介護用品の扶助費であります。 ６款１項 基金積立金、１目 介護給付費準備基金積立金１，２４４万３，３６０円は、将来増加する介護保険給付費の支払いのため基金として積み立てたものであります。 なお、基金の年度末現在高は１億６，８１０万５，９２４円で、決算書の１１０ページに記載しております。 次に、１０６・１０７ページをごらん願います。 ８款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金５２９万１，４８２円は、保険料過誤納付金還付金及び県や社会保険診療報酬支払基金への返還金であり、２項 繰出金１，３５２万２，２３９円は、一般会計繰入額について精算による返還金を一般会計へ繰り出したものであります。 最後に、１０８ページをごらん願います。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は６３億３，８６９万１，８９９円、歳出総額は６１億９，３４４万１，２８９円、歳入歳出差引額１億４，５２５万６１０円となり、これが実質収支額となります。 以上で、議案第７１号の補足の説明といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７２号及び議案第７３号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（西野博） 議案第７２号 平成２７年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。 初めに、甲賀市の公共下水道事業における下水道の整備率は、認可ベースで８３．８％、水洗化率は８５．５％となり、１％の推進が図られました。 それでは、決算書の事項別明細書、歳入から御説明を申し上げますので、１１８・１１９ページをお開きいただきたいと存じます。 なお、本決算に限り３月末の打ち切り決算となっておりますので、よろしくお願いいたします。 １款 分担金及び負担金は、下水道受益者分担金及び負担金で、調定に対します現年度・過年度を合わせた収納率は、分担金が４８．７１％、負担金が９５．２８％であります。 また、地方自治法及び地方税法の規定により行いました分担金及び負担金の不納欠損額は、２７人、１８１万５，２３０円であります。 次に、２款 使用料及び手数料のうち、１項の使用料の調定に対する収納率は、現年度分が８４．８２％で、過年度分が１７．５７％でありました。 なお、使用料の不納欠損額は、６７人、１３２万２，０４８円であります。 ２項の手数料のうち、備考欄にあります督促手数料は４，７４８件分を、指定工事店登録手数料は、新規・更新を合わせて６１件分を収納したものであります。 次に、３款１項１目の土木費国庫補助金は、下水道整備に係る社会資本整備総合交付金と、１２０・１２１ページに移っていただきまして、汚水処理施設整備接続等交付金であります。 次に、５款１項１目の他会計繰入金は、繰入基準に基づき一般会計から繰り入れしたものが１３億５，１７７万３，０００円と、基準外の繰入金が２億６，１４９万４，０００円であります。 ６款 繰越金、７款 諸収入は、備考欄に記載のとおりであります。 次に、１２２・１２３ページに移っていただき、８款１項１目の市債は、付記しております事業におきまして新規発行を行ったものであります。 次に、歳出の説明を申し上げますので、１２４・１２５ページをお開き願います。 備考欄を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １款１項の下水道事業費、１目の一般管理費では、備考欄の０１一般管理費は、職員１３名の人件費のほか、付記しております諸経費について支出したものであります。 中ほど下の前納報奨金は、受益者分担金及び負担金の納期前納者３６２件に対する前納報奨金を支出したものであります。 次に、委託料では、下水道台帳更新業務のほか、宅内排水設備工事の検査業務をシルバー人材センターに委託した検査費用であります。 １２７ページに移りまして、負担金補助及び交付金は、日本下水道協会などの負担金や、上下水道料金お客様センターの運営業務委託に伴う下水道事業負担分を支出したものであります。 貸付金は、水洗便所改造資金の融資あっせんに係る預託金で、継続・新規を合わせて５件分を預託したものであります。 公課金は、平成２６年度分の消費税確定申告及び平成２７年度の中間納付に係る費用を支出したものであります。 次に、２目 公共下水道事業費の備考欄０１公共下水道事業費は、職員３名分の人件費のほか、付記しております諸経費について支出したものであります。 １２９ページに移りまして、備考の中段にあります委託料では、下水道施設長寿命化計画策定業務のほか、測量設計業務委託に係る費用を支出したものであります。 次の工事請負費では、国道１号関連及び貴生川西内貴地区の面整備工事、並びに、勅旨・長野地区の汚水幹線整備工事に係る費用を支出したものであります。 その下の湖南中部流域下水道建設負担金は、流域下水道建設事業費に対する本市の負担割分１０．０７％を支出したものであります。 次に、０２特定環境保全公共下水道事業費は、職員２名分の人件費のほか、１３１ページに移りまして、水口台地区及び池田団地地区等の下水道整備工事に係る費用と水口橋橋梁添架負担金を支出したものであります。 次に、０３浸水対策下水道事業費は、職員１名分の人件費のほか、１３３ページに移りまして、名坂地区雨水排水路測量設計業務委託費、貴生川西内貴地区及び甲南駅周辺の雨水排水路整備工事に係る費用、名坂地区雨水排水路整備工事に係る負担金、並びに電柱等物件移転補償に係る費用を支出したものであります。 次に、７１公共下水道事業費の繰越分は、貴生川西内貴地区の下水道実施設計業務のほか、国道１号関連下水道整備工事に係る費用を支出したものであります。 次に、７２特定環境保全公共下水道事業費の繰越分は、水口台地区及び池田地区の下水道整備工事等の費用と、水道等移転補償に係る費用を支出したものであります。 次に、７３浸水対策下水道事業費の繰越分は、名坂地区雨水排水路整備工事に係る負担金を支出したものであります。 次に、１３４・１３５ページに移りまして、２項１目 施設管理費の０１施設管理費は、市内の公共下水道管渠約５４０キロメートル及びマンホールポンプ１５８カ所に係る保守点検や修繕、電気代などの維持管理経費のほか、甲西北幹線流入下水水質検査業務委託は、流域下水道投入点２１カ所と特定施設排水１８事業所の水質検査に係る費用を支出したものであります。 次の管路清掃業務委託は、水口町酒人地先や土山町大野地先及び甲南町一円の下水管路、合わせて２６．２キロメートルの管洗浄に係る費用を支出したものであります。 次のマンホールポンプ保守点検業務委託は、市内１３４カ所のマンホールポンプを隔月で保守点検を行った費用の支出であります。 次に、四つ下のマンホールポンプ取りかえ工事では、市内１４カ所のポンプ施設のポンプの取りかえ工事に係る費用を支出したものであります。 下段の湖南中部流域下水道維持管理負担金は、７０４万立方メートルの汚水処理に係る費用を支出したものであります。 次に、０２処理場管理費では、土山オー・デュ・ブール及び信楽水再生センターに係る電気・電話料金及び修繕費などの維持管理経費を支出したものであります。 １３７ページに移りまして、手数料は、土山と信楽の二つの処理場で発生した汚泥８７０トンの処分料が主なもので、キロ当たり６円の処理手数料を支出したものであります。 次に、三つ下の施設維持管理業務委託は、二つの処理場の施設運転管理業務を業者委託した費用を支出したもので、その他、電気設備及び機器設備などの保守点検のほか、水質及び汚泥の分析業務などの委託費用を支出したものであります。 次に、下段の電気設備修繕工事は、土山処理場の放流ＵＶ計等の修繕に要した費用を支出したものであります。 次に、２款１項 公債費は、１３９ページに移りまして、長期債償還元金及び利子をそれぞれ支出したものであります。 以上、歳入総額は３６億５０６万２，６７２円、歳出総額は３４億３，９１２万８，５６３円、歳入歳出差引額は１億６，５９３万４，１０９円となり、繰越明許費の繰越額１，１８１万３，０００円を差し引いた実質収支額は、１億５，４１２万１，１０９円となりました。 なお、実質収支に関する調書は、１４０ページに記載しております。 １４２・１４３ページには、財産に関する調書を掲載しておりますが、平成２７年度におきまして購入いたしました物品を記載しております。御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 引き続きまして、議案第７３号 平成２７年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。 初めに、甲賀市の農業集落排水処理施設は、２５カ所の処理場と１７７キロメートルの管路、１１８カ所の中継ポンプ場が設置されております。 当会計では、それらの施設の維持管理を中心に運営をしておりますが、多くの施設で老朽化が進み修繕費が増加しているところであり、今後も引き続き維持管理には万全を期してまいるとともに、公共下水道への計画的な接続についても考えているところであります。 それでは、決算書の事項別明細書、歳入から御説明申し上げますので、１５２・１５３ページをお開きいただきたいと存じます。 １款 分担金及び負担金は、朝宮地区農業集落排水事業に係る地元分担金の過年度分で、収納率は５１．８１％であります。 次に、２款の使用料及び手数料のうち、１項 使用料の調定に対する収納率は、現年度分が８３．６４％で、過年度分が２４．７６％でありました。 なお、使用料の不納欠損額は、２人、５万６，３００円であります。 次に、３款１項１目の他会計繰入金は、繰入基準に基づき一般会計から繰り入れしたものが３億８，８３２万円と、基準外の繰入金が１億５，６１０万５，０００円であります。 次に、４款 繰越金、５款 諸収入は、備考欄に記載のとおりであります。 次に、歳出の御説明を申し上げますので、１５６・１５７ページをお開き願います。 こちらも備考欄を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １款１項の農業集落排水事業費、１目 一般管理費の備考欄の０１一般管理費は、職員１名の人件費のほか、付記しております諸経費について支出したものであります。 下から二つ目の公課金として、平成２６年度分の消費税確定申告及び平成２７年度の中間納付に係る費用を支出したものであります。 次に、２項 農業集落排水事業施設管理費は、１５８・１５９ページに移りまして、１目 施設管理費の備考欄の０１施設管理費は、処理場及び下水道管路、中継ポンプ場に係る維持管理経費を支出したもので、各処理場で使用いたしました薬品費及び各施設の機器類等の修繕費、並びに電気・電話料金等に係る費用を支出したものであります。 手数料としては、各処理場で発生した汚泥の引き抜きに係る費用と、浄化槽法第１１条に基づく法定検査等に係る費用を支出したものであります。 次に、業務委託では、各処理場の維持管理業務や管路清掃調査業務のほか、マンホールポンプの保守点検や処理施設の機械設備機器の点検業務に係る費用を支出したものであります。 工事請負費では、９件のマンホールポンプの取りかえ工事や処理施設機器設備に係る２８件の修繕工事に係る費用を支出したものであります。 １６１ページに移りまして、２款１項 公債費は、長期債償還元金及び利子をそれぞれ支出したものであります。 以上、歳入総額は６億６，８６０万４１２円、歳出総額は６億５，１８７万２，１８１円、歳入歳出差引額は１，６７２万８，２３１円となりました。 なお、実質収支に関する調書は１６２ページに、財産に関する調書は１６４・１６５ページに掲載しておりますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上、議案第７２号及び議案第７３号の補足説明といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 暫時休憩いたします。 再開は、１４時２５分といたします。 （休憩 午後２時０６分） （再開 午後２時２５分）
○議長（辻重治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第７４号について、補足の説明を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（玉木正生） 議案第７４号 平成２７年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足説明を申し上げます。 事項別明細書により説明をいたしますので、決算書の１７５ページをお開きください。 まず、歳入の１款 財産収入、１項 財産運用収入の収入済額４０４万９１４円の内訳といたしましては、土地貸付収入が１７１万３，０７９円、土地開発基金運用収入が２０９万５，４０１円、土地開発基金利子が２３万２，４３４円であります。 なお、土地貸付収入は、水口町水口の乗馬事業用地とチップリサイクル事業用地の２件の賃貸料、また土地開発基金運用収入は、土地開発基金で保有します土地２０件の賃貸料でございます。 ２項 財産売払収入の収入済額２億８万６，７１０円は、当該特別会計で保有しておりました土地を貴生川駅前整備事業で南口駅前駐車場用地として一般会計へ売り払った収入であります。 次に、２款１項 繰越金の収入済額１７４万８，２３９円は、前年度からの繰越金であります。 以上、歳入合計、予算現額２億５３０万７，０００円に対しまして、収入済額が２億５８７万５，８６３円となりました。 次に、１７７ページをごらんください。 歳出の１款 総務費、１項 総務管理費の支出済額２億４７５万６，７４１円は、土地開発基金保有地などの管理経費及び一般会計への繰出金であります。 以上、歳出合計、予算現額２億５３０万７，０００円に対しまして、支出済額が２億４７５万６，７４１円となりました。 次に、１７８ページは実質収支に関する調書であります。 歳入歳出差引額１１１万９，０００円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、調書の実質収支額は１１１万９，０００円であります。 次に、財産に関する調書は、１８１ページのとおり、土地におきましては決算年度中に３，２８０平方メートルの減となりました。これは、貴生川駅の南口駅前駐車場を一般会計へ売り払ったことによるものでございます。 以上、議案第７４号 平成２７年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の補足の説明といたします。 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７５号について、補足の説明を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（森本裕之） 議案第７５号 平成２７年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。 決算書の１９０ページ、１９１ページの事項別明細をお開きいただきたいと思います。 まず、歳入につきましては、主なものといたしましては、１款 分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でありますが、本市を除く関係４市であります湖南市、栗東市、守山市、野洲市並びに土地改良区からの補助対象事業費に対する負担分と補助対象外の維持管理負担金とを合わせて、１，０６８万６，０００円を受益面積に応じて負担いただいたものであります。 ２款 県支出金の基幹水利施設管理事業補助金は、補助対象事業費の５３％分で、７１７万７，０００円は国及び県からの補助であります。 ３款 繰入金は、一般会計から甲賀市の負担金として３４１万７，０００円を繰り入れたものであります。 歳入合計といたしまして、２，１２９万５，８６９円となりました。 次に、１９２ページ、１９３ページの歳出でございますが、１款 基幹水利施設管理事業費として、２，１２８万３，４３０円であります。 この歳出の主なものといたしましては、委託料として野洲川ダム管理業務委託費１，２８７万円、水口頭首工管理業務委託費５７０万９，０００円であります。 歳出合計といたしまして、２，１２８万３，４３０円となりました。 なお、１９４ページには、実質収支に関します調書をつけさせていただいております。 以上、議案第７５号の平成２７年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足の説明といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７６号について、補足の説明を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（藤井道雄） 議案第７６号 平成２７年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることにつきまして、補足の説明を申し上げます。 信楽中央病院は、市民に身近な病院として、救急医療や僻地医療など、地域に密着した医療を提供してまいりました。今年度は、病院改革プランに基づき、収益確保に向けたリハビリテーション科や専門科外来の開設、在宅医療の推進に向けた在宅療養支援病院としての機能強化などに努めてまいりました。 それでは、２１２ページからの収益的収支明細書につきまして、項目の主なものについて説明をさせていただきます。 なお、本表につきましては消費税抜きの表示となっております。 まず、病院事業収益のうち医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益から成り、合計は、前年度より約４，７８１万円増収の７億２７４万１３９円となりました。 医業外収益は、預金利息や他会計からの補助金・負担金、長期前受金戻入のほか、その他医業外収益として医師住宅使用料などを受け入れたもので、合計は１億７，３４７万７，９９２円となりました。 特別利益は、ございませんでした。 以上、病院事業収益の合計は８億７，６２１万８，１３１円となってございます。 次に、２１３ページからの支出でございますが、医業費用は８億４，７３３万６，０９０円となり、給与費につきましては、経営評価委員の報酬や職員４６名分の給料・手当のほか、臨時的任用職員や非常勤医師等の賃金などでありまして、材料費につきましては薬品費が主で、他に診療材料費等を支出しております。 経費の主なものは、光熱水費のほか設備や機器などの修繕費、寝具や白衣などの賃借料、給食調理業務や医療機器等の保守点検業務などの委託料でございます。 ２１４ページに移っていただきまして、減価償却費は建物等の有形固定資産をそれぞれ定額法により算定したものであり、資産減耗費は、薬品等貯蔵品の破損や期限切れによる減耗費のほか、医療情報システムや眼科のスリットランプ等の廃棄に伴う残存価格を除却費として支出したものでございます。 研究研修費は、医学図書の購入や医療スタッフの旅費等でございます。 次に、医業外費用は４，４０６万３，０２３円で、企業債の借入利息と雑支出として、控除対象外消費税などを支出したものであります。 なお、特別損失として５７７万３，７６６円を支出しておりますが、うち過年度損益修正損については過年度診療報酬の査定減額分であり、その他特別損失につきましては、看護師職員就職支度金の返還免除金であります。 これら病院事業費用の合計額は、８億９，７１７万２，８７９円となってございます。 次に、２１５ページをごらんください。 施設整備に係る資本的収支の状況ですが、収入については、一般会計等から企業債償還元金や医療機器整備に係る補助金を受けたもので、収入総額は９，２０８万９，０００円となっています。 支出総額は１億２，１６４万１，９８２円であり、うち建設改良費は、電子カルテシステムの整備のほか消化器内視鏡などの購入費用であり、企業債償還金については、土地建物等に係る４件の償還元金でございます。 お戻りいただきまして、１９６ページ、１９７ページの決算報告書につきましては、予算との比較から消費税込みの表示となってございます。 １９８ページは、１年間の経営成績を示す損益計算書を記載しております。 収支の結果、下から３行目の今年度の純損失２，０９５万４，７４８円に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、４億１，５５７万９，４４４円となっております。 ２００ページ、２０１ページは、剰余金計算書及び欠損金処理計算書となっています。 なお、当年度未処理欠損金４億１，５５７万９，４４４円につきましては、下段の欠損金処理計算書のとおり、今年度において処理の予定はいたしておりません。 ２０２ページ、２０３ページは平成２７年度末の財政状況を示す貸借対照表を、２０４ページ、２０５ページには、会計に関する基本的な方針を注記として記載をしております。 次に、２０６ページから２１０ページには、事業報告書として、概況のほか建設改良関係、業務及び会計について記載をするとともに、２１１ページには、現金の増減を示すキャッシュフロー計算書を掲載しております。 また、２１６ページ、２１７ページには固定資産明細書及び企業債明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第７６号の補足説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７７号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（西野博） 議案第７７号 平成２７年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。 決算書の２４３ページからの水道事業会計収益費用明細書により、項目の中で主なものにつきまして説明させていただきます。 なお、この収益費用明細書は消費税抜きで作成しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、収入の水道事業収益では、本事業を支える給水収益が、上水道及び簡易水道を合わせて２３億６，２１０万９，９７０円で、前年度より１，３３８万４５３円の減となっております。また、収入全体の割合としては８０．５５％を占めており、年度末給水栓数は、前年同期より１６３栓増の３万４，１６６栓となっております。 次に、その他営業収益の雑収益では、消火栓の維持管理負担金として、一般会計及び一部給水している日野町から受け入れたものであります。 次に、営業外収益の他会計補助金のうち一般会計補助金は、合併による料金の激変緩和措置として一般会計より補助を受けたものであり、平成２７年度が最終年度となります。 一般会計繰入金では、簡易水道等企業債利子分等の繰り入れを受けたものであります。また、長期前受金戻入は、補助金等により取得した固定資産の減価償却見合い分を収益化したものであります。 以上の収入合計といたしまして、前年度に比べ３．６４％減の２９億３，２５５万５，６９７円となったものでございます。 次に、２４４ページに移りまして支出の説明をさせていただきます。 上水道事業費用の原水及び浄水費は、水源地の維持管理及び浄水処理に係る費用の支出であり、その主なものは委託料及び受水費で、市内の水道施設の維持管理業務、緊急出動業務及び電気保安業務に係る費用を支出したものであります。 受水費は、県企業庁と伊賀市より供給を受けたもので、甲賀市全体の配水量に対する県用水の受水割合は６３．７６％であります。 次に、配水及び給水費は、配水池、加圧ポンプ所、配給水管等の維持管理に要した費用の支出であります。 主なものは、委託料では、検定満期による水道メーターの交換及び漏水調査等に係る費用を、また修繕費では、配給水管の漏水修繕工事のほか、機械設備の修繕に係る費用の支出であります。 次に、業務費は、料金の賦課徴収事務等に係る費用の支出であり、委託料では、水道メーターの検針業務を初めとする上下水道料金等関連業務と開閉栓業務や名義変更業務等の費用を支出したものであります。 総係費は、事業活動全般に係る一般管理費であり、主に職員２０名分の人件費などの経費を支出したものであります。 ２４５ページ、中ほどの減価償却費は、有形及び無形固定資産の減価償却費を支出したものであります。 資産減耗費の固定資産除却費は、固定資産の除却に伴い支出したものであります。 次に、簡易水道事業費用の維持管理費では、簡易水道施設の維持管理業務の委託及び水質検査業務の委託に係る費用が主なもので、修繕費では、配給水管の漏水修繕工事に係る費用等を支出したものであります。 減価償却費は、上水道と同様に有形固定資産の減価償却費を支出したものです。 ２４６ページ、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息は、財政融資資金のほか、地方公共団体金融機構及び市中銀行から借り入れている企業債の利息であります。 雑支出のその他雑支出は、特定収入に係る消費税等の支出であります。 特別損失の過年度損益修正損では、過年度の漏水還付を行ったものであります。 以上、支出総額は、前年度比１．６１％減の２６億９，９３３万１，０１１円となり、収益的収入総額２９億３，２５５万５，６９７円から支出総額を差し引きした２億３，３２２万４，６８６円が、当年度純利益であります。 それでは、次に、２４７ページからの資本的収支明細書の説明をさせていただきます。 この資本的収支につきましては、施設の整備等に係る収支であります。 資本的収入の企業債は、上水道及び簡易水道それぞれの建設改良工事の事業資金として、地方公共団体金融機構から借り入れをしたものであります。 出資金は、水源開発や簡易水道等の整備に係る企業債元金分等を一般会計から出資金として受けたものであります。 負担金のうち分担金は、主に公共下水道整備事業に伴う水道管の布設及び移設補償金を工事分担金として、また負担金では、主に水道新規加入金を受けたものでございます。 補助金では、鮎河地区配給水管布設がえ工事に対する国庫補助金で、その他補助金は、大河原加圧ポンプ施設更新工事を山村辺地等活性化事業として滋賀県自治振興交付金を受けたものであります。 次に、２４８ページの資本的支出の説明を申し上げます。 建設改良費の上水道設備工事費のうち委託料は、現場技術業務及び下水道整備や水道単独事業に係る老朽管布設がえ工事の実施設計などに係る支出で、工事費は、虫生野配水池築造工事や、配水区域間を結ぶ隠岐・寺庄配水系統整備送水管布設工事、下水道整備及び水道単独事業に係る配給水管布設がえ工事等に係る支出であります。 次に、簡易水道設備工事費の工事費では、鮎河地区配給水管布設がえ工事及び大河原加圧ポンプ施設更新工事等に係る支出であります。 企業債償還金は、企業債元金償還金であります。 以上が、資本的収支の明細でございます。 少しページを戻りますけれども、２２０ページをごらんいただきたいと思います。少しページを戻ります、２２０ページでございます。 ２２０ページから２２３ページは、収益的及び資本的収支の決算報告書でありますが、本表は、予算との比較をいたしますことから、消費税込みの額で作成をしております。 なお、２２２ページの欄外に記載しておりますとおり、資本的収支におきまして不足する額５億７，９０４万３，９４０円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５，２８８万８，９６１円、及び、過年度分損益勘定留保資金５億２，６１５万４，９７９円で補填したものであります。 ２２４ページは、１年間の営業成績をあらわす損益計算書であります。 先ほども触れましたが、下から４行目の当年度純利益は２億３，３２２万４，６８６円となりました。 次に、２２６ページから２２７ページは、剰余金計算書及び剰余金処分計算書であります。 甲賀市の地方公営企業法の適用事業における利益及び資本剰余金の処分等に関する条例に基づき、減債積立金へ２，０００万円を、建設改良積立金へ２億１，０００万円をそれぞれ積み立てし、残る１，２６６万６，４２０円を繰越利益剰余金とするものでございます。 次に、２２８ページから２２９ページには、財政状態を示す貸借対照表を掲載しております。 次に、２３０ページから２３１ページには、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続を注記として掲載しております。 次に、２３２ページには、水道事業報告書の総括事項につきまして掲載しております。 次に、２３３ページには、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項について掲載しております。 次に、２３４ページから２３６ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事につきまして、それぞれ掲載をしております。 ２３７ページからは、業務について記載しております。 （１）の業務量では、表の最下部にある有収率につきましては、前年度と比較しますと０．０４ポイント下がり、平成２７年度の有収率は８７．４８％となったものであります。 また、表の下の記述になりますが、供給単価と給水原価を記載しております。 平成２７年度末における１立方メートル当たりの供給単価は２０８円５０銭、給水原価は１９９円９７銭となり、平成２３年度から５年連続して給水原価が供給単価を下回る結果となりました。 次に、２３８ページから２３９ページには、事業収入及び事業費用に関する事項を前年度と対比したものを掲載しております。明細につきましては、先ほど収益費用明細書で説明を申し上げましたとおりでございます。 ２４０ページから２４１ページまでは、重要事項の要旨、契約金額で３００万円以上の委託業務及び工事について掲載しております。 次に、２４２ページはキャッシュフロー計算書で、１事業年度の資金の流れを活動区分別に表示した報告書でございます。 次に、最初に申し上げました部分を少し飛ばしまして、２４９ページになります。２４９ページは、固定資産の明細として有形固定資産及び無形固定資産の状況について記載しております。 当年度増加額の主なものとして、有形固定資産では、虫生野配水池築造による施設や布設がえに伴う配水管等であります。 ２５０ページから２５３ページまでは、企業債の明細について記載をしております。 平成２７年度末現在の企業債借入件数は２２６件で、未償還残高は７０億８，３４６万９，８４１円であります。 以上、議案第７７号の補足説明といたします。 御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻重治） 議案第７８号及び議案第７９号について、補足の説明を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（藤井道雄） 議案第７８号 平成２７年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。 みなくち診療所につきましては、平成２６年の夏場から平成２７年６月末までの約１年間、常勤内科医が１名が不在でありましたが、滋賀医科大学等への医師派遣要請や関係医療機関などの御協力により、平成２７年７月１日から常勤内科医師１名が着任し、地域に密着した医療サービスの提供ができました。 それでは、２７２ページからの収益的収支明細書につきまして、項目の主なものについて説明をさせていただきます。 なお、本表につきましては、消費税額抜きの表示となってございます。 まず、診療所事業収益の医業収益については、外来収益とその他医業収益から成り、合計は９，７９６万２，１６９円となりました。 その主なものは、外来診療収益のほか、信楽中央病院への医師派遣などの受託事業収益や予防接種、各種検診などであります。 医業外収益の主なものは、他会計からの補助金や負担金、長期前受金戻入のほか、その他医業外収益として院外薬局用地使用料などを受け入れたもので、合計は１億９１９万３，２４０円となりました。 特別利益１，０３７万１，５００円は、虫生野医師住宅２棟を市障がい福祉課に所管がえを行った固定資産売却益などであります。 以上、診療所事業収益の合計額は、２億１，７５２万６，９０９円となっています。 次に、２７３ページからの支出でございますが、医業費用は１億９，６１４万２，１８５円となり、給与費については、職員８名分の給与・手当のほか嘱託職員や非常勤医師の賃金などで、材料費については、薬品費と施設材料費が主なものであります。 経費については、光熱水費のほか設備機器などの修繕費、医療機器や土地の賃借料、電子カルテ保守業務や臨床検査業務などの委託料、他会計への給与負担金等の雑費でございます。 ２７４ページに移っていただきまして、減価償却費は建物等の有形固定資産をそれぞれ定額法により算定したものであり、資産減耗費は、医薬品の破損及び期限切れ等による減耗費として支出したものであります。 研究研修費は、医学図書の購入費等でございます。 次に、医業外費用２８８万３，７６１円は、企業債３口分の借入利息でございます。 特別損失６万６，００４円につきましては、虫生野医師住宅２棟売却に伴う固定資産売却損と診療報酬査定減額による過年度損益修正損でございます。 以上、診療所事業費用の合計額は、１億９，９０９万１，９５０円となっております。 次に、２７５ページをごらんいただきたいと思います。 施設整備に係る資本的収支の状況ですが、収入は、医師住宅の土地売却代金６３万４，０５１円で、支出は、企業償還元金５１９万９，７１８円であります。 内容は、診療所建設費と施設備品購入に係る企業債償還元金であります。 お戻りいただきまして、２５６ページ、２５７ページの決算報告書でございますが、予算との比較から消費税込みの表示となってございます。 ２５８ページには、経営成績を示す損益計算書を掲載しておりますが、収支の結果、下から３行目のとおり、当年度純利益として１，８４３万４，９５９円を計上できたことから、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、２，１１３万３，１９８円となっています。 次に、２６０ページ、２６１ページには、剰余金計算書と剰余金処分計算書となっております。 剰余金につきましては、１，８４３万４，９５９円の当年度純利益がありましたことから、当年度未処分利益剰余金の処分方法につきましては、下段表の剰余金処分計算書のとおり、条例に基づき減債積立金と利益積立金に積み立て、残額の３１３万３，１９８円を繰越利益剰余金とするものであります。 なお、資本金及び資本剰余金の処分につきましてはございません。 次に、２６２ページ、２６３ページは財政状況を示す貸借対照表を、２６４ページ、２６５ページには、会計に関する基本的な方針を注記として掲載をしております。 次に、２６６ページから２６９ページには、事業報告書といたしまして、概況のほか業務及び会計について記載をするとともに、２７０ページにつきましては、資金の増減を示したキャッシュフロー計算書を掲載をしております。 また、２７６ページ、２７７ページには、固定資産明細書及び企業債明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 続きまして、議案第７９号 平成２７年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることにつきまして、その補足の説明を申し上げます。 小規模介護老人保健施設ケアセンターささゆりは、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設として、療養床数２９床を有する入所事業のほか、通所リハビリ事業、居宅介護支援事業を運営し、身体機能の維持向上を図るとともに、家族への介護負担の軽減を支援してまいりました。 それでは、決算書の２９６ページからの収益的収支明細書によりまして、項目の主なものについて説明をさせていただきます。 なお、本表につきましては、消費税額込みの表示となってございます。 まず、介護老人保健施設事業収益ですが、施設運営事業収益については、入所事業収益、居宅事業収益、居宅介護支援事業収益及びその他事業収益から成り、合計は１億５，７５３万９，３８６円となりました。 施設運営事業外収益は、他会計からの補助金や負担金、長期前受金戻入のほか、その他事業外収益として、介護予防サービス計画や管理棟の家賃使用料などを受けたものでございまして、合計は１億４，６１７万８，８８５円となりました。 以上、収入合計は３億３７１万８，２７１円となっています。 次に、２９７ページからの支出でございますが、施設運営事業費用は２億７，６６１万８，７５５円となり、給与費につきましては、職員２４名分の給与・手当や嘱託職員、臨時的任用職員の賃金などで、材料費は、給食材料費が主な支出でございます。 続いて、経費につきましては、光熱水費のほか寝具や居室用備品の賃借料、給食業務や調剤業務等の委託料、他会計への給与負担金等の雑費でございます。 ２９８ページに移っていただきまして、減価償却費は、建物、器械備品、車両等を償却したものでございまして、研究研修費は介護スタッフの研修費等でございます。 次に、施設運営事業外費用６５３万３，５８９円は、企業債５口の借入利息でございます。 特別損失７１万５，６８６円は、介護報酬の査定減による過年度損益修正損でございます。 これら介護老人保健施設事業費用の合計額は、２億８，３８６万８，０３０円となっております。 次に、２９９ページをごらん願います。 施設整備に係る資本的収支の明細ですが、収入はなく、支出は企業債償還元金１４２万９，４１１円であります。 お戻りいただきまして、２８０ページ、２８１ページの決算報告書でございますが、予算との比較から消費税込みの表示となってございます。 ２８２ページには、経営成績を損益計算書としてあらわしたもので、収支の結果、下から４行目のとおり、本年度１，９８５万２４１円の純利益を計上することができましたことにより、前年度繰越利益剰余金などと合わせまして、当年度未処分利益剰余金は２，２５６万４，８７１円となっています。 次に、２８４ページ、２８５ページには、剰余金計算書と剰余金処分計算書となっています。 剰余金につきましては、当年度１，９８５万２４１円の利益がありましたことから、当年度未処分利益剰余金の処分方法につきましては、下段表の剰余金処分計算書のとおり、条例に基づき減債積立金と利益積立金にそれぞれ計上して、積み立て後の利益剰余金３５６万４，８７１円を翌年度に繰り越すものであります。 なお、資本金及び資本剰余金の処分につきましてはございません。 次の２８６ページ、２８７ページは財政状況を示す貸借対照表を、２８８ページ、２８９ページには会計に関する基本的な方針を注記として掲載をしています。 次に、２９０ページから２９３ページには、事業報告書としまして、概況のほか業務及び会計について記載をするとともに、２９４ページは、資金の増減を示したキャッシュフロー計算書を掲載をしております。 また、３００ページ、３０１ページには、固定資産明細書及び企業債明細書を添付をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第７８号及び議案第７９号の補足の説明といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（辻重治） 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。 ただいま議題となっております平成２７年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。 代表監査委員。
◎代表監査委員（山本哲雄） 本定例会に付議されております平成２７年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算、基金の運用状況、公営企業会計決算並びに甲賀市財政健全化及び経営健全化の審査の結果につきまして、その概要を御報告させていただきます。 市長から提出されました平成２７年度各会計の決算及び附属書類を、監査基準に基づきまして、平成２８年６月２８日の公営企業会計を皮切りに、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などにつきまして、７月５日から７月２７日まで、延べ１０日間にわたりまして関係職員から説明を受け、質疑応答によりまして決算審査を実施いたしました。 この審査に付されました各会計の歳入歳出決算と附属書類、基金の運用状況、財政健全化及び経営健全化の各比率は、いずれも関係法令に準拠して作成されておりまして、関係諸帳簿と照合し審査いたしました結果、計数も正確であり、また、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正なものと認めるものであります。 各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますが、主な内容について御報告をいたします。 まず、一般会計の決算概要でございますが、歳入総額３８３億５６９万１，７３５円、歳出総額３７３億５，７１８万３，７９９円で、歳入歳出差引額は９億４，８５０万７，９３６円となり、翌年度繰越財源の１億８，７９８万３，０００円を差し引いた実質収支額は、７億６，０５２万４，９３６円の黒字決算となっております。 一般会計の歳入につきましては、全体の３４．９４％を占める市税収入済額が１３３億８，２２２万２，５９７円となり、前年度と比較しますと３．５４％の減少であります。これは、主に法人市民税が４億３，４３８万２，１３４円、率にしまして２４．７５％減少したことによるものであります。 また、市税のほか県支出金や配当割交付金などが減少したものの、地方消費税交付金、国庫支出金、市債などが増加したことにより、一般会計歳入総額は、前年度と比較しますと６億７，３１６万８，５０５円、率にしまして１．７９％の増加となりました。 歳入におきましては、何よりも自主財源の根幹であります市税や公共料金等の収入確保が重要であり、未収金の発生防止や滞納の早期回収など、住民負担の公平性を確保しながら、なお一層の取り組みがなされるよう望むところであります。 続きまして、一般会計の歳出につきましては、四つの重点テーマに沿って事業展開されたところであります。 １点目の「元気と安心、みんなで守る甲賀の暮らし」では、安心・安全を守るきずなづくりやインフラ整備、高齢者・障がい者等の自立や介護への支援、生涯を通じた健康づくりの充実に、また、２点目には「学びと育ち、きずなが育む甲賀の未来」では、子育ての支援や体制の整備と保育の充実、経験や体験を通じて子どもの育成や教育環境の整備に、また、３点目の「創造と交流、進化が生みだす甲賀の活力」では、雇用の維持と創出、地域産業の維持活性化、人やものの交流促進に、４点目の「魅力の伝承、誇りを伝える甲賀の宝」では、地域コミュニティの育成支援や地域資源の創造と維持活用、自然環境の保全と共生などに取り組まれたところであります。 歳出総額は、前年と比較しますと７億７，２４２万８，０９５円、率にしまして２．１１％の増加となっており、引き続き、限りある財源を最大限有効に活用しつつ、安心・安全な市民生活の確保に向けた施策を積極的に展開されることを望むところであります。 次に、特別会計の決算概要についてでございますが、特別会計７会計のうち、地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算の影響を受ける公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の２会計を除く５特別会計で増額となり、歳入総額は２３２億８，７４９万１，７４６円、歳出総額は２２５億７，７１４万３，９６９円、歳入歳出差引額は７億１，０３４万７，７７７円となっております。翌年度繰越財源の１，１８１万３，０００円を差し引きいたしますと、実質収支額は６億９，８５３万４，７７７円の黒字決算となり、前年度と比較いたしまして、３３．１７％減少しております。 次に、公営企業会計の決算につきましては、病院事業会計、診療所事業会計、介護老人保健施設事業会計及び水道事業会計の４事業会計であります。 まず、信楽中央病院の病院事業会計は、損益計算書におきまして、収支差引額２，０９５万４，７４８円の純損失となりまして、当年度未処理欠損金は４億１，５５７万９，４４４円であります。 引き続き、医療体制の整備と効率的な病院運営に取り組まれ、地域医療の拠点病院として良質な医療サービスが一層充実されるよう、万全を期されることを願うものであります。 また、みなくち診療所の診療所事業会計では、損益計算書におきまして、収支差し引き１，８４３万４，９５９円の純利益となっております。今後も、地域に密着した医療機関として、また、併設する介護老人保健施設の医療面をも担う診療所であることから、在宅医療を含めた中での事業運営をより進められたいと存じます。 ケアセンターささゆりの介護老人保健施設事業会計では、損益計算書におきまして、収支差し引き１，９８５万２４１円の純利益となっております。施設運営規模が小規模ではありますが、医療と連携した在宅復帰や生活の支援を通じて地域に信頼される介護サービスを提供し、経営基盤の安定化に努められるよう願うものであります。 次に、水道事業会計の決算につきましては、損益計算書におきまして、収支差し引き２億３，３２２万４，６８６円の純利益でございまして、平成２０年度から８期連続の純利益となり、当年度未処分利益剰余金は２億４，２６６万６，４２０円となっております。 水道事業の経営状況を見渡しますと、平成２３年１２月徴収分から実施されました水道料金の改定や経費削減により収支は健全な水準にあるものの、一方では、給水人口の減少による使用水量の低下傾向など、事業経営上、注視すべき要因も見られます。 さらに、管路の更新や施設の抜本的改修などの時期を迎える中、一層の経営の効率化と創意工夫によって健全な事業運営に努めていただきたいと存じます。 さて、各会計の収入未済額でありますが、一般会計では、国庫支出金及び県支出金を除く市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等による全体の収入未済額は７億７，９７２万９，７３６円となっており、前年より比較しまして０．３４％増加しております。 特別会計全体では、１１億８，８０５万３，５９８円となっており、１６．２９％増加しておりますが、公営企業会計へ移行する２会計の出納整理期間における収入が打ち切り決算により反映されないことから、実質的な収入未済額が増加しているものではございません。 企業会計では、水道料金の未収金が１億２，３４５万２，１９６円となり、前年度と比較しますと１，３４２万４，２５９円、率にしまして９．８１％減少しております。 また、一般会計の不納欠損処分額は３，６２４万４，７６４円となり、前年度と比較しますと１１．００％増加し、特別会計における不納欠損処分額は５，２９２万９，３８１となり、３５．２４％増加しております。企業会計では、水道料金の不納欠損処分額は２６４万４，３２３円となり、２．９０％増加しております。 全体として捉えますと、収入未済額や未収金は減少傾向にあり、これは全庁的な収納対策の強化と徹底した債権管理に取り組んでこられた成果であり、今後におきましても、税・料金とも負担の公平公正の原点に立ち、収入未済額や未収金の発生防止と早期回収を期待するものでございます。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率及び各企業会計の資金不足比率の審査の結果を御報告させていただきます。 健全化判断比率におきましては、四つの指標とも総務省が示す早期健全化基準の数値内でありまして、良好な状態にあると認められます。 まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率におきましては、全ての会計とも黒字でありまして、実質赤字は発生をしておりません。 一般会計、特別会計、企業会計の合計に、一部事務組合、広域連合を含めた実質公債費比率は、平成２５年度から２７年度の３カ年平均で１０．６％となり、早期健全化比率の２５％と比較しますと、これを下回っておりますことから、良好な状況にあると認められます。 第三セクターを加えた将来負担比率も、６０．７％となっており、早期健全化基準の３５０％と比較しますと、これを下回っておりまして、良好な状態にあると認められます。 また、各企業会計の資金不足比率は、病院、診療所、介護老人保健施設、水道のいずれの事業会計も資金不足額がなかったために発生しておらず、良好な状態にあると認められます。 あわせて、健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる書類も適正に作成されたものと認めるものであります。 最後になりますが、国内経済は緩やかな回復基調とされるものの、今後における市の行財政運営は極めて厳しい環境にあると言わざるを得ないところであります。本格的な人口減少社会が到来する中で、特に生産年齢人口の減少と急激な高齢化が進み、行財政運営を圧迫することに加え、高度成長期に整備された公共施設の経年劣化などの対応も必要となってまいります。 このような中、財務の信頼性、業務の有効性、効率性を確保し、市役所として社会的信頼を高めることが、より重要であります。このことから、歳入にあっては、国や県などの依存財源の確保と税・料金の自主財源の確保充実、収納向上対策等により、収入未済額のさらなる縮減に最大限努める一方、歳出にあっては、各施策や事業の緊急性、必要性、有効性、経済性を見きわめた上で、限られた資源の効率的、効果的な経費支出を図ることにより、最小の経費で最大の効果を上げることが求められます。 今後におきましても、国内外の社会経済環境を見誤ることなく的確に読み取り、組織の現状分析・改善を持続的に展開しながら、市民福祉の向上に努められることを期待いたしまして、平成２７年度各会計書類審査及び結果の概要報告とさせていただきます。
○議長（辻重治） 次に、日程第１５、議席の変更についての件を議題といたします。 会派構成の変更に伴い、お手元に配付の議席表のとおり、議席の一部を変更いたしたいと思います。 お諮りいたします。 議席の変更については、会議規則第４条第３項の規定により、配付いたしました議席表のとおり変更いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（辻重治） 御異議なしと認めます。 よって、配付いたしました議席表のとおり変更することに決定いたしました。 なお、本日の会議は現在の議席で行い、次回開催の会議から変更後の議席に着席願います。 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、８月２９日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日８月２４日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 この後、１５時４０分から、第３委員会室において
議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は御参集ください。 （散会 午後３時２２分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 辻 重治 同 議員 戎脇 浩 同 議員 小河文人...