甲賀市議会 > 2016-06-27 >
06月27日-07号

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  1. 甲賀市議会 2016-06-27
    06月27日-07号


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    平成28年  6月 定例会(第4回)        平成28年第4回甲賀市議会定例会会議録(第7号) 平成28年6月27日(月曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  谷永兼二        2番  竹若茂國     3番  片山 修        4番  竹村貞男     5番  戎脇 浩        6番  小河文人     7番  林田久充        8番  山中善治     9番  小西喜代次      10番  田中將之    11番  森嶋克已       12番  田中新人    13番  森田久生       14番  田中 実    15番  橋本恒典       16番  的場計利    18番  山岡光広       19番  安井直明    20番  加藤和孝       21番  白坂萬里子    22番  土山定信       23番  鵜飼 勲    24番  辻 重治       26番  橋本律子    27番  服部治男2.欠席議員    25番  中西弥兵衞3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       吉村忠博  議事課長       田中彼子    議事課課長補佐    平岡鉄朗  議事課主査      野口一徳4.説明のため出席した者    市長         中嶋武嗣  教育委員会委員長   山田喜一朗    代表監査委員     山本哲雄  副市長        安田全男    教育長        山本佳洋  政策監兼危機安全管理統括監                                和田久雄    総合政策部長     平尾忠浩  総務部長       鈴木和之    総務部理事      玉木正生  市民環境部長     保井達也    健康福祉部長福祉事務所長    健康福祉部理事    岡根芳仁               酒徳真悠美    産業経済部長     森本裕之  建設部長       橋本義信    上下水道部長     西野 博  病院事務部長     藤井道雄    会計管理者      池本悦子  教育部長       福山勝久    監査委員事務局長   今村日出弥5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2 議案第53号 甲賀市地域産業振興基本条例の制定について  日程第3 議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて  日程第4 意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書の提出について  日程第9 意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について  日程第10 意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について  日程第11         議員派遣の結果報告  日程第12         議員派遣の件の報告6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2 議案第53号 甲賀市地域産業振興基本条例の制定について  日程第3 議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて  日程第4 意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書の提出について  日程第9 意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について  日程第10 意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について  日程第11         議員派遣の結果報告  日程第12         議員派遣の件の報告7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(辻重治) ただいまの出席議員は、25名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 25番、中西弥兵衞議員より、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   3番 片山 修議員及び   4番 竹村貞男議員を指名いたします。 日程第2、議案第53号 甲賀市地域産業振興基本条例の制定についての件を議題といたします。 本件につきましては、去る6月14日の本会議において産業建設常任委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、産業建設常任委員長の報告を求めます。 産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長森田久生) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました議案第53号 甲賀市地域産業振興基本条例の制定について、平成28年6月22日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その審査結果を報告いたします。 この条例は、地域産業の振興に関する基本理念を定め、地域産業にかかわる者の役割及び責務を明確にすることにより、地域産業の振興を促進し、本市経済の活性化及び市民生活の向上を図ることを目的に制定するものであります。 この条例制定の経緯は、平成26年3月に甲賀市商工会から甲賀市中小企業振興基本条例制定の要望書が市長に提出されたことを受け、意見交換会や勉強会を重ね、平成26年11月に条例策定研究会が発足、その後、平成27年10月まで7回にわたる研究会が開催され、熱心に検討されました。平成28年2月にパブリックコメントが実施され、本定例会に上程されました。 委員会では、担当部である産業経済部より条例制定に関する各条項の詳細な説明を受け、その後、審査を行いました。 主な質疑では、全国的には中小企業振興条例として進めている事例が多い中、当市では産業振興基本条例とした理由はとの質問に対し、先例地の事例も参考にし、中小企業に限定せず産業振興基本条例とすることにより、農林業、観光業等全ての市内産業を包括した条例制定が望ましいとの考えで策定したとのこと。 大企業者の地域貢献とは、どのようなことをイメージしているのかとの質問に対し、大企業者からできるだけ発注の機会を地元企業に与えていくことで、共存共栄を意識しているとのこと。 大企業者は市内にどれくらいあるのかとの質問に対し、平成27年4月現在で31社、本社の所在はほとんどが市外とのこと。 この条例が制定後、当市が発注する事業等に変化があらわれてくるのかとの質問に対し、市の発注担当において可能な限り地元発注できるような検討が必要とのこと。 広範囲を網羅した条例になっているが、この条例で市民と産業従事者を元気にしようという迫力をどう読み取るべきかとの質問に対し、条例はあくまで手段であり、目的は地域産業の活性化である。条例内容の認識づけを行うため、広報、啓発、出前講座等に努めるとのこと。 市内の資金流出をさせないことが大事だと思うので、地元還元の意識づけを市民に啓発すべきではないかとの質問に対し、非常に大事なことと認識しており、そのよい事例が、住宅リフォーム補助事業プレミアム商品券事業であり、このようなシステムを念頭に置いていくことが大切と考えているとのこと。 ほかにも、各条項の細部にわたる質疑が活発に行われました。 本委員会において慎重に審査し、本議案についての討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設常任委員会に付託されました議案第53号に対する審査経過及び審査結果の報告といたします。 ○議長(辻重治) 暫時休憩いたします。 再開は、10時25分といたします。     (休憩 午前10時06分)     (再開 午前10時25分) ○議長(辻重治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(辻重治) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 議案第53号 甲賀市地域産業振興基本条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第53号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第3、議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 ここで、地方自治法第117条の規定により、的場計利議員の退場を求めます。     (的場計利議員 退場) ○議長(辻重治) 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第67号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 的場計利議員の入場を求めます。     (的場計利議員 入場) ○議長(辻重治) 的場議員に申し上げます。 ただいまの議案第67号につきましては、原案のとおり同意することに決定いたしましたので、告知をいたします。 この際、日程第4、意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出についての件から、日程第10、意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出についての件まで、以上7件を一括議題といたします。 まず、意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 27番、服部議員。 ◆27番(服部治男) 27番、服部でございます。 意見書案第11号 「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書に反対の討論をいたします。 提出者の思いは、国民の命と平和な暮らしを求めることであり、我々の思いも国民の命と平和な暮らしを求めることであります。目的は同じでありますが、その手法において相違がございます。 戦後70年、日本は戦争をしなかった平和国家であります。しかしながら、その平和は、憲法9条の解釈のもと、1951年から始まり1960年の新日安全保障条約のもとで、アメリカの抑止力により今日まで平和が保たれ、他国が攻め入ることができなかった結果のことであります。 しかしながら、今日に来て、中国の尖閣への接近、あえて南沙諸島問題には触れませんが、北朝鮮のミサイル問題や核開発、またISなどの、名目上、宗教を盾にとった国際的テロの脅威が深刻化している現況の中で、国連の対応をも無視し続ける非法治国家や組織の脅威においても、さらなる日同盟の強化により、我が国の存立の全う確保において、その必要が生じるものであります。そうした中での閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の武力の行使を認めるものであります。 憲法解釈を180度覆した閣議決定であると言われますが、これまでの政府見解の基本的理論の枠内における合理的な当てはめであり、立憲主義に反するものではありません。しかるに、我が国の存立と国民の命と平和を守るために、他国の兵隊のとうとい犠牲の上の平和を求めることは、人道上、許されることのない最たるものであります。 また、今、米国大統領選挙を前に、ある候補は、もう日同盟は破棄するか、同盟維持なら、日本から現状より多くのそれ相当の負担金を取るべきである等との発言を繰り返している状況であります。もし、そのようなことになれば日本の安全はどう担保されるのか、危惧するところであります。それこそ、自衛隊の軍隊としての強化の必要性が必至となることも危惧するところであります。 また、徴兵制も憲法解釈を変更し導入されると言われていますが、13条 個人の尊重、幸福追求権、18条 苦役からの自由などの規定の趣旨から許容されるものではなく、解釈変更の余地などないものであります。 また、日本が戦争をする国になると言われておりますが、自衛隊員の任務は、これまで同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由で幸福追求が根底から覆されるときに、我が国と国民を守るためのものであります。 世界中で戦争をし、殺し殺されるとありますが、海外派兵は許されないの原則は全く変わらず、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、自衛のための必要最小限という歯どめがかかっており、そのようなことは、つくり上げの口実であると判断をするものであります。 以上の観点から、我々の主張も、二度と戦争を起こさず平和な日本を維持することであります。提出者の願意と根本は合い通ずる考えでありますが、考え方の相違によるものであります。 よって、我々は意見書案第11号には反対といたします。 以上です。 ○議長(辻重治) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 18番、山岡議員。 ◆18番(山岡光広) それでは、意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書案について、賛成の立場から討論します。 戦争法とは何か、一言で言えば、戦争をしない、軍事力は持たないと定めた憲法9条を破壊し、日本が米軍とともに海外で戦争をする、つまり武力行使をするための法律です。 自衛隊は、1954年の創設以来、その任務の中で一発の弾も打たず、一人も戦死せず、一人の外国人も殺していません。歴代の自民党政権は、自衛隊の海外派兵を拡大してきましたが、それでも戦死者を出さず、誰も殺さなかったのは憲法9条の制約があったからです。 しかし、今度はそうはいかなくなります。日本が攻められていないのに、日本の自衛隊が他国を攻めていく、地球のどこでも、銃弾が飛び交う戦闘地域であっても、米軍の戦争に参戦できる仕組みになっているからです。 これは、同時に立憲主義を否定するものです。戦争法が実行されれば、憲法の上に日軍事同盟が優先されることになります。どんなに国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みは守らなければなりません。権力は憲法によって縛られる、これが立憲主義の基本です。 ところが、安倍内閣は、戦争法強行に際して、憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという、これまでの憲法解釈を180度ひっくり返しました。立憲主義を破壊し、権力が憲法を無視して暴走し始めたら、それは独裁政治の始まりです。 安倍首相は、国民の命と平和な暮らしを守ることが戦争法の目的と言ってきましたが、事実は全く逆です。国民の命を危険にさらすのが、戦争法です。戦争法の核心部分である集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカが攻撃を受ければ、その攻撃を武力で排除する。相手国から見れば、日本による先制攻撃となります。その結果、日本は反撃を受けることになり、国民を守るどころか、進んで危険にさらされることになります。世界の紛争に日本が関与することで、テロを誘い、拡散することにもなります。 安倍首相は、安保法制の廃止は、日同盟のきずなを損なうと本音を漏らしています。つまり、安保法制の本当の狙いは、米軍との戦争体制の強化であることを示しているんです。北朝鮮などの軍事強化に対しても、抑止力を高めるために軍事力を高めれば、軍事対軍事の悪循環に陥ります。憲法9条を生かした平和外交戦略こそ、今、必要ではないでしょうか。 この新安保体制、戦争法だけは国会で可決されたからといって絶対に認めるわけにはいきません。ですから、強行可決された昨年の9月の19日から、必ず廃止へと提案説明でもありましたように、戦争法廃止を求める全国2,000万人署名が大きく取り組まれ、全国では1,200万人分が既に国会に届けられています。甲賀市でも1万筆を超えています。 そして、こうした市民運動が後押しした形で、今、戦われています参議院選挙、全国32の1人区で、戦争法廃止集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回、立憲主義の回復で一致する野党共闘が結実しています。国政選挙で、全国規模で戦争法を初め安倍政権の暴走が目に余るからストップをかけてほしい、何としても戦争法だけは廃止してほしいという多くの国民の願いに応えるものです。 甲賀市議会から、こうした意見書を上げることは、あのアジアの諸国民2,000万人、日本の国民310万人、とうとい命が奪われた侵略戦争に対して、二度と再び戦争を繰り返してはならないと誓った人々の願いに応える道であり、今を生きる私たちが未来に残せる宝物だと思います。ぜひ御賛同を賜り、意見書が採択されますようお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○議長(辻重治) 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第11号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。 企業間の取引や合併などの交渉が秘密裏に行われると同様、外交交渉の内容が原則非公開であるのは当然であります。特に、TPP交渉については、交渉に参加している国に対し厳しい守秘義務が課せられております。自国の主張もさることながら、相手国の主張も、こちらから漏れることになったら、外交交渉に応じる国はなくなりかねません。 情報公開法行政文書の開示義務を定めた第5条においても、その第3号に公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国、もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国、もしくは国際機関との交渉上、不利益をこうむるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由がある情報については開示請求があっても開示しないと規定をされております。 4月7日の衆議院TPP特別委員会で、安倍総理は、我々がTPP協議について何も情報を出していないから審議ができないというのは全くの誤解であって、3月22日以降、延べ10回にわたる勉強会をし、協定や法案に関する149項目の質問に対して、1,529ページに及ぶ資料を提出して真摯に議論をしている、このように答弁をしております。 また、岸田外務大臣は、条約協定の交渉において、交渉の成果である条文そのものについては、条文の内容を確定し、そして署名を行い、条文を確定してからこれを公にし、国会の審議をするという順番で物事を進めていく。そして、条文に至るまでの相手国とのやりとりについては、相手との信頼関係、さらには他の類似の条約交渉における影響等を勘案し明らかにしないというのが通例であり、このやりとりを明らかにするというのは、我が国の手のうちを明らかにすることにつながり、今後、我が国が類似の他の国との条約交渉を行う際に交渉に影響が出てくる、国益にもかかわってくるということなので、やりとりについては明らかにするのは控えるというのが通例であると、このように答弁をしております。これらは、さきに述べました情報公開法に照らしても当然のことであるというふうに考えております。 また、意見書に外務省が定めた外交記録公開に関する規則も、外交記録が国民共有の知的資源であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを踏まえて、一定のルールのもとで公表を定めていると、このように記してありますけども、この規則は、作成、または取得から30年以上が経過した行政文書の公開についてのものであり、この今回のTPP交渉経過の資料公開の根拠とはなり得ないということを申し添えまして、国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出に反対するものであります。 以上です。 ○議長(辻重治) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 19番、安井議員
    ◆19番(安井直明) ただいま上程されております意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 ただいま反対討論を聞かせていただいて、唖然というか、国会決議というのがあります。農林水産委員会が可決した決議は、交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること、こう明記しております。国会の決議、農林水産委員会に公明党の議員はいないのでしょうか。私は、こういう可決した決議に基づいてやられるべきことであると思っております。 2016年の通常国会に提出されたTPP承認案関連法案は、現在、継続審議となっています。提案説明でもありましたけれど、この意見書はTPPに賛成するとか反対する、そういう立場の違いを超えて、国会の審議権と国民の知る権利の保障からも、ごく当たり前のことがなされていないために、国会審議でのTPP交渉経過の公表を求めるというものです。 この甲賀市議会でも、当局の議案に対して、私ども議会のほうから資料を出してほしいと申し上げましたら、それなりの資料は、きちっと出されております。その資料に基づいて議員がどうであるのかということを、適切な資料に基づいて議論をしていく非常に審議に役立っています。 先ほども申し上げましたが、そういう国会決議がなされているにもかかわらず、その資料、野党が特別委員会の審議の前提として情報開示を求めたものに対して政府が示した交渉論点整理の文書、これ45ページにわたっておりまして、テレビでも報道されて、真っ黒クロスケであったのは皆さんも御承知だと思います。表題と日付を除き、全てが黒塗りしたものでした。 石原伸晃経済再生相は、交渉過程は原則的に非公開、各国の信頼関係に基づいて秘密書簡ができていると拒否しましたし、安倍首相に至っては、交渉というのは妥結した結果が全てだ。出せないものを出せと言われても実りのある審議にならない、こう言い募り、国会決議無視の姿勢を露骨にいたしました。 交渉内容を公開しないことは、日本がTPP交渉に参加した際、鶴岡首席交渉官が、交渉参加国と取り交わした秘密保護に関する書簡に基づくと言いますが、書簡を公表しない政府は、この書簡を公表せよという野党の要求に応えていません。これでは、何が秘密かも秘密の状況で審議は進められようがありません。 また、この農産物の重要5品目、この除外をするように求めた、これも国会決議です。この国会決議とのかかわりや、実際、TPPが発効した場合の影響の公平な試算など、審議の前提として公表が求められる問題が山積みしています。 安倍政権がTPP交渉に参加する際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、、麦、そして牛肉や豚肉、乳製品、甘味資源作物、これらの重要5品目、これを関税撤廃の対象外にするなどと求めていました。これが、どのように議論をされたのか明らかにすることが求められています。 議員各位におかれましては、それらの内容から、TPPの賛否ではなくて、適切な資料をきちっと出して、それで十分審議していこう、こういう意見書です。ぜひ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(辻重治) 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第12号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 8番、山中議員。 ◆8番(山中善治) それでは、意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める意見書の提出について、反対の討論をいたします。 沖縄県うるま市の女性が、5月に遺体で発見され、元海兵隊の軍属の男が殺人などの容疑で逮捕されるという凶悪な事件が発生し、沖縄県だけでなく、我が国全体に大きな衝撃を与えました。 従来より、米軍基地所在の地方自治体は、軍属などによる事件や事故が発生するたびに、米軍などに対し綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育などを徹底するように繰り返し強く申し入れされてきましたが、それにもかかわらず、再びこのような凶悪な事件が発生したことは、極めて遺憾であります。 安倍総理は、5月25日のサミットに先立つ日首脳会談の席上で、沖縄で発生した事件は、身勝手で卑劣きわまりない犯罪であり、強い憤りを感じている。沖縄のみならず、日本全国に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかりと受けとめていただきたいと、日本国民の生命と財産を守る責任の観点から、実効的な再発防止策の徹底と厳正な対応を求め、日本国の総理として強く抗議をされました。 これに対し、オバマアメリカ大統領は、心からの哀悼と深い遺憾の意が表明されるとともに、米軍関係者の起こした犯罪の責任を深く受けとめ、日本の捜査に全面的に協力し、誠意が実現するあらゆる努力を惜しまない旨の発言をされ、両国で実効的な再発防止策を追及することで一致したところであります。 今回の事件後の米軍の対応では、基地外での飲酒禁止令にもかかわらず、米兵の女が飲酒運転をし、車2台と衝突する事故もあり、側の綱紀粛正に疑問の声も上がっていますが、自民党沖縄県連会長から、これら一連の要請書を受けた谷垣自民党幹事長は、早速、稲田政調会長に指示を出し、6月17日にアメリカ大使と交渉を始められています。 地位協定をめぐる今後の対応につきましては、さきに述べました日首脳会談などでの両国のトップリーダーの発言などに基づき、日でよく協議し、実効性のある再発防止策を追求し、協力して失われた信頼を回復し、沖縄の負担軽減に全力で尽くされることを期待しています。 また、当議会におきましても、平成23年12月定例会において、日地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で採択され、日本の主権の否定につながる第1次裁判権放棄の日地位協定の抜本的な見直しを求め、既に各関係庁に提出されています。 私は、平成23年12月定例会で採決されました意見書を有効とし、決議を尊重する立場であります。その上で今回提出されました意見書を熟読いたしますと、後半に書かれています基地のない沖縄へ大転換を図るとの文言は、本意見書案表題の地位協定抜本的見直しとは相入れない内容であります。 すなわち、皆様御存じのとおり、日地位協定はアメリカの日本駐留を認めた上での協定であります。沖縄を含め、日本国内に米軍基地がなければ地位協定そのものの必要性はありませんし、存在もしません。基地の廃止と存続を認めた上での地位協定の見直しを同時に求める本意見書案には、大きな矛盾と無理があります。 以上の理由によりまして、本意見書案に対する反対討論といたします。 ○議長(辻重治) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、ただいま上程されています意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める意見書案に賛成の立場から討論をいたします。 沖縄での軍属による女性暴行殺人事件に抗議、追悼のため、6月19日に開催された沖縄県民大会、これには6万5,000人が参加をされました。その大会決議では、県民の怒りと悲しみは限界を超えた、このように言われています。 そして、先ほど反対討論にも触れられましたが、従来はなかった沖縄からの全基地の撤去、このことも求められています。それは、これまで繰り返し行われてきた米軍関係者による犯罪が、どうしても基地があるがゆえに、この思いから出されている、非常にこの怒りと悲しみは限界を超えた、ここに集約をされた決議だと思います。ここに、現在の沖縄県民の声が端的にあらわれている、ここを受けとめていくことが大事だと思います。 沖縄は、日本の国土の約0.6%しかないのに、在日米軍の専用基地が面積で約74%も集中しています。これは、御承知のとおりです。戦後70年を超え、沖縄が日本に復帰してからでも40年以上たつのに、なお基地があるがゆえの事件・事故が繰り返される。その背景には、こうした異常な基地の実態、それから犯罪の温床となっている、世界でも例がない主権無視の不平等条約である日地位協定があります。 そもそも、この日地位協定は、1960年6月に、安保条約とともに国会承認が強行をされました。その協定第3条では、米軍が基地の設定、運営、警護及び管理のため必要な全ての措置をとることができる、このようになっています。まさに、排他的な使用権を認めている協定となっています。 これによって、日本の主権は、事実上、基地の中には及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因となっています。 加えて、基地の外でも、民間の空港や港湾、道路を自由に使用する口実になっている規定などが設けられています。空港や港、高速道路の使用料は今でも無料となっています。 この地位協定の問題は、全国30の都道府県に米軍基地が存在することから、日両国間の問題であるだけでなくて、国民の生活、人権、国土の環境保全、有効利用に直結するもので、国民的な問題となっています。米軍基地が所在する地方公共団体からも、地位協定の抜本的な見直しが求められています。 法務省の資料によりますと、昨年の日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が18.7%であり、全国の一般刑法犯の起訴率の38.5%と比較しても、半分以下となっています。 こうした低い起訴率の背景には、米軍の特権的地位を定めた日地位協定があります。協定第17条では、公務中の場合、第1次裁判権は側にあるため、日本側に身柄引き渡さない限り起訴はできません。一方、公務外の場合は、日本側に第1次裁判権がありますが、1953年10月28日に日合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがない、このように約束をしています。 今回の女性暴行殺人事件でも、当初、米国と日本政府はと関係がない、このようなことで済まそうとしました。しかし、その後、軍属と発表しました。それはなぜか、軍属か軍属でないかは、日地位協定によって守られるか守られないかどうかにかかってくるからです。こうしたことから、今回の事件のような米軍関係者による凶悪犯罪の温床となっている特権的構造である日地位協定の抜本的改定に加え、密約の撤回がどうしても必要です。 本意見書の提案説明でもありましたが、先ほど反対討論の中でもありました2011年12月議会で、地位協定第17条について、日本の主権や日本人の命が軽んじられる現行の地位協定を抜本的に見直すべきである、こういう内容の日地位協定の見直しを求める請願が全会一致で採択をされ、甲賀市議会として、この良識が示されました。そしてまた、政府にも意見書が上げられました。しかし、現状は、この抜本的な改定が行われていない。だからこそ、今日の情勢に合わせて、改めて、今、地位協定改定のこの意見書が必要だと思います。 よって、沖縄での軍属による暴行殺人事件に抗議するとともに日地位協定抜本的見直しを求める本意見書に議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論といたします。 ○議長(辻重治) 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第13号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 16番、的場議員。 ◆16番(的場計利) 意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。 原子力規制委員会は、20日、運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1号機・2号機について、最長20年にわたって運転期間を延長することを決定いたしました。 この延長決定に至る審査の流れは、次のとおりであります。 新規制基準に基づいた安全審査に4月20日に合格し、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可が6月10日になされ、さらに、原子炉の劣化状況などを詳しく調べる特別点検を実施し、支障のないことを確認して、6月20日、運転延長の認可がおりました。 審査では、全長1,300キロに及ぶ電気ケーブルの防火対策が焦点となりましたが、その6割を難燃性に交換し、交換が難しい箇所については防火シートで巻くなど延焼防止対策を示し、規制委員会の認可を得ております。原子力委員会が、科学的、技術的に世界でも最も厳しいとされる基準に基づいて認可が行われたわけであります。 意見書で言う原則40年で廃炉という改正原子炉等規制法は、東京電力福島第一原発事故後、当時の民主党政権下の2013年7月8日に施行されましたが、これは議員立法で制定されたものであります。圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安として40年を定めたものでありますが、本当にこの40年ルールが科学的根拠に基づいたものであるか、疑問の声もあります。 国会の衆議院環境委員会の審議のやりとりの一部を紹介いたします。 発議者A議員の答弁でありますが、40年という数字の設定は、やはり政治的な数字であると思っています。科学的な知見に基づいて決定した数字でもないと思っています。40年という数字は、とりあえず私たちは尊重して法案の中に入れていますけれども、新たなる組織が国会の中で選ばれスタートした時点では、その委員会並びに政調の考え方を尊重すべきだと答弁されております。 また、次の質問、委員会が、今後、専門家としての見地から40年というのを60年というふうに延ばすこともあり得るかもしれないし、また20年にすることもあるかもしれない。法文上はニュートラルだということかに対し、発議者の答弁は、全くそのとおりであると答えられております。 これが、法案審議の審査過程であります。残念ながら、40年という数字自体に科学的裏づけがないのは事実であります。 蛇足ながら、それではどうして原子炉の延性、また脆性を調べるのでしょうか。運転中の原子炉に、原子炉と同じ材質のニッケル基合金の鉄片を入れ、中性子照射を受けます。そして、これを取り出して調べるしか方法がありません。40年という年数だけで決定することはあり得ないことであります。しかし、現行法律上は40年が規定されており、期限までに規制委員会が認めれば、1回に限り20年延長できるとあります。これは、原子炉等規制法第43条3の規定であります。その法文どおり、規制庁が科学的見地から認めた原発は、万全の安全対策を施して、法の規定どおりに延長を認めることに対しては、何ら「そご」も違法性もないものと考えます。 参考に海外の事例を述べてみます。 フランスは、2009年、エネルギー庁が60年を提案。現在、各原発を精査中であります。スイスでは、定期安全レビュー--PSRというらしいですが--定期安全レビューが義務づけられ、現在、5基のうち3基が40年を超えて運転中であります。ベルギーでは、PSR実施義務化とともに、50年を可能とする判断をしています。 日本の改正原子炉等規制法の数字は、アメリカに依拠したとも言われていますが、そのアメリカは40年を法定期限と定め、20年の運転認可更新オプションがあり、さらに2回目のオプションを検討中です。これが認められれば、都合80年となります。 このアメリカでありますが、元原子力規制委員会委員長のクライン氏は、40年については科学的根拠がないと言い切っていますことを付記しております。 現在、世界的にも最も厳しい規制基準と言われる我が国の原子力規制委員会が、その科学的審査を十分に尽くした上で許認可を与えた原子力発電所の運転延長は、十分に容認できるものと考えます。 以上のことから、意見書案第14号について反対の討論といたします。 ○議長(辻重治) 次に、原案に賛成者の発言を許します。 9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、ただいま上程されています意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。 原子力規制委員会は、6月20日、運転開始から40年を超えた老朽原発である関西電力高浜原発1・2号機の運転期間延長を認可をいたしました。東京電力第一原発事故を受け、原発の寿命を原則40年とした原子炉規制法の改定後、初めての判断となっています。 そもそも原則40年で廃炉、このルールは、放射線により原子力圧力容器が劣化し危険だとの理由からであります。その他の機器類も、新しいものに交換したからといって対応できるというものではありません。 関西電力は、昨年3月、延長認可の前提となる1・2号機の新規制基準への適合申請を提出をいたしました。そして、4月には延長申請を行いました。規制委員会は、ことし7月、古い原発に特有の非難燃性ケーブルを防火シートで覆うなどの関電の対策について、新規制基準に適合していると許可をいたしました。詳細な機器の使用などを定めた工事計画も、今年6月に認可をした、これが経過であります。 しかし、高浜1・2号機の新規制基準対応への設置変更や工事計画の許認可は、耐震評価の妥当性を判断するために必要な試験を保留にしたまま行われました。試験は、耐震補強工事などが完了後、期限のない使用前検査で実施する、規制委員会は試験で妥当性が証明できなかった場合でも許認可は取り消しにならない、このように説明をしています。まさに、許可ありきそのものだと言わなければなりません。 今回の延長認可については、パブリックコメントも実施をせず、住民や市民、自治体の意見も聞いていません。前の原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が、関西電力大飯原発などの地震動の評価が過小である、この可能性を指摘をして田中委員長と懇談をされたというような経過もあります。 今回の認可について、金属材料学が専門の東京大学名誉教授 井野氏は、老朽化した原発の運転延長には大きな問題がある、このように述べ、以下、述べておられます。 原子炉は、高エネルギーの中性子を浴び続けることによって、もろく、粘り強さを失っていく。これを、中性子照射劣化という。もろくなった原子炉は、事故などで緊急炉心冷却装置が作動した場合、冷却水が一気に注水されることによる衝撃で、原子炉がガラスのように割れる危険性が増す。 特に、高浜原発1号機は劣化が進んでいる、相当進んでおり、安全性が十分担保されていない。廃炉が決定した九州電力の玄海原発1号機と同レベルである。 また、運転開始から60年後についての照射劣化の今回予測は、10年前に行った同様の予想と比べて大きく危険の方向に接近をしている。また、予測に用いるデータの一部が、いまだに公開をされていない、このように述べられ、そして、先ほども触れられたケーブルについても、難燃ケーブルでないケーブルも防火シートで覆えば認めるなど、審査はできる範囲のことをやれば認めてしまうという姿勢である。運転延長を無理やり認める印象しかない、このように問題点を指摘をされています。 今回の認可によって、世界で閉鎖された原発の平均運転年数は、24.7年と言われています。現存する最も古い原発は、先ほども紹介ありましたが、運転開始から47年ということになっています。老朽原発の運転という世界でも未知のリスクの領域に入っていくことになります。地震国で福島第一原発事故を経験した日本が、検討すべき選択肢としては到底考えられません。 福島原発事故の実相や、事故から既に30年経過のチェルノブイリの現実を直視すれば、原発が一たび過酷事故を引き起こせば、人間の一生をかけても終息ができない、こういう事態になる危険なものであるということは明らかになっています。その教訓を生かすことこそ、今を生きる人々に課せられた責任ではないでしょうか。 よって、運転開始から40年を経過した原発は、直ちに廃炉とすることを求めるとともに、政府は一日も早く原発依存のエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーに転換していくことを強く求める本意見書に、議員各位の賛同をお願いして賛成討論といたします。 ○議長(辻重治) 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第14号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書の提出について質疑を行います。 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、4番、竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) ただいま上程されております意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書について、6点にわたって質疑を行います。 まず、一つ目でございますが、公明党は与党の一員として、この閣議決定に賛成されたのではないですか。このようなものを出されるというのは、自己撞着になりませんか。それなのに、今回、参議院選挙を控えたこの時期に、この意見書を提出される政治的意図は何か、お教えください。 二つ目、介護保険制度は、発足以来、幾度となく改正されてきましたが、今次改正の要点は何でしょうか。その背景には何があるか、お教えいただきたいと思います。 三つ目、今回の骨太の方針の社会保障の基本的な考えについてお教えいただきたいと思います。 四つ目、その基本的な考え方と、今回、御提案の件を照らし合わせると、どのようなことが言えるか、お教えください。 五つ目、骨太の方針では、医療保険、介護保険とともに金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて言及されておりますが、どのようにお考えでしょうか。 6点目、増大していく公的社会保障の給付について、少なくとも次世代への負担の先送りを拡大させないようにすることが必要だと思いますが、提案者の御高説を承りたいと思います。 以上です。 ○議長(辻重治) 20番、加藤議員。 ◆20番(加藤和孝) それでは、ただいま竹村議員から6点にわたり御質疑をいただきましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、1点目の公明党は与党の一員として、この閣議決定に賛成されたのではないか、それなのに、今回、参議院選挙を控えたこの時期に、この意見書を提出される政治的意図は何かに対し、お答えをしたいと思います。 まず、骨太の方針といいますのは、御承知いただいておりますように、政府が毎年発表いたします経済財政に関する基本方針の通称でございます。正式名称は、経済・財政運営と構造改革に関する基本方針ということでございます。 経済財政諮問会議の答申を受けまして、6月から7月にかけまして閣議決定を経て策定されるということになっております。当然のことながら、基本方針でありますことから、今後の議論の余地を残すため断定的な表現を避け、幅のある表現となっています。 すなわち、2015年の骨太の方針では、介護保険制度につきましては、本件意見書案の内容に関連する部分に関して言いますと、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行った、こういう表現になっております。 提案理由の説明のときにも申し上げましたように、この閣議決定をされました約半年後の平成27年12月24日の経済財政諮問会議により提出されました経済・財政再生計画改革工程表の中で、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論を出すと、こういう具体的な方針が示されたわけですが、これを受けまして、厚生労働省は、ことしの2月17日に社会保障審議会介護保険部会を開き、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始をいたしましたことから、そのタイミングに合わせて今議会において意見書を提出しようとするもので、何ら政治的意図があるというものではございません。 なぜそのような質問をされるか全く理解に苦しむところでございます。竹村議員も以前に意見書の提案者となられたことがあります。国民にとってよかれとの思いで提案されたのであり、何らかの特別な政治的意図を持ってされたのではないと思いますが、それと全く同じでございます。 2点目の介護保険制度は、発足以来、幾度となく改正されてきたが、今次の改正の要点は何か、その背景には何があるかについてお答えをいたします。 予定されております2018年改正では、政府の骨太の方針に明記されておりますように、軽度者への給付のあり方や負担のあり方などについて議論をされることになっているものと理解をしております。 その背景に何があるかということでございますが、高齢化が進み人口構造が大きく変化し、給付が年々増加していくという中において、介護保険制度を将来にわたっていかに持続していくのかという大きな課題となっております。そのことが、背景になるものと理解をしております。 3点目の今回の骨太の方針の社会保障の基本的な考えは何かについて、お答えをいたします。 今回の骨太の方針とは、2015年のことを指しておられるんだというふうに思いますので、お答えをしたいと思います。 骨太の方針は、世間一般に公表されておりますことから、御承知いただいているとおりでございますが、この2015年の骨太の方針の中で、社会保障の基本的な考え方について次のように示されています。 すなわち、社会保障の分野については、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現に取り組み、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして次世代へ引き渡すことを目指した改革を行う、こういうことでございます。 4点目のその基本的な考え方と今回御提案の件に照らし合わせると、どのようなことが言えるかについてお答えをさせていただきたいと思います。 当然のことながら、介護保険制度の改正の動きは、その社会保障の基本的な考えに沿って進められることになるのではないかと思っております。ただし、これまでも述べておりますように、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支えると、こういう観点から検討されるべきものと考えております。 5点目の骨太の方針では、医療保険、介護保険ともに金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて言及されているが、どのようにお考えかについてでございますが、この質疑は本件意見書案の採否判断に当たって、いかなる関係があるのかよく理解できません。 したがって、発言内容の制限を規定した甲賀市議会会議規則第55条第1項の規定に該当するのではないか、個人的にはこういうふうに思います。しかし、せっかく御質問をいただいておりますので、あくまでも私個人の考えではございますが、お答えをしたいと思います。 すなわち、高齢化が進み支え手が少なくなっているという状況の中において、介護保険制度を将来にわたって持続させていくためには、経済的に弱い立場の方々に影響が及ばないようにすることを前提とした上で、負担の公平性という観点からいいますと、金融資産も含め一定の範囲内での応能負担という考え方には合理性があるものと考えております。 6点目の増大していく公的社会保障の給付について、少なくとも次世代への負担の先送りを拡大させないようにすることが必要だと思うが、提案者の御高説を賜りたいについてでありますが、この質疑も本件意見書案の採否判断に当たって、いかなる関係があるのかよく理解できません。 先ほど言いました会議規則の規定に該当するのではないでしょうか。しかも、御高説を述べるというような大それた立場にもありませんので、お答えは遠慮させていただきたいと思っております。 以上、6点にわたっての質疑に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) 質問の3点目でございますが、骨太の方針の社会保障の基本的な考え方につきましてはですね、先ほどお述べいただいたとおりでございます。その後、少し読み上げますと、改革に当たっては国民の納得感を醸成し、その参加のもとに改革を進める視点から、インセンティブ改革--このインセンティブというのは誘因とか動機というふうな意味だと思いますが--これによる多様な主体の行動変化による効率化に取り組むとともに、民間の力を最大限活用して関連市場の拡大を実現することを含め、社会保障関連分野の産業化に向けた取り組みを進める。 そして、その次に、また1.自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険、2.経済成長と両立する社会保障制度、3.人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供、4.健康で生きがいのある社会、5.公平な負担で支え合う制度という基本理念に基づいて取り組むと、こういうふうにあります。 それで、議員も先ほどおっしゃいましたようにですね、高齢化が進むと同時に、どんどんどんどん社会保障費の関連の費用が増大していくと、これはゆゆしき事態だということで、こういうことが出されてきてるわけですが、その必要に応じてですね、どんどんどんどんお金を出していきますとですね、これは誰が考えてもパンクすることは自明の理だと、こう思うんですね。そういうところから、いいか悪いかは別にして、いいか悪いかは別にして削れるところは削っていこうというのがですね、この政府の方針だとは思うんですがね。 だから、先ほど2点挙げておられます福祉用具とか住宅改修の件についてもですね、政府は抑えるところは抑えたい、こういうことのあらわれだと思うんですが、それについてはどういうふうに、どういうふうにというか、そういうその根幹の部分、方針の根幹の部分と、今、言ってる福祉用具住宅改修というのは、いわば枝葉の部分でございますよね。だから、根幹の部分、基本方針に対して枝葉の部分が必要だと、こういうふうに御提案いただいてるわけですがね、枝葉の部分もちゃんとせないかんよというふうに御提案いただいてるわけですが、もとは、この根や幹ですよね。それと、この枝葉の部分とをどういうふうに整合させていくというか、政府の方針は、いわば根幹の部分ですんでね、公明党として、それに賛成されたのではなかったのかと、その両者の整合性をどうとるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(辻重治) 20番、加藤議員。 ◆20番(加藤和孝) 先ほどおっしゃいましたように、閣議決定されたのになぜかという、また同じことやと思うんですけども、閣議決定はあくまでも基本的な方針でございますので、その後、その閣議決定を受けて、いろいろ具体的な議論がされていくと。そういう議論の流れの中で、そして福祉用具住宅改修については--軽度者の話ですけども、原則自己負担にしていこうという話が、今、出てきておりますので、公明党としては、それは少し行き過ぎではないかということで、今回、こういう意見書を出していこうと、タイミング的に、そういう議論の流れの中で、今、出すべきであるということでございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 以上で、竹村議員の質疑を終わります。 次に、9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、ただいま上程されております意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書の提出について、以下、質問します。 今の竹村議員の質問と少し重なるようで、ちょっと立場の違う部分もありますので、改めて質問させていただきます。 一つ目は、意見書案にある閣議決定、それからまた提案説明でありました具体的な審議内容の中で、主な改正点についてお伺いしたいというふうに思います。 二つ目は、来年の通常国会に予定されるというふうには聞き及んでいますが、制度改正のこの方向性ですね、この方向性が意見書にある介護保険の理念に沿って介護の必要な方の生活を支える、そういう内容に全体としてなっているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、具体的なところで三つ目は、意見書案では福祉用具住宅改修の見直しの2点を挙げられています。そのほかにもいろんな改正点があるかと思うんですが、なぜこの2点だけなのか、また、ほかの改正点については、介護保険給付の適正化、こういう目的に沿っているからこの2点だけなのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 四つ目は、この件での公明党本部の対応についてですが、先ほど竹村議員のほうから質問ありましたが、公明党本部の対応については、どういうぐあいにされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(辻重治) 加藤議員。 ◆20番(加藤和孝) それでは、ただいま小西議員から4点にわたって御質問をいただきましたので、わかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。多少、先ほどの竹村議員の御質問に対する答弁と重複する部分もあるかもわかりませんけども、そこはちょっと御了承いただきたいと思います。 まず、1点目の意見書案にある閣議決定や提案説明にあった具体的な審議内容の主な改正点は何かについて、お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、2015年の骨太方針で、介護保険制度について、本件意見書案の内容に関連する部分に関してのことでございますが、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うと、こういう基本方針が示されました。 その後の経済財政諮問会議より提示されました経済・財政再生計画改革工程表の中で、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論を出すという具体的な方針を示されたことを受けまして、厚生労働省は、ことしの2月17日に社会保障審議会介護保険部会を開きまして、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始したことは、提案理由の中でも御説明したとおりでございます。 そこで、そこでのテーマの一つであります介護保険制度の持続可能性確保に関しまして、給付のあり方と負担のあり方の二つが、検討項目として位置づけられております。 具体的には、給付のあり方につきましては、軽度者の支援のあり方と福祉用具住宅改修の二つが検討項目に位置づけられ、負担のあり方につきましては、利用者負担と費用負担の二つが検討項目として位置づけられております。 給付のあり方につきましては、軽度者のサービスを地域支援事業に移行することや、軽度者の福祉用具貸与、住宅改修、生活援助サービスを原則自己負担--一部補助ということも言われておりますけども、原則自己負担とすることなどにつき、委員の間で意見が交わされたというふうに議事録等でも伺っております。 負担のあり方につきましては、昨年8月から施行されております一定以上所得者の2割負担、高額介護サービス費の上限額引き上げの施行状況も踏まえつつ、そのあり方について検討を行うとしております。 したがいまして、まだ制度改正の具体的な中身というのは決まっているわけではない、ただ方向性については、こういうことが議論されているというふうに理解をしております。 2点目の今回の制度改正の方向性は、意見書にある介護保険の理念に沿って介護の必要な方の生活を支える内容になっているのかについて、お答えをさせていただきます。 制度改正は、当然のことながら、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護の必要な方の生活を支えるものとなることを前提としてなされるべきであると考えております。 したがいまして、制度改正の方向性を誤りの内容にすべく、特に福祉用具住宅改修について、原則自己負担とするのではなく、介護の必要な方の生活を支えるという観点から、検討を行うよう国に要望しようとしているものでございます。 3点目の意見書案では、福祉用具住宅改修の見直しの2点であるが、なぜこの2点だけなのか、ほかは介護保険給付の適正化という目的に沿っているのかについてお答えをさせていただきます。 先ほど御説明しました経済財政諮問会議より提示されました経済・財政再生計画改革工程表の中で、軽度者に対する生活援助サービスにつきましても、この給付のあり方について関係審議会において検討し、2016年末までに結論を出すということが示されております。 御承知のように、前回の改正で、要支援1・2につきましては、生活支援サービスを充実強化するとの観点から、既に地域支援事業で取り組んでいくことになっております。次の改正で、要介護1・2の方についても、要支援1・2の生活支援サービスと同様に、生活援助サービスを地域支援事業へ移行させるということが検討されることになるんだと思いますが、社会保障審議会介護保険部会の委員の多くは、それについては慎重な検討が必要との姿勢であると聞いております。 また、介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担のあり方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ検討を行うという骨太の方針を受けた計画が、経済・財政再生計画改革工程表の中にも示されておりますが、公表されております議事録を見る限り、まだ十分な議論がなされていないものと理解をしております。 そのようなことから、現時点では福祉用具住宅改修の2点としているわけでございます。 4点目のこの件で公明党本部の対応はどうしているのかについてでございますが、公明党厚生労働部会では、福祉用具関連の企業や全国福祉用具専門相談員協会などとの意見交換などを踏まえた中で、福祉用具住宅改修につきまして、現状どおり給付対象とすべきとの結論を得たものであります。 以上、4点にわたっての質疑に対するお答えとさせていただきます。 ○議長(辻重治) 小西議員。 ◆9番(小西喜代次) ありがとうございます。丁寧に説明いただきまして。 二、三点、お伺いしたいと思います。 御承知のとおり、この骨太の方針ではね、毎年、自然増の社会保障費については大きく削減をしていくと、年間で3,000億から5,000億円ぐらいを目安にして削減していくという、そういうもとでの今回の改正の方向だというふうに思うんですけども。 先ほど御紹介のあった給付のあり方ですね、それから負担のあり方、こういう幾つかの部分で分かれて検討をされていると、そういう方向が示されているということでもありましたけども、全体としては、先ほど質問をしましたような介護保険の理念に沿って介護の必要な方の生活を支えると、そういう自然増の負担増を抑えるもとで、そういう方向の改正となっているのかどうかということについて、例えば、今度、具体的なところで言えば、一つは、住宅改修福祉用具の点について、これは負担が求められるというようなことでもありましたし、そのほか幾つか負担のあり方でも、例えば介護保険利用者についての負担がふえていくと、そういう方向については、先ほど言われたような介護保険の理念に沿って介護の必要な方を支えるということに合っているのかどうかね、その辺についてお伺いしたいというふうに思いますのと、それから、この福祉用具住宅改修の見直しということで、軽度者、要介護1・2ということになるかと思うんですが、これについて大体どれぐらいの対象の方がおられるというふうに踏まえておられるのか、もし数字上わかれば、お願いしたいというふうに思います。 それから、公明党本部の対応についてはよくわかりました。私の言ってるのは、ちょっと竹村議員とは趣旨が違って、政権与党でもあるので政権与党として、その中での政策審議の中で十分議論をされて、それでもだめなので、それで各地方での意見書を上げようという、そういう経過かなというようなことも思ったりもしてましたので、それでお聞きしたというようなことです。 以上です。 ○議長(辻重治) 加藤議員。 ◆20番(加藤和孝) 今、2点にわたって再問をいただきました。 一つは、負担のあり方ということで、その負担のあり方が法の理念に沿っているかということの御質問だと思うんですけども、当然のことながら、この人口構造が大きくこれからどんどん変わっていく中で、この介護保険制度をいかに持続させていくかということが、今、大きないわゆる課題となっているような中で、どこまでが理念に沿ったものであるというふうに理解するのかというのは非常に難しい部分もございますけども、やはり、今、いろいろ議論をされておりますのは、軽度者の方について、いわゆる自立を支援するという立場からいいますと、そこの部分は、いろいろこれから検討が必要になっていくんではないか、個人的にはそういうふうに思っておりますし、基本的には、当然、介護理念に沿った流れの中で対応していかなければならないというふうに考えております。 2点目のどれくらいの対象の方がおられるかというのは、申しわけないですけども、ちょっと私のほうでは承知をしておりませんので回答はできません。申しわけございません。 ○議長(辻重治) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(辻重治) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第15号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について質疑を行います。 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 4番、竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) ただいま上程されております意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書について、5点にわたって質疑を行います。 まず一つ目、ここに書かれております末梢血幹細胞移植とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 二つ目、難治性血液疾患にはどのようなものがございますか。 三つ目、HLA適合率についてお教えいただきたいと思います。 四つ目、提案者がよいと考えるドナー休暇制度について御教示いただきたいと思います。 5番目、提案者がよいと考える保障制度について御教示いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(辻重治) 提案者、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、ただいまの質問について答弁をさせていただきます。 まず1点目、末梢血幹細胞移植とはどのようなものかについてでございます。 末梢血幹細胞移植というのは、正常な血液をつくり出すことが困難な疾患である白血病や再生不良性貧血などの患者さんに対しまして、提供者--ドナーの造血幹細胞を移植することで、正常な血液をつくることができるようにする治療法である造血幹細胞移植の一つであります。 この造血幹細胞移植には、骨髄移植と、今、申し上げました末梢血幹細胞移植と、そして臍帯血移植の3種類がございます。 2点目でございます。 難治性血液疾患には、どのようなものがあるかについてお答えをいたします。 難治性血液疾患には、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、再生不良性貧血、特発性血小板減少性紫斑病、血栓性血小板減少性紫斑病、骨髄異形成症候群、溶血性貧血、骨髄線維症などがございます。 このうち、造血幹細胞移植が有効な病気といたしまして、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、先天性免疫不全症候群、先天性代謝異常、悪性リンパ腫、神経芽細胞腫などがございます。 3点目、HLA適合率について教えていただきたいに対して答弁をいたします。 赤血球の血液型に、A型、B型、AB型、O型というような型がありますように、白血球にも血液型がございます。この型のことをHLA(ヒューマン・ルークサイト・アンティゲン)、ヒト白血球抗原、または組織適合抗原というそうでございます。 HLAには、A座、B座、C座、DR座などがあり、それぞれが数種類から数十種類あって、その組み合わせは数万通りあるというふうに言われております。 HLA型は対になっており、両親から片方ずつ受け継ぐため、兄弟姉妹間では4種類に分かれ、4分の1で一致すると言われております。日本では、血縁者の中にHLAの一致する人を見つけられる患者は、30%ぐらいいるということでございます。 血縁者間の移植でも、HLAが不一致のときはGVHDや拒絶反応を起こしやすくなりますと。非血縁者からの移植でも、HLAが一致していれば、血縁者からの移植に近い成功率が期待できるということです。日本人はHLAが似ている人が多いと言われておりまして、ドナー登録者が現在45万人を超えた現在、骨髄バンクに登録した国内の患者の約95%が、HLA適合者を見つけるというふうに言われております。 4点目、提案者がよいと考えるドナー休暇制度についてお答えをいたします。 意見書にもございますように、厚生労働省が示しております事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示し、企業がドナー休暇の制度化することがどうかというふうに考えております。 5点目、提案者がよいと考える補償制度についてでございます。これについてお答えをいたします。 現在、骨髄バンクでは、費用の負担として交通費だけは負担するというふうに言っております。それに対しまして、いろいろ入院のための、提供前に自身の健康確認のために医療機関受診が必要となった場合の受診費用、そして本人確認のための証明書等の発行手数料、そのための交通費、検査、入院時の休業補償は支払われないということで、そういった部分での費用を補償すべきだというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) 何点か、お尋ねをいたします。 3点目のHLA適合率についてでございますが、先ほど田中議員おっしゃいましたように、その白血球の型にはですね、赤血球の型よりも多くの種類があって、そして両親から一つずつ型を受け継いでいると。父親から一つ、母親から一つと。そして、それはなかなか適合がしにくくて、親子であろうと、兄弟であろうと、なかなか合わないと。そして、まして血縁がないその他の人とは非常に難しくて、数万から数万分の1の確率でしか一致しないと、こういうふうに言われております。 それで、そういうことから考えますとですね、議員が先ほど述べられましたように、HLA適合率は9割を超えていると、95%ぐらいだというふうに今おっしゃいましたけど、本当にそれがそんなに高い比率で合うようになっているんでしょうか。親子でも兄弟でも合いにくいものが、その九十数%の割合で合致しているというのが、ちょっと信じられないんですが、その数字は合っていますか。 それから、ドナー休暇制度についてでございますが、これは必要だと思います。それで、ドナーが提供者となった場合に、大体どれぐらい入院をしなければいけないのか。1日、2日で済むんならいいんですが、もっと長期にわたって入院する必要があると、こういうふうに言われておりますが、どれぐらいの入院が必要なのでしょうか。期間が長いがゆえにですね、なかなか雇い主等の理解が得られないということはよく理解できるんですがね、ちょっとそこのところを教えていただきたいと思います。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 HLAの適合率ですけども、今、骨髄バンクに登録されているのが45万人、これは3月段階では46万人ぐらいになっているんですけども、実際に適合率は95%を超えております。それは新聞にも出ているデータですし、この骨髄バンクのハンドブックにも、きっちりと示されているところでございます。 それで、第2点目のどれぐらい休んだらいいかということなんですけども、実際、そのドナーが患者さんに移植するのに、やっぱり1週間ぐらいは最低でも休まなあかんということで、骨髄移植より末梢血幹細胞のほうが1日ぐらい長くかかるということが言われています。それ以前にですね、何回も検査へ行かなあきませんので、そういうものを含めると、結構なお休みをいただかなければならないということで、今回のこの意見書の提出に至ったということでございます。 以上です。 ○議長(辻重治) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(辻重治) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第16号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について質疑を行います。 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 4番、竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) ただいま上程されております意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書について、4点にわたって質問を行います。 まず最初に、2のところに書かれております需要予測の精度向上により、過剰生産の改善を図ることは必要だと思いますが、難しい面もあるのではないでしょうか、具体的にどうすればいいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 その次、2の商慣習の見直しについてどのようにすればよいとお考えか、お尋ねをいたします。 三つ目、3の飲食店で残さず食べる運動の好事例を御教示いただきたいと思います。 4番目、4の学校における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を御教示いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(辻重治) 提案者、白坂議員。 ◆21番(白坂萬里子) それでは、竹村貞男議員より私が提出いたしました意見書案に対する質問が4点ほど出されましたので、納得のいく回答になるかどうか疑問ですが、お答えさせていただきたいと思います。お手やわらかに、よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問の需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図ることは必要だと思うが、難しい面もあるのではないか、具体的にどうするのかについての質問でございますが、確かにおっしゃるとおり、難しい問題だと思います。 食品メーカー側でも、その件に関してはさまざまな取り組みが、今、始まっているようです。その一つに、群馬県の本社がある国内最大手の豆腐メーカー 相模屋食料では、独自の指標を出し、食品ロスを減らす努力をしております。 その例をちょっと御紹介いたしますと、豆腐は日もちがしないだけでなく、仕込みには原料の大豆を水につける時間が必要なため、需要に合わせて生産を調整しようにも、とても間に合いません。このため、事前に注文量の見込みを立てて生産しているのが実情で、どうしても一定量廃棄せざるを得ない豆腐が出ていました。 そこで、この豆腐メーカーがタッグを組んだのが、日本気象協会です。共同で開発したのは、寄せ豆腐指数。その日、人が寄せ豆腐を食べたくなる度合いを、過去2年分の気温と販売実績のデータをもとに、独自の解析で数値化を示したものです。基本的には、気温が高くなれば寄せ豆腐を食べたくなる人がふえることから指数も上昇し、気温が下がれば指数も下降します。絶対的な気温だけではなく、気温の上がり方など、人が暑さをどう感じるかも指数に反映させており、一気に気温が上がって30度になった場合と、35度が毎日続いた後の30度では、同じ気温でも暑さの感じ方はかなり違います。どのような気温かだけではなくて、どのような経緯をたどってこの気温になったのかというところを評価して、指数として出しています。 相模屋食料では、あらかじめ1週間分の生産計画を大枠で立てていますが、この寄せ豆腐指数によって生産計画を修正し、昨年度は食品ロスをおよそ30%減少させることができたといいます。この例は、需要予測の精度向上によって食品ロスを減少させた事例ではなかろうかと思っております。 続きまして、2点目の商慣習の見直しについて、どのようにすればよいと考えるかについてですが、食品業界特有の3分の1ルールと呼ばれる商慣習があります。これは、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品は、スーパーやコンビニエンスストアなどに納品できなくなるというものです。 この3分の1ルールを見直す動きとして、最近では賞味期限までの期間を2分の1へと緩和し、それによる食品ロスを減らそうとする取り組みが広がっております。このように、納品期限緩和の展開拡大や納品期限緩和の最適な方法について検討し、進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。 3点目の飲食店で残さず食べる運動の好事例を御教示いただきたいとのことですが、私自身教示する立場ではありませんけれども、主婦の視点から言いますと、まず一度に食べ残すような注文をしないこと、適量を注文することが最も大事だと思っております。 しかし、どうしても食べ残しが出た場合、立川グランドホテルでは、学生の発案で、発展途上国の支援につながるドギーバッグ--おすそわけBOXを導入しております。 ドギーバッグとは、飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器で、同ホテルには、アフリカのケニアで暮らす子どもたちが描いた絵がプリントされているドギーバッグが置かれており、1個利用されると、途上国で活動する非政府組織NGOなどの協力団体を通じて、子どもたちに12円が送られる仕組みになっています。この12円は、途上国の子ども1人の1日分の給食費に当たるそうです。 このように、ドギーバッグ--おすそわけBOXを用意するなどして、ロスを防ぎ、発展途上国への支援にもつながる、こういった広がりは拡充されてもいいのではないかなと思います。 また、長野県松本市では、飲食店によるプラチナメニューの提供をしております。具体的には、宴会のコースなど、出される料理が多くて食べられないという声があることから、量よりも質を重視するメニューをプラチナメニューと名づけ、コースの品数を10品目から8品目に減らすかわりに、高価なものや松本市の地産物を提供することを始めているようでございます。 4点目の学校における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が得られた好事例を御教示いただきたいとのことですが、私が教示するまでもなく、竹村議員のほうが長年教育現場の第一線でお仕事をされていたわけですから、そのあたりのことは一番承知しているのではなかろうかなと、このように思っております。 あえて質問していらっしゃいますので、食品ロスに向けた先進地として、長野県松本市では、園児を対象とした参加型環境教育を実施し、その学習効果を高めるために、平成26年度は新たにペット再生エコバッグを配布しております。そのことで、平成25年度は、園児の約5割、保護者の約4割に意識及び行動の変化があらわれ、園児だけでなく保護者に対しても環境教育の効果が見られています。さらに、平成26年度には、園児の約6割、保護者の約6割に意識及び行動の変化があらわれ、着実に効果があらわれていると言っております。 そこで、環境教育によって変化した意識を継続させることが重要であることから、日常での学習が図れるように、保育士等で構成するプロジェクトチームで、食べ残しをテーマとした紙芝居を作成し、紙芝居に出てくるマスコットキャラクターを各地域のキャラクターに差しかえることで、全国で広く活用していただけるようにしているとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹村議員。 ◆4番(竹村貞男) 今、提案されていることについてはですね、私も過去に一般質問でさせていただいたこともございましてですね、大いに共感できるものでございます。 それで、もうお答えは結構ですけども、1番目のところで、天候と食品の消費について触れられました。これは、まさにそのとおりでね、需要が100だとしますと、それが毎日100ということは限りません。100になったり、98になったり、その日その日で、さまざま変動するわけでございますがね、そういう意味で、なかなかぴったり需要に対して供給をやるということは非常に困難でございますが、それを極力減らしていくというふうに努力することは、非常に重要だと思います。 それで、今、提案されておりますことがですね、より一層進みますように、公明党のほうでも御尽力いただきたいと、こういうふうに思います。 以上です。 ○議長(辻重治) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(辻重治) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第17号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(辻重治) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第11、議員派遣の結果報告について、関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので、報告いたします。 次に、日程第12、議員派遣の件の報告について、会議規則第166条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。 お諮りいたします。 ただいま議決された案件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものがありました場合、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨申し出がありますので、これを許します。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 6月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位には、終始熱心な御審議を賜り、提出いたしました全ての議案を議了いただきましたこと、執行部を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 さて、ことしのこの時期に東洋新報社がまとめる全国住みよさランキングが、この20日、発表されました。東京23区を含め、全国813都市の中で2016年版で本市は37位にランクされております。昨年より0.12ポイントの減により順位が一つ下がりましたが、県下では2番目、近畿111市で3位となっており、直近の3年間の推移を見ましても、定位置となっております。この順位をもって、まちの全てが判断されるものではありませんが、一つの客観的定量評価としての意義は十分あるものであり、成長力、民間活力、財政力をバランスよく伸ばし、さらに上位を目指していく取り組みを進めることも、本市の魅力を高めることにつながるものと思っております。 そのためには、これまでの12年間で固めました万全の土台の上に、國づくりプロジェクトを中心とした各種事業を一気に加速させていく必要がございます。今議会におきましても、さまざまな角度から御質問や御提言をいただきました。人口減少という避けることのできない大きな課題に直面する中で、あらゆる分野に対し、焦点の合った施策を展開していくことが何より重要であり、豊かな9万都市を守り抜くことに直結するものと確信をいたしております。 幸せを感じられる日々、すなわち生活感幸というブレのない軸、姿勢を通し、市民皆様の希望をエネルギーに、「理想郷・甲賀」の実現に向け、市民の皆様とともに、つくってまいりたいと強く念願をいたします。 この月末には、夏越になります。熊本の被災地に見られるように、自然の力は、残念ながら予断を許しません。物理学者の寺田寅彦氏の格言にもあるように、自然ほど、いにしえの伝えのいつか起こることに忠実であることを肝に銘じ、同時に本市の防災対策もしっかり備えていかなければならないことを教訓とし、これから迎えるゲリラ豪雨や台風シーズンを乗り切っていきたいと考えております。 ことしの夏は、特に暑さ厳しいとの予報もございます。議員各位には、くれぐれも御健康に御留意いただき、それぞれのお立場で御活動いただきますことを念じまして、閉会の御挨拶といたします。 大変どうもありがとうございました。 ○議長(辻重治) 平成28年第4回甲賀市議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 けさほどですが、輝く朝日に照らされたアジサイの葉が、朝露で淡く美しい緑でありました。そこに、とても小さなカタツムリが大きな角を伸ばして、静かにじっとしている光景を見かけました。議会の最終日であり、非常に緊張しておりましたけれども、その中にもほっとした一瞬を感じながら、梅雨時期の絵本を見たような気がいたしました。 今月6日に招集されました6月定例議会は、22日間にわたり慎重な審査をいただき、提出されました議案並びに意見書など、全ての案件を議了いただきました。そして、ただいま無事に閉会を迎えることができました。議員並びに執行部全ての皆様の御尽力に、感謝を申し上げる次第でございます。 今定例会におきましては、18名の議員の方々から一般質問が行われました。執行部からは、それぞれ丁寧な答弁がされ、これらが「理想郷・甲賀」の市政へ反映できるものと念じております。 昨年10月、市民意識調査が実施され、市政への関心についての質問項目がありました。市政への関心がある、まあ関心があるの答えが51%でした。一方で関心がない、余り関心がないのは46.1%でありました。関心があると回答された年齢は50代、60代へ、ないのは20代、30代の方だったと聞いております。議会は、市民の意思決定機関であります。議会報告などを通じて、議会がより市民の皆様にとって身近で関心を持っていただき、また開かれた議会でありたいと考えております。 先月の26日には、主要7カ国首脳会議が伊勢志摩で開催されました。国際社会への取り組みや世界経済の循環など話し合いがされたと聞きます。ちょうど、その1カ月後、今月の24日には、イギリスがEU--ヨーロッパ連合から離脱され、日本や世界にどんな影響があり、また私たちの生活への懸念が心配されるところでございます。市民や企業の間に不安が戸惑っておると思いますが、最小限であることを願ってやまないものでございます。 最後になりましたが、市民の皆様におかれましては、議場での傍聴を初め、ケーブルテレビ、あるいは、インターネット中継などで傍聴いただきましたこと、まことにありがとうございました。今後とも、市政発展のため、なお一層の御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 この湿気むんむんの梅雨も、もう少しで夏本番を迎えます。暑さ厳しい季節となりますが、皆様におかれましては体調を十分管理いただき、ますます御活躍を賜りますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 これをもって、平成28年第4回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 この後、13時30分から、第1委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんは御参集願います。 ありがとうございました。     (閉会 午後0時23分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  辻 重治              同    議員  片山 修              同    議員  竹村貞男...