甲賀市議会 > 2016-06-21 >
06月21日-06号

  • 在日米軍(/)
ツイート シェア
  1. 甲賀市議会 2016-06-21
    06月21日-06号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    平成28年  6月 定例会(第4回)        平成28年第4回甲賀市議会定例会会議録(第6号) 平成28年6月21日(火曜日)午前10時00分開議1.出席議員     1番  谷永兼二        2番  竹若茂國     3番  片山 修        4番  竹村貞男     5番  戎脇 浩        6番  小河文人     7番  林田久充        8番  山中善治     9番  小西喜代次      10番  田中將之    11番  森嶋克已       12番  田中新人    13番  森田久生       14番  田中 実    15番  橋本恒典       16番  的場計利    18番  山岡光広       19番  安井直明    20番  加藤和孝       21番  白坂萬里子    22番  土山定信       23番  鵜飼 勲    24番  辻 重治       26番  橋本律子    27番  服部治男2.欠席議員    25番  中西弥兵衞3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       吉村忠博  議事課長       田中彼子    議事課課長補佐    平岡鉄朗  議事課主査      野口一徳4.説明のため出席した者    市長         中嶋武嗣  教育委員会委員長   山田喜一朗    代表監査委員     山本哲雄  副市長        安田全男    教育長        山本佳洋  政策監兼危機・安全管理統括監                                和田久雄    総合政策部長     平尾忠浩  総務部長       鈴木和之    総務部理事      玉木正生  市民環境部長     保井達也    健康福祉部長福祉事務所長    健康福祉部理事    岡根芳仁               酒徳真悠美    産業経済部長     森本裕之  建設部長       橋本義信    上下水道部長     西野 博  病院事務部長     藤井道雄    会計管理者      池本悦子  教育部長       福山勝久    監査委員事務局長   今村日出弥5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて  日程第4 意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出について  日程第9 意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について  日程第10 意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて  日程第4 意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書の提出について  日程第6 意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに日地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について  日程第7 意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出について  日程第9 意見書案第16号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について  日程第10 意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出について7.議事の経過     (開議 午前10時00分) ○議長(辻重治) ただいまの出席議員は、25名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 25番、中西弥兵衞議員より、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   1番 谷永兼二議員及び   2番 竹若茂國議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、19番、安井議員の質問を許します。 19番、安井議員。 ◆19番(安井直明) 皆さん、おはようございます。 日本共産党の安井直明です。一般質問の最終日となりました。御承知のように、あす6月22日、参議院選挙の公示日です。戦争への道か、それとも憲法を守る平和への道か、今、日本は歴史の岐路に立っています。 安倍内閣は、安保法制を強行いたしました。そして、今、この強行に対して、引き続き反対の声が広がっております。一人一人が主権者として声を上げ行動するという、これまでにない市民運動が広がり、野党共闘が前進いたしました。 全国では32の1人区--1人だけ当選する選挙区ですが、この32の選挙区全てで統一ができました。今度の選挙は、この平和の問題と、とりわけ経済ではアベノミクス、さらに雇用・子育て、TPPや原発、沖縄問題などを争点に希望の持てる新しい政治へ全力を挙げて頑張る決意です。 それでは、今回は大きく5点にわたって質問をいたします。 第1は、憲法違反の戦争法の廃止を、それと非核平和都市宣言を制定したこの甲賀市、憲法を守る立場から市長の所見をお伺いするものです。 昨年--2015年9月19日に参議院で強行採決されました平和安全保障関連法は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかであります。その内容は、紛れもなく戦争法です。 また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。この法律は、国会審議の段階で、憲法の専門家を初め、さまざまな分野の人々から反対の声が広がりました。世論調査でも、8割が政府の説明は不十分だと答えています。今、戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃止すべきであります。立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守ることが大切です。 また、平成17年12月19日、この非核平和都市宣言を甲賀市の議会で制定いたしました。オバマ大統領、アメリカの大統領として初めて被爆地広島を訪問したことは、重要な前向きの一歩であると考えます。この一歩を核兵器のない世界につなげるためには、核兵器禁止条約国際交渉開始を求める世論の声に背を向けてきた、これまでの日本政府の態度を改めることが必要であると考えます。 そこで、以下、市長のお考えをお伺いいたします。 一つは、多くの学者等が憲法違反と言っている平和安全保障関連法をどう考えるのか。 二つ目、甲賀市でも戦争法廃止を求める署名1万筆を目標にしておりましたけれど、この間の3月の時点では6,000でしたが、今、1万筆を4月14日に超えました。全国では、1,200万筆を超えました。この市民や国民の願い、運動をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。 3番目、非核平和都市宣言をした甲賀市として、オバマ大統領の広島訪問をどう見ておられるのでしょうか。 4番目、非核三原則の堅持とともに核兵器のない世界、これを築く上で核抑止力論を克服することは、かなめをなす問題であります。とりわけ被爆国日本政府が、核抑止力論、核の傘依存の立場から核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議に棄権を続けています。この日本政府の態度をどのように思われるのでしょうか。 5番目、甲賀市では、いろいろ県下でも進んだ政策があります。住宅リフォームや子どもの医療費の無料化、あわせて、この甲賀市は核兵器廃絶と世界恒久平和実現のための広島平和式典に子どもを送り続けてこられました。次世代を担う子どもたちに、今後、さらにこの枠を拡大する考えはないか、以上5点にわたって質問をいたします。 ○議長(辻重治) 19番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 まず、平和安全保障関連法についてであります。 法の制定につきましては、国政において平和主義を根幹から問い直し、議論を重ねられた後に決定されたものであります。国政のことでもあり、所見は差し控えさせていただきます。 ただし、平和国家への歩みは、むしろ幸福という名のもとに一年一年が一里塚であり、万物の生きとし生きるもの全ての尊厳に係るものであると、危機感を生んではいけないと感じる次第でございます。 次に、平和安全保障関連法の廃止を求める運動についてであります。 国益という大義のもとに、争いにどうかかわっていくかというのではなく、不戦の誓いのもとに、あらゆる争いという愚かな行為を決して繰り返すことのない時代を、しっかりと後世につないでいくよう行動していくことが、日本の役割であると確信をいたしております。 賛成・反対、法学者等のさまざまな意見を十分に議論し、それを集約することによって、よりよい法ができ上がるものであり、今後も議論を国会の場において、国民のために総意に近づくべく議論を尽くしていただきたいと存じます。 次に、オバマ大統領の広島訪問についてお答えをいたします。 オバマ大統領の2009年4月のプラハ発言から、7年がたちました。 御案内のように、「CHANGE」「YES、WE CAN」という言葉を、私たちは覚えているわけであります。現職のアメリカ合衆国の大統領として、初めて被爆地広島を訪問され、核のない世界の実現に向けたメッセージを全世界に、我々は歴史を直視する責任をともにしているという発信をされました。 私たちは、凄惨な大きな犠牲のもとに、悲しみと歴史における反省を踏まえて、日本は世界でも、まれな平和国家を実現してまいりました。今回の大統領の広島訪問が、核やミサイル等の兵器のない世界の実現と恒久平和の実現につながるよう願うところであります。 次に、核兵器禁止条約への日本政府の態度についてであります。 国政のことでもあり、所見は差し控えさせていただきます。 核兵器廃絶を目指した取り組みを行っている平和首長会議の加盟自治体として、核兵器禁止条約の早期実現に向けた行動を確実に期待するものであります。核の全廃絶をなくして決して恒久平和はあるものではないものでございます。 次に、広島平和式典への参加枠についてであります。 主な事業内容は、広島での施設見学や式典への参加のほか、2回の事前学習会や戦没者追悼式での作文発表、参加児童による文集の作成などであります。 式典参加も長距離の行程であり、けが、あるいは熱中症、あらゆる事案を想定した安全管理対策なども含め総合的に体制を整えて、生徒を代表とする28名に対し、教員、職員、看護師の引率者7名の体制で実施をいたしており、現状では最大限と考えております。平和記念式典への参加につきましては、現時点を基とする当面は、児童の代表28名の参加で臨んでまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) ただいま、市長の御答弁の中で国益を守る、そのための戦いにどうかかわるかではなくて、この日本を守るという点で、戦いのない、そういう日本にというふうには私は受け取りました。 今回のこの平和安全保障関連法、これは、まさに日本とアメリカが一緒になって海外で戦争をする国づくりだからこそ、多くの国民は憲法違反であり反対だというふうに言っていると思うんです。国益の問題ですが、もう少し、市長、この部分についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 再質問にお答えをいたしたいと思います。 戦い、争いのないということは、まさに戦争を指すものであり、平和主義であるべき日本の魂が、そこに存在しているものと私は解釈をいたしております。ゆえに、日本が平和国家として歩んできた道しるべは、まさに一日一日が道しるべであると、その思いをさせていただいております。ゆえに、国民の合意が必要であってしかるべきだということをお伝えさせていただき、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 私どもも、今、市長答弁いただきましたが、そのスタンス、全く一緒だと思います。ぜひ--国益の問題でありますが、よりよい日本のために、また大いに主張をしていただければと思っております。 それでは、次の問題に移ります。 次の第2は、よりよい教育環境、今回は災害がありまして、災害避難所、これを入れたら、よりエアコンが設置してもらえるか、そういう思いも含めてですね、小学校、中学校にエアコン設置をということを取り上げました。 この問題は、一昨年--平成26年3月議会、9月議会、12月議会、また6月・9月議会、今議会と合わせて6回目となります。 ことしの5月・6月も、30度を超えた日が続きました。地球温暖化の現象で暑い夏が続いています。去年は余り暑くなかったんですが、しかし今日までの議会答弁、教育長を中心にしてですが、教室内の温度測定は今日まで何回もなされてきておりますが、もう少し温度が上がるのかどうかということを見ていきたいということで答弁をされております。 そこで、以下の点を質問します。 一つは、文部科学省が発表している公立学校の空調設備の設置状況調査の結果が出ていると思うんですが、これはどうであるか。 また、この調査で滋賀県の状況はどうなっているのか。全国平均で高い部分、低いとことありますが、どういう状況か。 過去3年間、滋賀県内でこのエアコンを設置したところがあるのかないのか。これらの動き--私は全国的に見たら、今、エアコン設置はどんどん進んでいると思うんです--この動きをどう見ているのか。 今日まで各学校の室温、これの測定が実施されてきました。学校長とかですね、子ども等からの聞き取りは実際しているのかどうか。 6番目、災害の避難場所としても学校が指定されております。被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模、これの中に学校も入ってるわけですね。その点で滞在、そこで寝泊まりをするということを想定したときに、空調設備は必要だと考えますが、いかがでしょうか。 7番目、教育施設避難場所としての学校に対し、空調施設に補助ですね、国の補助、これはあるのかどうか。さらに、合併特例債は活用できないか。 最後に、新年度予算、この予算を設置する考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 まず、文部科学省が発表しております空調設備の設置状況調査の結果についてでございます。 平成26年5月23日付の空調設備設置状況調査結果による設置状況は、普通教室と特別教室を合わせまして、全国平均は29.9%でございます。 次に、滋賀県の設置状況についてでございます。 滋賀県では、普通教室と特別教室を合わせた平均は、50.5%でございました。 次に、過去3年間で県内に設置した学校についてであります。 校名や校数までは認識はしておりませんが、整備率を申し上げますと、49.8%から75.8%に上昇したものと承知をしております。 次に、これらの動きをどう見ているかについてであります。 全国には、さまざまな地域があり、県内においても同様であります。したがいまして、文部科学省の調査結果、県内の状況につきましては、本市が判断する一つの材料ではあると考えます。しかし、最も重視すべきは、これまで行ってきました測定結果であり、本年行う測定結果を加え、適切に判断しなければならない時期に来ていると考えております。 次に、聞き取りを行ったかについてであります。 測定結果に基づき、一部の学校につきましては、現場の確認とともに聞き取りを実施をしています。本年度も、3年間の測定結果をもとに、全ての学校に対しまして聞き取りを行うこととしております。 次に、避難所としても空調は必要と考えるが、についてであります。 平成25年8月に、内閣府から避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が出されました。 それによれば、夏期の暑さ対策としましては、日よけのためのカーテンの設置や扇風機の使用などについての検討が必要とされています。また、有事の際には必要電力が確保できない場合も考えられますことから、電力の要らない方法についての確認、検討も必要であると考えております。 次に、空調設備に対する補助と合併特例債の活用についてであります。 空調整備につきましては、事業費が一定の限度額以上になれば交付金の対象となります。また、合併特例債につきましても、新市建設計画に基づく事業で、かつ、大規模に改修を行う建設事業であれば活用可能となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 新年度設置する考えはないのかについてであります。 これまで繰り返し答弁をしておりますとおり、扇風機設置による一定の効果を確認しているところでございますが、昨今の異常気象の進行や、現在取り組んでおります非構造部材耐震化工事が本年度に完了予定であることから、まず現時点では、本年度の測定結果を踏まえた教育委員会の考えを十分聞かせていただき、学年、児童生徒数を確認し、さらに各階の教室の温度差をベースに精査をしながら、また地球温暖化、異常気象の折でもありますがゆえに、先ほど部長がお答えいたしましたとおり、適切に判断していかなければならない時期に来ているということで考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 部長のほうから適切に判断しなければならない時期に来ている、市長も同様のことをおっしゃいました。全国的に非常に進んでおりますし、これは2014年ですが、そのときの県下の小学校、中学校の設置状況が一覧でなって持っているんですが、守山、栗東、甲賀、湖南ができてなかった。その後、どんどん進みましたし、ぜひこれ適切に判断する時期に来ているということは非常にありがたいことだと私は思っております。新年度予算を楽しみにしておりますので、裏切らないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 第3は、保育所・幼稚園で働く臨時・パート職員の賃金改善をです。 皆さんも御承知だと思いますが、「保育園落ちた日本死ね。何なんだよ日本」というようなことがネットで挙がりまして、今日の日本の、とりわけ保育を取り巻く状況、これだけではありませんが、非常に深刻になっております。 同時に、この保育士の給料が安くて、平均で5万円安い等々言われておりますが、人材もなかなか集まらない。その大きな要因が、公務員の正規の職員は別だと思いますが、深刻になっております。 そこで、甲賀市の実態はどうか、以下の点を質問いたします。 まず第1は、4月1日現在の保育園・幼稚園の臨時的任用職員は何人か、合併当初ですね、平成16年、この平成16年の合併当初と比べて、この推移がどうなっているかという点でお答え願いたいと思います。 それと、正規職員と臨時的任用職員との違いは、そもそも何なんか、仕事の上で。現状に矛盾はないのかどうか、その点もお伺いします。 さらに、臨時的任用職員採用の根拠ですね、地公法の何条に、何項に、何がどう書かれているのか。その点で、目的、どういう目的で書かれているのか。 4番目、市の採用となって、通算--これは6カ月の1回更新で1年ですが、現実に市の採用となって通算で働いている臨時的任用職員経験年数ごと、これの人員はどうか。 次に、新規採用職員、新しく採用された保育士の職員、それと臨時的任用職員を年収で比較するとどうなるのか。これは6カ月の1年更新ということで、賃金単価はどうであるのか。 6番目、多くの経験年数を有する臨時的任用職員を正規職員にする考えはないのか。 7番目、4月1日現在、保育園・幼稚園のパート職員は何人おられるのか。これも合併当初と比べてどうなっているのか、時間給で幾らか。 これら非正規職員の賃金、これは甲賀市は今までからずっと上げられてきておりますが、その点も一定評価するものですが、引き続き、これら非正規職員の賃金を引き上げる考えはないか。 以上、9点にわたって質問をいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 安井直明議員の御質問にお答えします。 まず、臨時的任用職員の人数についてでございます。 保育士や幼稚園教諭として勤務するパート職員を除く臨時的任用職員は、本年4月1日時点では70名であり、合併当初は130名前後で推移をしておりました。 次に、正規職員と臨時的任用職員との違いについてであります。 正規職員につきまして、保育業務に加え、保護者を初め近隣地域との連携、入・退園申し込みの対応、さらには管理職であれば園の管理運営や人材育成、市役所の各業務との調整など、多分野における業務を担い、その職責を伴っております。臨時的任用職員につきましては、主に正規職員のクラス担任とともに、保育の補助的業務に従事をいただいております。それぞれに業務の内容が異なるものでございます。 次に、臨時的任用職員採用の根拠と目的についてであります。 臨時的任用職員の任用根拠につきましては、地方公務員法第22条におきまして、緊急の場合、または臨時に関する場合と定められており、また、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条及び女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条に基づいてもおります。 また、採用の目的につきましては、正規職員の育休等代替職員、特別支援児に対する加配保育士及び正規職員の休息時間を確保するために採用を行っているところでございます。 次に、臨時的任用職員経験年数ごとの人員についてであります。 経験年数5年ごとに区切りました臨時的任用職員数を申し上げますと、5年以下が20名、6年から10年が21名、11年から15年が14名、16年から20年が6名、21年から25年が5名、26年以上が4名となっております。 次に、新規採用職員臨時的任用職員の年収比較についてであります。 平成28年度の給与ベースで試算いたしますと、正規職員では269万3,338円、臨時的任用職員は222万4,800円となります。 なお、正規職員には、地域手当、期末勤勉手当が含まれております。 また、賃金単価としてそれぞれ1時間当たりの額を計算いたしますと、正規職員では1,436円、臨時的任用職員は1,186円となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 市長。
    ◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 国会でも議論となりました匿名ブログによる保育所に入れなかった母親のメッセージにつきましては、大都会の保育園の状況というものが、私も心に響くものがありました。そこには、我が国が抱える保育現場の実態があり、それぞれの事情が異なるものの、全国的に保育施設や、それに携わる保育士の確保の課題がはっきりとあらわれたものと考えられます。 子育て支援は、我が国のこれからの人口減少対策や一億総活躍社会の実現に向けて、大きな課題であることは間違いありませんし、その対応の一つには保育の充実があります。 このことから、国では保育士の配置要件の緩和や賃金の引き上げなどを検討していると聞き及んでいるところでございます。 本市におきましても、甲賀の國づくりプロジェクトの中で、子育て応援を大きな柱として位置づけ、保育士の確保・受け入れ充実事業や、いつでも待機児童ゼロモデル事業など、保育事業の充実に努めているところであります。 御質問の臨時的任用職員の正規職員化についてであります。 正規職員の採用につきましては、その次年度の園児数の見込みや予定退職者数から、必要な正規保育士を新規に採用しているところであります。毎年、臨時職員さんにも受験されるように極力啓発をいたしておりまして、受験される方もいてくれます。 また、多様な保育ニーズに的確に対応するためには、保育士の確保は大変重要であり、このため特別支援児に対する加配や育児休業中の正規職員にかわり、臨時任用職員を採用し対応しているところでございます。 今後も、多様なニーズの内容を検証しながら、また、園児数の動向を見定めながら、適切な人員体制に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 御質問にお答えいたします。 4月1日現在の保育園・幼稚園のパート職員の人数についてであります。 保育士や幼稚園教諭として勤務するパート職員は、4月1日時点では142名で、平成17年10月1日時点では101名でありました。 次に、時間給についてであります。 時間給は990円で、長期時間保育や特別支援加配の方の時間給は1,040円であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 御質問にお答えをいたしたいと思います。 非正規職員の賃金を引き上げについてであります。 非正規職員の賃金につきましては、正規職員の人事院勧告や他市の状況などから、毎年検討し、改善を行っているところであります。特に保育士や看護師等は、確保困難職であることや労働条件に鑑みながら、本年度におきましても事務的職員より高い引き上げを実施したところでございます。 今後におきましても、国の方針や正規職員の動向等を注視しながら、必要に応じた改善を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 部長に再度お伺いします。 臨時的任用職員の根拠ですが、地公法の22条第5項で定められておりますね。この第5項と現実は、まず合っているのかどうか、その点についてお伺いします。 ○議長(辻重治) 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 雇用の制度という形だと思うんですけども、現状を申し上げますと、雇用6カ月前に勤務評価をいたしまして、そして、本人に更新するかの意思確認をさせていただきます。そして、再度6カ月の更新をするという形をとっております。 その後の雇用につきましては、新たな職にて任用という形でございますので、何ら法に触れている形ではないということで理解をしております。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 私が聞いてますのはね、今、経験年数で先ほど何人とかおっしゃいました。臨時的任用職員は、あくまでも臨時ですわね。臨時。22条の5項では、非常の場合とか、そういう場合にだけ採用するということが書かれているんです。6カ月の1回更新で1年やと、新たな職についてもらうんやと、それはそのとおりでしょう。しかし、その目的そのものが現実と合っているかということを聞いてるわけです。理解していただきましたか。 ○議長(辻重治) 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 法的には、先ほど申しましたとおり、手続上はとっております。ただ、勤務といたしましては、長い間、お勤めいただいている方がいらっしゃるということは事実でございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 法律的には何ら問題ない、東京の知事さんもそんなことをおっしゃってましたね。 私が言っているのはね、やっぱり初任給の、今、採用された方との賃金格差を聞きましたけれど、経験21年、または、それ以上の方というのと同様に勤められた職員の皆さんとは莫大な金額の差が出ると思うんです。それが、ほんまに保育士として一つの職場で子どもたちを守っていくために頑張っておられる人の勤務条件としてふさわしいかどうかと。 そもそも臨時的任用職員、法的にはそのとおりされているでしょうが、現実はそれとは違うということを言いたいし、また理解していただかないと、そこの改善はできないと思うんですが、その点、どうでしょうか。 ○議長(辻重治) 教育部長。 ◎教育部長(福山勝久) 再問にお答えします。 子どもに接する、それは臨時的任用職員であっても、保育士であっても同等であると、当然当たり前のことでございます。 ただ、それに加えて与えられた職務と職責というものがあると思うんです。だから、職責の部分、責任の部分につきましては、多分にやはり正規職員のほうが重いというのが現状であると思います。そういうようなことを理解いただきたいなと思っています。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 現場の長期に働いている保育士さん、臨時的の保育士さんと新しい職員さんが、その臨時の人にいろいろ教えてもろて仕事をしているという現状がありますので、一度、その辺、ずうっと回られて御意見を聞いていただいて、私の言っていることが間違っているかどうか、ぜひ検証をしていただきたいと思います。また、この問題は次の議会でも取り上げてまいります。 次に、4点目の大きな質問に移ります。 75歳以上の人間ドックに市の補助をせよという問題です。 人間ドックは、生活習慣病の予防やがんの早期発見だけでなく、健康状態をチェックすることによって、日ごろの総合的な体の健康診断の改善に大きな効果があります。これから先も健康で生きられるために、欠かせない自己管理の一環であります。 そこで、市内の75歳になった人ですよ、75歳になった人から私とこへ電話がありまして、昨年まで74歳で市の補助を受けていたが、75歳となって補助がもらえないようになった。高齢者はもうどうでもええんかと、差別しているのではないか、こういう怒りの、安井議員、質問で取り上げてくれという、こういう声がありました。 そこでですね、以下の点を質問いたします。 甲賀市の人間ドック検診費助成金交付要綱がありますが、その目的は何を書かれているのか。 2番目に、助成対象者は40歳以上の国保被保険者になっていますが、なぜ後期高齢者を入れていないのか、昨年度の実績はどうか。 それと、70歳から74歳の年齢別実績はどうか。これは、70歳の人が何人とかということです。 最後に、新年度から、この後期高齢者を対象として助成する考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 1点目の甲賀市人間ドック検診費助成金交付要綱の目的についてであります。 この制度は、甲賀市国民健康保険被保険者の健康の保持及び増進を図ることを目的としておりまして、主に生活習慣病の早期発見を目的として、身体の総合的健康診断を受けた被保険者の世帯主に対し、人間ドック検診費助成金を交付するものであります。 次に、助成対象者に後期高齢者を入れていないことについてであります。 75歳以上の方の医療保険は、滋賀県後期高齢者医療広域連合が保険者となりますが、多くの被保険者の方については、若年者に比べ医療にかかる機会も多く、より疾病を早期発見できる環境にあるという考えから、人間ドックの助成制度は設けられておりません。 次に、昨年度の実績についてであります。 平成27年度甲賀市国民健康保険の助成人数は421人で、助成額は694万5,894円であります。 次に、70歳から74歳の年齢別実績についてであります。 70歳が10人で16万3,680円、71歳が20人で30万9,545円、72歳が19人で29万4,220円、73歳が19人で31万6,875円、74歳が6人で9万5,600円となっております。 最後に、新年度から後期高齢者を助成対象とする考えについてであります。 人間ドック助成につきましては、後期高齢者医療制度の開始時にも議論をされまして、助成を行わないことで決定されたところであり、これまで県内においても市単独で実施されているところはございません。広域連合の中にあって、実施する市町と実施しない市町が混在することは混乱を招くこととなることから、実施する考えはございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) なぜ実施しないのかということで混乱を招く、やってるとことやってないとことあると混乱を招くと、いいことで混乱を招くことはないと思うんです。 甲賀市の医療費無料化、子どもの医療費無料化を先立ってやって混乱を招きましたか。私は、そういうことはないと思います。 また、全国でもですね、糖尿病や脳卒中などの早期発見のために、この75歳以上の補助をされている自治体があるのを部長も御存じだと思うんですが、それはどのようにお考えですか、混乱を招いてますか。 広域連合で、そういうふうに混乱を招くことでやめとこうと言われることが正しいかどうか、どのようにお考えですか。 ○議長(辻重治) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) 後期高齢者の方々の健康増進、あるいは生活習慣病の予防、これは大切なことではあると認識はしております。 広域連合のほうで、混乱を招くというふうなことを議論の中でおっしゃっているのは事実であります。私どものほうも、平成20年度から後期高齢の制度ができて、その中で各県下市町が十分議論をされている結果として、今のような状況になっているということもありますので、市単独でこういう助成制度を設けるというふうなことは考えていないということでございます。 もちろん、この議会の場で議員から御指摘をいただいている、こういう部分につきましては、連合のほうにもしっかりと伝えていきたいとは考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 私、後期高齢者の議員になりたいということで、私も自分の名前を書いて投票しましたが、残念ながら副市長に負けました。副市長、ぜひそういう声を伝えていただきますように、またお願い申し上げます。 時間の関係で最後の質問に移ります。 第5は、エコーバレイ、皆さん御存じだと思いますが、土山町の青土にあります。このエコーバレイ展望台、それに野外ステージ、これらの維持補修、改善。 今日まで、もちろん市も財政のない中で苦労はされてきたと思いますし、この公衆用トイレですが、これにつきましては、たくさんお金がかかったにもかかわらず、きれいなトイレをつくっていただいて、この点についても非常に感謝申し上げるものです。この間も行きましたら、本当にきれいなトイレで喜んでいるという答えを、事務の方だけでなく、実際利用されている方から、そういうことを言われました。 この青土ダムエコーバレイは、「遊戯施設や、また自然の中で思いっきり汗を流すもよし、桜や紅葉を楽しみながらバーベキューでおなかいっぱいにするもよし、自分なりのキャンプの楽しみ方を見つけてください。四季折々、楽しめる青土ダムエコーバレイは、あなたをお待ちしております」、こういうふうにホームページに出ております。 土山町青土ダムのエコーバレイ、しかしですよ、トイレも直していただいたんですが、展望台、きょうは、たくさん見ていただくのに持ってきました。これが、壊れている展望台です。これは、滑り台なんです。ここ、こんだけ浮いてます。ここから上っていく坂も上れません。私は、ここまで上りましたけどね。これが展望台です。 これは、一番メーンのところにあります野外ステージです。ここが壊れております。ここから上がるんですが、ここも壊れている。この上も壊れております。これが、立入禁止の札が立っておりまして、ロープが張られておりますが、子どもは何ぼでも入れる状況です。 これは、ぱっと見ただけでは何なんかわからないと思いますが、浮き桟橋、ボートの浮き桟橋です。陸に上がってまして、この横にボートが陸のほうに置かれております。これは、穴が漏れてて使いもんにならないということで、浮き桟橋がこういう状態です。 よく見えない案内板、この方がおられます。この裏側、これの裏側は非常にきれいなんです。しかし、この案内板は、もうほんまに見えないんです。この方はね、名古屋から来られた方です。キャンピングカーみたいので来られてまして、この周辺でええとこはどこかということで探しておられて、ほんならおじさん、ちょっとこうして指を指していうことで写真を撮らせていただきました。これでは、ちょっと余りにもひどい。 回らない水車。これは水車が悪いということではないんですが、水量が足らないということから原因してると思います。これですが、電気柵、これは実際電気が通ってないと思うんですが、入らないようにということでなっております。 そこでですね、今、写真を何枚も見ていただきました。セーフコミュニティ、子どもたちが、この青土ダムに来て一番喜んでいるのは滑り台です。めちゃくちゃ長い滑り台があって、私、農村体験をしておりまして、5月に3回か4回、全てこの青土ダムに連れていってるんですね、ここのとこ、エコーバレイに。めっちゃくちゃ喜びますわ。しかし、展望台へ上がろうと思えば、そこは通行どめになっておりまして、今、見たような状況です。眺めは、もう最高なんです、この上に上がれば。 そこで、この青土ダム周辺、甲賀市の自然がいっぱい、ダムなどの景観や自然の中での宿泊体験で、今、1年間に12万人の人が来ておられると言われております。大体、今、県内、県外、市内、一番多いのが県外ですね。ナンバーは、大阪とか、枚方とか、京都とか、名古屋方面、四日市、その辺が多いんです。 そういう非常にいいところにもかかわらずですね、残念ながら、現状は非常に、ある面では一番いいところが、だめになっております。この青土ダムそのものについて、観光地としても大きな大切な場所だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、この展望台、野外ステージは、いつから立入禁止になっているのか。事務局の女の人に聞きますと、私が採用される前から、安井さん、壊れてましたよと言っておられるんです。いつから立入禁止になっているのか。 ボートの浮き桟橋は、どうなんか。看板、水車、これらの修繕計画ですね、これ当然持っておられると思うんですが、あるのかどうか、早急に安全のためにも、野外ステージは撤去するのであれば撤去、展望台もですよ、その辺も含めて、一方では直せば、展望台は下が鉄筋コンクリートですので、しっかりしてます。上屋もしっかりしております。野外ステージの上屋も、しっかりしてるんです。ですから、その辺どうするのか、補修すべきであると考えますが、以上6点にわたって質問をいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 安井議員の御質問にお答えをいたします。 青土エコーバレイを含む青土ダム周辺に対する考えについてであります。 このエリアは、ダム湖と鈴鹿の山々に囲まれた、すばらしい景観を有しており、県内外から訪れる方々に四季折々を楽しんでいただいております。 また、観光目的で自然を親しまれる方や市内の宿泊施設を利用された方など、たくさんのお客様が訪れる一方、社会教育関係団体など、自然体験活動の場となっております。 このように、一年を通じて多くの方々に楽しんでいただける機会を提供することができ、自然を満喫できる青土ダム周辺は、本市における観光や社会教育活動の場として、今後とも安全性を確保した上で有用な場所であるべきと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 安井直明議員の御質問にお答えします。 2点目の展望台と野外ステージの立入禁止についてであります。 展望台は、平成20年ごろに傷みが激しい木製部材を撤去して、使用を禁止しました。また、野外ステージについては、平成26年度にステージの部分の老朽化が著しいことから、使用を禁止させていただいております。 次に、3点目のボートの浮き桟橋についてであります。 ボート及びボートの浮き桟橋も、長年の使用により劣化等に伴う損傷が著しく、利用者の安全確保ができないことから、平成27年度からボートの貸し出し業務を休止し、撤去しております。 次に、4点目の案内看板、水車についてであります。 案内看板は、経年劣化により一部表示がわかりにくくなってきましたことは、認識しております。また、水車につきましては劣化により損傷いたしましたので、平成26年度から停止しております。 次に、5点目のこれらの修繕計画はあるのかについてであります。 これらの施設の修繕については、毎年、各施設の状況や損傷程度を指定管理者の一般財団法人土山町緑のふるさと振興会と協議を行い、これまでに大規模な修繕といたしましては、バンガローの改修や循環式トイレの設置工事等を計画的に実施してまいりましたが、現在、多くの施設がある中、必要性を考慮した上で、全体の修繕計画を策定していく必要があると考えております。 最後に、6点目の早急に補修すべきと考えるが、についてであります。 青土エコーバレイが開園してから約19年が経過しており、施設全般に老朽化が進み、特に木製施設において損傷が激しくなっております。 また、近年の社会情勢の変化や対応した施設の再整備も求められていることから、廃止や撤去も含めて、施設全体のあり方や施設の安全も考慮した上で、修繕等を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 目的について、また意義については全く異論ありませんし、その重要性も共有するものであります。 ここに、平成27年度土山町緑のふるさと振興会の去年の決算ですね、出ておりますが、野外ステージは平成23年から利用ゼロなんです。26年と、今、おっしゃいましたが、23年から25年は実際に利用がなかった、使えたけれど利用がなかったという理解でいいのかどうか。 それとですね、宿泊施設は、これ先ほどもおっしゃいましたし、バンガローについても、この議会で写真も見せて直していただいたのを承知しております。年々改善されてきて、よくなってきてるというのは理解しますが、経過年数19年、私、議員にさせていただいたときからエコーバレイがあるわけですけれど、その当時から比べれば、木製は劣化してますね、おっしゃるとおり。 しかしね、子どもの安全やら、あそこへ一番に入ってわかるのは水車なんです。それで、上がってきて野外ステージなんです。一番ええところを見よう思うたら展望台なんですわ。その間に、トイレへ行きたいと思われる方はトイレへ行かれます。それは、きれいになりました。しかし、一番安全でやっていかなければならない、また案内板は、これはそんな金かからないでしょう。こんなんが補正ですぐね、しないと、やっぱり私は甲賀市の恥だと思うんです、これは。気づいておられたらね、これが100万円も200万円もかかるわけがないと思うんです。 それと、少なくとも野外ステージについては協議されて撤去したらいいんですが、安全対策、あのままでは、それこそセーフコミュニティが泣きますよ、展望台も含めて。そうやから展望台は修繕すべきだと私は考えますし、その辺の協議している年次計画の中で、今、私が申し上げました各施設、水車も含むです。これがきちっと計画協議の中に入っていて、財政上の問題からできないのか、その点について、何が今日までおくらせている原因なんか、お金でですと言われたら、そのとおりかもわかりませんが、その点について認識しておられても今日までできない。その中で最優先は何なのか。今、申し上げました施設の最優先について、補正も含めてやる考えはないのか、その点についてお伺いします。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをいたします。 まず、1点目の野外ステージの件でございます。 議員御指摘のとおり、一時期使用されていた部分があるという認識してございます。 2点目の特に水車その他の施設でございますけれども、私どもも一応平成17年から毎年のように施設整備をしてきてございます。ただ、このエコーバレイにつきましては、林業系の公園として設置がなされておって、特に木材施設が非常に多くつくられているというところでございます。 そういった中で、木材の耐用年数、おおむね8年から10年、強くても十一、二年と、こういうようなことになってございますので、私どもの認識は、一気にこの各施設が老朽化になってきているという部分の中で、平成17年から振興会とも安全、並びに利用者のニーズも含めて施設整備を、修繕をしてきたというところでございます。 それから、3点目の最優先ということでございます。 現在のところ、私どもこの平成28年度に予算化をしてございますダムとダムを結んでおる浮き桟橋、ボートの浮き桟橋ではございませんけども、この浮き桟橋、おおむね1,300万円の予算をもちまして修繕をさせていただきますのと、それから、バンガローの火災報知機並びにトイレの警報という部分につきましても修繕をさせていただくというところでございます。 特に、議員御指摘のとおり、非常に施設等が安全面の中で危惧されるところでございます。そういった部分につきましては、閉鎖等も行いますけれども、先ほども答弁で申しましたとおり、施設の廃止も含めた再計画を検討してまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 時間がありませんのでなんですが、28年度、鮎河へ行く道路の両面道路、中がダム、ここの浮き桟橋は聞いております。また、火災報知機や警報機ですね、トイレの警報機、これも事務所に通ずるようにと申し上げてきたところです。ありがとうございます。 ただね、今、五つ言いましたが、これらの年次計画はどうなんですか、補正をつける考えはないんですか。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再々質問にお答えをいたします。 まず、振興会との年次計画というのは、私ども担当部局で一定の計画を持ってございます。その中で、私ども答弁させていただきましたのは、施設全体を経年劣化の中で、安全管理も含めた中で再計画を策定してまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 看板は、すぐやってくださいな、どうですか、補正で。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 安井議員の御質問にお答えいたします。 観光看板につきましては、当部のほうで看板を所管をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 今、おっしゃっていただきました看板につきましては、平成15年ごろに、土山町で同類の看板が6カ所立っているというふうに思っています。かもしか荘の中に二つありますのを含めますと、8枚というふうに思っております。 同看板につきましても、おっしゃるように、看板そのものの劣化が厳しい状況になっておりますので、随時、予算の範囲内で進めさせていただいておるわけなんですが、市内には同様の観光看板が459カ所、延べ654枚ありますので、その中で安全性をまず優先的に考えてやっておりますので、もう一度、御指摘の看板も調査をさせていただきまして、必要に応じて現計予算の中で対応をしてまいりたいというふうに思っています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 安井議員。 ◆19番(安井直明) 以上、ありがとうございました。 ○議長(辻重治) これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時25分とします。     (休憩 午前11時08分)     (再開 午前11時25分) ○議長(辻重治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、2番、竹若議員の質問を許します。 2番、竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 2番、市民クラブ・新しい風の竹若茂國でございます。 本日、午前の2番目の質問となります。どうぞ、よろしくお願いいたします。 今、甲賀市が甲賀流で國づくりを進めようとしているところから、私は今回の質問で忍者衣装を着て質問をしたいなと思っておりましたが、残念ながら許可がおりませんでした。そういう意味で、ちょっとテンションが下がっておりますが、頑張って質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの3月議会やこの本6月議会でも、何人かの同僚議員が國づくりプロジェクトについて質問をされています。多少重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 さて、現在、国では人口1億人を維持するためのニッポン一億総活躍プランを掲げられています。一方、地方自治体では、人口減少の対策として、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生事業が、昨年度から5年計画で国の主導で進められています。 甲賀市では、甲賀の國づくりプロジェクト「甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略」と銘打って、策定をされました。 この創生事業は、全国の1,700余りの自治体において、全てにおいて一斉に行われているものです。インターネットなどで他の地方の関係の自治体の事業内容を見てみますと、そのほとんどが、子育て、あるいは産み育てやすい環境、学校教育、介護、就労の場、古民家の活用、観光による誘客など、大体どこも余り変わらない内容になっているような感じがいたします。 甲賀市では、この28年度から事業が始まっておりまして、職員の皆さんは、この事業を推進するに当たって本当に一生懸命に取り組んでいただいております。そのことについては、各職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 それでは、まず人口ビジョンについて質問をしたいと思います。 まず、特殊出生率2.07を目標とする根拠は何か、これをお尋ねいたします。 ○議長(辻重治) 2番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 本市の平成20年から平成24年の合計特殊出生率は、1.48人であり、全国の1.38人を上回っておりますが、滋賀県の1.54人を若干下回っている状況です。 本市では、総合戦略の人口目標を策定するに当たり、合計特殊出生率を国の施策展開の成果目標と同じく、人口が維持できる水準を2040年に2.07人としたものであり、それ以降も2.07人で維持させていく目標としております。 また、早期に合計特殊出生率を上げる施策を展開するため、国の目標値を5年前倒しし、2025年に1.80人、2030年に2.0人と設定したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは、次に将来推計人口が、この計画では7万3,299人を目標とするとなっておりますが、この根拠についてお尋ねいたします。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えいたします。 総合戦略でお示ししております人口増加と人口構造の安定化を図る施策などを確実に進めることで、2040年に特殊出生率を2.07人まで高めるとともに、市全体で、毎年、100人の転入者をさらに呼び込むことで、2060年には本市の将来推計人口を7万3,299人としたものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) ただいま、出生率、それから将来人口についてお尋ねいたしました中で、この数値というのは、甲賀市だけやなくて滋賀県全体的に数値を定めて進んでいるというふうに私も見せていただいていますが、ただ数値だけで計算をしていくと、人口もこういう人口になるわけですけれど、実際に、じゃこの数値をここまで上げていくということになると、先ほども申し上げたように、全国の自治体で本当によく似通った事業、対策をしているわけです。その中で、滋賀県内でも自治体同士で競い合ってやっているわけです。その全体のパイというのは決まってますから、その中で、この数値でこれだけの人口を確保していくということは、何かやっぱりできるというものがなければ、この数字を上げられないと思うんですが、その辺、教えていただくとありがたいです。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをさせていただきます。 当然ながら、数値を上げるだけではございませんでして、これまで御説明もさせていただいておりますが、甲賀の國づくりのプロジェクト事業の中で、平成28年度からも、さまざまな甲賀らしい事業を展開していこうということで御説明をさせていただいております。 また、甲賀市につきましては、これまで生かし切れてない地域資源も多くございます。また、合併以降、12年間にわたりまして甲賀市独自でさまざまな事業も展開しておりますが、それさえも生かし切れてないところがございます。 今年度から取り組む事業も、当然、情報発信をしていきながら、甲賀市が住みやすい、いつまでも住み続けたいまちというところをシティセールスの推進によりまして広く内外に発信することで、そうした人口目標を達成していきたいということを考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 次に、みんなの憧れを集め、選ばれる“都”を創る中で、その1で、世界を忍者で魅了する感幸創生プロジェクトの東京オリンピックを見据えた忍者をキーワードにしたインバウンドマーケティングとは、具体的に何を行おうとしているのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 インバウンドマーケティングとは、2020年に開催される東京オリンピックを見据えて、外国人の誘客を図るために、顧客創出のためのターゲットの明確化や、より効果的な手法の分析を行うことで、市場拡大を目指すものであります。 本市といたしましても、広域的な連携も重要と考えますことから、参画をしております日本忍者協議会において、本年度実施予定のインターネットを活用した大規模な忍者のマーケティング調査の結果を参考にしながら、伊賀市とも連携の上、忍者を活用した事業展開に取り組むこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは、今、おっしゃっていただきました東京オリンピックの集客等に向けての取り組みと、早く言えば取り組みだというように思いますが、具体的にどういうふうなものを準備をする計画があるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えをいたします。 今年度、策定を予定しております甲賀市観光振興計画及び甲賀流忍者復活プロジェクトを一つの指針としながら、関係者と協議の上、実施内容を検討してまいりたいと考えているところでございますが、その事業を実施するために効果的な施策や必要な財源につきましては、交付金等の活用も視野に入れながら準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在は地方創生加速化交付金により事業を進めておりますが、忍者活用戦略事業は今後におきましても必要な事業でありますことから、その交付金の有無にかかわらず、計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今のお話は、この内容についてはこれから検討していく、これは検討をされる期間というのはいつで、いつからこれが具体的に実施していかれるのか教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再質問にお答えをいたします。 さきの田中議員に対する答弁もさせていただきましたけども、甲賀流忍者復活プロジェクトという指針を前年度一つの方向性ということでつくらせていただきました。それをあくまでも参考にしながら、今現在、この忍者プロジェクトにつきましては、甲賀観光未来会議に委託をしているところでございますので、そこで一つの具体的な事業の取り組みも検討していただく予定をしておりますし、早いものにおきましては、昨年度、既に忍者関係の事業も実施をさせていただきましたけども、本年度も幾つかの事業を実施していく予定で現在進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 前にも、これ一度お尋ねしたことがあるんですが、甲賀忍者の未来会議、この未来会議の中で検討していくという、これが主体になっていくということらしいんですが、実際にこれだけの大きなプロジェクトは、どういうメンバーで、どのような形で進めていかれるのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再質問にお答えをさせていただきます。 甲賀観光未来会議につきましては、商工会、観光協会、また公共交通の代表、それからJCの関係、もしくは観光に携わっていただいてます関係機関、例えば土山SAでありますとか、甲南パーキングエリアでありますとか、観光関連の事業者の方にたくさん参画をいただいて組織をしているところでございますので、そのメンバーさんを中心に現在検討をいただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) この未来会議、今、ざっと教えていただきましたが、この会議を進めるに当たっては、当然、資料も提出されると思いますし、事前に案もつくられると思うんですが、それはどこでつくられるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 当然、本事業につきましては市からの委託事業ということで委託費で計上をしておりますので、先ほど申しました忍者プロジェクトの指針をもとに、市のほうから、こういうふうな事業を展開をしていただきたいということでお願いをさせていただいてますが、その実際の取り組み方法、やり方等について最善の方法で検討をしていただくということが基本になっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは、次に忍者を据えた観光、地場産業の若者・女性の就業ニーズの第3次産業とは具体的に何を言うのか、これを教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えいたします。 観光戦略に掲げています忍者と、本市が誇るお茶や信楽焼、東海道など、豊富な観光資源とのコラボレーションが誘客効果を生み、お土産物販売業、飲食業、運輸業等のいわゆるサービス業である第3次産業の活性化が図れるものと考えております。そのことによりまして、若者や女性の就業につながるものと思っております。 これらの仕事を求めて、移住、もしくは定住する方の増加が図られれば、二次的な経済効果として、住宅供給、医療、福祉、教育分野等における産業の活性化にまで、その効果が見込めるものでありますことから、他にはない甲賀市の魅力である忍者という観光資源を活用することで、産業全体の雇用の創出を目指すものであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、いろいろ教えていただきまして、なかなかすごいプロジェクトやなというふうに思っています。これだけのプロジェクトをしていくためには、今現状の甲賀市のこのままの状態でやっていけるのかどうかということを、私、非常に、今、心配をしております。 そういう意味で、観光拠点施設の整備は何を考えておられるのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えをいたします。 観光拠点施設といたしましては、忍者をテーマとした誘客のための新たな施設の整備も必要と考えておりますが、そのためには、財源や用地の確保を初め建設後の運営等、さまざまな課題がありますことから、今後も、引き続き公共施設の有効活用も含め調査検討が必要であると考えております。 また、市内には、既に忍者関連の民間施設もあるほか、忍者を体感できる場所も存在しますことから、それらの歴史的価値の高い観光資源を守り維持していくことも必要であると認識しており、今後、官民連携により有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今の関連ですが、今、私が今感じているのは、本当に甲賀市にはいっぱい資源があると思います。当然、先ほども言われましたように、資源が十分活用されていないままで眠っているところがたくさんあります。 その中で、一つ、今ちょっと申し上げたいのは、ここにこれ観光ボランティアでボランティアの方が一緒に回っていただいてて写真を撮っていただいたんが、ちょっと、私、お借りしてきました。これを見ていただいたら、どこやわかると思います。わかる人は。甲南町の磯尾です。 これ観光ボランティアの方が、忍者のハイキングがあって、そのときにルートをずっと回って、そこへ案内された。そのときに、30人ほど行っておられるんです。こういう状況をその方たちが見られて、どうだろうかなというふうなことを思うわけです。 これは大分前から、甲南町時代から、この東雲閣、東雲舎というんですよね、を何とかせなあかん、何とかせなあかんということで、きょうに至っているわけです。この青いシートも、この間、お亡くなりになった忍者研究会の辻さんがかぶせて、このままでは雨漏りがして、この家はもたないということでシートをかぶせていただいたんですけども、こういう結果になっているということです。市も、文化財のほうも何回か、この現場を見に行っていただいています。 そういう意味で、早く何とか、やっぱりせっかくの資源ですから対策を打っていただかないといけないと。これは個人の持ち物ですので、その方とも十分話をしていただいて、あるいは地域の皆さんとも話をしていただいて進めていただかなあかんのですけれど、大至急お願いしたいなというふうに思っております。 それから、もう一つ、甲賀市には、私が言うまでもなく皆さん御存じだと思いますが、戦国時代に甲賀衆が築いた、数からいうと500とも600とも言われますけども、城館の跡があります。これは、国の文化財の審議会でも注目をされている史跡です。この史跡は、やはりもっともっと所有者、地域の方とうまく活用しながら進めていくというのは、忍者としてのかなり大きなインパクトになるんではないかなというふうなことも思います。 そういう意味で、文化財のほうで対応をしていただけると思いますが、その辺も、文化財と観光、あるいは、いろんなところとの連携を図りながら進めていただかなあかんのかなというふうなことも思っております。そのほかにも神社仏閣、重要文化財、いろいろたくさんあります。そういうものを早急にこの計画の中でひとつつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。 続いて、あと無二の観光ルート、唯一無二の観光ルートというふうに挙がっておりますが、これはどういうようなものを考えておられるのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えをいたします。 本市独自の観光ルートとして、民間の忍者関連施設を基点として、そこから広がるルートを初め、本市にしかない本物の忍者を体感するルートを想定をしているところでございます。 その構築につきましては、平成27年度から国の地方創生交付金を活用し、本物感を前面に打ち出した甲賀流忍者に係る資源の掘り起こしを進めているところであり、本市が持つ新名神高速道路、JR、信楽高原鐵道、近江鉄道等、どこからでもアクセスが可能であるという立地条件を強みとし、旅行関係業者等の専門的な意見や観光客の個別のニーズを取り入れながら、官民連携のもと、忍者を中心に信楽焼や東海道、また、寺社仏閣など甲賀の豊かな資源をつなぐ、他の地域にはない、本市ならではの観光ルートの創設に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) その観光ルートについてでございますが、やはりいろんな資源を活用した中でルートを当然考えていかれるというふうなことだと思います。ただ、このルートを考えるのは、なかなか素人では難しいですし、やはり観光会社にもそこへ一緒に入っていただかなあかんということに思います。 そこで、一つ私の聞いているのでは、観光協会のほうに旅行業の資格を、つい先日資格を取っていただいた方もおられるというふうに聞いていますし、そういう専門的な知識を持っている人をどんどん活用しながら、やはり旅行会社と提携をしてどんどん進めていっていただく段取りをしていただく。やっぱりこのルートが早いこと決まって、資源を活用できるような状態にならないと来ていただくことができませんから、とにかく計画を、1年じゃなくて半年ぐらいでつくって次に進めていくというスピード感を持ってやっていただく必要があるのかなというふうに思っておりますが、いかがでございますか。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再質問にお答えをいたします。 議員のほうからありましたように、観光協会の職員さんに観光業の資格を取っていただくということで、市からもその支援を一部させていただいたところでありまして、昨年は甲賀市観光協会のほうから資格を取っていただきました。 当然、取っていただいた目的は、ただいま議員からありましたように、地域の資源をよく知っておられる方に、まず地域のルートをつくっていただくような、そういう資格がやっぱり必要かということで取っていただきました。 しかしながら、観光客のニーズを把握するということについては、若干物足りない部分というのがありますので、そこは先ほど答弁申し上げましたように、専門的な認識を持っておられる方の意見も聴取をさせていただきたいということで、今年度の事業計画の中でもアドバイザーをいただく方を招聘しようということで取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 私のいとこが、生野で銀山の仕掛け役をしております。そこには、プロのプロデューサーが来ています。やはりそういう方がいることによって、今までとは全然違うものができています。祭りをしますけれど、夏に祭りがありますけど、ほんまに内外からたくさんの方が来られます。そういうプロデュース一人来るだけで、それだ今までとは全然違うものができていますから、やっぱり甲賀市に合った、そういう人を見つけ出す、そういうことが大事なことかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、あと甲賀市版の観光DMO、これは誰が参加して、どのような役割で果たしていくのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えを申し上げます。 甲賀市版DMOにつきましては、本年度策定予定の甲賀市観光振興計画の中に位置づけることとして、現在、今後の組織化に向けて関係者による協議の場の設立に取りかかっているところであります。そこで具体的な方針の検討を進めていただく予定をしておりますが、商工業者や観光事業者を初め交通事業者、宿泊施設、農林業者、地域住民の方々、行政等において、内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者との連携のもとで実施するものであると理解をしているところでございます。 なお、甲賀市版DMOは、観光地経営の視点に立ち、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくり戦略を実施するための調整機能を備えた観光地域づくりのかじ取り役であると考えており、本市においても重要な役割を果たすものであると認識をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) このDMOの、私がこんなんが解説するまでもなく、わかっていただいていると思いますけれど、この意味を簡単に申し上げますと、これは書いたものをそのまま丸写ししておりますが、さまざまな地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、それからウェブ、SNS等を活用した情報発信とかプロモーション、それから効果的なマーケティング、それから戦略策定について、いろいろ検討をしていただくということで、これを地域が活用した情報発信、地域が、住民が主体となって行って、この観光地域づくりの推進主体となっていただくということで、このDMOというのは非常に私はこの観光を進めていく上には、前の検討をしていただく審議会もあれですが、このDMOも非常に大事な役割があって、それぞれが二つ大事な役割を持っていただいています。これの二つの役割分担、これはよっぽどうまくやらないと、なかなかおかしくなってしまうと思いますが、この辺のすみ分けはどうなりますでしょうか。
    ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再質問にお答えをさせていただきます。 前段で申し上げました甲賀市観光振興計画といいますのは、観光全体の指針を策定をいただくものでありまして、その中にDMOの必要性というものも当然うたっていくわけでございます。 振興計画の策定委員さんの中で、DMOの果たす役割も十分御理解をいただきながら、皆さんの意見を聴取してDMOの組織化に向けて取り組んでいただく予定をしております。 本来、その役割を果たしていただいておりますのが、現在では両観光協会であり、また、それにほかの団体の方も入れた未来会議であると思っていますが、今後、より、先ほど議員おっしゃいましたDMOの機能を果たすために、どういう組織化がいいのかというとこら辺も当然踏まえた中で、今後、検討をさせていただく予定をしております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは、次に東海道、信楽焼、お茶、薬、自然、文化、伝統技術などの地域観光資源のブランド化を図るとありますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 御質問にお答えをいたします。 本市は、かつて聖武天皇により都が置かれた地であり、戦国乱世の時代には、甲賀武士みずからが自治制度をつくり出し、忍術を生み出した地でもあります。先人から受け継ぎ、他の自治体にはない日本を代表する東海道や信楽焼、お茶など、数多くの豊かな地域資源が存在をしております。しなしながら、統一したブランド力に欠ける部分が見受けられるのも事実であります。 今後、総合戦略のプロジェクトを確実に進める上で、地域振興の先導的な役割に忍者を据え、本市ならではの観光、地場産業などの新たなブランドとなるものをさらに磨き上げ、甲賀流という名称そのものがブランドとして認知されるような取り組みを前面に押し出しながら、選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、話をしていただいたとおりなんですが、現状では、それぞれがまだ十分に連携できてない部分があって、ばらばらに--一生懸命頑張ってはいただいているんですけど--この横の連携がなかなか十分生きてない。そこをやっぱり行政がいかに、そこへ入っていって積極的に進めていくかということだというふうに思いますし、その辺も十分ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、その2のほうですが、コンパクト・ビレッジ+ネットワーク構想についてお尋ねしたいと思います。 まず、戦略的な企業誘致やICTなどの“あるもの”を活かしたベンチャー企業とはどういうものを考えておられるのか教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 本市では、地域情報基盤整備事業によりまして整備をいたしました高速大容量の光ファイバーネットワークの強みを生かし、例えば、空き家や空き店舗をサテライトオフィスとして活用するなど、ITベンチャー関連企業を都市部から呼び込む施策も含め、市内においても都市部と同じように働ける仕事の環境を実現させることで、市外からの定住を促進し人口増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、情報基盤の活用ということで、私はそれは大変大事なことやと思います。もっともっと活用していただかなあかんというふうに私は思っておりますし、そういう意味で、活用をするんですが、これは誰が主体になって活用を進めていくのか、活用を行うのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) それぞれ企業誘致も含めた中で、行政と協働でやるのか、また、そうした民間主体でやっていただくのかにつきましても、企業誘致という視点を見据えた中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) いや、情報基盤の活用ですね、今、私が前にお尋ねしたときに、情報基盤をもっと有効に民間の企業なんかに使えないかと言いましたら、これは公共施設なんで使えないという回答をいただいたときがあります。 そういう意味で、今、されようとしている内容については、この情報基盤を活用していかなあかんわけですから、その活用するに当たっては、公共施設やさかいほかの人は使えへんということになったんではぐあい悪いので、それはどういう形で、誰がうまく使えるようにしていくのか教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 大容量の光ファイバー網につきましては、一定の容量がございますので、その中でどれぐらいの容量が必要であってということも含めまして、いわゆる市の施設をいかに有効に利用するかということは、今後、協議を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) この情報基盤の活用というのは行政が主体になってやっていくと、そういうことでよろしいんですね、行政が主体になってやっていくということでよろしいんですね。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 今のお話も含めまして、いわゆる企業誘致の視点もございますので、行政とともに民間と協働でやっていくのかという点についても協議が必要であるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 鉄道や道路沿線の土地利用規制の大幅な見直し、これはまちづくりの中で、今、検討されていると思うんですけど、具体的にはどのようなことを考えておられるのか教えてください。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 竹若茂國議員の御質問にお答えします。 土地利用規制の大幅な見直しについては、将来における急激な人口減少を前提として、鉄道や幹線道路沿線の市街化調整区域における集落全般の規制緩和を行い、住宅の誘導を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) もう一度確認しますが、沿線の市街化調整区域の土地の利用ということで、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをいたします。 現在、市街化調整区域は、空家等対策並びに人口減少の施策におきまして、都市計画上の問題点がございます。この調整区域につきまして規制緩和を行っていくというところでございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 次に、人口流出の歯どめとなるダム機能とは、具体的にどういうようなものを考えておられるのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えいたします。 総合戦略では、若者や女性などが、それぞれの特性を踏まえた活躍の場を提供し、多様な能力が発揮できる仕事の選択肢を広げることで、市内に住み続けていただく施策を講じることが、人口の流出を食いとめる意味での「ダム機能」と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 続いて、都市機能の集約を進めるなど、コンパクトビレッジとは、具体的にどういうものでございますか、教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 本市では、中山間地域の日常の暮らしや文化が、おおむね小学校区単位でまとまった地域で小規模多機能自治の取り組みを推進するとともに、こうしたエリアを公共交通機関で結び、結果として、中学校区程度の範囲内で公共施設や福祉・医療、買い物の拠点など、生活支援機能を集約したコンパクトビレッジの構築を目指すものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、公共交通機関とおっしゃっていただきましたが、あと、この情報基盤整備のICTの活用なんかは考えておられないのでしょうか。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 市内にお住まいの皆様のいわゆる生活の利便性も含めた中で、当然、光ファイバー網の活用も考えていきたいと考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 次に、JRの利便性を高めるとは、何を具体的に行おうとされているのか、教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えいたします。 今年度行いますコミュニティバス路線網の再編において、JR草津線や信楽高原鐵道などの主要な駅を乗り継ぎ拠点と位置づけ、その拠点である駅にコミュニティバス路線網を集約し、バスとバス、バスと鉄道との乗り継ぎを円滑にすることにより、鉄道とバスの一体的な利用を図ることで、相互の利便性の向上に努めていきたいと考えております。 また、オリジナルICOCAカードを作成し配布することで、甲南駅以東のICOCA改札機の導入を促進し、利用者の利便性を高め増加につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今現在も鉄道とかバス、それぞれの鉄道の駅を起点に巡回バス間で、いろいろ考えていただいています。ただ、私のいろいろ地域の皆さんにお聞きしている話とか、市で一生懸命やっていただいている話を聞いてますと、なかなかうまくニーズと合致しないところが出てきて、本当に大変な状況に現在もなっているようなところもございます。 そういう意味で、この鉄道とバスとの関連は、何か今とは違う新しいアイデアみたいなものがあるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) コミュニティバスの路線網の再編につきましては、甲賀市地域公共交通網形成計画の策定を踏まえて、そうした再編を進めるわけでございますが、その辺、現在の利用者の実態や意向を把握するため、まずは、ヒアリング調査であったりアンケート調査を実施させていただきながら、よりよい公共交通網を再編してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今のこの交通網については、いつも同じ、皆さんが一生懸命にやっていただいているんです、よれはよくわかります。なかなかやっぱり10人、100人、1,000人、皆、違いますから、なかなかそういう人たちをスムーズに、そういうなんを活用していただくためにやっていくというのは大変なことだと思うんです。 そういう意味では、根本的にやっぱりやり方を、今までのやり方ところっと変えて、一回、白紙に戻して、どうしたらいいかということを考えていかないといけないのではないかなというふうに思います。 そういうことで、そういう意味で、ひとつ新しい市民に喜んでいただけるようなシステムを考えていただくということをお願いできたら、ありがたいなと思います。結構です、お願いです。 それから、次に、他にも多くの項目がたくさん挙げられています。国の創生事業は5年をめどにしておりますし、甲賀市もこの交付金を活用して、今、一生懸命に進めていただいているわけです。 先ほどもちょっと話がございましたけれど、5年を過ぎた後、いわゆる甲賀市、結構財源としては、そんなに豊富にあるわけではございませんし、その辺の財源の見通しというのは、どのぐらいのものを持っておられて計画的に進めようとしておられるのか、わかれば教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) お答えをいたします。 国の地方創生交付金が終了した後の甲賀の國づくりプロジェクトに係ります財政計画につきましては、事業の成果を検証をいたしまして、本年度に策定をいたします第2次甲賀市総合計画の施策として反映をさせていくものでございます。その時点で、財政計画も含めた事業計画の中で管理をしていく予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) そこで再質問ですが、今、この甲賀市の創生の総合戦略につきましては、冒頭にも申し上げましたけれども、いわゆる忍者という意味では、名前が違うんで、ほかにはないネーミングなんですけれど、やはり資源としたら結構周辺のところとよく似ていると思います。とりわけて、甲賀市だけが突出しているというような資源ではないと思うんです、周辺から考えると。 そういう意味で、具体的に甲賀市として、じゃこれやという特色のあることを何かできるのかどうか、その辺のことを考えておられたら教えてください。 ○議長(辻重治) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(平尾忠浩) 國づくりプロジェクトの中の事業ということの御質問ということで御答弁をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、甲賀市は合併して以降、12年間、さまざまな事業展開をし、また、地域資源を生かすための展開をして甲賀市の基盤を確実に積み上げてまいりました。 そうしたことも含めまして、そうしたことをさらに生かす手法であったり、28年度から展開します各種事業をシティセールスの推進によりまして、内外の人に発信をして人を呼び込んでいきまして、甲賀の國づくり事業を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 計画的に一つ一つ積み上げて、着実に資金計画も立てながらやっていただけたらというふうに思います。 このプロジェクトについては、最後に市長に市長の覚悟といいますか、これから5年間は交付金がございますが、その後、交付金が切れてしまいます。やっぱり市長が、やっていこうという思いがなければ、なかなか職員の皆さんもやっていきにくい部分があるかと思いますが、市長の思いをお聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 本市といたしましては、国の地方創生交付金をできる限り活用し、甲賀の國づくりプロジェクトを進めておりますが、決して国や県にその財源の全てを頼るものではなく、本市独自の財源を充当させてでも、人口減少に立ち向かえる力強い施策を確実に実施しなければならないものであると考えておるところでございます。 まず、私の1期目は、マイナス財政からのスタートでございました。財調、底をつく状況でありましたがゆえに、特に財調を積み増しすること、そして、さらには扶助費を減らすこと、そして、5町の約束事を果たすという大変なことがあり、今日の財政基盤ができたわけであります。 したがいまして、今まで辛苦の上、築いてまいりましたように、貧しいまちにしてはいけないというのが私の率直な思いでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、13時10分といたします。     (休憩 午後0時13分)     (再開 午後1時10分) ○議長(辻重治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 一旦終わりましたけど、最後の質問で市長に再質問をお願いいたします。 先ほどお答えいただきました中で、もう一度お聞きしたいのは、確認でございますが、この計画を、このプロジェクトを進めるに当たりまして相当の費用も要ると思います。その辺の、特にハード面の投資に係る費用とか、先ほども見ていただきましたこの東雲舎のこのみすぼらしい状態では、観光客に行っていただいても何ともなりません。ですから、この辺の修復を至急にお願いしたいということで再質問をいたします。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 竹若議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 東雲舎につきましては、甲賀の中世を語る上において貴重な文化的遺産という思いをさせていただきました。所有物が個人であるということからも、また観光資源として価値あるものにすべく、教育委員会、そして、関係者等を含めた中で検討をさせていただきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは次に、二つ目の質問に入ります。 財政状況と今後のまちづくり計画についてであります。 まず、人口減少を見据えた団塊の世代が後期高齢者になる2025年、いわゆる2025年問題について財政計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木和之) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 市としての財政計画につきましては、特定のテーマに特化しない包括的な視点に立ったものが必要であると考えております。 今、持っております中長期財政収支見通しは平成32年までということでありますが、現在、平成27年度決算をベースとした向こう10年間の財政計画の策定を進めており、9月にはお示しさせていただく予定をしておりますが、この計画については、当然、2025年の問題も視野に入れたものとなるものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 一般的に言われている予測では、このままの状態では2025年はかなり厳しい財政状況に、甲賀市だけじゃなくて、全国的になっていくということが言われています。そういう意味で、プロジェクトの進行もあわせて、この財政計画はかなり大切なものではないかなというふうに私は思っております。 そういう意味で、今、答えの中で27年から10年間の計画で、9月にはお示しをするということを言っていただきましたので、2番を省かせていただきまして、次に3番も省かせていただきます。 4番で、中長期的な具体的な建設計画に基づく資金計画がなければ、適切な予算は組めないのではないかというふうに思います。そういう意味で、今、9月議会で示していただくということになっておりますけれども、どの辺のところまで、この10年計画で示していく予定になっているのか、わかれば教えてください。 ○議長(辻重治) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木和之) お答えいたします。 今現在、中長期の財政収支見通しでは、31年までの合併特例債の事業計画等において、資金計画はそれまではできております。今、27年度決算をベースとして、それ以降の投資的経費の見通しも含めた、特定のテーマに特化しない総合的な、包括的な財政計画を策定する予定でおりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) ただいまのところで再質問をさせていただきたいと思います。 きのうも答弁の中でいただいておりますように、特にハード面の予算がかなりかさんでくるということがわかっております。そういう意味で、きのうの建設部長のお話の中では、10年計画で約、大規模な改修だけでも900億円ぐらい要るということですと、1年に90億円ぐらい要るというような単純な計算にはなります。 そういう意味で、そこへ、どんどんどんどん増加していく福祉的な予算も含めていくと、非常に厳しい財政状況になっていくというふうに予測をされますが、その辺のところを部長としてどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(辻重治) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木和之) 施設の関係につきましては、今年度策定しております公共施設の総合計画、これにおきまして将来に必要となるものを見直して、その維持管理の一部改修を加えながら、長寿命化を図りながら、また統廃合についても考えて計画を立てるという予定をしておりますので、それで考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 私が言うまでもなく、当然、財政のほうではかなり厳しい状況になるということを予測しながら財政計画を進めていただいているものと私は思っております。甲賀市の財政の皆さんは非常に優秀な方がそろっておられますので、その辺の見通しは十分立てていただいているだろうというふうに思っております。 そういう意味で、次に、ずっと合併以来、合併特例債をかなり活用していただいています。この合併特例債の活用の仕方によっては、大分、今もかさんできている状況やと私は思っております。 今、非常に国のほうの状況を見てみましたときに、どういう状況になるかわからない財政状況であります。そういう意味で、この合併特例債だけを頼ってやっていると、全てこれは市が借金してるわけでございますので、もし何かあったときは、それを全て市が負わなければならないということになったときに、えらいことになると思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(辻重治) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木和之) お答えいたします。 国家財政も非常に厳しい状況ではございますが、地方への交付金、または地方交付税については、法律に基づいて交付されるものであります。これまでから、それが「ほご」にされたことはございません。当然、将来にわたっても、この法律に基づいて優先的に合併特例債の措置などは交付されるべきものと考えております。 なお、毎年、全国市長会など地方六団体を通じまして、地方の一般財源総額の確保、また、地方税財源の充実等につきまして強く求めているところでございます。今後も、同様に強く求めてまいりたいというふうに存じます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 一定、甲賀市の発展のためには、この特例債も活用していく必要がある部分もあると思いますが、ただ私だけではないと思います。今、総務部長、あのようにおっしゃっていただいてますけれども、現実は、本当にこれから、それぞれの全国の1,700余りの自治体がどうなっていくんのやろうという心配をしておられるのが現状だと思いますので、その辺も踏まえながら、ひとつ活用をお願いしたいと思います。 続きまして、甲賀警察や甲賀病院跡地の土地利用について、具体的な利用計画が示されないまま購入をされました。計画性に欠けているというふうに思われても仕方がないものでございますが、このことについてお伺いいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 総務部理事。 ◎総務部理事(玉木正生) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 地方自治法第241条第1項で、条例の定めにより定額の資金を運用するための基金を設けることができると規定されていますことから、当然に議会の議決をいただき、公共に利用する土地、または、公共の利益のために先行して土地を取得することを目的とする甲賀市土地開発基金条例を制定しております。また、その中で土地開発基金を設置、運用しております。 また、土地の取得手続につきましては、基金条例第9条の規定に基づきまして、運用規則におきまして基金の用途を明確に定めておりますほか、基金で土地を取得しようとする場合には、事業主管課から土地需用計画書の提出を受け、副市長を委員長とします土地開発基金運用委員会で審査の上、取得の可否を決定することとしております。 なお、同委員会が土地の取得を可とした案件で、甲賀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に規定するもの、具体的には、土地におきましては5,000平方メートル以上かつ2,000万円以上のもの、その売買につきましては、議会に議案として提出し御審議いただくこととなっております。 御質問の甲賀警察署の土地におきましては、議会議決案件に該当しなかったことから、平成26年2月20日の総務常任委員会で、同月25日には議会全員協議会で説明をさせていただき、購入をしております。また、旧甲賀病院跡地におきましては、平成28年3月1日に議会議決をいただいており、購入をしております。 そのほか、土地開発基金で保有しております土地全般につきましても、条例並びに規則にのっとって適正に購入をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、お答えいただきました。基金条例がございます。基金条例に基づいて進めているということでございますけれど、私が総務委員会におりますときも、あれは警察署の土地でございましたが、その土地を購入するに当たっては、当然、土地利用計画がなければ買えないはずということを申し上げたら、その計画については具体的に出てきませんでした。この基金の土地需要計画書が委員会の中で提出されていれば、そこで計画が具体的に示されたはずなんですが、そこで示されなかったということは、どういうことでございましょうか。 ○議長(辻重治) 総務部理事。 ◎総務部理事(玉木正生) お答えいたします。 土地需要計画につきましては、それぞれの土地開発基金運用委員会に提出され、その内容について委員会の中で審査の上、土地の購入の可否を決定しております。 以上です。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今の甲賀病院の跡地のほうもそうですよね、市長は櫻の杜という格好ええお名前で、すごいなあと、こういうネーミングを考えられるのはすごいなあというふうに思っているんですが、この櫻の杜も、地域の人は全然、何のこっちゃわからんと、今までこんなが聞いたことがないと。私たちも、この病院の跡地の購入については、計画ということを確認しましたら、現状では具体的な計画は出てまいりませんでした。 そういう意味で、この基金条例に基づく、運用規則第8条に基づく計画が出されていれば、当然、議会にもその計画が示されたはずなんですが、今も話がありましたが、その計画に基づいてやっているということですが、それであれば、なぜそれを議会に計画として示されないのか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(辻重治) 総務部理事。 ◎総務部理事(玉木正生) 具体的な計画でございますけれども、甲賀警察署の土地におきましては、福祉・教育等の施設整備のため、また旧甲賀病院の跡地につきましては、市のまちづくりのための公共施設整備を進めるために購入するという計画が出ております。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) これ以上申し上げませんが、もう少しやっぱり条例に従った計画的な運用をすることが、非常に大事なことだというふうに思っています。法令遵守という意味では、やっぱり公務員、やっぱりこの条例に基づいたきちっとした中で進めていく、それによってやっていけば、当然、議会から求められてもきちっと答えができるはずなんです。それができていないと私は思っておりますので、今後、十分にその辺も踏まえて進めていただかなければならないのではないかなというふうに思っています。 そこで、お聞きしたいと思います。 これ法令遵守という意味からいいますと、私は今のこの計画は、その基金の運用規定に基づいた書類が出されていないというふうに思っていますが、もしそういうようなものが出されているのであれば示していただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(辻重治) 総務部理事。 ◎総務部理事(玉木正生) 先ほどもお答えいたしましたけれども、甲賀警察署につきましても、甲賀病院の跡地につきましても、それぞれ福祉・教育等の施設整備、また市のまちづくりのための公共施設の整備を進めるためという事業計画も出ております。そして、そのほかの土地につきましても、条例並びに規則にのっとって適正に購入をしております。この条例につきましても、地方自治法にのっとった条例でございますし、それにつきましても議会の皆様にお諮りして決定していただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。
    ◆2番(竹若茂國) しつこいようでございますけれど、口頭で福祉目的、まちづくりの計画の中の一環やということで言われてまして、具体的にそういう図面なんかを、平面図なんかを見せていただいた経過が全くありません。 そういう意味で、これはこの辺で終わりたいと思います。 それから、続きまして市全体の中期的な建設計画、これとあわせて資金計画がやっぱり必要になってくると思います。こういう意味で、基金の運用等も含めてでございますが、今後の甲賀市の将来の大事なものでございますので、財政状況にも最も大事なものでございますので、この計画を市民に示すべきだと思いますは、いかがでございますか。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、今後、平成27年度決算をベースとした向こう10年間の包括的な財政計画を策定し、9月にお示しする予定をいたしております。 行財政運営は、財務書類を初めとする財務情報等を、市民の皆さんに対し、わかりやすい形でお示しをし、御理解と御協力のもとで進めることが基本と考えております。9月に取りまとめる財政計画も、当然、市民の皆さんに指針としてお示ししたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 常々、甲賀市ではスピード感を持って進めるということを言っていただいております。先ほども申し上げました、スピード感ということは、今まで1年かけてやっていた計画を、とにかく半年ぐらいでやっていこうというぐらいの気持ちでやっていただくということが大事だというふうに思います。 10年計画の見直しを1年かけてやるんではなくて、半年ぐらいで仕上げてしもて、次の年には予算に反映していくというようなぐらいのスピード感覚でやっていただきたいというふうに思っておりますが、このことについて市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 御質問にお答えをいたしたいと思います。 当然ながら、事業というものは計画が先にあるわけでございますが、私は従来から申し上げていますとおり、スピード感を持って物事に対処せえ、そして市民の皆さんに対するお答えとしては、それが当然であるというようなことを申し上げております。 したがいまして、そのスピード感とは何かというものを職員に徹底させながら、一日でも早く市民の要望にお応えするように、徹底して今後も努めさせてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) それでは、次に人権総合計画についてお伺いいたします。 この計画には、当然、同和問題も入っていると思いますが、このことについてお伺いいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 今回、策定を行っております計画におきましては、人権尊重のまちづくり条例が目指す理念を具現化するため、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人等の法務省が示します17項目の人権課題を基本に、外国籍住民が多いなどの甲賀市の特性も踏まえて、人権施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として計画を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) これまでは、人権総合計画に基づいて同和対策基本計画が策定されておりました。同和対策を進めてきております。今回は、前回に引き続き同和対策基本計画を策定されるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(辻重治) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) お答えいたします。 御質問の件につきましては、去る平成28年2月10日の民生常任委員会、また、2月18日の議会全員協議会でも説明させていただいたとおり、平成28年度末で、甲賀市人権総合計画、甲賀市同和対策基本計画、甲賀市人権教育基本計画の計画期間が終了いたしますことから、今日の状況を踏まえ、さまざまな人権課題の解決を目指す総合的な取り組みをさらに強化していくため、甲賀市の人権に関する総合計画を策定することとしております。したがいまして、個別の計画を策定する予定はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) さきの議会で質問をいたしましたところ、部落差別があるということについては執行部のほうも認識をいただいておりました。この事実をどう捉まえて、今後、解決していこうとされているのか、お伺いいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(安田全男) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 さきの12月議会におきまして、同和差別に限らず、残念ながら人の世においては、さまざまな差別があることは、また虐待であったり、いじめであったりということがあることは十分に承知をいたしておりますと答弁された事実は、議事録で確認をいたしました。 私といたしましては、人権尊重のまちづくりを進めるためには、同和問題に限らず、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等、あらゆる人権課題に対応していくことは市の責務であると承知しております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今現在の同和問題に対する甲賀市の取り組みそのものが、何か偏った取り組みになっておりまして、もう一度、初心に返って、この同和対策について考えていただきたいということを思っております。部落差別がある限り、行政として、責務として果たしていくということを、もう一度、副市長からお伺いしたいと思います。 ○議長(辻重治) 副市長。 ◎副市長(安田全男) お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、さまざまな人権課題を解消するため、市の責任において、今後も人権課題を解決するための施策を着実に進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 現実の問題として、部落の差別に苦しんでいる人があるわけです。その人たちのやっぱり救われる道というのが、行政がそこを捨ててしまったら救われる道はありません。そういう意味で、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、その実際に苦しんでいる方がおられるということで、もう一度、これは断じてあってはならないことだと思いますが、これについてはいかがでございますか。 ○議長(辻重治) 副市長。 ◎副市長(安田全男) お答えをいたします。 平成14年3月末をもちまして、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法ですけれども、これが終了いたしました今日におきましては、施策上の同和地区は存在しないものと認識をしております。 本市におきましては、一般施策として、同和問題も含めまして市民の皆様の願いや要望に応えられますように、福祉、就労、家庭生活等の相談や支援をするため、平成27年4月から生活支援課を設置いたしまして、生活保護等を含めた総合的な支援をワンストップで行う体制で取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 十分承知いただいておりますとおり、最近、インターネットでもかなり厳しい状況が出てきておりまして、地名総鑑が販売されるというようなことがありました。そういう意味で、まだまだ部落差別については根深いものがあります。そういうことがある限り、やはりこれらの当事者の方たちは本当に肩身の狭い思いをしながら生活をしておられます。 そういう意味で、行政として、そこの人たちに寄り添って真摯に取り組む必要があると思いますが、いかがでございますか。 ○議長(辻重治) 副市長。 ◎副市長(安田全男) お答えをいたします。 議員の御指摘のとおり、近年、インターネットを利用した人権を侵害するような行為が増加しているように私も承知しております。 本市におきましても、平成27年11月に実施いたしました人権に関する市民意識調査では、インターネットによる差別的書き込みを見たことがあるかの質問に対しまして、29歳以下では、50%以上の方が見たことがあると回答をされてます。 このようなことから、現在策定をいたしております人権に関する総合計画では、この市民意識調査に基づき、インターネットによる人権侵害を個別課題の一つとして取り上げるなど、さまざまな人権課題の解決に向けまして、総合行政の観点から取り組みをさせていただきたいと考えております。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 今、この国会では部落差別の解消に係る法律が出てまいりました。今回、間に合いませんでしたが、次には出てきます。その中で実態調査を行うという項目がありますが、それに基づいて甲賀市は行う予定はございませんか。 ○議長(辻重治) 副市長。 ◎副市長(安田全男) 再質問にお答えいたします。 今、その法案が国会のほうで継続審議になっているということを承知しておりまして、その法律が通る通らないというその仮定のもとには答弁はさせていただけないということで、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) 最後に、甲賀市には差別事件がございます。7月19日の事件がございます。このことについては、市は把握していただいてますでしょうか。 ○議長(辻重治) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) 2013年の2件ということでございます。 個別の事象に関しましては、個人情報の観点からも、この場での回答は差し控えさせていただきますけれども、いずれの事案につきましても十分な事実確認をして対応をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) この差別事件について、どこまで進んでいるのか教えてください。 ○議長(辻重治) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(保井達也) 2件とも解決済みということでございます。 ○議長(辻重治) 竹若議員。 ◆2番(竹若茂國) これで質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(辻重治) これをもって、竹若議員の一般質問を終了いたします。 次に、12番、田中議員の質問を許します。 12番、田中議員。 ◆12番(田中新人) 12番議員の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 最近の農業情勢は、担い手への集積や大規模化ばかりを強調し、高齢者に農業をリタイアさせる手段とするような施策はどうかとも思われます。担い手だけでなく、若い女性やお年寄りなど、あらゆる住民が役割を持ち、活躍できる組織であるべきです。住民が集落にとどまる理由は何か、先祖代々受け継いできた財産である農地を守り続けるためです。農地を守れなくなれば、人は農村から離れ、コミュニティが成り立たなくなります。小さな農家や兼業農家、そして高齢者でも頑張っていける農業施策をお願いしたいと思います。 また、最近では期待の持てるニュースもあります。それは、甲賀市内で今年度から各水田の水位や水温を自宅のパソコンで確認できるFVS、水田センサーの実証試験が九州大学等の連携で始まりました。水田へ足を運ぶ労力が削減されることが期待されています。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 甲賀市の農業振興施策について、1.今までの甲賀市の農業施策・事業の実態がどのようになっているのか、どのような状況になっているのか、お伺いします。 甲賀市の農業者数、農地面積の推移、若者の就労状況、認定農業者数、農地の現在の10アール当たりの取引額、地産地消やトレーサビリティなどの実績、有機堆肥を多量に散布したの状況、その他甲賀市が取り組んだ28年度の需要施策の実績や評価等をお伺いします。 2番目、今、農家で一番ネックになっているのは畦畔管理です。 水田の畦畔管理は、病害虫防除や水管理といった機能を維持するためには、小まめな草刈りが必要です。草刈りは、水稲の作付期間だけでも3から5回実施しますが、作業中の転倒や熱中症など、農作業事故が絶えません。畦畔が荒れると病害虫や雑草の発生源になります。高齢化が進む農村では、のり面や畦畔管理の労力は大変な仕事です。 また、草刈りは大変危険な作業です。環境保全面からも除草剤は使用できません。大規模農家、小規模農家を問わず、畦畔管理は農家にとって大きな負担です。高齢化が進む中、安全で省力管理できるかが重要です。10年先の農業を考えれば、除草コストや作業者の負担を減らしておかなければなりません。 畦畔の管理を省力化するために、他市では畦畔にグランドカバープランツ--GCP--地被植物を植えつけているとこがあります。特殊溶液にまぜた種子を吹きつけ、草の覆いを造成するものです。専用の吹きつけ装置が必要です。そこでは、県と市が3分の2の助成を受けてやっています。 農地は、食料生産や自然生態系の維持、景観の観点から高い公共性があります。この機能を保全する畦畔に目を向けるべきです。ぜひ、甲賀市でも農業省力化のための指導と助成についてお伺いします。 3番目、政府・与党が生産資材価格の見える化の検討を進めていますが、これは農家が複数の業者の資材価格を比較でき、より安いものを選べる環境を整えるものです。資材購入時の農家の判断材料は、価格の設定水準だけではありません。大口購入者の値引きは、庭先まで配送するサービス等いろいろあります。また、営農指導もあります。総合的に農家がどう判断するかだと思いますが、甲賀市の考えをお伺いいたします。 4番目、地産地消の実績についてお伺いします。 現在は、甲賀市内で地産地消の販売コーナーを置いていただいている店舗はどれぐらいありますか。また、取扱数量及び品名についてもお伺いします。 最近では、地産地消の考え方が、市民及び生産者、販売業者にも受けられてきたと思われますが、今後の方向性をお伺いします。 次に、学校給食センターとの連携による学校給食による地産地消の取り組みはどのようになっていますか。あわせて、米飯、粉パンの導入はどのようになっていますか、お伺いします。 ○議長(辻重治) 12番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の今までの甲賀市の農業施策、事業の実態についてであります。 まず、農業者数については、農業委員会の資料によりますと、平成27年度が6,722人で、平成22年度と比較をいたしますと、853人の減少となっております。 次に、農地面積の推移については、平成27年度が5,688ヘクタールで、平成22年度と比較すると、475ヘクタール減少しております。 次に、若者の就農状況ですが、平成27年度の新規就農者は3名で、過去5年間で15名の方が新たに就農されております。 また、認定農業者数については、現在189経営体で、平成22年から比較いたしますと、48経営体ふえております。 次の農地の取引額については、民間の取引でもあり、場所や売買の状況等、多岐にわたるため、市では把握はしておりません。 また、地産地消への取り組みについては、学校給食への市内産コシヒカリを年間約31トン、タマネギやニンジン等野菜についても、約46トン提供しているほか、JAを初めとして民間の小売店においても取り組んでおられるところです。 トレーサビリティについては、、肉牛は法令で定められているため、出荷される全ての農家が取り組んでおられ、茶、野菜においても出荷に係るものについては、生産履歴を添付する等の取り組みをされているところであります。 有機堆肥を多量に散布したについては、平成27年において、県で定める環境こだわり農産物の基準量に従い、54.5ヘクタールを7経営体が取り組まれたことにより、環境への負荷低減につながったところであります。 ほかにも、麦・大豆にかわる作物として、野菜の産地づくりに取り組んできた結果、キャベツ、白菜等の野菜の作付が、平成22年度には42.5ヘクタールであったものが、80.4ヘクタールに拡大してきているところであり、また担い手の育成に努めてきた結果、12組織だった集落営農組織が28組織と増加につながったところであります。 次に、2点目の畦畔管理に対する助成についてであります。 本市においては、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業において、農地の草刈りを初め、農村環境の維持などの基礎的な保全活動に対して助成をしているところですが、生態系や環境、景観の調和にすぐれたグランドカバープランツの導入支援等については、既に市内でも実施されているところもあることから、その取り組み効果等実態についての聞き取りや農家等の意向を聞かせていただき、また先進地の事例を参考としながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目の政府・与党が検討を進めている生産資材価格の見える化についてであります。 農業者にとって生産資材の購入価格が比較できる仕組みができることは、経費の削減が図れ、農業経営を行う上で大きなメリットがあると認識をしております。しかしながら、複数年契約やアフターサービス、配送サービスといった単なる資材自体の価格だけでは判断できない要素も含まれる可能性もあることから、業者側の経営戦略面が大きく左右されることからも、市としては関与できるものではないと考えております。 次に、4点目の地産地消の実績についてであります。 本市における地産地消の販売コーナーを設置している店舗につきましては、取扱数量や品名も含め全ては把握はしておりませんが、JAこうか直営の花野果市を初め、道の駅あいの土山、土山サービスエリア、甲南パーキングエリア、平和堂、フレンドマート等において、、茶、野菜、農産加工品等が販売されているところであり、食糧自給率や安全・安心の観点から、今後も、より一層の地産地消を推進する必要があると考えております。 また、学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、市内産コシヒカリのほか、梅干しやリーフ茶についても全て市内産となっております。 一方、野菜等については、それぞれの品目により年間を通しての需要と供給のバランスや価格の波があることから、全てが市内産を使用するには至っておりませんが、使用率を高めるための施策について、生産者や学校給食センター等、関係者で引き続き検討を進めてまいります。 なお、粉パンについては、製パンの技術的な問題や価格面において課題があることから、現在は利用しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) 3点、再質問をさせていただきます。 個別経営の場合で、認定農業者の認定はどういう基準でやっておられますか、またヘクタールでお願いします。 経営規模で水田作の推移と、小麦、大豆と、また野菜の場合についてお伺いします。また、お茶の場合についてもお伺いいたします。 2番目に、有機堆肥を多量に使用した場合、食味値は、また玄米の取引価格は上がったのでしょうか、お伺いします。 3番目に、大手スーパーで見てきたのですが、地産地消のコーナーがありますが、その中で甲賀市産は約1割にも満たないぐらいです。今後、もう少し甲賀市産をふやせないでしょうか、以上、お伺いいたします。 ○議長(辻重治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(森本裕之) 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目の認定農業者の認定はどういう基準でやっているのかという御質問だというふうに思っております。 この認定農業者の認定につきましては、平成26年の10月に改訂をいたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で基準を決めております。 具体的には、5年後の年間農業所得を農業従事者当たり、1人当たりですが、500万円を目指すということと、また、それに対します年間労働時間を2,000時間以内という水準で確保できる、実現できるということを踏まえて認定農業者というふうに認定をしているところでございます。 ただいま申し上げました500万円に到達するための経営の指標といたしましては、あくまでも現在の試算でございますが、水田作で約、水稲が18ヘクタール、それと麦、あと大豆、小麦と麦の連作になりますが、それが約900ヘクタール必要であるというふうに試算をしているところでございます。 また、野菜につきましては施設野菜でございますが、キュウリ、トマト等の場合ですと、年間二作つくっていただくということになりますと、面積的には5,000平米ですので5反ほど必要になってくるのかなというふうに試算をしております。 それから、お茶につきましては、なかなか条件が、平たん地、山間等、当市の場合はございますので一概には申し上げられない部分がございますが、8ヘクタールから10ヘクタールの面積が必要だというふうに考えているところでございます。 それから、二つ目の有機堆肥を多量に使用した場合の食味値と、それに伴います玄米取引価格がどういうふうになるのかという御質問だというふうに思っておりますが、食味につきましては、農協のJAの特別栽培のほか、依頼のあったものについてJAが独自に測定をされております。特に、食味に大きく係る部分につきましては、水分、それからたんぱく質、それと、でん粉でありますアミロース、それから脂肪、酸度のそれぞれの数値が大きく食味に影響をするものというふうに考えておりますが、現在、その食味によって米価、玄米の価格に大きく反映するというふうな制度にはなっておりませんので、一概には申し上げられませんが、JAこうかにおきましては、特別栽培につきましては精算払いのときに一定付加といいますか、価格を一定上乗せをされているということを聞いております。 それから、3点目のスーパーでの地産地消のコーナーが少ないのではないかというようなことだったというふうに思います。 先ほどちょっと答弁でも申し上げましたが、地元のスーパーの中でも、農協さんにおきまして、JAこうかのインショップということで、JAこうかさんがスーパーに農協の地産地消のコーナーを設けておられるとこと、そうでないスーパーがございます。本来ですと、そういうことでいいますと、農協さんにおきまして地産地消のコーナーというものをもっと広げていただく必要があるのかなと思います。なかなか個人の農家の方がスーパーと直接交渉するということは大変難しいハードルがあると思いますので、JAこうかさんにおきまして、そういうインショップコーナーというものを広げていただくことによって、地産地消が、より進むのではないかというふうに考えておりますし、そのような取り組みを継続的に市としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) 今後とも、農業施策のほう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、次のテーマに入らせていただきます。 国道1号水口道路4車線供用開始後の整備効果の確認について、お伺いいたします。 国道1号線4車線供用開始により、地域住民の方々から開通に伴う喜びの声も聞いております。私も自宅水口から1号線を車で走り、石部交差点から高速道路の湖南栗東インターチェンジで大津の県庁まで35分で行くことができました。 滋賀県内の国道1号線は、土山から大津市を通過する幹線道路です。水口道路事業は、一般国道1号の甲賀市内の交通混雑の緩和や甲賀地域の物流地拠点から名神高速道路へのアクセスを改善し、物流の効率化を支援することを目的とした事業です。国道供用開始後の整備効果の確認について、お伺いします。 1.開通前と比較して渋滞の解消はどのようになりましたか、お伺いします。 2番目に、旅行速度はどのぐらいに向上しましたか、お伺いします。 3番目に、渋滞長さはどのように変わりましたか、お伺いします。 4番目に、取りつけ道路の車の走行が変わりましたが、今後の方向性をお伺いします。 道路整備により、走行速度が向上し、CO2排出量が減少したと思われますが、今までと比べ何割ぐらい減少しましたか、お伺いします。 6番目に、供用後の泉西交差点の状況と県道泉水口線と市道泉西林口幹線(旧東海道)の滋賀県の改良計画が立てられていますが、方向性をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 田中新人議員の御質問にお答えします。 まず、1点目の国道1号水口道路4車線供用開始後、開通前と比較して渋滞の解消はどうかについてであります。 道路管理者であります滋賀国道事務所に問い合わせたところ、今回の供用開始により大幅に渋滞が緩和されているとのことであります。 2点目の旅行速度はどのくらい向上したかについては、開通後、間もないことから測定されていません。 3点目の渋滞長さはどのように変わったかについては、開通前の平成27年10月時点での泉西交差点付近で、渋滞長100メートルでありましたが、開通後は30メートルに緩和しております。 4点目の取りつけ道路の車の走行が変わったが、今後の方向性はどうかについてであります。 4車線供用開始後、国道1号に流入・流出する取りつけ道路の交通量の変化については、道路管理者である県及び市が国とも調整しながら交通量の動向を注視してまいります。 5点目の走行速度が向上し、CO2排出量が何割減少したかについては、現在、滋賀国道事務所においてCO2排出量は調査されておりません。 6点目の供用後の泉西交差点の状況及び、県道泉水口線と市道泉西林口幹線の交差点改良計画の方向性はどうかについてであります。 4車線供用開始後、泉西交差点付近の渋滞緩和については一定図られておりますが、県道泉水口線と市道泉西林口幹線の合流部は、河川法の関係から構造的な状況は変わっていないため、事業進捗は図られておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) 1点、再質問をさせていただきます。 4車線供用開始後ですが、現在、水口北脇のガソリンスタンド跡より不純物が出て土を入れかえのため、現在、まだその部分は工事中ですが、そこの部分は2車線になっており大変危険です。工事完了予定について、お伺いいたします。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 御質問にお答えをいたします。 現在の工事につきましては、7月末を完了予定の見込みでございます。 以上で答弁といたします。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) ありがとうございました。先週もそこの南林口のところで交通量を測定されておりましたんで、また、わかり次第、詳細な量をお伺いするように、よろしくお願いいたします。 それでは、3番目のテーマに入ります。 ひのきが丘公園野球場について、ひのきが丘野球場は、スポーツ少年団の野球等、多くの人たちが球場を使用しています。野球場の南側には駐車場があり、その南側にはテニスコートがあります。周りには、ランニングコースになっています。 問題点は、野球場の南側3塁側フェンスが低いため、約2.9メートル、駐車場の車にボールが当たります。また、人にも当たると関係者から聞いています。1塁側フェンスは10メートルあり、問題ありません。外野フェンスは1.2メートルですが、距離があるため問題ないです。事が起こってからでは、だめです。車に当たった場合は、個人、またはクラブで対応していますが、人に当たると大変なことになります。 過去にも一般質問をしましたが、そのときは台風18号の後でナイター照明がつかないという問題とあわせて質問しました。ナイター照明は解決していただいてますが、フェンスの問題は解決できていません。夕暮れ時、特に危険で、セーフコミュニティの関係もあり、ぜひ解決していただきますよう質問をいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 田中新人議員の御質問にお答えします。 ひのきが丘公園野球場の3塁側フェンスについてであります。 ひのきが丘公園野球場は、両翼86.6メートル、中堅97.5メートルの広さであります。以前は、スポーツ少年団の利用が多くされておりましたが、最近の利用実績では、一般男子等の軟式野球の利用が多くなってきております。 また、利用者等からの防球ネット設置に対する要望や利用実態など、公園利用者の安全面を考慮した上で、実施の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) 2点、再質問をさせていただきます。 スポーツ保険はかけられておりますか、保険の限度額についてもお伺いいたします。 2番目に、3塁側フェンスを10メートルの高さにする場合、どれくらいの費用がかかりますか、お伺いいたします。 ○議長(辻重治) 建設部長。 ◎建設部長(橋本義信) 再問にお答えをいたします。 まず、保険の御質問でございます。 現在、総合賠償補償保険制度で対応してございまして、身体賠償の限度額につきましては1億円でございます。 それから、3塁側のフェンス、特に1塁側もあるわけでございますけれども、概算でございます、約80メートルを10メートルの高さで施工いたしますと、おおむねでございます、800万円が必要であると認識してございます。 以上でございます。 ○議長(辻重治) 田中議員。 ◆12番(田中新人) ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(辻重治) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時25分といたします。     (休憩 午後2時10分)     (再開 午後2時25分) ○議長(辻重治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、6番、小河議員の質問を許します。 6番、小河議員。 ◆6番(小河文人) 6番議員、清風クラブの小河文人でございます。 まず最初に、熊本地方に発生しました熊本地震におきまして、被災されました方々に対しましてお見舞いを申し上げます。 私も、本業は旅館業でございます。先日も、熊本地震を受けですね、危機・安全管理統括監に、ある提案をさせていただきました。甲賀市で災害が起こった場合、我々旅館業も被災される方に対してのお風呂などの提供など、お手伝いできることはあるのではないかなということを申し出をさせていただきました。現在、甲賀の旅館組合との話し合いがスタートしていただいております。早々に対応していただきまして、今後、ゴルフ場等も災害協定をされておりますけれども、我々旅館とも災害協定が結ばれるようなことになればですね、いいのではないかなというふうな思いもいたしております。 本議会での最終の一般質問になります。 毎回質問をさせていただくのは、こちらサイドばかりでございますけれども、決してターゲットを絞っているわけでもございませんし、政治は好きや嫌いで進めるものでもありませんし、私は、常々政治に唯一の答えは地域の皆さんが安心・安全、豊かな生活を送ることということを信条といたしております。その目的達成のためなら、自分とは意見の異なる相手とも真摯に話し合い、大切にしていきたいとも考えております。 それでは、質問をさせていただきます。 今回の質問は、セーフコミュニティとWHOの認証の関連性について質問をさせていただきます。 ただ、質問をしていく中でですね、セーフコミュニティ--SC--の必要性を否定するものではなく、進めていくためにも整理が必要かと感じています。まだまだ当局の説明が不十分な、もしくは、されてないことがあるのではないかなというような思いもございます。 また、セーフコミュニティは、市組織の横断的かかわりがありますので、いろいろ再質問で議論を深めることがある場合ですね、担当部長にお願いする場合もあるかとも思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 3月議会でも一般質問で、広報について一般質問をさせていただきました。1月に久留に研修に行かせていただいたときには、新幹線の駅にはセーフコミュニティ認証のまちというような看板が出ておりましたし、市役所の中にもたくさんありました。玄関にもありました。 そこで、2月に認証ができたわけですから、垂れ幕でもしたらどうですかというような提案もさせていただきましたけれども、さきの同僚議員からでも、いろいろそういうようなことも提案もありましたけれども、まだまだその啓発に向いて動いているようなこともございませんし、車に張られているというような形ででですね、まだまだ市民には浸透していないように思います。 このセーフコミュニティと申しますのは、市長のトップダウンで進められてきた取り組みであるとお伺いをいたしております。国際認証を得るに当たって、多くの市民の皆さんに協力をいただき、特に委員の皆様方には敬意を表するところでございます。 しかしながらですね、実は認証機関が現在WHOとは関係のない一民間団体であることがわかってきています。世界認証をすることで始まったと、私は記憶をしております。24年7月当初から現在に至るまでのWHO認証に対しての所見をお伺いをいたします。 ○議長(辻重治) 6番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 平成24年7月から平成27年10月の現地審査まで、3年3カ月の歳月を要して認証取得に至りました。 この間、各種団体から御選出いただいている皆さんによる五つのテーマ別対策委員会を中心に、本市の地域診断に基づく取り組みについて、検討や議論を重ねながら積み上げた成果が、認証につながったものと捉えております。 滋賀県警察本部及び甲賀署におきましても、本市の取り組みを高く評価していただいておりますし、滋賀県議会におきましても、これまで3度にわたりセーフコミュニティ一般質問が取り上げられ、その意義や有効性などについて質問や知事答弁がされております。 また、現在、県内近隣市からも取り組みについて前向きに検討される動きもあり、先駆ける本市にふさわしい安心・安全なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 認証取得はゴールでなく、スタートであるということは、これまで申し上げてきたとおりでございます。事故やけがを根拠ある仕組みによって予防していくというセーフコミュニティの理念に沿って進めてまいりますが、外傷予防はもちろんのこと、市民主体でのセーフコミュニティの取り組みは、協働の理念を一つの形にあらわせるという効果もあると認識をいたしております。 市民皆さんが、我が郷土を安心・安全なまちとして誇りを持ちながら、同じ目標に向いて取り組んでいく意義は大きなものがございますし、市民のかけがえのない命を守る行政の責務を果たしていくためにも、セーフコミュニティの仕組みをもって、安心・安全のレベルアップと振起につなげていく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) セーフコミュニティについての進んでいる活動内容を評価をしながらおっしゃっていただきましたけども、議論を整理させていただきますと、なぜWHO認証なのか、なぜ認証を取らなければならないのかということの概念で、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 合併前、水口町がISOの認証を取っておられました。それは合併協議の中で新市になってから議論をするということで議論を重ねてこられました。しかし、費用面、いろんなもんがかかわりまして、議会答弁、いろいろ見ておりますと、原課におろしながらISOの形という形を職員でつくっていったということもお伺いをいたしております。 なぜ、このセーフコミュニティの、その認証を考えていなければならなかったかということを再質問としてさせていただきます。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 再質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど、議員からトップダウンで進めたというような御質問がございました。 その当時におきましては、24年7月からかかったということになっておりますが、既に22年当時から、これの甲賀市バージョンとしての適用性を模索をしておりました。そのときには、WHO認証ということがはっきりと出ておりましたし、既に先進地の亀岡市におきましても、そのような事態が生じておりましたがゆえに、私どもも、このWHO認証というセーフコミュニティに取り組ませたいわれがあるわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) ただ認証といいましてもですね、認証に対して対価を払っていかなければならないし、その辺もいろいろ考えなければならない点でもあったかなというような思いもしています。 整理をさせていただきますと、甲賀市のホームページに載っていますが、セーフコミュニティの認証プロセスというのが載っています。市長による意思表明、活動開始宣言というのがありまして、WHOセーフコミュニティ協働センターに提出するということが書かれております。この7指標に基づいた活動を開始する旨を記した書簡及び自治体の概要説明書というのを提出されるわけですけれども、それを提出されて正式にセーフコミュニティの認証準備段階都市に登録されます。 そして、セーフコミュニティネットワークに参加をし、今、市長が申されましたように、そういうような形で進められて、SC公認コーディネーター、これは白石さんという方やと思うんですけども、そういうような方が見えまして、セーフコミュニティの認証センターに提出する。そして、WHOのセーフコミュニティ協働センターにも提出する。そして、審査を受ける。これは、他国のセーフコミュニティの審査員であります。そして、現地審査があって視察。現地審査に審査員2名が来られて、それを持ち帰られて、ここで内定をいただくわけですけども、総合審査になって2月の同意書に署名、こういう形がホームページに載っておりますね。これは間違いないです。こういう形で進められてきていると思います。 そこでですね、世界認証として始まったセーフコミュニティの認証を受けた団体数ですね、それと国というのはどういうもんなんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(辻重治) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 本年4月現在で、これまで世界31カ国373都市が認証取得をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 31カ国で373団体ですね。国別では、どうなんでしょうか。373のうち、国別で国の名前。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) 御質問にお答えをいたします。 多い国から申し上げます。中国、それから中国では126都市です。それから、イラン35都市、アメリカ23都市、ノルウェー22都市、ニュージーランド21都市、オーストラリア15都市、スウェーデン14都市、日本13都市、これは本市も含めます。韓国11都市でございます。主なところは、こういったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 認証取得団体のうち、中国が圧倒的に、今、多いわけでありますね、126。イランが35、セウォル号の事件のあった韓国が11、そして、私の調べておりましたベトナムも10ぐらいありましたっけね。そして、発祥の地のスウェーデンが30年の歴史があるにもかかわらず14であると。 ということは、世界認証というのは何なのかと考えてしまいます。これでは、安全の取り組みがおくれているところや事故のあったところの活動という印象を受けるように思いますが、そのようには思われませんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) 御質問にお答えをいたします。 特に中国が多いということで、今ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。中国につきましては、仄聞いたしておる中では、一定、国の関与の中で非常に速いペースで取得が推進されたというようなことを聞き及んでおります。 セーフコミュニティ本部組織であります協働センター、これは昨年10月以降、名称が認証センターと改名をされておりますけれども、これらの状況につきましては非常に注視をいたしておりまして、セーフコミュニティに関する質及び信頼の確保、そういった観点から、世界8カ所にありました地域別の認証センターを2015年に全て廃止をして本部組織が実施、あるいは関与をするシステムに変更されたというふうに聞き及んでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 今、次の質問になりますので、そこまでは聞いてないんですけども、印象を受けますかということ、安全の取り組みがおくれているような、そういうようなところが多いという印象を受けますがということの質問やったんですけども。今、その14、13でしたっけ、地域の認証センターが2015年になったというのは私も知っておりますし、そういうなんは後からまた質問をさせていただきますけども。 その次ですね、日本でセーフコミュニティが始まって約10年ぐらいですかね、なぜ全国的に13都市しか広がってこないのかということですね。その原因等は考えられたことはございますでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 国内での認証取得につきましては、平成20年3月、京都府亀岡市が初めて取り組みをされて以来、本市を含めますと、8年間で13都市が認証を取得いたしております。 さらに、現在、泉大津市、郡山市、さいたま市が認証取得に向けた取り組みをされておりまして、延べますと年間1から3自治体に上ります。この数字につきましては、これも聞き及ぶ範囲でございますが、国外の都市に比べて比較的早い広がりであるというようなことでございます。 その理由といたしましては、自治組織、あるいは行政組織がしっかりしていることが挙げられるというふうに思っておりますが、その一方で、なかなか広がりが、それから、もう少しハイペースにならないというような点につきましては、各市町がお持ちの既存の安心・安全の施策とセーフコミュニティとの違いへの理解、あるいは市が一丸となって取り組む体制づくり、こういったことが課題として踏み切れないものがあるのではないかというふうに推察をいたしております。 現在、厚木市が中心となりまして、認証取得自治体の取り組み紹介などを掲載したホームページの運用を予定をいただくなど、国内の広がりのための取り組みも進められているという状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 取り組みの違いとか、いろんなことをおっしゃいましたけども、1月に久留に行ったときですね、セーフコミュニティについても研修をさせていただきました。そのときに、ネットも探しまして、こんなんが本質というのは、こういうことじゃないかなと思うんですが、認証が何もせずに取れるなら別だが、認証取得のための人員を用意したり、費用が発生する。 例えば、久留市では、今年度、セーフコミュニティ推進事業として1,685万7,000円の予算を計上している。そして、横浜市栄区では、セーフコミュニティ推進事業に300万円、推進協議会分科会に260万円、物品購入等々、WHO協働センターの認証取得に320万円、審査資料、プレゼンテーション、さまざまな予算が計上されています。 この人の書いておられるのは、認証のために何百万円のお金を使うならですね、事故や傷害を予防するための実際の活動やインフラ整備に使ったほうがいいんではないかと、単なる認証のためにお金をかけているのは、むしろ安心・安全を軽視しているのではないかなというようなことが言われています。このような認証を取ることで、地域の事故や傷害の予防を後回しにして、ほかの機関をもうけさせるというのは変な話だと思うというような厳しいコメントが載っておりました。 そこで、私はJISC--日本セーフコミュニティ支援センターのホームページを見てみますとですね、SC認証に係る費用として出ておりました。認証の1回目に登録料が770ユーロ、現地審査で2,000ユーロ、審査員300、合計で3,070ユーロ・プラス旅費(エコノミー)・プラス宿泊費。5年目になりますと、2,720ユーロですね、ユーロ単位ですね、これ。そして旅費--もちろんエコノミーです--プラス宿泊費、これが出ています。 甲賀市でもですね、セーフコミュニティに費やしてきた金額、そのうちに認証や指導名目で委託として支払われていますね。その金額及び支払い先の明細、詳細はあるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 支出額につきましては、平成24年度から平成27年度までの累計で3,054万4,000円余りで、このうち、認証や指導等に係るものは1,506万円でございます。 この内訳は、住民意識調査、あるいは、救急搬送データ分析業務など推進に関する業務に897万9,000円。申請や審査、式典に関し申請手続や審査委員の招聘費用、翻訳費用などに608万1,000円となっております。支払い先は、いずれも一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構でございます。 以上、答弁といたします。
    ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 3,050万円、うち1,506万円とおっしゃってますけれども、甲賀市はセーフコミュニティに職員もつけられておりますね。一つの課をつくって、これは人件費も含めての3,050万円なんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 一般職員は、総務費のほうで計上をいたしております。特に、私どもの臨時職員の賃金は、そこに含んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 24年から27年度の人件費も含めた総金額は、幾らになりますか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) 一般職員を含めた総経費というお問い合わせでございますが、今ほど申し上げましたとおり、総務部のほうで一般職員の給与のほうは管理をしてございますので、私どものほうでは手持ちの範囲では把握をしておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 総務部長、お願いします。 ○議長(辻重治) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木和之) 資料を持ち合わせておりませんので、答弁させていただくことができません。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 私は、推計ぐらいやと思いますけど、3,050万円に人件費を上乗せしているということであります。 次にですね、現在の状況として、さきの同僚議員の質問でもございましたように、PDCAサイクルのC、すなわち、次の段階におけるチェック評価段階であると答弁をされています。多くの委員会メンバーの皆さんは、WHO世界認証、滋賀県で初めてということで、誇りを持って一生懸命に会議に参加されてきておられますし、その認証に携われることの瞬間に立ち会っている喜びもあったんではないかなと思います。 甲賀市が、すばらしいWHO世界認証がなされればですね、もっともっと前に進んでいたんではないかなあと思います。先ほど市長の答弁では、PDCAサイクル、前のことですね、22年ぐらいから問題意識を挙げて本質を考えながら進んできたということでございます。 そこでですね、テーマ別委員会で指摘された件ですね、または市民からの要望事項が予算として優先的に措置された事例はあるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 現在の各テーマ別対策委員会の状況といたしましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、いわゆるPDCAサイクルの最初の一巡目のC、すなわち評価あるいは改善、この段階にありまして、この次の段階といたしましては、必要な改善を加えての活動が拡大していくということになってまいります。 その中で、広報や啓発を主としたこれまでの取り組みから環境面へのアプローチ、すなわち、ハード面への取り組みが有効とされた場合には、施策として予算化していかなければならないと考えてございます。 一例ではございますが、高齢者の安全で自宅での転倒予防に対し、リフォーム事業での枠を設けるなどが考えられます。 行政の全ての事業は、市民の安全・安心につながるという視点で、セーフコミュニティの概念に基づき、根拠に基づいた対策委員会の取り組みを尊重し推進させていくことは重要なことであるというふうに認識をいたしております。先進市の例も参考といたしながら、効果的な事業化へつなげることといたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 次に、セーフコミュニティを開始されまして、その後の議会答弁でもWHO認証とかですね、国際機関の認証等々、セーフコミュニティの認証の価値観も議論をされています。国連機関でありますWHO--世界保健機関とセーフコミュニティの認証についての関係性はどうなんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 事故やけがは、病気と同様に健康な生活を脅かす大きな要因であり、外傷予防への活動は広義の健康づくりとなりますことから、WHO--世界保健機関がセーフコミュニティを推奨しております。 活動推進や認証につきましては、WHOが直接行うものではなく、インターナショナルセーフコミュニティ認証センターが行っているものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 本市はですね、これまで国連のここの機関ですね、セーフコミュニティ協働センターに提出をされております。ここで認証という形できてるんですが、これでWHOの認証を受けたということになるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 WHO--世界保健機関は、セーフコミュニティを推奨しておりまして、認証を担っているのは、今ほど申し上げましたとおり、インターナショナルセーフコミュニティ認証センターでございます。 したがいまして、WHOが推奨するセーフコミュニティという表現を努めて用いてまいったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) それでは、申請書のWHOセーフコミュニティ協働センターというのは、そちらからISCCに移ったということの認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 お見込みのとおりでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 次にですね、申請書の表記にセーフコミュニティネットワークメンバー認証申請書というのがありますが、これはネットワークメンバーになるためのものなんでしょうか。七つ目の国内及び国際的なセーフコミュニティネットワークへ継続的に参加するということになっておりますが、そのことでよろしいんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 セーフコミュニティの国際認証を取得をいたしますと、セーフコミュニティの名称、あるいはロゴマークの使用が認められまして、世界の認証取得都市の一員に加わることになります。 申請書の表記につきましては、あくまで認証取得に向けた手続での申請書でございますが、認証された後は理念に沿った取り組みの質を高め、国内外へその成果を発信していき、認証都市としての責任を果たしていくという先進市の例を参考にした表題でございます。無論、七つの指標の一つも含んでいるというふうに御理解を願いたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 次にですね、セーフコミュニティを進めていくに当たって、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構にお願いをされております。一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構の役員構成や財務状況、特に活動内容を把握されているんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構の役員構成につきましては、代表理事1名、専務理事1名を含む2名の理事でございます。 財務状態は、全く問題ないものと理解をいたしております。 活動内容につきましては、現在、16の自治体のセーフコミュニティ活動、27の保育所・小中高校のセーフスクール活動に対して、その仕組みづくり、活動推進や認証支援が主なものとなってございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 今のですね、日本セーフコミュニティ推進機構に巨額の経費支出、活動、市民説明、取り組みには多くの市民が積極的に協力しておられます。巨額の経費が支出されておりますし、普通の契約等委託になりますとですね、そこの団体をよく知っていなければ、やはりお任せできない部分もございますし、その27年度の予算委員会でも七百数万円、全額細かく説明はいただいたんですが、そのときにも700万円はJISCに全額委託ということで答弁をされております。 この一般社団法人の定義ですけども、本当に公益性があるのかないのかということも、やはりこの委託するに当たっては必要ではないのかなというような思いもするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 JISCとは、随意契約で委託を結んでおります。これにつきましては、ここ以外に業務を行える機関がないということから、地方自治法施行令167条の2にのっとって、副市長が長となります契約審査会で審査を行った上で、適正に処理がなされているものと思っております。 なおまた、JISCにつきましては、推進協議会、それからサーベイランス委員会、そしてまた各対策委員会の立ち上げから本審査に至りますまで、私どものまちへ直接来ていただきまして、指導なり、アドバイスなり、あるいは委員との意見交換なり、そういったものをやっていただいておりますので、各委員方の信頼というものは強いものがあるというふうに存じております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 私、疑問に思ったのがですね、一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構と同じ場所にもう一団体が入っておられまして、株式会社マチュールライフ研究所というのがございます。番地もビルのあれも全部一緒でございます。役員は、一般社団法人の日本セーフコミュニティの推進機構の方と逆になっている役員構成になっています。 そこのホームページからは、一般社団法人のセーフコミュニティの推進機構には入れますけれども、セーフコミュニティ推進機構からはマチュールライフ研究所には入れません。 私は疑いたくはないんですけども、やっぱりセーフコミュニティ推進機構とマチュールライフ研究所というのがですね、その関係性というのは、やはり市当局も知っておられたのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 今ほど御質問いただきましたマチュールライフ研究所につきましては、私どもがセーフコミュニティに取り組み始めたころには認知はいたしておりませんでしたが、いろいろな関係をする中で、そういったことについては聞き及んでおります。特に、研究所の業務につきましては、保健、福祉、あるいは医療分野に関するコンサルティング、あるいは調査研究業務というものを行っているというようなことでございます。 なお、セーフコミュニティ推進支援に関する専門機関として、平成22年、JISCが設立されるまでの間、当時のセーフコミュニティ推進自治体は現在のJISCを相手方として委託をされている業務を同研究所--マチュールライフを相手方として契約をされていたというふうに聞き及んでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 先ほどの、確認のパネルなんですが、このSC公認コーディネーターというのが2名来られていると思うんですが、ここで確認作業をされた公認コーディネーターが提出されるわけですけども、セーフコミュニティ認証センターに提出されるときにですね、2名、確認作業に来ておられると思うんです。その方が、審査員として現地審査の審査員に入っておられる。こういうことは、認証という形の中では不都合ではないんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えを申し上げます。 平成26年5月に、私ども事前の現地指導ということで2名の公認コーディネーターをお迎えをして、本審査に向けた確認をいただいております。 この仕組みにつきましては、ほかの国際認証はどうかわかりませんけれども、セーフコミュニティに関しては、いきなり本審査に入るまでに一定の時間を手前に、前もって内容の方向性、そういったものが正しいか、あるいはどうかというようなことも含めた中で指導をいただくというような審査でございます。これを必ずしも受けなければならないというものではございませんが、先進市の例からしましても、こういった段階を踏んで本審査に臨むということが通常になってございますので、本市もそのようにしたということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 私は、決してセーフコミュニティというものを否定しているわけではありません。やはり認証取得をした当初、WHOセーフコミュニティ協働センターという形の中での説明がずっとありましたし、WHOというその広域的な団体からお墨つきがもらえるということが、私は誇りでもありますし、いいんではないかなというような思いもしておりました。 今や、ISCCの団体に移行しているということも先ほどございましたし、これは当初にも申させていただいたように、一民間団体ですよね。民間--NGOですよね。これがですね、JISCの通知文書がずっと日本セーフコミュニティ推進機構のホームページに出てます。 その国際認証の通知についてですが、2015年7月20日、秩父市長宛ての文書では、カロリンスカ医科大学にある世界保健機関地域安全向上センター--WHOCCCSPによって推進されているセーフコミュニティとしての国際認証に係る七つの指標を満たしているという文書が送られています。 10月、鹿児島市、11月、甲賀市。この通知文書には、国際認証としか記載されておりません。このカロリンスカ医科大学、当時、始まったWHOセーフコミュニティ協働センターの研究所がそこにある、WHOの、そこの推進されているという言葉が抜けている。これは、ISCCになったかもわかりませんけれども、恐らくこの辺で何か変更というのがあったんかどうか、その今のWHOとISCCとの間に何かがあったのか、その認証センターですね、そういうようなことはなかったんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 昨年10月、協働センターから認証センターへと、インターナショナルセーフコミュニティ認証センターへと改名がされ、移行をいたしました。 協働センターにつきましては、御質問にございましたカロリンスカ医科大学の附属機関として、WHOと安全まちづくりのモデル構築と成果を研究するパートナー関係にありました。一方、認証センターにつきましては、独立した国際NGO--非政府組織でございますが--として登記された団体でございまして、安全なまちづくりを通して、健康課題を解決する実践パートナーとして発展をさせたものであり、現在、WHOとの協働関係の手続を行っているところでございます。名称は変わりましたが、研究から実践へと活動のフィールドを変えたということでございまして、WHOの理念に沿った機関であるということには変わりはございませんし、これまでどおりWHOが推奨するということの表現は何ら問題なく、本市の認証につきましてもWHOとの手続が完了次第、WHOとの協働関係にある認証センターの認証であると言えることを厚生労働省にも確認をいたしておりますことを--御質問がございましたことから確認をさせていただきましたので、ここに報告をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 今、説明されまして、WHO協働センターの認証ということが、ずうっと私らの耳には残っておりましたけども、今、新たな言葉としてWHOが推奨するということをおっしゃったと思うんですが、WHOが推奨という表現でよろしいんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 セーフコミュニティを推奨するということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) ということは、今、ここにありますWHOセーフコミュニティ協働センターとは関係のない認証であるということでいいんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えを申し上げます。 今ほども答弁を申し上げましたとおり、研究から実践へと活動のフィールドを変え、いわば発展的に活動の方向を変えたということの中での協働センターの設置ということで御理解をいただければと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) これは、そうしたら、インターナショナルセーフコミュニティ認証センターから通知があったということで理解させていただいたらよろしいんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 JISCからは、そのような通知をいただいております。2015年11月に、今ほど申し上げました認証センターと協働センターの移行についての説明があったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) なぜ、そこにこだわるかといいますと、2月に認証式典が控えてました。そして、この今のその10月の時期にNGO設立になってですね、WHO協働センターからISCCに移っていく過程をですね、やはりここで公表すべきではなかったか。私はそういうことを言ってるわけで、何もこのセーフコミュニティ自体を、私は先ほどから言うてますけれども、否定するものではありませんけれども、市としての説明が足りないんではないかということを言ってるんですけども。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えを申し上げます。 確かに、協働センターから認証センターへと名前が変わって、そこにはWHOとの関係が一時的に切れるということでございますが、現在、パートナーシップの手続をとっている手続の最中でございますので、理念そのもの、あるいは協働センターからのスタッフ、あるいは審査員等、そういった顔ぶれは、いささかも変わっておりませんし、それが発展的に認証センターに変わったということでございますので、特に公表の点につきましては必要はないものと判断をいたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 通知はあったんですね、そうしたら、いうことですね。通知はあったんですね。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、2015年11月に、推進機構のほうから、2015年10月以降については認証センターに移行するというような御案内はいただいたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) もう一度、お願いします。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) 改めて、お答えを申し上げます。 2015年11月に、推進機構を通じてお知らせをいただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) やっぱり、そういうようなことは素早く公表すべきであると思います。 私が調べさせていただきましたら、SCとWHOの関係が、これですね、今。カロリンスカ医科大学WHOSC認証センターが、WHOとこの中での協働関係があった。これが次の段階では、SC認証センターがWHOと、今、調整中であるということですね。新たなWHOとの協議の体制を構築するための手続をしていると。私が調べさせていただいたんは、こういう形でよろしいでしょうか。今、御答弁いただいたんは、11月に出てきたことは、こういうことであるということでよろしいでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 これまで、この件についての御答弁をさせていただいたとおりでございます。重ねて申し上げますが、協働センターから認証センターに移行しましたのは、いわゆる、研究機関から実践を主に置いた発展的な組織変更ということで御理解をいただければ結構かと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) これは、ISCCのホームページにも英文で載っています。最後に、今、おっしゃったことが、ここに英文で全部書かれています。訳したんが、ここにあります。私が、これ書かさせていただいたんです。 そしてですね、もう一つですね、ここにWHOイニシアチブということになっているんですね、これ。このイニシアチブというのは、アグリーメントのこの合意文書にも書いています。合意文書にも、ア.WHOイニシアチブ、この合意文書の中でWHOが入るのは、ここだけなんです。果たして、これでWHOの推奨と言えるんでしょうか。私は、これは疑問に思うんですが。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 その件につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、厚労省にも確認をさせていただいたところでもございますし、何より国際的に共通して使用しますロゴでございますので、そこにそういった表現がされているという意味合いも大きなものがあろうかというふうに存じております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 時間もないんです。インターナショナルですし、認証センターの本拠地と当然認識されておりますので、組織体の形態も質問に出させていただきましたから飛ばさせていただきます。 今、支援センターと認証センターというのが、日本セーフコミュニティ推進機構で、このような形で出ています。セーフコミュニティ認証センターはスウェーデンにあります。それ各地区にあるんですが、日本はここの真ん中にありますけれども。WHOの今の、先ほど見させていただいたこの「はてな」の部分が、今のこの1番で出ている矢印の部分です。 このですね、一民間機関になるわけですけども、セーフコミュニティの理念等は、私は立派でいいと思うんです。やはり、ここには予算もかかってきますし、先ほど申しましたように、ISOを庁舎間の中で落とし込んでやっていったという優秀な職員さんがたくさんおられるんでね、やっぱりこういうようなことも認証にこだわるんでなく、やっぱり庁内の中での検討というものも考えていくべき、必要ではないかなというふうに思います。 これには、5年後の再認証というのが、ハードルとしてあります。この5年後の再認証を受けられるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 特に、各対策委員会の皆さんは、非常にこの認証取得に向けて真剣に熱意を持って、きょうまで取り組んでいただきました。本当に試行錯誤もあっただろうと思います。そういう中で今回の認証を取得したということで、本当に各委員さんは共通して、その思いを一にされております。私も、かかわらせていただきまして、本当にその思いは、ひしひしと肌で感じているものでございます。 そういう中で、これからまさに改善を加えて前へ進もうというときでございます。無論、私どもはそういった取り組みが拡大、あるいは市民の中に浸透いたしまして、真に安心・安全なまちへ向かうという中で、当然、再認証は視野に入れていかなければならないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 当初、WHOの認証という形で進んできたわけですから、やはり市民の方も一生懸命、あっ、世界認証をもらうんやという意識の中で言っておられると思うんです。やはりそれが、一民間機関のISCCになった場合に、本当にそれが受け入れられていくんだろうかという思いも私は今しています。もっと本質を、セーフコミュニティの中の本質というものをもう少し見詰め直すときではないかなあというふうに思います。 最後に、セーフスクールについて質問をさせていただきます。 平成24年4月27日付の文科省の学校安全推進に関する計画におきまして、本推進計画に当たっては、セーフプロモーションの考え方にのっとり、科学的根拠に基づいた施策を進め、評価もできる仕組みが必要であるというように言われております。 安全推進にかかわるさまざまな機関が連携し、取り組んでいくことが重要である。その際には、日本にはISS--インターナショナルセーフスクール日本認証機関がございますが、今、何カ所あるんでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えをいたします。 インターナショナルセーフスクール、いわゆるISSの認証機関は、日本に2カ所ございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) どことどこでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えを申し上げます。 一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構と大阪教育大学危機メンタルサポートセンターの2カ所でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) まだですね、セーフコミュニティは支援センターの認証、そしてですね、インターナショナルセーフスクール認証センターというのは、これはWHOのまだ機関であったかのように思いますけども、認識はされておりますでしょうか。 ○議長(辻重治) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(和田久雄) お答えを申し上げます。 現在、JISCにつきましては、代表理事が認証の資格を有しているというふうに聞いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 私は、このセーフスクールというのに興味がございます。同僚議員からでは、1校、モデル校とかということをおっしゃってましたけれども、大阪大学では、研究機関としていろいろメニューを出されております。受講料も安いということでございますので、その辺も考えられたらどうかなと思います。 最後に、今後、セーフスクールの認証を目指すのか、お伺いをいたします。
    ○議長(辻重治) 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) それでは、小河議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 本市におけるセーフコミュニティは、ただいま担当部長とのやりとりからお聞きのとおり、最初のPDCAサイクルのCの段階に当たります。すなわち、五つの対策委員会において取り組みを始めましてから認証を取得し、この間の評価をいただいておるところでございます。 もちろん、議員がセーフコミュニティを御支持する立場より質問をいただいているわけでございますが、総括としてのさまざまな角度より御質問を賜ったわけでございます。素直に受けとめさせていただきます。 成果評価から必要な改善を加えてまいりますが、市の施策として実施すべきものは提案していただくことになると思われますし、その場合は、セーフコミュニティ関連事業として積極的な予算配分を行うことで、より見える形ができ、市民の皆さんに浸透が図れるものと考えております。 あくまで、行政、市民、さらには関係団体や企業等の連携のもとに、安心・安全なまちに向けた仕組みをつくり、皆で実行していくことにセーフコミュニティ認証取得の意義がございます。 私は、当時、悔やんでも悔やみ切れない夏休みの川での事故、そして、高齢者が歩道の段差でけつまずくような事故、そして、現在でも起こっております自転車同士の事故などありましたが、政令中核都市の中におきましても認証取得の動きがありましたが、資料作成と実証検証に歳月がかかるということで、お取りやめになったまちもあることも存じておりました。 こんな中で、私どもがセーフコミュニティに取り組みましたのも、市民の意識が高揚するというような思いの中で、まず事故をなくしたい、未然に予防したい、このことで、どんなことがあっても安心・安全なまちづくりをやり遂げたいという私自身の素朴な思いが、そこにあったのも事実でございます。 したがいまして、まずはセーフコミュニティの拡大と浸透を図ることを優先させるべきものであり、その過程の中におきましては、セーフスクールへの機運が高まりましたならば、現地踏査を含め、試行錯誤の一つとして検討したい考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 小河議員。 ◆6番(小河文人) 自治会からですね、通学路の安全対策や道路修繕など、多くの要望が上がってきています。その多くは、危険度を認知、承知しながらですね、ずっと待っておられるというのが現状でもあると思います。 認証という形の中で、お金を費やして世界基準も大事かと思いますけども、5年後の再認証ということは、ちょっとまた議論をするべきではないかなと思います。 以上、終わります。 ○議長(辻重治) これをもって小河議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時50分といたします。     (休憩 午後3時33分)     (再開 午後3時50分) ○議長(辻重治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程第3、議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 ここで、地方自治法第117条の規定により、的場計利議員の退場を求めます。     (的場計利議員 退場) ○議長(辻重治) 提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) 議案第67号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 議員の中から選任する監査委員として、的場計利さんを選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき同意を求めるものでございます。 なお、当委員の任期につきましては、地方自治法第197条により、議員の任期の平成29年10月31日までであります。 以上、議案第67号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようにお願いいたします。 ○議長(辻重治) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 的場計利議員の入場を求めます。     (的場計利議員 入場) ○議長(辻重治) この際、日程第4、意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出についての件から、日程第10、意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書の提出についての件まで、以上7件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第11号について提案理由の説明を求めます。 19番、安井議員。 ◆19番(安井直明) ただいま上程されております意見書案第11号 戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、ことしの3月の議会でも同様の意見書を提出しましたが、残念ながら不採択となりました。その後も、甲賀市民の皆さんからの声に押され、再び意見書案を提出いたしましたので、提案理由を申し上げます。 昨年9月19日に、参議院で強行採決され成立した平和安全保障関連法は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。 したがって、平和安全の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争です。また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争をする国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、平和安全とは全く逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家を初め、さまざまな分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも8割が、政府の説明は不十分と答えていました。全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものであります。 甲賀市内でも、戦争法廃止、立憲主義の回復を目指す闘いを広げ、そのかなめに戦争法廃止のための全国で2000万署名、こう位置づけて署名運動に取り組みました。 この甲賀市では、1月の成人式を初め、2月の田村神社の祭礼、3月には信楽に行きました。4月には、水口神社での祭礼、各戸への訪問などを通じ、3月では6,000筆でしたけれども、この4月14日に1万筆を超える署名を集めることができました。 それは、子や孫に持続可能で平和な社会を引き継いでいくことは私たち大人の責務です。日本は、侵略戦争への反省から、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを世界に宣言して、それを実践し、戦後71年間、戦争をしない国でした。日本は、平和憲法の理念に、いま一度立ち戻り、再び戦争で人を殺さない国を希求することを求め、改めて世界に宣言しなければなりません。 議員各位におかれましては、甲賀市での戦争法反対の署名者の意思を尊重していただき、戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(辻重治) 次に、意見書案第12号について提案理由の説明を求めます。 9番、小西議員。 ◆9番(小西喜代次) それでは、上程されています意見書案第12号 国会審議でのTPP交渉経過の公表を求める意見書案の提案理由を述べます。 2016年の通常国会に提出されたTPPの承認案と関連法案は、継続審議となりました。 日本やアメリカなど、12カ国が参加したTPPの交渉は、主に各国の交渉担当の閣僚や代表者の交渉で進められ、交渉中は一切やりとりが公表されない秘密交渉でした。 安倍政権は、衆議院でのTPP特別委員会の審議が始まる直前になって、交渉で取り上げられた論点を整理したという資料を示しました。この資料、45ページの全てが、タイトルや日付以外、墨で消された、いわゆる黒塗りの資料で、到底、交渉経過を示すものではありません。 交渉内容を公開しないことは、日本がTPP交渉に参加した際、鶴岡氏は、交渉参加国と取り交わした秘密保護に関する書簡に基づくと、このように言っていますが、その書簡を公表せよという要求にさえ政府は応えていません。これでは、何が秘密かも秘密の状態で、こうしたもとで審議が進められようもありません。安倍首相は、TPPについて国民や国会に丁寧に説明すると言い、TPP交渉参加に当たっての国会決議は、情報の公開を政府に求めています。 TPPをめぐっては、交渉経過だけでなく、農産物の重要5品目を除外するよう求めた国会決議とのかかわりも、実際、TPPが発効した場合の影響の公平な試算など、審議の前提として公開が求められている問題が山積をしています。政府が必要な情報を国会に提出せず、審議を強行するのは国会軽視のきわみです。 そもそも安倍政権がTPP交渉に参加する際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、、麦、牛肉、豚肉など、農産物の重要5品目を関税撤廃の対象外にするなどを求めていました。外交交渉の公表に一定の制約があるとしても、国民の知る権利に応えるためにも、公表が原則であることは明白です。 外務省が定めた外交記録公開に関する規則も、外交記録が国民共有の知的資源であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを踏まえて、一定のルールのもとでの公表を定めています。TPPは、国会で承認案が審議されるものであり、国会が提出を求めた資料を提出することは当然のことです。 よって、TPPへの賛成・反対の態度は別にして、国会審議でのTPP交渉経過の公表を求めるという国会の審議権と国民の知る権利の保障からも、本意見書への議員各位の賛同をお願いして、提案説明といたします。 ○議長(辻重治) 次に、意見書案第13号及び意見書案第14号について提案理由の説明を求めます。 18番、山岡議員。 ◆18番(山岡光広) それでは、上程されました意見書案第13号 沖縄での軍属による女性暴行殺害事件に抗議するとともに、日地位協定の抜本的見直しを求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 沖縄県うるま市で、20歳の女性が軍属によって暴行され殺害、遺棄されるという事件が発生しました。逮捕された元海兵隊員は、暴行する相手を探していたと供述しています。何の罪もない未来ある若い女性が、とうとい命を奪われました。私は、満身の怒りをもって軍属の蛮行に抗議します。 もうこれ以上犠牲者を出してはならない、軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民集会が、6月19日、沖縄県那覇市で開かれ、6万5,000人が参加しました。また、これに呼応した東京の国会大行動には1万人が集い、全国32の都道府県40カ所以上で連帯の集会が開かれました。 とりわけ沖縄の県民集会では、参加した多くが黒い服装に身を包み、黙祷し、犠牲となった女性を追悼しました。怒りは限界を超えた、海兵隊は撤退をと書かれたメッセージボードを掲げられ、女性の父親からは、被害者の無念ははかり知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地に反対、県民が一つになれば可能だと思っていますというメッセージを寄せました。 私も、集会後、ネットで視聴しましたが、被害女性と同世代の玉城 愛さんの訴えは、事件の本質を突いたものだけに、衝撃的で、かつ心が打たれる話でした。同じ世代の女性の命が奪われる、もしかしたら私だったかもしれない、私の友人だったかもしれない、生きる尊厳と生きる時間が否定される、命を奪うことが正当化される、彼女が奪われた生きる時間の分、私たちは「うちなんちゅ」として、一人の市民として、誇り高く責任を持って生きていきませんか、もう絶対に繰り返させない。沖縄から人間の生きる時間、人間の生きる時間の価値、命には深くて誇るべき価値があるのだという沖縄の精神を、声高々に上げていきましょう。涙をこらえて訴えるその姿は、米軍基地があるがゆえに苦しみ続けてきた沖縄県民の思いを象徴するものでした。 国防総省沖縄防衛局の資料によりますと、在日米軍兵士約4万9,000人中、約2万7,000人が沖縄に駐留しています。一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯罪検挙件数のうち、半数近い1,900件が沖縄に集中しています。 本土復帰した1972年から、ことし4月までの件数を見てみましても、刑法犯総数は、意見書案では5,896となっていましたけれども、その後の集約で5,910件発生し、うち凶悪犯は575件にも及びます。本土復帰以降、1カ月に1回以上、凶悪犯罪が起こっているのが現実です。 特に、1955年、6歳の少女を拉致し暴行殺害した由美子ちゃん事件を初め、女性や子どもたちを狙った卑劣な犯行は、絶対に許されない行為です。1959年には、小学校に軍機が墜落し多数の犠牲者を出した宮森小学校事件など、悲惨な事件・事故が相次ぎ、後を絶ちません。基地があるがゆえの米軍関係者の事件・事故です。 しかも、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は18.7%、全国での一般刑法犯起訴率38.5%の半分以下です。強姦や強姦致死傷、暴行事件の多くは、不起訴になっているということです。 こうした低い起訴率の背景にあるのが、米軍の特権的地位を定めた日地位協定です。協定17条では、公務中の場合、第1次裁判権はアメリカ側にあるため、日本側に身柄が渡されない限り起訴できません。一方、公務外の場合は、日本側に第1次裁判権がありますが、1953年10月28日に日合同委員会で結ばれた密約で、日本は米軍に対して特に重要と考えられる事件以外は、裁判権を行使するつもりがないと約束をしています。実際に、法務省の資料にも第1次裁判権不行使が20件明記されていると新聞でも報じられていました。米軍関係者による今回のような残忍な凶悪犯罪の温床になっているのが、こうした特権的構造--日地位協定です。 19日の集会でも、海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理縮小とともに、日地位協定の抜本的改定を行うことが決議されました。メディアによる世論調査でも、今回の事件以降、共同通信社の世論調査で日地位協定を改定すべきが71%、ANNの調査では89%が見直し必要としています。 政府は、米軍関係者による、こうした事件・事故が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止を叫んでいます。しかし、米軍の綱紀粛正策に何ら実効性がないことは、これまでの米軍事件・事故をめぐる沖縄の歴史で証明済みです。 19日の集会で、さきの玉城 愛さんは、こう訴えられました。軍隊の本質は、人間の命を奪うことだと学びました。再発防止、綱紀粛正という使い古された提案は、軍隊の本質から目をそらすもので、何の意味もありませんと言っておられます。そのとおりです。基地の大幅縮小・撤去と米軍に特権を保障する日地位協定の改定こそ、最も有効な再発防止策です。 本甲賀市議会でも、2011年12月議会で日地位協定の見直しを求める請願が提出され、全会一致で採択され政府に意見書が上げられました。良識ある甲賀市議会です。犠牲となった女性の無念さ、家族の痛恨の思い、そして沖縄県民の「あすは我が身、もう絶対に繰り返してはならない」という決意に、私たちはどう応えるのかが問われています。 そういう意味では、本意見書は人間の尊厳を守る意見書だと思います。いろいろ御事情はあろうかと思いますが、小異を捨て大同に立ち、本意見書が全会一致で採択され、政府に送付されますよう心からお願い申し上げまして、提案説明とします。 続きまして、意見書案第14号 運転開始から40年以上の老朽原発は廃炉にすることを求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す関西電力の高浜原発1号機・2号機について、原子力規制委員会が運転延長を認める判断をしました。 1号機は、2034年11月まで、2号機は2035年11月まで運転できるというものですが、老朽化した原発では事故の確率が格段に高くなるのは常識です。東京電力福島原発事故以降、原発の運転期間を40年と決めたのに、例外だと称して運転延長を認めたならば、何のために期間制限がされたのかということになります。 もちろん原発の運転期間を40年間と決めたからといって、40年間は安全に運転ができるという保証はどこにもありません。原発自体が未完成の技術であり、福島原発が証明しているように、地震や津波に襲われたりすれば、電源が途絶え冷却できなくなって、炉心が溶け出すような重大事故を引き起こす危険性があります。もともと危険が伴う原発なのに、長時間運転をすれば放射線にさらされて、原子炉がもろくなったり配管などの設備が老朽化して、危険性は一層増します。 原子力規制委員会が、原発の運転期間を40年と定めたのは、経年劣化による危険性を認識しているからにほかありません。福島原発事故の実相、また事故から既に30年が経過したチェルノブイリの現実を直視すれば、原発がいかに過酷な事故を引き起こせば、人間の一生をかかっても終息できない事態になる危険なものであるかは明らかです。その教訓を生かすことこそ、今を生きる人々に課せられた責任ではないでしょうか。 高浜原発3号機・4号機については、ことし3月、大津地裁が規制委員会の基準そのものに非常に不安を覚えるとして、運転停止を求める仮処分命令を出しました。その後、関西電力が、この仮処分決定の執行停止を求め申し立てを行ってきましたが、6月17日、大津地裁はこれを却下しました。3号機・4号機が仮処分で停止をしているのに、1号機・2号機については運転の延長を認めるというのは、司法の判断を踏みにじるものです。関西電力や電力業界が運転延長を求めるのは、原発が停止したままでは、もうけが減るためです。 政府は、40年を経過した老朽原発については直ちに廃炉にし、一日も早く原発依存のエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーに転換していく必要があります。この点を強調して、提案理由とさせていただきます。 御賛同を賜り、政府に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(辻重治) 次に、意見書案第15号について提案理由の説明を求めます。 20番、加藤議員。 ◆20番(加藤和孝) それでは、上程されております意見書案第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。 平成27年6月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、2018年度の次期介護保険制度改革で、要介護2以下の軽度者に対する福祉用具利用の給付抑制を検討することが盛り込まれました。 さらに、平成27年12月24日に経済財政諮問会議より提示された経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の負担能力に応じた公平な負担給付の適正化において、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年度末までに結論とし、2017年度末までに関係審議会等における検討の結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるとの計画が示されました。 ここで、もし一律に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、意見書案にも記載しておりますように、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがあります。 したがって、次期介護保険制度における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めるもので、甲賀市議会として意見書を提出しようとするものです。 議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(辻重治) 次に、意見書案第16号について提案理由の説明を求めます。 10番、田中議員。 ◆10番(田中將之) それでは、上程されております意見書案第16号の骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。 骨髄バンク事業において、2016年3月末現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのHLA適合率は9割を超えております。その一方で、移植に至るのは6割未満にとどまっております。これは、ドナーの健康上の問題のほかに、骨髄提供に伴う通院や入院などのための休暇を認めるかどうか、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なっていることなどが原因となっております。 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院に必要な交通費、医療費など、ドナーに係る費用の負担はありません。万一、骨髄の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して、さまざま取り組みが行われております。しかし、一方で、ドナーが検査や入院のために仕事を休業した場合などの補償は行われていないのが現状であります。 こうした状況から、ドナーが安心して骨髄を提供できる環境を整備するため、労働時間等見直しガイドラインにドナー休暇制度を明示するよう求めるとともに、ドナー休暇の制度化や、ドナーが骨髄などの提供に伴う入院、通院、打ち合わせのために休業する場合の補償制度の創設を検討するよう求めるものであり、議員各位におかれましては、御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(辻重治) 次に、意見書案第17号について提案理由の説明を求めます。 21番、白坂議員。 ◆21番(白坂萬里子) それでは、上程されております意見書案第17号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書について、その提案理由を申し上げます。 まだ食べられる状態の食品が捨てられてしまう、この食品ロス問題は、日本だけではなく、世界中の人々にとっても大事な問題として、今、取り上げられています。国連は、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 全人類が生きるためには、相応の食べ物が必要です。しかし、その食べ物も無尽蔵にあるわけではなく、限りある資源で賄われております。しかも、日本の食糧自給率は、39%カロリーベースと低く、約6割の食料を海外に頼っている状況下にあって、食品ロスが多く発生していることは看過できない事態です。 安倍総理も、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べておりますが、大きな成果は上がっていません。その原因として、削減目標がないことが指摘されています。目標の検討に当たっては、いつまでに、どれだけ食品ロスを減らすのかを数字で示すとともに、目標達成への具体策が欠かせません。国の司令塔機能の強化や自治体独自の取り組みが大事になってまいります。 また、食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限の廃棄などで発生しています。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてきます。 地方自治体として初めて食品ロスの削減目標を示した京都市は、2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させるとし、家庭で食材を無駄にしないため、市独自に試算を示して、家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になるなどと、損をしたくないという気持ちを市民に芽生えさせ、削減に挑戦する人をふやそうとしています。 また、環境省などが昨年度から始めた学校給食の食べ残しを減らす事業の拡充など、積極的に取り組む必要があります。子どもたちの「もったいない」精神を呼び起こすことで、家族への波及効果が期待できます。 よって、政府においては、意見書案に記載の5項目の事項に沿って要望するものです。 議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(辻重治) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、6月22日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 また、討論の通告書につきましては、6月23日、正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、6月22日から26日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(辻重治) 御異議なしと認めます。 よって、6月22日から26日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 産業建設常任委員会につきましては、22日、午前9時30分から開催されますので、各委員は第3委員会室に御参集願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、6月27日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、総務常任委員会の所管事務調査につきまして、23日、午前9時30分から開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は第1委員会室に御参集ください。     (散会 午後4時26分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  辻 重治              同    議員  谷永兼二              同    議員  竹若茂國...