平成２６年 １２月 定例会（第７回） 平成２６年第７回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 平成２６年１２月１５日（月曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 竹村貞男 ２番 谷永兼二 ３番 竹若茂國 ４番 片山 修 ５番 戎脇 浩 ６番 小河文人 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 森嶋克已 １２番 田中新人 １３番 森田久生 １５番 田中 実 １６番 橋本恒典 １７番 的場計利 １８番 山岡光広 １９番 安井直明 ２０番 加藤和孝 ２１番 白坂萬里子 ２２番 土山定信 ２３番 鵜飼 勲 ２４番 辻 重治 ２５番 中西弥兵衞 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 １４番 宍戸俊夫３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 藤井秀彦 議事課長 田中彼子 議事係長 平岡鉄朗 主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣
教育委員会委員長 山田喜一朗
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 教育長 山本佳洋
政策監兼危機・
安全管理統括監 和田久雄
総合政策部長 岡田治美 総務部長 鈴木和之 総務部次長 玉木正生
市民環境部長 福井松雄
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 吉村忠博 西野 博 建設部長 山川清治
上下水道部長 川嶋要一郎
病院事務部長 山田芳幸 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 浦山喜明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１４３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 日程第４ 議案第１４４号 平成２６年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第５ 議案第１４５号 平成２６年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第１４６号 平成２６年度甲賀市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案第１４７号 平成２６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第１４８号 平成２６年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第１４９号 平成２６年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第１５０号 平成２６年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第１５１号 平成２６年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 意見書案第２６号
企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２７号
沖縄県知事選挙の結果を受け、名護市辺野古への新
基地建設断念を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２８号 消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２９号 ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第３０号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１４３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 日程第４ 議案第１４４号 平成２６年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第５ 議案第１４５号 平成２６年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第１４６号 平成２６年度甲賀市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案第１４７号 平成２６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第１４８号 平成２６年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第１４９号 平成２６年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第１５０号 平成２６年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第１５１号 平成２６年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 意見書案第２６号
企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第２７号
沖縄県知事選挙の結果を受け、名護市辺野古への新
基地建設断念を求める意見書の提出について 日程第１４ 意見書案第２８号 消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止を求める意見書の提出について 日程第１５ 意見書案第２９号 ＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書の提出について 日程第１６ 意見書案第３０号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（的場計利） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １番
竹村貞男議員及び ２番 谷永兼二議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、８番、山中議員の質問を許します。 ８番、山中議員。
◆８番（山中善治） 皆さん、おはようございます。 議席ナンバー８番、清風クラブの山中善治です。 昨日、行われました
衆議院議員選挙の投開票、議員各位におかれましても、また職員皆様におかれましても、それぞれの思いで貴重な１票を投じられたことだろうと存じ上げます。結果は、周知のとおりでございますが、保守系会派に所属しております私といたしましても、数におごることなく市民目線で議員活動を続けさせていただきたいと思っております。どちらにいたしましても、皆様方、お疲れさまでございました。 さて、先輩議員も既に取り上げられましたように、去る１１月２９日は、通勤・通学者や事業関係者は言うに及ばず、甲賀市民と全国の鉄道ファンの夢と希望を乗せて、ＳＫＲ再開第１号が出発していきました。 特に感動いたしましたのは、冷たい雨や風にもかかわらず、傘を差し、かっぱに身を包み、沿線の踏切や各駅で、さらには、おうちの庭から横断幕や小旗を一生懸命振っていただいた地元の皆さんの熱い思いでした。過去のたび重なる致命的とも言えます試練に対し、官民一体となり復旧されてきたこの思いを、これからの世代に力強く、温かく継承していただくためにも、一議員としてさらなる精進を決意させていただきました。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 近年、
人口減少化傾向がもたらす問題に対し、さまざまな方面で対策がとられています。また、検討中であります。本定例会におきましても、多くの議員が、それぞれの分野で、また各自の切り口で質問をされています。 私も、去る１１月５日、６日、７日と、同僚議員とともに、２泊３日の地方分権の動向と自治体の行政改革と題した研修を受けさせていただきました。定員７０名に対し倍以上の申し込みがあり、狭き門であることは、同時に、それだけ関心の高さを示していました。 内容も、それぞれ印象深いものでしたが、分科会の講評の中で、人口もそこそこあるが、面積が広く人口密度の低い都市が一番難しいと言われていました。甲賀市も、この分類に含まれているのですが、ポイントは選択と集中のバランスとのことです。 全国的に見ましても、これらの市町は地域にそれぞれ伝統芸能や行事があり、さまざまな文化が定着していますので、地域資源や産業、さらには観光も含め、それらをいかにして生かす施策をとるかが課題とのことです。 皆様も読まれたことと思いますが、また、同僚議員も取り上げました
日本創成会議座長の
増田寛也東京大学大学院客員教授が書かれました書籍の中に、これからの時代を生き抜く市町の方向として、大きく六つのモデルが示されています。これから述べます六つの番号は、順位とか優劣ではなく、単なる分類であります。 また、これは増田理論であり、私案で－－私の案であると私は理解しておりますが、これは私たち議員に配付されます市議会旬報であります。この第１９２０号・１９２１号、これでありますが、その中に、地方六団体の代表者と、首相を初め関係閣僚との国と地方の協議の場における意見交換の資料が掲載されています。 興味深かったのは、項目の内容に先ほどの増田理論と重複するところが多くあり、多くの方に理解されていることを改めて思いました。１番目は、産業誘致型、２番目はベッドタウン型、３番目は学園都市型、４番目は
コンパクトシティ型、５番目は公共財主導型、６番目は産業開発型であります。それらの中で、１番の産業誘致型と６番の産業開発型が本市に該当するのではないかと考えています。 産業誘致につきましては、改めて申すまでもなく、
工業製品出荷額、７年連続県下１位の実績が示しているとおりであり、県下はもとより全国に誇れる内容であります。さらなる発展によりまして、市税の増収や雇用の拡大とともに、何よりも市内全域の活性効果を大いに期待しています。 そのためにも、それにふさわしい対策を立てなければなりませんが、例えば、
名神名阪連絡道路の早期開通の実現に向け、ことし６月４日に設立されました
名神名阪連絡道路整備促進甲賀市議会議員連盟の設立は、時宜を得たものであると言えます。市内の国道１号線拡幅工事にめどが立った今、
通過要望自治体として全市的に認識や啓蒙を深め、甲賀市総合計画・後期基本計画に明記されたごとく、その実現に向け強力に取り組まなければならないと考えます。 また、主要道路の
橋梁安全対策工事も計画的に進められていますが、交通インフラの整備も、
企業誘致推進市にふさわしく、しっかりと進めることが
人口減少化傾向に歯どめをかけられる有効な手だてであると考えます。 もう一つの
産業開発型対策は、農林水産業、中小製造業、観光業など、各地域においてオンリーワンの特色を生かした
地域密着産業の振興に、その活路を見出すべきとの提言であります。 ただ、講師の方も指摘されました。先ほどの講評でも申しましたが、平成の大合併により誕生した面積の広い市町は、旧町単位でオリジナルの産業がそれぞれあり、行政や商工会として一つになりましても、産業的には分散している場合が多いので、これらの市町の振興策は、かじ取りに苦労をされるということでございました。 本市に当てはめましても、農業、中小製造業、観光業、林業等、全て当てはまりますが、当てはまるから難しいのであると考えます。今回も、また過去の定例会でも、農業、小売業、観光に対しての質問はたくさん出ていましたので、私は、今回、林業の実勢と可能性について、中山間地振興を主題にしつつ質問をさせていただきます。 取り上げました質問の中山間地振興についてでありますが、念のために申し添えさせていただきますが、農業施策の中に出てまいります中山間地域等直接支払制度という狭義の制度のことではなく、里山的地域を含めた広い範囲でお考えいただきたいと思います。 本市の面積は、約４万８，１６９ヘクタール、山林は約３万２，４７４ヘクタール、そのうち人工林は約１万７，７１１ヘクタールであり、過去５年間に間伐など手入れをされている面積の平均は、１年間、約５７６ヘクタールであります。 本市の約６７％を占めます山林、そこに植林された杉、ヒノキが大きく市場的価値として成長していることを考えますと、これを資源として活用する
林業振興施策も重要と考えます。甲賀市の林業が、産業としてさらに成長できれば、雇用の創出は言うに及ばず、森林観光の魅力発信により、新たな甲賀市の未来が開けると信じます。 ここで、皆さん、一呼吸していただきまして、お隣の
竜王インター横にあります
大型商業施設を考えてください。言葉が乱暴かもしれませんが、地元の人たちより京阪神の若者に狙いを定め、成功されています。モータリゼーションのきわみと申しますか、車中の会話やここでしかないものを求めるわくわく感、おいしい食事をする楽しさ、もっとほかにたくさんあると思いますが、このような価値を見出し、自家用車で２時間ぐらいかかっても、皆さん押しかけられているわけです。 我が甲賀市は、いかがでしょうか。新名神のインターが３カ所もあり、京阪神・中京圏から１時間で結ばれました。交通網としての地の利と豊かな自然環境とのマッチングは、都会の若者に限らず、世代を超えて価値や魅力を見出していただけると考えます。このように考えましたとき、山林の保全が中山間地の振興に寄与し、新しい甲賀市の活路の一端になるのではないかとの思いで質問させていただきます。 まず１番目に、甲賀市の山林が有する公益的機能の評価としまして、
洪水緩和機能、
水資源貯留機能、
水質浄化機能、
表層崩壊防止機能、
表面侵食防止機能、
ＣＯ２吸収機能等の各評価額をどのように把握されていますか、それぞれの計算方法や説明は結構でございます。 例えば、
洪水緩和評価額ですと、治水ダム経費としまして、全国の
基準値－－価格ですが、５０３万円パー立方メートル・パー秒がありまして、それにその値をそれぞれの１００年確率雨量強度と流出係数を掛け、最後に森林面積を掛けると出てくるということでございます。 つまり、１秒間に１立方メートルの水をせきとめるダムをつくると、全国平均で５０３万円かかっているのですが、私たちの住むまちの森林には、これだけの金額と同等のダムとしての能力があるのですよということを数値としてあらわすということでございます。森林の持てる機能を金額であらわすことにより、新たな認識が生まれると思いますので、お願いします。 ２番目に、市内産材の流通の実態はいかがでしょうか。 ２４年度、２５年度の販売額、また、そこから見える将来像はいかがでしょうか。増減に対しまして、その要因の分析も含めましてお答えください。 ３番目に、
山林保全事業に対する市の考え方や、姿勢とその具体策としまして、林業振興、
人口減少問題対策など、また自治振興会の活動も含め、現況はいかがでしょうか。市内で活動されている団体や内容などについて、同好会的なものからＮＰＯなど、認定団体や各地域の自治振興会などで取り組まれています活動をお答えください。 ４番目に、関係団体との協働について、どのようにお考えでしょうか。 中
山間地地域ならではの産業や観光も含め、重要度が増す振興策推進の観点から、これらの団体とどのような協働を目指されておりますか。 ５番目、
災害対応車両の
進入困難地区の裏山に里道を新設することに対する所見を問うであります。今までの内容と少し変わりまして、建設部にお聞きします。 本市の中山間地を俯瞰しますと、山林や森林の裾野に集落の存在が多く見受けられます。これらの地区の中には、災害時、避難や救助、さらには復旧時、進入路の狭隘のため、車両の進入など大丈夫かなと思われるところがあります。当事者の方におかれましては、長年要望もされているのでしょうが、隣近所のおつき合い、地形的問題などで諦めていられるのが心情ではないかとお察しします。 しかし、近年の異常気象は、当市が昨年受けました被害や、ことしの広島での大災害、今月の四国での雪害によります集落孤立を挙げるまでもなく、想像を超えて襲ってきます。地元の若者が家の新築や将来の定住を考えられるとき、地形的・
住環境的悪条件を考え地域の別のところに定めてもらえれば、まだありがたいのですが、故郷を離れる決断をされるとも限りません。そうなってからでは遅いのであります。
人口減少化傾向は、加速度的に起きるとのデータもあります。 そこでお聞きしますが、このような集落の外周に生活道路を新設することにより生活環境を少しでもよくしようとするとき、どのような条件、方法、市の補助などがあるのでしょうか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（的場計利） ８番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博）
山中善治議員の御質問にお答えいたします。 １点目の甲賀市の山林が有する公益的機能の各評価額についてであります。 本市の森林面積は、議員御指摘のとおり、約３万２，０００ヘクタールで、市域の６７％、県内の森林面積におきましても１６％を占めております。 森林は、木材生産のほかに、水源涵養や国土保全とともに二酸化炭素の吸収源、
地球温暖化防止など、公益的機能の発揮により重要な役割を果たしております。 森林の公益的機能のうち、定量的な評価が可能な機能について試算した評価額は、平成１３年
日本学術会議答申の林業の多面的な機能の評価についての手法をもとに、全国では年間７０兆２，６３８億円、滋賀県では６，７０６億円でありました。 県の評価額を甲賀市として面積案分で試算いたしますと、水資源貯留１４３億円、洪水緩和６５億円、水質浄化２４６億円、
表面侵食防止３９６億円、
表層崩壊防止１１２億円、保健休養９０億円、
二酸化炭素吸収２１億円、化石燃料代替６億円で、合計１，０７９億円であります。 なお、貨幣価値で評価した機能以外にも、景観形成、気象の緩和など、貨幣換算できない機能も有しております。 次に、２点目の市内産材の流通の実態についてであります。 甲賀市の素材生産量は、平成２４年度は約８，９００立方メートルで、平成２５年度が８，６６９立方メートルであり、平成２０年度、約１，２８０立方メートルと比較し約７倍にふえておりますが、木材価格は、杉・ヒノキとも低迷をしております。 甲賀市の林家数は、平成２４年度では１，６７５戸となっており、うち５ヘクタール以下の小規模林家が全体の約８割以上を占める
森林所有構造のもと、林業活動は長期的に停滞し、人工林が伐期を迎える中、木材利用の低迷で厳しい状況が続き、森林保全や森林経営に大きく影響しているところです。 今後、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、間伐を推進することにより、適正な森林管理に努めてまいります。 次に、３点目の林業振興、
人口減少問題対策など、自治振興会の活動も含め現状についてであります。 林業情勢は依然として厳しく、従事者の減少や高齢化などで経営意欲の低下を招き、必要な間伐がされない管理不足の森林が多くあります。一方、多くが伐採時期に至っており、国産材に対する需要や木材の再生可能な資源としての重要性が高まりを見せていることや、生活のふれあいの場、環境教育の場などとする森林空間の総合的な利用に加え、公益的機能の高度発揮の期待が高まっております。 市内では、林業を生かした地域づくりに、
林業研究グループの
甲賀愛林クラブが、森林保全や豊中市の
消費グループとの交流に貢献し、協働による森づくりに取り組まれております。 本年６月からは、地域の間伐材を新たに設けた地域通貨に交換し、環境保全と地域振興を目指す甲賀木の
駅プロジェクトを始められており、今後の活躍を通して、当市の林業再生につながっていくことを期待しております。 また、みなくち自治振興会では、他の協力団体とともに古城山の散策路の
草刈り整備等を行い、環境学習やふれあいの場として活用する取り組みに御協力をいただいております。 次に、４点目の関係団体との協働についてであります。 平成２２年９月には、
市内生産森林組合１５団体が、互いの結束をより強め、甲賀市
生産森林組合連絡協議会を発足し、安定した森林経営や生き生きした森林の姿を未来へ引き継ぐため、本市との連携のもと、森林整備に努めていただいております。 また、昨年１２月に発足した県下最大の
滋賀中央森林組合との連携により、地域産木材の利用促進を初めとする地域林業の再生に向けた諸事業の推進にも努めております。 また、平成２３年には、
トヨタ紡織滋賀株式会社と
土山山林財産区管理会、昨年には、生活協同組合コープしがと油日・
上野共有生産森林組合が、
琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結されており、今月１０日には、
株式会社ジーテクトと
大野山林財産区が３例目となります協定を締結されたところです。この協定に基づき、森林整備にかかる費用の一部を企業が負担するなど、琵琶湖の水源を守るための森林環境の保全に貢献いただいております。 市といたしましては、間伐を主とした森林整備を重点的に推進することにより、森林の持つ多面的機能を高度に発揮することが必要であり、森林所有者だけでなく、全ての市民が一体となり、協働による自然豊かな甲賀の森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治）
山中善治議員の御質問にお答えをいたします。 ５点目の
災害対応車両の
進入困難地区の裏山に里道を新設することに対する所見についてであります。 緊急時の対応車両が通行する道路で、狭隘で家屋連担により拡幅等が困難で、バイパス化として裏山や農地などを通す新設道路を計画する場合は、事業の必要性に加え、費用対効果など同地域との整合も図りながら、総合的に判断して事業展開することになります。 また、地元が事業主体として私道等の改良整備をする場合についても、一定の土地整理は必要ですが、市の
居住環境改善事業の補助制度の活用も御検討いただければと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山中議員。
◆８番（山中善治） ありがとうございます。 ２点、再問をさせてください。 まず、３番目の質問で山林保全の内容をお聞きしましたが、切り捨て間伐にしろ、搬出間伐にしろ、間伐が重要であるという、そういうような内容の御答弁でした。そのためには、まず地権者の特定をしなければならないのですが、近年、手入れができていないために境となる目印がわからなかったり、知っていられる方がいられなかったりで境界の特定に苦慮されていることが現状でございます。作業にかかれなかったり経費がたくさんかかったりしたのでは、収益が悪くなり、せっかくの保全作業が継続できません。そこで、このような問題を解決するための手助けとなります制度があると聞いておりますが、その内容をお聞かせください。 もう１点は、５番目の私道拡幅につきましては、その認定要件に合えば市の補助がおりるというふうに、今、お聞きしましたが、そのためには、最低限、何メートルの道路が要るのですよとか、このようなことをしていただきたいという、そのような規定というか、規格があるのではないかと思いますが、その辺のところをお答えいただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） お答えをさせていただきます。 境界を明確にする補助事業として制度がありますが、県の森林税を活用した補助事業で、事業名といたしましては、
放置林防止対策境界明確化事業という事業がございます。 この事業については、先ほどの御質問のとおりでありますが、森林の境界が不明確なところが増加傾向にありますことから、施業の集約化がなかなか進まないというような状況の中で、一定まとまった区域について境界の明確化をするための費用を助成をするという、そういう制度でございます。 事業実施については、本市では
滋賀中央森林組合が実施をしていただいておりますが、この制度については平成２３年度から実施をしていただいておりまして、まず初年度で境界の明確な事前調査ということで、公図でありますとか登記簿を調査して所有者を特定する、そういった調査をまず１年目にやります。２年目になりますと、現地立会などを行って隣接地の境界を現地で確認をするという、そういう作業になります。そして、３年目には、それを測量して成果として境界測量図をつくるという、そういった事業を定額助成ということになっています。 今年度で言いますと、市内で２０団地で、そういった取り組みをさせてもらっているというような状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたします。 バイパスの形で道を新設するという形になりますと、まず家屋が連担をしているということで、１戸ではないというような条件が必要になってきます。それから、その道路が、バイパス道路が公道から公道を結ぶ道路であるバイパスの道路であるということ。それから、幅員につきましては、将来のことを考えまして、認定条件の４メートル以上をやはり確保すると、こういうような基準等がございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山中議員。
◆８番（山中善治） ありがとうございました。 もう一度、再々問をお願いしたいんですが、その５番目の件でございますが、市道に連結している、もちろん道路でないとだめなんですけれども、市道から市道に貫通しているという、そういうことではなくて、例えば一方は市道から行きどまりであろうと構わない、そこだけちょっと確認だけさせていただきます。また、そのときにはＵターンするための何か広場が要るとか、そういうこともあるのでしょうか、いやもう４メートルさえ確保していれば行きどまりでも構いませんよということでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたします。 基本的には、公道から公道ということですけれども、突き当たりの場合は、その先に回転場、転回場というものが必要となってきます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山中議員。
◆８番（山中善治） ありがとうございました。 それでは、続きまして２番目の大きな問題、耕作不適農地の有効利用について質問させていただきます。 政府は、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組む体制を整え、７月２５日に準備室を、９月３日に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、９月１２日には基本方針を決定され、地方の人口減少問題に当たる長期ビジョンと、２０２０年までの総合戦略を早ければ年内にも策定しようと精力的に進められています。 地方分権一括法が施行されました２０００年当時、地方の時代と騒がれましたが、地方への税源移譲に５年を要した反省からか、ことしの１０月２１日の国と地方の協議の場では、地方六団体の長が、地方税、地方交付税等の一般財源確保とともに、地方創生に資する取り組みについては、地方の創意工夫を最大限に生かす観点から、各所の細かい取り組みの寄せ集めではなく、地域の実情に応じて効果的に活用できる包括的な交付金を大胆な規模で設けていただきたいと要望されました。 これらの動きを見まして、地方の時代や地方分権の言葉とともに新たな動き、すなわち地方創生が進むのではないかと大いに期待していますし、私自身も積極的に取り組まさせていただこうと考えております。 そこで、１番目、耕作不適農地に対する市としましての現状認識と将来的展望に対する所見を問うであります。 この質問をしますと、多分、日本型直接支払制度など、国や市の補助金や助成制度を回答されると思いますが、それらは今回におきましても、また過去にも既にお答えいただいておりますので結構でございます。 私の本意は、個人にしろ、営農組合にしろ、農地を守りたい、収益を上げられるように土壌改良や有効な作物の研究など、考えられる手だてを尽くし、いろいろ対策を講じたけれどもうまくいかない農地のことであります。大体これらの農地は、谷の奥にあったりなどしまして、耕作には条件の悪いところであります。農家の皆さんにしましたら、手間ばかりかかり、すればするほど赤字になる、このような農地をどのようにするかという問題でございます。平坦地で、連続している農地の中に、１枚や２枚、不耕作地があることとは質的に違いますことを御理解ください。 ２番目は、甲賀市におけます農地転用の有益性と課題についての所見を問うであります。 ことしの７月１日の国と地方の協議の場において、地方六団体が提出しました資料の中に、平成２１年の農地法改正の中で、確保すべき農用地区域内の面積を平成２１年度４０７万ヘクタールに対し、平成３２年度４１５万ヘクタールという計画をされましたが、現実は翌年２４年度４０６万ヘクタールと減少し、耕作放棄地が想定以上に発生し、現実と大きく乖離しているという現状がわかりました。このような現行制度に対し、急激な人口減少等を考慮し、現実を見据えた合理的な目標設定等を提案されていると思いますが、このような大きな制度、農地転用の有益性と課題についての御所見をお聞かせください。 よろしくお願いいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） 御質問にお答えいたします。 １点目の農作不適地に対する市としての現状認識と将来的展望についてであります。 本市に限らず、現在の農業を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、農業者の高齢化、担い手不足、獣害など、さまざまな課題は、中山間地域などの耕作条件不利地では、より深刻な問題となっていると認識しています。しかしながら、中山間地域等における農業生産活動は、国土の保全や水源涵養などの多面的な機能を有しています。 市といたしましては、第一義的には農地でありますことから、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策や中山間地域等直接支払交付金などを活用し、耕作条件不利地での農業生産や保全活動により、農地の持つ多面的機能が維持されるよう支援しながら、有効な農地利用が図れるよう検討を進めてまいります。 ２点目の甲賀市における農地転用の有益性と課題についてであります。 農地につきましては、まずは農地としての保全が第一でありますが、それぞれの地域の実情がありますので、地域の実態に合った農地転用ができるよう、現在、全国市長会を初め、地方六団体が国に対し要望されているところであり、本市においても同じ認識であります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山中議員。
◆８番（山中善治） もう一度、質問させていただきたいと思います。 まず、第１番目のこの耕作不適農地、先ほども述べましたけども、非常に集落営農をされている方、専業農家の方にしろ、また兼業農家の零細の方にしろ非常に苦労をされております。この問題に対しまして、まち・ひと・しごと創生法も含めまして、制度の改革を、今、検討中ということでありますが、これは非常に難しい問題だと思いますが、農地法の改正が含まれるわけでございますし、国で制度を現状どこまで、迎合するというわけにはいきません、守るべきものは守らなければいけません。そういうことがありますが、今現在で、第２問でもお答えいただきましたが、国のほうとしまして、どのような具体的な－－地方に権限を移譲するという動きがあると思います－－それは、どのようなところまで移譲される、そういう傾向にあるのでしょうか、それだけお答え願えないでしょうか、お願いします。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） お答えをさせていただきます。 先ほども答弁でお答えをさせていただきましたが、六団体で要望をしているところでありまして、現在、国のほうでどのように変わってるかという状況については情報を得ておりませんので、お答えさせていただくことができません。申しわけありませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（的場計利） 山中議員。
◆８番（山中善治） わかりました、ありがとうございます。 以下の発言は、今回の１問、２問の御質問をさせていただいたそのまとめとしてお聞きいただけたらありがたいと思いますし、答弁を求めるものではございません。 定例会の冒頭に、市長が挨拶の中で、
甲賀愛林クラブさんが、１０月１２日、ふれあいの森林づくり、全国優良４団体の一つに選ばれ、最高賞の国土緑化推進機構会長賞を受賞されました。今回の栄誉を機に、さらに活発な活動を展開いただき、森林にいそしむ裾野が広がることを期待するものでございますと述べられました。 皆様御存じのように、このクラブは、平成１６年から、琵琶湖淀川水系の上下流連携による森林づくりの推進を目標に掲げ、毎年、下流都市住民であります豊中市民と森づくり体験を通じて積極的に交流を進められておられ、今回、このような上下流連携の森づくり活動に対する顕著な功績が認められたということでございました。昭和４９年から活動されてきました地元の皆様に敬意を表しますとともに、このようなすばらしい活動を全市的に拡大されることを期待します。 冒頭でお示しいただいた甲賀市の山林の公益的機能評価額が、１年間で約１，０７９億円であります。このような機能は、使われなければ価値を発揮しません。便利なスマートホンも、機能を発揮しての価値であります。 ただいま、甲賀市で検討中の甲賀の國づくりプロジェクトの会議の中に、地域に合った産業おこし（森林資源など）と明記されています。森林資源を材木的価値に固執することなく、淀川の源流としての価値、中山間地の景観的価値など、広く捉まえていただき、既に活動されている団体はもちろんのこと、新規の施策にしましても、広く市民と協働できる内容にしていただきますことを切にお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（的場計利） これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、３番、竹若議員の質問を許します。 ３番、竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ３番、市民クラブ、竹若茂國でございます。 この間から、いろいろ御迷惑をおかけしておりまして、きょうは暴走しないように、また議長に御迷惑をおかけしないように十分注意をして進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、さきの１１月１日に、２０１１年の３月１１日の東日本大震災で発生しました福島第一原発事故の直近にある大熊町へ行ってまいりました。約、大体人口は１万１，５００人ほどの方たちでございますが、その９６％の方が、もうそこに住んでいられないということで、隣のいわき市や会津若松市、あるいは、全国各地に散らばって避難をされている状況でございます。 もう既に３年たっていますけれども、まだそういう見通しがたっていないということでございまして、その帰還困難区域の中をバスで、地元の町の課長補佐さんに御案内いただいて、ずっと一周してまいりました。原発のすぐ近くまで行かせていただいて、中で、バスの中しかできませんので、バスの中で線量計を持っていきましたので、それではかったところ、バスの中で最高８．０５マイクロシーベルトという数字が出ました。ふだん、このあたりでは大体０．０３から０．０４という、バスの中でこの辺の１００倍以上の線量があるということでございます。 そういうことで、工業団地の荒廃した状況、あるいは住宅団地が、本当にまだ新しいと思われる団地が雑木林に覆われて、整備された田んぼも本当にひどい状況で、荒野と化していました。とても戻って生活のできるような状態ではございません。除染はされていますけれども、なかなか除染もうまくいっていないようです。職員さんからは、こういうような話がございました。子どもを持っている親から、除染して安全なところになったと言われても、ここでつくったものは子どもには食べさせられませんということを言われているようです。 そういうことで、職員の皆さんは一生懸命何とかもとの町に戻したいと一生懸命頑張っておられるんですけれど、実際に帰ってくるということになったときに、本当に若い人は帰ってきていただけるのかどうか、それを大変心配しておられました。 このような話、あるいは様子を見ている中で、私はこの悲惨なことは二度とこれは起こしたらあかん、原発に依存しない社会を一日も早くつくらなあかんなということを痛感した次第でございます。 それでは、前置きはさておきまして、それでは質問に入ります。 一問一答により、大きく３項目に分けて質問させていただきます。 一つは、甲賀市の財政状況、二つ目は道路整備について、三つ目は人権問題についてを質問いたします。 まず、一つ目の甲賀市の財政状況についてでございます。 このグラフをごらんください。私の右手に持っていますのが１番で、性質別の歳出状況で、近隣の７市、これは湖南市、栗東市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市、東近江市の７市を５年の平均で数値として出しました。左のほうに持っておりますのは、同じく性質別歳出状況でございますが、これは類似団体、国の総務省が決めております２－０という、甲賀市は入っておりますが、分類に入っておりますが、その分類が約、全国で４０団体ございます。それの数値をグラフに挙げてみました。 そのときに、このグラフを比較しますと、一番わかりやすいのが数値の高い順に中を見てみましたときに、近隣の７市と類似団体は、扶助費、投資的経費がそのベストファイブの中に入ってきます。ところが、本市は扶助費は６番目、投資的経費は７番目となっています。 本市は、他に比べると人件費、あるいは公債費、物件費、補助費、繰出金が比較的多いように思われます。特に、その中で目立つのは投資的経費が、類似団体では７ポイント、７市の比較では５．５ポイント低くなっています。このような現状について、総務部長に見解をお聞きいたします。
○議長（的場計利） ３番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 性質別歳出状況の類似団体及び他市との比較につきまして、まず、投資的経費が低いとの御指摘でございますが、投資的経費は将来に残る資産を形成するものであります。一つの事業が多額になるものが多く、また、実施年度によって決算額は大きく異なってまいります。本市では、将来を見越した中で、財政健全化を柱に計画的に事業を実施しているところでございます。 他市より多いと申されました公債費につきましては、投資的経費の財源となります地方債の元利償還金がほとんどであります。公債費が多いということは、過去に投資的事業を実施してきた結果であるというふうに考えております。 なお、類似団体との比較でございますが、類似団体は、人口規模と産業構造で区分をされているものでございまして、合併自治体であるとか、また、面積の大小であるとかの要素は含まれおりませんことから、各団体において差があることは当然であるというふうに理解をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 今、投資的経費は財政の健全化、公債費は、これまでの借金の関係があるということで答弁をいただきました。 ただ、やはり、今、考えますと、確かに、今、おっしゃることも一理ありますけれども、甲賀市が、今、こういう財政、財政というか、社会の中で疲弊した状況にあるときに、市として市民の皆さんに元気になっていただくのには何ができるかということを考えたときに、一定、何か市の中で皆さんに経済で潤っていただける、あるいは市内で経済の循環できるような対策も考えていく必要があるのではないかなということを思います。 そういう意味で、もう少し、投資的な経費がもう少しあってもいいのではないかなというふうに思います。そのことについて、お伺いします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 先ほども申し上げましたように、公債費が少し他市よりも高いというのは御存じだと思いますが、これにつきましては、やはり合併の前後の一時的に投資的経費がかなり膨らんだということがかなり影響しておりまして、過去２０年度に財政的にかなり苦しい状態になったということは御承知かと存じます。 そんな中で、長期的な視野を持って、また、これからも合併特例債期間内にしなければならない事業もございますので、計画的に公債費が膨らまないような形で、投資的経費についても計画的に進めているところでございます。 景気対策等については、当然必要ではあると思いますが、また、それについては、別途いろんな事業で考えてまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 再度、お尋ねいたします。 やっぱり、ほかの近隣の市を見てみましたときに、元気なまちというのは、やっぱり商売人さんが元気です。そういう意味で、やっぱり商売人さんらに元気がなければ、やっぱりまちも元気が出てこないということを私は一番思うところでございます。 その中で、今、投資的経費の内訳を見ましたときに、これもちょっと、私、意外だったんですが、補助金の率が他の市と比べると非常に半分より低い統計が出てきています。これについて、どういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 投資的経費等の補助金ということでお答えさせていただきますと、今現在、甲賀市としましては、合併特例期間にあって有効な財源ということでございますので、当然、国庫補助金等よりも有利な財源ということでもありますので、これらを有効に活用して財源として進めさせてもらっているということでございます。そうしたことから、補助金額が直接少ないということも考えられるということでございます。 以上です。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それでは、先ほどと同じような質問になるかもわかりませんが、やはり、今、この補助事業については、甲賀市がもっと補助事業をうまく活用すれば、もう少し利口に事業もしていけるのではないかなと。そういう意味で、そういう事業を活用して、甲賀市内、公共事業として発注をしていく、それが、先ほども申し上げましたが、甲賀市の全体の元気につながっていくというふうに思いますが、その市内の経済の循環を進めていくというための投資的な経費を予算化していこうという考えはございませんか。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 少し繰り返しになるかもわかりませんが、投資的経費というのは計画的に進めていくのが一番重要やということに考えておりますので、当然、景気対策もありますが、それも含めた中で計画的に実施に努めたいというふうに考えております。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それから、維持補修費の関係でございますが、これも全体的には非常に多くはないんですけれど、全体的な割合からいうと非常に少ないような気がします。そういう意味で、この前からもお聞きしておりますとおり、施設の維持管理、草ぼうぼうになったり、あるいは道の線が消えたままになったりというようなところが結構市内で見受けられます。そういう意味で、維持補修費が、これ少な過ぎるのではないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） お答えいたします。 施設の維持管理につきましては、それぞれの各担当部局によって適正に努めているところというふうに考えております。 ただ、決算状況調査、いわゆる決算統計によりますと、甲賀市は維持補修費の分類のほかに、多額の補修費につきましては普通建設事業費等に分類しているものもありますので、一概に決算状況調査の数値をもって維持補修が少ないというふうに判断できるものではないというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それでは、もう一つ、今度は目的別の支出について確認をしたいと思います。これ目的別といいますと、議会費、総務費、民生費、衛生費、ずうっとそういうふうな科目に分けているわけですけれど、こちらの右手のほうが近隣７市のグラフです。左手の方が、類似団体のグラフです。 これについて、民生費が類似団体にしても、７市にしても、３０％に迫る勢いでございます。他市と比べると、これも投資的経費が少ないということで当然、土木費、あるいは類似団体との比較では土木費なんかが３．７ポイントほど低くなってきていると。また、教育費も近隣の７市との比較では、３．８ポイントほど低い状況と。このような状況について、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） お答えをいたします。 土木費、教育費ともに事業費の大きな要素として投資的経費が挙げられます。 土木費では、総延長１，１８０キロメートルに及ぶ市道の維持補修や舗装改良、橋梁や公園の長寿命化について、将来的なビジョンを見据えた中で計画的に執行しているところでございます。また、
林道や農道の維持管理経費は、農林水産業費で計上いたしておりまして、これらを合わせますと決して低いとは思っておりません。 教育費につきましても、県下に先駆けていち早く学校施設耐震補強・大規模改造事業を積極的に推進した経過等もあり、各年度間の事業費にも波がございます。 また、投資的経費が少ないとの御指摘でございますが、投資的経費は、次世代負担の公平性を保つために、合併特例債など有利な地方債を財源とすることを当然視野に入れながら計画的に実施すべきものであり、以前、合併特例債に否定的な見解を示された竹若議員の御質問といたしましては、整合性につき、いささか理解に苦しむところでございます。 地方自治体は、今日までの経過を含め、それぞれに地域特有の行政需要や課題を抱えていることから、決算状況に差異があることは当然のことであり、他市との決算比較だけで、毎年毎年、基本的な方向性を変えるものではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ただいま、市長から御答弁をいただきました。その中で、当然、甲賀市は本当に広い範囲の管理しなければならない部分がございますので、なかなか大変だというふうに私も思っております。 その中で、先ほどちょっと市長がおっしゃいました計画的なビジョンで進めていくというようなことをおっしゃっていました。その辺の計画的なものというはどういうようなものがあるのか、教えていただけたら非常にありがたいというふうに思います。 それから、あと私がこの前から庁舎の関係なんかね、合併特例債ばっかりやってたらあかんやないかという話をさせていただいていることについての市長のお話やというふうに思っています。これ、合併特例債に限らず、先ほども申し上げましたように、補助事業をうまく活用していく、これはもうちょっと考えていく必要があるのかなというふうに思います。そういう意味で、数字としてはっきり他市と比べたら、やはり甲賀市が利用している率が低うなっているということでございますので、利用できるとこはうまく利用していただく、そういうことでございます。 それから、あと他市との比較というのは、当然、それが全てではありません。ただ、甲賀市も合併して１０年たちました。やっぱり、いよいよまち全体のやっぱり元気になるようなことも考えていかなあかん。そういう意味では、財政の組み立ての内容も、いま一度見直しをしながら、元気いっぱいになる甲賀市になるような予算組みを考えていただくことも必要かなというふうに思います。再度、答弁をお願いをいたします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 計画的な事業の推進ということでありますが、毎年３月、予算の定例会月にお示しをさせていただいております中長期財政計画に基づいて、我々は計画的に財政計画を組みながら計画をしているということで御理解賜りたいと存じます。 また、次の補助事業の補助金なんですけども、これにつきましては、地方財政法に基づいて国が政策処理を行う場合に補助金が出されるというものでございますが、我々も事業の実施に当たりましては、各種その補助制度の、幅広く情報を集めながら、可能な限り財源確保に努めようとしているところでございます。 しかし、多様化する行政需要に対応するため、補助対象に合致しない単独事業費等がどうしてもございますので、この場合については、事業の必要性を見きわめながら、先ほど申しました合併特例債等を利用しているというところでございます。 ２点について、私のほうからお答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 私のほうから、再度お答えをさせていただきたいと思います。 当然ながら、合併後１０年を迎える当市といたしましては、財政の硬直化は極力避けるべきとの認識の中から、プライマリーバランスを限度として、私どもは財政の修復を図ってまいりました。しかしながら、県、国との補助金の関係につきましては、最も有利な方法で活用させながら全ての事業に取り組んできたところでございます。 そもそも毎年度の事業費につきましては、土木・教育費といった目的別や物件、扶助といった性質別の歳出におきましても、あらかじめ額を設定して編成しているものではございませんし、また予算編成方針でお示しをしているとおり、市民ニーズや経済情勢を踏まえつつ、安心・安全な暮らしを目指して、より一層、施策の重点化と戦略的な財源配分によって必要な経費を積み上げた結果が、今日でございます。 財政力指数や、あるいは、どういった政策を重視するかによって他の自治体と差が出てくることは当然であり、私は職員には、よそはよそや、うちはうちやということをかねがね申し上げているところでございます。 したがいまして、本市は、今後も、市民の皆さんが生活の中でさらなる幸せを実感をしていただけるよう、将来も見通しながら必要な施策をタイミングを逸することなく徹していきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございました。今、市長からタイミングを逸することなくということで答弁をいただきました。ひとつ、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、もう一つ、教育費についてでございます。 これは、私、教育費にこだわるのは、教育というのはやっぱり人を育てる予算です。やっぱり、これからどんどん厳しい状況になる中では、人を育てていこうという意味で、教育費の中身を見直していただくことも必要かなというふうなことも考えます。 あわせて、先ほどから他市との比較ばかりではないということでおっしゃいました。ただ、これは参考にはなると思います。他市がどういう状況にあるか、じゃ甲賀市はどうしていこうというふうなことで参考にはなると思います。そういう意味で、今、全体的な流れとして、この予算の内容の再検討といいますか、今、部別にそれぞれ配分をして、部を中心に予算を組んでいただいているということでした。そういう意味で、部の中で硬直しているのではないかなというような気もいたしますが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（的場計利） 竹若議員に申し上げます。 一問一答ですので、一つずつ切っていただいたほうが答えやすいですので、以後、よろしくお願いします。 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 今、枠配分等の中での御質問でございます。 枠配分につきましては、こういう投資的経費といったものは、その枠の中に含めておりませんので、当然、多額の事業費を伴う投資的経費等については、枠以外の分野でさせてもらっております。 それと、確かに先ほどお示しされた他市の状況も見させていただきましたが、やはり教育費の中の多額な部分については、やっぱり他市の中でも年によっては二、三倍の開きがあるということで、多分、学校の建築事業とか、そういう大型の事業が入ってきているのかなというふうに思っております。それについては、御了解を賜りたいというふうに存じます。枠配分の中で、適切にそれぞれの部局が必要な事業に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございました。財政については、次の機会にまたぜひ議論をさせていただきたいと思います。 ただ、これはあくまでも私は市の何かの参考にしていただくことが大事かなという思いでお示しをさせていただきましたので、ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に二つ目の、大きく二つ目でございます。 道路整備について、お伺いしたいと思います。 まず、これは大体、場所が大体偏ってしまい、たまたま偏ってしまいました。そういうことでお許しいただきたいと思いますが、甲南幼稚園のちょうど交差点、いわゆる地元では新治口の十字路と言うておりますが、あそこの野田新治線、それから野田竜法師線でございますが、これまでも野田とか、竜法師とか、杉谷の区のほうから道路を直してほしいということを要望も出されているやに聞いております。 私も、あそこを毎日通りますし、特に子どもさんを送迎される朝夕は、本当に細い道で渋滞、そこへずうっと並ばれます。そこへ上からや下からや、通勤の方やら通学の子どもたちが入ってまいります。非常に危険です。そういう意味で、事故がないのが不思議なぐらいで、ただ事故って去年の夏に一つ事故がありました。それは人身事故までいかなかってよかったですが、そういうことで、一日も早く、この道路改良について進めていただけたらというふうに思いますが、以前にもその要望が出されておりますので、その後、計画はどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 新治口交差点から野田東交差点までの市道野田新治線の拡幅整備につきましては、近隣の地元区や幼稚園から市道整備の要望があり、新名神高速道路開通後の利用に伴い通過交通も増加してきたことから、既に平成２５年度に、関係地権者様と合意のもと、現況路肩を活用した工事を実施したところです。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 今、答弁いただきました内容につきましては、私も承知をいたしております。一部、Ｌ型側溝をつけていただきました。非常に、以前のことを思うと本当によくなりました。 ただ、あれは暫定的な措置ではないかなというふうに私は思っておりまして、今、申し上げましたように、今の部分については野田新治線の県道のほう側につながる道のことだというふうに思っています。 ただ、野田竜法師線について、全く以前から手つかずになっているという部分がございます。もう一度、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えいたします。 今後、市道におけます、特に歩道整備を含めた安全対策等につきましては、その取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） できれば、整備をどのぐらいにしていけるのかを地元に示していただいたらありがたいと思います。 一つ目のこの幼稚園の交差点の話は、終わらせていただきます。 次、二つ目でございます。 これも、甲南幼稚園につながる道路ですが、県道主要地方道の草津伊賀線でございます。 これは県道でございますので、市が直接かかわるということではないんですが、当然、地域の住民の皆さんが利用されるという意味でお伺いいたしますが、信号の野田交差点から、次、信号の竜法師交差点の手前のコンビニがございますが、その間が全く歩道がございません。最近、スーパーができましたもので、あの辺を利用される方の道としては、集落の中の道を通るよりも、いわゆる（通称）産業道路を通ったほうが近道です。 そういう意味で、買い物をぶら下げた方やら、自転車で細い道を、歩道のないところを通られ、ほんとに車でぎりぎりです。そういう意味で、事故がないのがおかしなぐらいの状況であります。一日も早く何とか歩道をつけていただくということ、これは地域の住民の皆さんの懸案事項でございますけれど、市としてどのように県に働きかけて、どのようにかかわって、早期にこれが進められるようにしていただけるのか、あるいは、今現在の進行状況、進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） お答えをいたします。 主要地方道草津伊賀線の歩道設置は、県が事業主体で整備を進めていただいておりますが、現在の計画は、甲賀土木事務所によりますと、本年度は、野尻交差点の田口石油前の歩道工事を実施中であり、引き続き、未整備区間約５０メートルの歩道設置工事を実施する予定であります。 今後は、野尻交差点から竜法師交差点までの未整備区間の事業進捗を図り、その後、竜法師交差点から野田交差点の整備を実施する予定と聞いております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございました。ぜひ、県道ではございますが、これ用地買収も関係することでございまして、そういう意味で、市の執行部のほうも、ひとつ積極的にかかわって、一日も早く、これが実現できますように、ひとつよろしくお願いいたします。 次、三つ目でございます。 現在工事中でございます、今、橋脚が建っておりますが、県道葛木竜法師線についてでございます。 これは、以前からも話をさせていただいておりますが、甲南庁舎のほうから、ずっと葛木のほうへ抜けます野田中央線についてでございます。これの接続の進捗状況について、お伺いいたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） お答えをいたします。 市道野田中央線の延伸計画につきましては、地元区との協議を進めてきたところでありますが、合意形成にまでには至っておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 地権者の関係がございますので、そういう意味で交渉をしていただかなければならないというふうに思っています。地元もの皆さんも、何とかこれはやっていかなあかん、何とか工事を進めさせていただかなあかんという思いを強く持っていただいています。そういう意味で、ひとつ市のほうも地域の区長さんなりと強く連携をしていただいて進めていただけるように、積極的に地権者に働きかけをしていただくことをお願いしたいと思います。 次、４番目でございます。 あわせて、この県道葛木竜法師線の中で、竜法師の交差点のところが変更になります。そういうことで、前も話をさせていただきましたが、通学路が変更になります。このことについて、以前の話の中で協議をしていくということでございましたが、その後、その関係者との協議が進んでいるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） お答えいたします。 葛木竜法師線の事業主体であります甲賀土木事務所によりますと、地域関係者への説明は随時実施をしておりますが、通学路関係者への協議は、今後、公安委員会や学校関係者も交えて進めていくとのことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 済みません、これも県道ですので市が直接かかわっていただくというか、市の建設のほうが一緒に担当として入っていただくと思うんですが、これは、いつごろになったら関係者との協議を進めていただけるのかわかりましたら教えてください。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 工事につきましては、平成２７年秋から当該付近の工事の実施を予定しておるということをお聞きをしておりますので、それ以前の段階で協議に入っていくものと予想されます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 確認いたします。２７年の秋の工事までに事前の協議をすると、そういうことでございますね。はい、ありがとうございます。 この道路整備についての質問を終わらせていただきます。 続きまして、人権・同和問題について御質問をさせていただきます。 さきの６月の議会の中では、何回も同和地区は存在しないという話があったやに記憶をしておりますが、これは、この同和地区がなくなったということについては、いつ、どのような経緯でなくなったのか、お尋ねいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 同和地区とは、同和対策特別措置法に基づく施策を行うために指定された地域を指し、平成１４年３月末日をもって特別措置法が終了した今日では、施策上の同和地区は存在しないものと認識をいたしております。 このため、自立支援委員会なる組織に行政もかかわって地区認定を行うといったことは論外であり、市としては一切かかわっていないことを付言をさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ただいま、副市長より施策上の、法が失効した施策上の同和地区は存在しない、そういうことです。施策上の同和地区は存在しないけれども、現実にはあるというふうに考えていいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 いわゆる、この差別が実態としてあるということについては私も認識をいたしております。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） その辺の話でございますが、まず同和問題については、やっぱり当事者の方の話が、当事者とのやっぱり方等の理解がなければ、なかなかやっぱり難しい話だというふうに思っています。 そういう意味で、私の聞いている限りでは、その当事者の方々の中にも、いろんな意見がございます。意見はございますけれども、ただ同和地区はなくなったということについて、十分理解できるだけの話を行政から聞いていない。単に被差別の立場に置かれている人たちは、非常にこれ不安に思っておられます。今後、同和対策はどうなっていくんのやろうと、まだまだいろんな問題あるやないかと、どうなっていくんのやろうという思いを持っておられます。そのことについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 いわゆる、行政が同和地区として、そのような指定をする云々ということと、施策を進め、進めないということとは私は関係のない話だろうというふうに思っております。差別のない、人権が尊重されるまちづくりを進めるということは、これはいつの世になっても当然に進めなければならないことだと。 また、行政の基本に人権が尊重されるまちづくり、人権尊重ということを基本に置くということは当然のことだろうというふうに理解をいたしておりますし、そのことについては市民の皆様に機会あるごとにお話もさせていただきたいと、そのように思っている次第でございます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） そうしましたら、もう一つです、お尋ねいたします。 同和という言葉がですね、前、私が人権推進会議もありましたときに、いやあもう竹若さんのいるときはあったかもわからんけど、今は法律が失効して、これは行政用語やったからなくなったんですというような話がございました。この認識については、これで同和という言葉が存在しないということは、これで認識していいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 本来、同胞融和、もしくは同胞一和をあらわす言葉を縮めて「同和」と言われており、特別措置法に基づく施策を実施する段階から、行政用語として広く使用され始めたという経緯がございます。先ほど、副市長の答弁にもありましたように、同和という言葉自体は存在いたしますが、地区や人を特定して使用するものではないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） これ、法務省の人権課題をひもといてみましたときに、いろんな人権課題がある中で、同和問題ということがはっきりうたわれています。この法務省で示している同和問題ということについて、どういう見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 御質問にお答えいたします。 同和問題という言葉は、問題解決に向けて法務省も１７項目の人権課題の中の一つに位置づけております。本市といたしましても、全ての市民を対象に早期解決のため教育啓発の推進のため使用しているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） この同和問題については、当初、特別法ができましたときに、同和対策審議会の中で、これは同和問題というのは国の責務やと、解決していくために国の責務や、同時に行政の責務でもあるということで、はっきりうたわれています。 確かに、特別法はなくなりました。しかし、私の知る限りでは、現実にいろんな問題がまだ残っています。そういう意味では、積極的に取り組んでいく姿勢というものがないと、なかなか具体的に現実にあるものがなくなっていかないというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 当市は、同和問題を初め人権が尊重されるまちづくりに向けまして、むしろどこよりも熱心に取り組んでいるという、そういう自負を持っております。なぜ当市が取り組みが少ないというふうにおっしゃられるのか、むしろ理解に苦しむところでございます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） これは、当事者の方たちの中の具体的な、私個人の意見だけではありません。当事者の中の、いろんな当事者がおられますけども、いろんなおられる中でも、やはりなぜ今こういう状況になってしまったんねということがわからないと言う方がおられます。 というのは、甲賀市の同和に対する取り組みの姿勢が見えないとおっしゃるわけです。そういう意味で、私は、もう少し当事者の方たちの視点に立った対策、取り組みをしていただくことが必要ではないかなというふうに思っているわけです。 それで、次へ行きます。時間がございません、済みません。 その中で、まず甲賀市には、もう私が言うまでもなく、人権条例を初め、いろんな基本方針、基本計画、いろいろございます。その中で、特には同和対策の基本計画、あるいは人権教育の基本計画等々、幾つもの人権同和課題、問題に関する諸計画が甲賀市でもつくられています。その中では、同和問題を積極的に進めていこうということでつくられていると思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 御質問にお答えいたします。 合併当初から、残念ながら滞っておりました小集落改良住宅の譲渡につきまして、一昨年からの取り組みにより、ほぼ完了いたしたところでございます。 また、地域総合センターにつきましても、真の自主・自立の観点から、地域住民の皆さんの御意向を踏まえながら対応しているところでございます。もちろん、心理的な面におきまして、人権問題が全て解消されているわけでないことや、高齢化・人口減少等が急速に進展していることは、特に留意が必要であると考えており、このことから地区別懇談会や人権セミナーを開催して、啓発活動など市民による幅広い取り組みを展開しているところでございます。 また、自治振興会におきましても人権尊重のまちづくりの理念を基本姿勢とすることを必須として、地域のまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それでは、もう一つお尋ねしたいと思います。 今、私が申し上げました甲賀市にある人権・同和に関係する諸計画いろいろあります。その計画の中には、過去の合併前後の１６年、１８年に調査された内容に基づいて、その計画がつくられているということは御存じですか、お伺いいたします。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 御質問にお答えいたします。 合併前、各それぞれの町でつくられておりました基本計画をもとに、それを継承いたしまして、甲賀市の人権総合計画が策定されたということで認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） それでは、その計画について、特に同和対策の基本計画の中では、２３年度に一度この内容について見直していこうということに計画の中ではなっているというふうに思いますが、その見直しはされましたか。
○議長（的場計利） 小河議員。
◆６番（小河文人） この県道１６号の件はですね、進んでいるということでございました。しかし、この今峠の改修についてはですね、まだ入っていない、アクションプランにも入っていないというようなことですけれども、これが信楽カントリー入り口からの今峠であります。これは、田代方面から上へ上がるんですけども、ここから大体３００メートル、傾斜角でいいますと２５度ぐらいが蛇行してあるんじゃないかなというふうに思います。 そして、信楽側からでしたら、いまだにこんな看板があるのかなというような思いですけども、制度確認、エンジンブレーキ２段と。私、子どものころ、多羅尾によく行ったんですけども、多羅尾の坂でエンジンブレーキ３段でした。ここはまだ２段で、大変昼間でもこんなくらい道なんですね。この道が通行不能になるということになりますと、この地域の住民というのは大変、大津側に行っても大戸川の危ない部分があるということになりますと、先日の大雪で徳島で２００人ぐらいが孤立した状態で、１人が亡くなられたというような報道もございました。 これは、県の工事やということですけれども、やはり地域の事情を知っているのは甲賀市が一番よく知っているということでございますのでですね、２０１３年のアクションプランと言われますけれども、これは次のアクションプランが出るのは何年か、それまで待ってられるのかというようなこともございますし、ぜひともですね、これは県に要望をしていただいてですね、いち早く解消をしてほしいというように思いますが、どうでしょうか、お願いいたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁をさせていただきましたように、この路線の迂回路としての重要性というものは認識をしておりますので、引き続き、県に地元の市として早期に事業化を要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小河議員。
◆６番（小河文人） それでは、早期のですね、改修をお願いしたいと思います。 今、アクションプラン２０１３で計画されているのは、今峠が入っていない。それで、長野の３０７号ぐらいまでのところは入っているという認識をしています。 しかしですね、やはり大事なところは今峠の部分であって、その３０７号、接合の部分のとこはできてますけれども、そちらより、やはり今峠が重要ではないかなというような思いをしています。 また、３０７号線の少し前ですね、東ルート、西ルートということでもめた部分もあって、今まで進行していない部分があるんですけども、その山側のルート帯というのは、不燃物処理場もございますし、長野に向けて県道を行くより、柞原のほうに抜いていくような県道のあり方というのも、市としての考え方としてですね、県のほうに要望をしていっていただければ、なお一層、この田代地域、畑地域、そして栗東からのアクセスとしての抜け道としてでもですね、十分重要な路線になってくるんではないかなというふうに思います。要望をいたしておきます。 続きまして、陶芸の森２５周年を迎えるに当たり、今後の課題について質問をさせていただきます。 今後の産業展示館の運営と活用方法と、財団との連携はどうかということで、信楽焼の情報発信と文化、産業振興、人材育成、文化創造の環境の提供、そして県民のレクリエーションを目的として、１９９０年の６月に開設をされました。公益社団法人滋賀県陶芸の森が運営をしておりまして、２７年度には２５周年を迎えます。ちょうど第３回トリエンナーレが開催されるということになりましたら、前年度の年になります。１９９１年には、世界陶芸祭セラミックワールド９１が開催されましたけれども、信楽高原鐵道の列車事故により余儀なく中止をされました。６０万人近くを数えた入場者もですね、来場者は中止になるまでの来場者は６０万人、３５万人が目標というのをはるかに上回ってですね、陶芸の森は大変にぎわってまいりました。 また、陶と遊ぶ楽しみイベントなど、多くの来場者に好評を得られておりましたし、その後もですね、陶芸文化の発信、産業振興企画事業や展覧会、人材育成、そして今は信楽の観光拠点としての施設運営、それから滋賀から日本へ、世界への陶芸文化の発信地として、信楽にはなくてはならない施設となっています。 現在は、信楽のポータルサイトとして認知され、信楽に来られる方は、必ずと言っていいほど最初に来訪されます。甲賀市がかかわる施設として、信楽焼産業展示館があります。建物は、陶芸の森が指定管理をしていますが、運営は信楽焼振興協議会が行っています。しかし、陶芸の森は、創作館、そしてから陶芸館、そして産業展示館と３館が一体となって運営されることが不可欠であります。 昨年は、来場者が少し下回ったと聞いております。そこで、２５周年を迎えるに当たりですね、信楽焼振興協議会の一員である本市が、信楽焼の振興と今後の産業展示館のあり方と、陶芸の森との一体感をどういうふうに進めていくか、お伺いをいたします。 ２点目、産業遺産としての信楽焼について、より周知を図るための方策について質問させていただきます。 １１月２１日より、甲賀市指定無形文化財信楽焼展が、あいこうか市民ホールで開催され、信楽焼の伝統工芸が多くの方を魅了されたとことと思います。これは、１０周年の記念事業として大変始まって以来、甲賀市始まって以来の大きなイベントになりました。信楽焼としてですね。 また、２０１０年から３年ごとに開催しております、まちなか芸術祭、過去２回開催されまして、２０１６年には３回目を迎えることになります。現在、信楽焼を訪れる方は、まず陶芸の森、そして伝統産業会館や窯元散策路、まちなかへの旧道ルートが一般的ではないかと思います。 しかし、伝統工芸の信楽焼を紹介する信楽伝統産業会館はありますが、明治以降、産業として発展してきた信楽焼の歴史などは、産業展示館で展示するのが望ましいと考えています。 ことし、群馬県の富岡製糸場がユネスコ世界遺産に登録されました。そこで使用されていたのが、信楽焼の大きな蚕鍋であります。大きいものは１メートルもあったそうでございます。大物づくりの信楽焼が評価されていました。後に、火鉢や植木鉢、建築資材、岡本太郎に代表される美術陶板や、戦争中には地雷や、そして手りゅう弾なども生活の糧としてつくっておられました。これまでの信楽焼が産業として支えてきた多くのものを知っていただくための展示など、また新しい製品の紹介や研究、資料の展示など、これは産業展示館が紹介するべきではないかと考えています 陶芸の森２５周年を迎える２７年度に、信楽焼産業遺産展を開催されてはどうかというような提案をしています。また、恒久的な展示を考えてはどうかということも考えています。そのためには、本市と財団との定期的な協議や意見交換を、評議員や理事レベルではなく、実務担当者会議で開催される必要があると考えます。そのお考えをお伺いをします。 次に、陶芸の森入り口付近の空き地利用について、お伺いします。 信楽の玄関口であります陶芸の森入り口の窯元が、昨年倒産をいたしました。見るも無残な姿で放置されていること１年半、信楽の観光拠点でもあることから、むやみやたらに開発されることを危惧いたします。現在の状況として、さまざまな状況がありますが、本市としてどこまで情報を把握されておられるのか、お伺いをいたします。 本土地は、陶芸の森の敷地と隣接しており、必ず訪れる場所でもあります。跡地利用としても、イベント広場や道の駅や観光トイレ、駐車場等、いろいろ有効的な運用可能ができると思います。本市として重要な価値観を持っているとするならば、本土地の処理を決定する前に、準備の手だてが必要と考えます。 また、そのためには、本市だけの対応でなく、県との協議なども必要になってきます。陶芸の森との一体感を考え、検討されてはどうかということで、お伺いをいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） 小河文人議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の信楽産業展示館の運営と活用方法、財団との連携についてであります。 信楽産業展示館につきましては、現在、滋賀県陶芸の森が指定管理により運営し、そのうち、ギャラリーは信楽焼振興協議会が展示・運営を行っております。しかしながら、ここ数年、信楽産業展示館の来館者数は減少していることから、改めて運営などについて見直しを行うため、今年度から、市と滋賀県陶芸の森、関係団体により、信楽産業展示館のあり方について協議を始めたところです。 市といたしましては、財団を初め関係団体などの連携強化を図り、陶芸館、創作研修館及び信楽産業展示館の３館連携による事業の実施など、来場者の増加につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の産業遺産としての信楽焼の周知についてであります。 平成２７年度、陶芸の森２５周年記念事業に合わせ、信楽焼振興協議会が中心となり、産業遺産としての信楽焼を紹介する企画展を、信楽産業展示館を会場として計画をされております。 先ごろ世界遺産に登録された富岡製糸場では、絹糸生産に信楽焼の糸取り鍋が使われていました。戦前まで日本の主要な輸出品であった生糸の産業を、信楽焼は糸取り鍋で支えていました。 日本の近代化の歩みとともに、多種多様な焼き物をつくり続けてきた信楽焼の歴史を積極的に掘り起こし、芸術や日用品とは、また違った視点で信楽焼の魅力を発信し、多くの方に共感いただける展覧会になるものと期待をしており、実施に当たりましては、市も財団職員と十分に調整を図ってまいります。 次に、３点目の陶芸の森入り口付近の空き地についてであります。 陶芸の森入り口に面した空き地については、昨年１０月から閉鎖されております。 この場所は、市内で最も観光入込客の多い陶芸の森の玄関口に隣接し、多くの人の目に触れるだけに、信楽のイメージダウンにつながりかねないかという懸念もあり、現に活用されていないのは極めて残念であります。現在、管財人、金融機関及びコンサル会社などで活用方法を検討中と伺っており、信楽焼や地域の振興に有効に活用されますことを強く望んでおります。 また、この土地について市として介入するということについては大変難しいことと考えておりますが、県とは情報共有を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小河議員。
◆６番（小河文人） 産業展示館の活用方法といたしましてもですね、陶芸の森も甲賀市さんと一緒に同じ志を持って、もう一度、しっかりと考え直していきたいというようなことも副館長のほうからはお伺いをしています。また、産業遺産展についても、陶芸の森の学芸員等の協力もしていただけるようなことも聞いております。市としても、その関与をしていただきますようにですね、お願いをしたいと思います。 それと、空き地利用について、もう１点だけお伺いしますけれども、本市としてですね、本市として本当にこの土地というもの、この土地というものをどのように考えておられるんかということでお伺いしたんですけども、この土地は重要であるかということと、それから価値があるかということを考えるとするならば、どのように思われておりますかということをお伺いした。済みません。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、陶芸の森の玄関口にあるということで、非常に利用価値のある土地やというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小河議員。
◆６番（小河文人） どうもありがとうございました。
○議長（的場計利） これをもって小河議員の質問を終了し、一般質問を終了いたします。 この際、日程第３、議案第１４３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についての件から、日程第１１、議案第１５１号 平成２６年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）の件まで、以上９件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第１４３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてから、議案第１５１号 平成２６年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１４３号 甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本条例は、去る８月７日、人事院が国家公務員の給与について勧告を行い、また、１１月１２日、国家公務員の給与の改正法案が成立したことに伴い、国に準拠し、職員の給与並びに特別職及び教育長の期末手当の改定を行うものであります。 人事院勧告では、平成２６年度につきましては、国家公務員と民間の給与において０．２７％、ボーナスが０．１７カ月分の格差があることから、７年ぶりの引き上げとなり、平成２７年度以降については、給与制度について３カ年計画で総合的見直しを図ることから、給料を平均２％引き下げるとともに、地域手当の範囲及び支給率が拡大される中で、地域民間賃金との均衡を図る内容となっております。 まず、第１条は、平成２６年度分について、別表第１及び別表第２のとおり、給料を平均０．３％引き上げ、また勤勉手当を０．１５カ月、通勤手当を距離区分に応じて引き上げるもので、給料、通勤手当については平成２６年４月１日に、勤勉手当は１２月１日に遡及適用するものであります。 第２条は、主に３年間の現給保障の措置をしながら、平成２７年４月１日から別表第１並びに別表第２イ及びウのとおり給料を平均２％引き下げ、また地域手当の支給限度については、１００分の３を１００分の６に改正するほか、市として公共交通利用の促進を一層図るため、駅前等の自動車等の駐車料金の一部を助成するものであります。 なお、地域手当につきましては、現在、規則により支給を停止しておりますが、国の地域指定や他市の状況などを踏まえ、平成２７年４月１日から１％の支給を行うこととするものであります。 次に、第３条から第６条は、特別職及び教育長の期末手当について、国の特別職の期末手当が改定されたことに伴い、０．１５カ月を引き上げる改正を行うものであります。また、議会議員の期末手当についても同様に引き上げることとし、ともに平成２６年１２月１日に遡及適用するものであります。 次に、議案第１４４号 平成２６年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、国家公務員の給与改定に伴い、職員の給与等について、条例改正に基づき所要の補正を行うとともに、特別支援が必要な園児への対応等のため、市立保育園及び市立幼稚園の臨時保育士及び臨時教諭の増員に伴う賃金等を増額するほか、人事異動による人件費の組み替え等により、既定の歳入歳出予算に１億９９０万１，０００円を追加し、予算の総額を３６１億４，９４６万６，０００円とするものであります。 歳出の内訳といたしましては、条例改正による改定分が６，９０５万２，０００円の増額、人事異動による補正分は２，４２４万７，０００円の減額、臨時保育士及び臨時幼稚園教諭の増員による補正分が６，１４１万８，０００円の増額、特別会計及び企業会計の人件費等の補正に伴う繰出金が３６７万８，０００円の増額であります。 なお、歳入は、これらの財源として、財政調整基金を取り崩し繰り入れるものであります。 次に、議案第１４５号 平成２６年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２１４万１，０００円を減額し、予算の総額を５９億５，４７１万４，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、職員の給与等について条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、条例改正による改定分が１３４万４，０００円の増額、人事異動による補正分が３４８万５，０００円の減額であります。 一方、歳入では、歳出の減額に伴い、介護保険料を初め、国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金の減額と、一般会計からの繰入金を減額するものであります。 次に、議案第１４６号 平成２６年度甲賀市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３１万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ３６億６，２９７万３，０００円とするものであります。 補正の内容は、歳出では、職員の給与等について条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、内訳といたしましては、条例改正による改定分が１６１万７，０００円の増額、人事異動による補正分が１３０万７，０００円の減額であります。 一方、歳入は、一般会計からの繰入金を増額するものであります。 次に、議案第１４７号 平成２６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１７万３，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７億６，４２６万３，０００円とするものであります。 補正の主な内容では、歳出では、職員の給与等について条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、条例改正による改定分が１８万３，０００円の増額、人事異動による補正分が１万円の減額であります。 一方、歳入は、一般会計からの繰入金を増額するものであります。 次に、議案第１４８号 平成２６年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第３号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的収入及び支出において、既決予定額にそれぞれ４６７万円を追加し、予算の総額を８億８，３８９万９，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、収入では、一般会計からの負担金の増額、支出では、職員の給与等について条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、条例改正による改定分が４４６万円の増額、人事異動による補正分が２０９万円の減額、眼科診療再開に伴う賃金の補正分が２３０万円の増額であります。 次に、議案第１４９号 平成２６年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的支出におきまして、既決予定額に３７７万４，０００円を増額し、収益的支出の総額を２９億８，４４０万６，０００円とするとともに、資本的支出におきましては、既決予定額から４４０万円を減額し、資本的支出の総額を１０億７，５０７万９，０００円とするものであります。 いずれの支出も、職員の給与等について条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、条例改正による改定分が２２４万４，０００円の増額、人事異動による補正分が２８７万円の減額であります。 次に、議案第１５０号 平成２６年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、職員の給与等について、条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、収益的支出において、既決予定額から給与費を１５１万７，０００円減額し、同額を予備費に増額するものであり、予算の総額の変更はございません。 内訳といたしましては、条例改正による改定分が６９万７，０００円の増額、人事異動による補正分が２２１万４，０００円の減額であります。 次に、議案第１５１号 平成２６年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、職員の給与等について、条例改正及び人事異動に伴い所要の補正を行うもので、収益的支出において既決予定額から給与費を６１０万円減額し、同額を予備費に増額するものであります。予算の総額の変更はございません。 内訳といたしましては、条例改正による改定分が２２７万５，０００円の増額、人事異動による補正分が８３７万５，０００円の減額であります。 以上、議案第１４３号から議案第１５１号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第１２、意見書案第２６号
企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書の提出についての件から、日程第１６、意見書案第３０号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第２６号について提案理由の説明を求めます。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程していただきました意見書案第２６号
企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 さきの総選挙でも、政治と金をめぐる問題が大きく問われました。また、ことしの世相をあらわす漢字一文字は、税でした。消費税率の引き上げとともに、税金のあり方、使い方、税金を原資とする政党助成金のあり方などが反映したものだと思います。 安倍内閣の閣僚が、政治と金をめぐる問題で相次ぎ辞任をしました。総選挙で再選を果たしましたが、これでみそぎとはなりません。後を絶たない政治腐敗の温床となっているのが、企業・団体献金と政党助成金です。ここを断ち切らない限り、政治腐敗はなくならないことは明瞭です。 その一つは、企業・団体献金です。数々のゼネコン汚職事件、ロッキードやリクルート事件、枚挙にいとまがないほど政治腐敗が日本の歴史に汚点を残し、今日もなお続く政治腐敗は、結局、企業・団体献金禁止に踏み出せなかったからです。 意見書案にもありますように、企業は営利を目的とした団体であり、企業が金を出すのは何らかの見返りを期待しているからであり、見返りを求めないで金を出すなら背任になり、見返りを求めるのなら賄賂となります。国民が支持する政党に政治献金を行うことは、憲法で保障された参政権の一つですけれども、企業が主権者ではありません。したがって、選挙権もありません。企業が政党や政治家に金を出す、政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵すことにつながります。企業・団体献金禁止することなしに、政治腐敗を根絶することはできない。それは、ここに根本問題があります。 もう一つは、政党助成金です。 もともと、先ほど述べましたように、リクルート事件やゼネコン汚職、佐川暴力団事件など、金権腐敗政治が相次ぐ中で政治改革が叫ばれ、企業・団体献金をなくすという口実で、１９９５年から導入されたものです。国民１人当たり年間２５０円、総額３２０億円もの税金が、日本共産党以外の政党に配分されています。 昨年度の政治資金収支報告で見れば、自民党は本部収入の６５％、民主党は８３％、維新の党は７２％が政党助成金に依存しています。この２０年間、政党の離合集散が起こるのは、決まって年末です。それは、１月１日時点で国会議員５名がそろえば政党助成金がもらえるからです。この間、３０の新党が生まれましたが、２７の党が消えました。政党のあり方が、ゆがめられています。 制度導入から来年で２０年を迎えますが、この間、日本共産党以外の政党が受け取った政党助成金は、総額６，３１６億円に及びます。何の苦労もせずに、３２０億円もの税金が転がり込む制度が、金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させています。政党の健全な発展をうたい文句に導入された政党助成金が、逆に政党の劣化を招いているのです。 さらに、この２０年間、右手で政党助成金を受け取り、左手で企業・団体献金を、まさに政治腐敗の二重取りという現象が続いているのです。身を切る改革というのなら、政党助成金を受け取らない、企業・団体献金を受け取らない、こうした姿勢が政党に求められています。ここにこそメスを入れなければ、政治はよくなりません。 よって、企業・団体献金の禁止、政党助成金制度の撤廃を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、甲賀市議会から意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（的場計利） 次に、意見書案第２７号について提案理由の説明を求めます。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、上程されました意見書案第２７号
沖縄県知事選挙の結果を受け、名護市辺野古への新
基地建設断念を求める意見書の提案理由を申し述べます。 提案理由の第１は、民主主義国家としての根本が問われているということです。 １１月１６日投票の
沖縄県知事選挙では、新基地断固反対を掲げた翁長雄志前那覇市長が、１０万票余りの大差で圧勝し、そして、きのう１４日の総選挙では、県知事選挙を協働して戦った全ての政党、会派が、保守革新の垣根を越えて、全県４区全てで共闘体制がつくられました。新基地建設反対の一点、建白書実現の一点で協力して戦われました。その結果、全ての小選挙区で、公約を裏切り、県民を裏切った自民党候補に、全部の選挙区で退場の審判が下されました。 しかし、きのうの夜、安倍首相は、こういう結果が出たにもかかわらず、辺野古の基地は予定どおり進めると言っています。県知事選挙に続いて、国政選挙でもはっきりと新基地建設ストップの審判が下ったわけですから、これは民主主義の国であったら、その民意をきちんと受けとめて、新基地建設は中止、これが当然です。まさに、民主主義の根本が問われています。 第２に、新基地建設の内容について述べます。 そもそも世界一危険な普天間基地を移設するだけ、このように言ってきましたが、これには大きなうそとごまかしがあるということです。 その第１は、日本や沖縄を守る抑止力といううそです。 沖縄の米軍の名前は、海兵隊第３遠征軍で、アメリカの戦争にまず最初に駆けつける殴り込み部隊です。日本を守る任務など持っておらず、日本防衛とも無縁です。これは、米軍自体も認めています。海兵隊の基地である普天間基地は、無条件で閉鎖、撤去することこそが必要です。 その第２には、沖縄の負担軽減のためだといううそです。 負担軽減と言って、全国に基地を移転しましたが、移転したはずの空中給油機Ｋ１３７の航空機が、沖縄で今なお訓練をしています。移転した形をとっているが、実態は沖縄の訓練場を日本本土に広げただけで、負担軽減どころか、全国から沖縄に訓練のためにやってきている、これが実態です。 第３には、普天間の負担を軽くするためにオスプレイを辺野古に持っていくだけ、このように言ってきました。これが最大のうそです。 沖縄を世界最大の殴り込み部隊の基地にしようとするのが、辺野古基地問題の一番大きな問題です。新基地に４万数千トン級の巨大な強襲揚陸艦が接岸できる軍港をつくる計画があります。強襲揚陸艦は、戦車や航空機、上陸用船艇など、あらゆる装備を搭載する殴り込み部隊の軍艦で、海兵隊用の特別航空母艦です。４万トンというのは、旧日本軍でも戦艦大和と武蔵以外になかった巨大な軍艦です。今までは沖縄に海兵隊の軍港を持っていない、これが最大の弱点と言われてきました。全長２５７メートル、この揚陸艦が接舷できる新基地に軍港をつくる、海兵隊員の宿舎や広大な弾薬搭載エリア、オスプレイなど全てが集中する沖縄の基地機能を全て辺野古に集中するというのが今回の計画です。 世界最大級の出撃拠点にすることが、隠された真の狙いです。今までも、沖縄はアメリカが持っている世界最大の基地でしたが、こんな危険な基地は、アメリカの同盟国では沖縄だけ、このようになっています。このような基地は要らないという沖縄県民の意志を尊重するのは、まさに民主主義国家として当然で、世界の道理です。 よって、当市議会が沖縄知事選挙の結果、そして総選挙の結果を受け、名護市辺野古への新
基地建設断念を求める意見書を甲賀市議会として採択されますよう、議員各位の賛同を心からお願いをして、提案理由といたします。
○議長（的場計利） 次に、意見書案第２８号について提案理由の説明を求めます。 １９番、安井議員。
◆１９番（安井直明） ただいま上程されております意見書案第２８号 消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 増税不況の深刻化やアベノミクスの行き詰まりで、来年１０月からの消費税再増税が困難になった安倍首相が、増税を先送りし、衆議院の解散総選挙で国民の信を問いました。選挙結果は、我が党は８議席から２１議席へと大きく前進させていただきました。その争点の一つに、消費税増税がありました。来年１０月の増税を２０１７年４月、１年半先送りしても、増税の実施には変わりありません。先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。 ４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げて、８カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産は、４月から６月期の年率７．３％減に続き、７月から９月期も１．６％減と、２期連続の後退となりました。中でも、個人消費は、４月から６月期に１８．６％も落ち込んで後、７月から９月期も、わずか１．５％の増加と、ほとんどふえていません。自動車などの売り上げ減で、企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いています。 かつてない異常な金融緩和などで、経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安を招き、大企業や大資産家、この懐を豊かにしただけで、国民の所得をふやしていません。それどころか、円安に増税が加わり、消費者物価が上昇、労働者の実質賃金は１６カ月連続マイナスです。アベノミクスが格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。 安倍首相が、来年１０月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、アベノミクスによる増税路線の破綻と増税に反対する国民世論で追い詰めた結果です。しかし、先送りはあくまでも増税が前提です。増税反対の国民世論に応えられないばかりか、やがて増税が強行されれば、同じように消費を冷え込ませ、暮らしと経済を破綻します。いずれ消費税が増税されることがわかっていて、国民が安心して消費に回せるでしょうか。 ４月からの消費税増税の際にも、安倍政権は、増税前には駆け込み需要が起き、その後、短い期間で消費は回復すると言いました。ところが、駆け込み需要は期待したほどに起きず、増税後の消費の冷え込みは長期化、再増税に備えたためでもあります。先送りだけでは、効果がないのは明らかです。 しかも、安倍政権は増税の先送りに合わせて、現在の増税法に盛り込まれている景気が悪くなれば増税を中止する景気条項を廃止すると言い出しています。先送りした後の増税は、文字どおり待ったなしです。これは、問答無用の強権政治そのものです。 消費税の１０％への増税は、先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。国民の所得をふやす経済改革と、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、消費税増税に頼らない道を進むべきです。 議員各位におかれましては、消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止を求める意見書について御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（的場計利） 次に、意見書案第２９号について提案理由の説明を求めます。 １０番、田中議員。
◆１０番（田中將之） それでは、上程されております意見書案第２９号のＣＬＴの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。 昭和３０年代に９割であった日本の木材自給率は、平成１４年には１８．２％にまで下落いたしました。近年は、公共建築物等木材利用促進法や木材利用ポイント制度などの後押しもあり、平成２４年には２７．９％まで回復してきていますが、まだまだ低い状況にあると言えます。 こうした中、戦後、造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して、林業・木材産業の活性化を図るため、政府は森林・林業基本計画の中で、２０２０年度までに木材自給率５割を目指すことを掲げております。そのためには、新たな製品、技術の開発・普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められております。 このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待されるＣＬＴといった新たな木材製品・技術・普及に対する期待が高まっております。 ＣＬＴとは、クロスラミネーティッドティンバーの略で、欧州で開発された工法であります。ＣＬＴは、板の層を各層でお互いに直角に交わるように積層接着した厚型パネルのことであります。平成２５年１２月２０日に、日本農林規格として直交集成板の名称により制定をされ、平成２６年１月１９日に施行されたところであります。一般的によく知られている集成材は、張り合わせの板の繊維方向が平行方向に張り合わせるのに対して、ＣＬＴは繊維方向が直交するように交互に張り合わせていきます。 ＣＬＴの特徴は、直交積層のため、高い寸法安定性が得られます。９センチから２１センチ程度の厚みが一般的で、断熱性にすぐれ、大判のパネルと使用することで高い耐震性を確保することができます。欧州では、幅３メートル、長さ１６メートル程度のサイズで製造をされております。また、板の幅や厚み、強度が集成材に対し幅広く活用できるというメリットもあります。 我が国においては、国産の杉でも十分な強度を有するＣＬＴパネルを製作できます。さらに、杉は比重が軽く断熱性能が高いことから、ＣＬＴに適しているとも考えられ、森林資源が豊富な国産杉の需要拡大の一つとして期待されているところであります。我が国で一般的な構造部材として普及が進めば、新たな木材需要が喚起される可能性があり、林業・木材産業を初め、山村地域の振興につながります。 よって、政府においては、ＣＬＴ普及に向けた以下の措置を講じるよう強く要望をいたすところであります。 一つ目、現在、ＣＬＴは建築基準がまだ整備されていないため、国土交通大臣の個別認定といった例外を除いて、一般的な構造部材としての使用ができないことから、ＣＬＴの基準強度や設計法等の建築基準の整備を早期に進めること。 二つ目、ＣＬＴに関する技術、研究をさらに進めるとともに、実証的建築を通じた技術やノウハウの蓄積による日本の風土や気候に合った設計、施工技術の確立及びＣＬＴ建築に関する技術者の養成を図ること。 三つ目、早急的に大規模な生産拠点を整備し、ＣＬＴの量産体制を確立すること。 以上、議員各位におかれましては、御審議の上、御賛同いただき、御決定いただきますようお願い申し上げ、その提案理由といたします。
○議長（的場計利） 次に、意見書案第３０号について提案理由の説明を求めます。 ２１番、白坂議員。
◆２１番（白坂萬里子） それでは、意見書案第３０号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。 ことし３月議会の代表質問でも、私はこの産後ケアについて取り上げました。特に、母子の健康を守り、お母さんの心と体を癒し、赤ちゃんの健やかな成長を支援する産後ケアは、非常に大事であります。 女性の体は、出産により大きな負担が生じ、特に出産直後から１カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、デリケートな上、精神的に不安定になる傾向が強くなります。良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であるにもかかわらず、子どもを産んだ後は、不安の中で育児と家事と夜泣きする赤ちゃんに振り回されながら、十分に睡眠や休養がとれません。 しかも、近年は核家族化が進む中、晩婚・晩産によって女性の出産年齢が年々高くなってきています。また、出産する女性の親も、高齢化や働いていたりと、十分な手助けを受けられない状況があります。そんなとき、気軽にアドバイスしてくれる人やサポートをしてくれる人が近くにいなければ、一人で悶々と抱え込み、追い詰め、産後鬱状態になりやすくなります。そして、それが高じて虐待や育児放棄へと移行したり、危険な状態になってしまいます。 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな課題になっているのが、出産直後の対応であります。 国は、平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上いたしました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。 よって、政府におかれましては、３項目の内容につき早急に対応し、確実に提供できる体制を求めるものでございます。 議員各位におかれましては、この趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（的場計利） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、１２月１６日、午後５時までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 また、討論の通告書につきましては、１２月１７日、午後５時までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、１２月１６日から１８日までは、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（的場計利） 御異議なしと認めます。 よって、１２月１６日から１８日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１９日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、総務常任委員会、民生常任委員会、文教常任委員会につきましては、１２月１６日の午前９時３０分から、また、信楽高原鐵道対策特別委員会につきましては、１２月１６日、午後１時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。 （散会 午後３時４８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...