甲賀市議会 2014-12-12
12月12日－05号
平成２６年 １２月 定例会（第７回） 平成２６年第７回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 平成２６年１２月１２日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 竹村貞男 ２番 谷永兼二 ３番 竹若茂國 ４番 片山 修 ５番 戎脇 浩 ６番 小河文人 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 森嶋克已 １２番 田中新人 １３番 森田久生 １５番 田中 実 １６番 橋本恒典 １７番 的場計利 １８番 山岡光広 １９番 安井直明 ２０番 加藤和孝 ２１番 白坂萬里子 ２２番 土山定信 ２３番 鵜飼 勲 ２４番 辻 重治 ２５番 中西弥兵衞 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 １４番 宍戸俊夫３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 藤井秀彦 議事課長 田中彼子 議事係長 平岡鉄朗 主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣
教育委員会委員長 山田喜一朗
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 教育長 山本佳洋
政策監兼危機・
安全管理統括監 和田久雄
総合政策部長 岡田治美 総務部長 鈴木和之 総務部次長 玉木正生
市民環境部長 福井松雄
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 吉村忠博 西野 博 建設部長 山川清治
上下水道部長 川嶋要一郎
病院事務部長 山田芳幸 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 浦山喜明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（的場計利） ただいまの出席議員は、２５名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 ２５番、中西議員より、一身上の都合により会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２６番
橋本律子議員及び ２７番
服部治男議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２６番、橋本議員の質問を許します。 ２６番、橋本議員。
◆２６番（橋本律子） 皆さん、おはようございます。 きょうは雨模様で、少し暖かい感でございましたが、選挙戦もたけなわ、朝から頑張ってまいりました。その大変な中でございますが、皆さん、きょうは、私、２点申告させていただいておりますので、議長のお許しを得まして、２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目でございます。
男女共同参画のさらなる取り組みをという題をいたしまして、甲賀市
人権推進課が推し進められています
男女共同参画事業の現状と今後について、お伺いいたします。 本年、７月１７日、忍びの里・プララにおきまして、研修会が開催されました。市民の皆さん、事業所の方々、子育て中の保護者など、多くの方々が出席され、講師の広い経験から、仕事と介護の課題や次世代に向けた職場や家庭のあり方を示されておりました。また、
少子化政策リーダーとして、さまざまな
仕組みづくりや支援の必要性につき暗示され、特に女性の社会参加や育児、介護、再就職のあり方にも、まだまだ改善が求められることも分析されておりました。 制度があっても、実際の普及は低く、職場環境の整備が求められる昨今でございます。そんな中、特に女性の仕事と子育てを両立できる職場環境の改善や、企業における女性職員の
キャリアアップ支援の強化も、より必要と痛感するところでございます。 甲賀市では、
子育て支援事業も大きく展開されてきているところでございますが、女性の家事、育児、就労の役割分担の負担は、大変厳しいものがございます。女性の約６割は、第１子出産を機に退職している現状がございます。結婚・出産後も働き続けられ、職場での
キャリアワークの成果を出すことも容易ではございません。今後、懸念されます少子化に対応した、よりよい女性の
職場環境づくりについても検討されるべきと考えるところでございます。 もちろん、女性だから、また男性だからではなく、個々の能力がより発揮できる社会にと望むところでございます。加えて、職場や女性が活躍いただいている中での懸念や問題は何なのかのその実態把握をし、今後の女性の活躍推進を図ることが必要かと感じるところでございます。 そこで、次の点、お伺い申し上げます。 １点目でございます。 甲賀市
まちづくり懇話会の開催状況と
取り組み成果と課題について、お伺いいたします。 ２点目でございます。 管理的職業に従事する者に占める女性の割合について、県内の状況調査において議員の籍ではございますが、当市は約０．７％、湖南市や栗東市、草津市では２０ないし３０％と高くなっております。職員での推進目標に対する現状はどのように捉えておられますか、お答えください。 三つ目でございます。 国会での
女性活躍推進事業の法案は、解散とともに廃案となったところでありますが、甲賀市としての女性の活躍しやすい環境とは、また、その
環境づくりはどうあるべきかお考えなのかをお伺いいたします。 四つ目でございます。 仕事と家庭の両立支援の強化につきまして、職場での育児休暇の活用と現状、課題は何でしょうか、ないですか。 ５点目でございます。 若者への学習機会と啓発促進はどのように図られておられますか。例えば、成人式のときにも、そのような指導、あるいは啓発をされておりますが、また、それ以外の機会がございましたらお知らせください。 ６番目でございますが、滋賀県が推奨しておられます、また国も推し進めておられます
マザーズ就労支援等の
相談コーナーの強化についてでございますが、今、申しましたＣＡＲＡＴ（カラット）
滋賀プロジェクトの中で、そういった支援の充実に向けた対策は、甲賀市としてどのように取り組もうとされているのか。 また、さらにＤＶなどの実態把握や予防に向けた対策はどのようにされておられますでしょうか。 以上、６点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（的場計利） ２６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄）
橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 １点目の
まちづくり懇話会の開催状況等についてであります。 市民の方１２名により、
男女共同参画の
まちづくり懇話会を設置し、年３回の会議を開催し、本市が取り組む
男女共同参画施策について、審議や御提言等をいただいております。
男女共同参画社会を実現するための課題といたしましては、事業所におきまして管理職への女性登用が低いことや、地域役員の女性登用が少ないことなどが挙がっており、市民、事業所への効果的な推進方法について具体的な事業の取り組みなどの提言をいただきました。 成果といたしましては、市民への
男女共同参画フォトコンテストの実施、講演会等の情報提供を行う
男女共同参画ネットワーク登録募集、区・自治会の
男女共同参画に関する実態調査の実施、先進的な事例を紹介するリーフレットの作成、地域での
男女共同参画を推進するための講座を行ったところであります。 ２点目の管理職の女性の割合についてであります。 女性管理職の推進目標に対する現状については、現計画の中に市職員の
推進目標値は設定しておりませんが、国では、平成３２年に３０％と目標値を定めており、市もこれを一つの目標値と考えるところであります。 現状では、全管理職２０８名のうち、女性職員の管理職は６１名であり、女性の占める割合は２９．３％であります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣）
橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 ３点目の女性が活躍できる
環境づくりについてであります。 女性が活躍できる
環境づくり、すなわち、
男女共同参画の実現は女性自身の強い願いでもあることは無論でございますが、今や、社会の要請、時代の要請でもあります。新しい大臣をつくりながら
女性活躍法案が廃案になったものの、大義とは何か、課題が先送りになったことに対し、疑問を持たざるを得ません。 社会において生かし切れていない最大の潜在力は、女性の力と言われております。女性は、社会のあらゆる分野で重要な役割を担っており、女性が輝くことは、暮らしやすい社会、活力のある社会につながるわけであります。 本市では、平成２０年６月に甲賀市
男女共同参画計画を策定し、その中で五つの基本目標を定めております。その一つには、
男女共同参画の推進と拡大、二つ目に、家庭・地域における
男女共同参画、さらには、三つ目には男女が平等に働きやすい社会、四つ目に、男女におけるあらゆる暴力を許さない社会、五つ目に生涯を通じた心身の健康を定め、
男女共同参画社会の実現に向けて、甲賀市にかかわる人々が、それぞれの立場で主体的に取り組みを進めることといたしております。 本市といたしましても、市行政に女性の意見、考えを一層反映させるように、現在、各種審議会・委員会等、附属機関の女性の割合を、現在の２５．６％から、平成２８年度までに一人一役を基本とする男女比同数を目指して見直しをするように指示をいたしたところでございます。 今日、本市における、これら審議会等への女性の参画が何ゆえ少ないかということを当職なりに分析をさせていただきました。 まず、１番目といたしましては、充て職に男性が多いこと。そして、２番目には公募枠への女性の応募が少ないこと。さらには、女性の参画意識が低いこと。加えて、私たちが女性人材を掘り起こす不断の努力が欠けているのではないかという思いをいたしております。 これからの日本は、女性の力なくしては、発展どころか地域の存続すら望めないことを十分に踏まえ、
女性参画社会の実現を図る上で、行政の果たすべき役割が大きいことを十分認識し、
男女共同参画社会の実現に、政策に反映しながら努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） ４点目の仕事と家庭の両立支援の強化についてであります。 議員仰せのとおり、
男女共同参画社会の実現には、仕事と家庭の両立が不可欠でありますが、高齢化が進む今日、多くの家庭において、お年寄りの介護による離職も増加しているのが現状でございます。本市におきましても、重要な課題として認識をいたしております。女性だけでなく、男性も仕事と家庭を両立できる社会の構築が求められており、男性を含めて働き方を見直す必要があると考えております。 市役所における育児休業の活用と現状でございますが、育児休業の活用については、女性職員は対象者全員が取得しており、男性については、合併後に３名が取得いたしました。 期間については、産前・産後それぞれ８週間と３年間の育児休業が制度化されておりますが、家庭を含め、さまざまな状況によるところでありますが、全ての職員において、子どもが満３歳になるまで取得をしている状況ではありません。 今後におきましても、仕事と家庭を両立するための職場の
環境整備等を進めるとともに、男女を問わず、研修の機会を通じ、さらなる意識の向上を目指すところであります。 ５点目の若者への学習機会と啓発促進についてであります。 本市では、
男女共同参画社会の実現に向け、
人権教育セミナーや
地区別懇談会等、あらゆる人権学習の場において、若者を含めた市民を対象として啓発を行っているところであります。 学校教育におきましても、発達段階に応じて
男女平等意識を育てていくことが重視されておりまして、小中学校で使用されている社会科、家庭科、保健体育科、道徳などの教科書に
男女共同参画にかかわる内容が盛り込まれており、これに基づき指導いただいているところでございます。 また、
男女共同参画計画の目標の一つに、男女におけるあらゆる暴力を許さない社会が掲げられていますが、若者が集い研修を受ける機会が非常に少ないことから、成人式の場におきまして、
男女共同参画の
社会づくりはもとより、
デートＤＶ予防等のパンフレットを配布をしながら、正しい認識を持っていただくよう啓発を行っております。 ６点目の
マザーズ就労支援等の
相談コーナーの強化についてであります。 県内にある２カ所の
滋賀マザーズジョブステーションの窓口と連携しながら、子育て世代の母親等への支援を強化していくとともに、
人権推進課内に男女の
悩みごと相談窓口を設置し、専任の相談員が、週３回、男女のさまざまな悩み事の問題解決に向けた適切な指導助言を行っております。 なお、相談内容は多岐にわたることもあることから、必要に応じて、
母子自立支援員等との連携も図りながら取り組んでいるところであります。 また、本年度より滋賀県が推進されております地域経済の活性化に向けた女性の活躍推進を展開する、
カラット滋賀・女性・
元気プロジェクトでは、次の三つの重点項目が挙げられております。 一つ目に、働く場への参画拡大に向けた支援、二つ目に、
意思決定過程への参画拡大に向けた支援、三つ目に、さまざまな場面での能力発揮に向けた支援という三つの柱を掲げ、女性の
ライフステージに応じた、切れ目のない、きめ細やかな支援に取り組まれるものであります。 当市におきましても、この
プロジェクトを受け、
ワークライフバランス講演会や、就業を希望される女性を対象とした働き方講座の開催や県発行の
女性活躍応援情報誌等の配布により、市民への啓発を行っております。
男女共同参画を一層促進するには、市役所内部の連携はもとより、県や企業、事業所、ＮＰＯなどとも十分連携を図りながら、着実にあらゆる関係施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 議員皆さんにお願い申し上げます。 いま一度、携帯電話等、電源オフ、もしくはマナーモード切りかえを確認してください。 橋本議員。
◆２６番（橋本律子） 少し再問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、甲賀市の
まちづくり懇話会の開催状況もお聞きいたしました。その中での甲賀市での取り組みの今後の事業計画並びに事業目標はどのように。先ほども率もお伝えしていただいたところでございますが、もし懇話会での中で課題などございましたら、その内容も教えていただければ、なければ結構でございますが、よろしくお願いします。 ただいま、市長から２８年度までに男女同数の比率にまでという高い比率を目指した目標値も、そのような背景を聞かせていただき、甲賀市におきましては、２９．３％と－－係長以上でしたかしら、お聞きさせていただきました－－といった高い比率に推進されているところではございますが、ただ一つ、４点目の仕事と家庭の両立支援の強化について、少しお尋ねするところでございます。 女性が働いて、そして結婚して子どもを育てる、子どもを産んで、そして育てていくという過程の中で、女性の労働力という社会的な背景が、やはり結婚して子どもができたらやめていかなくてはならないという背景がございます。そういった、滋賀県は特に女性の労働力率の
Ｍ字カーブと申しまして、特に結婚、そして子育てのためにやめていかなくてはならないという背景が大きくございます。このグラフでございますが、どうしても６割ぐらいがやめていることになっております。 そして、また、これを過ぎて、育児が過ぎまして、その後、就職したくても少し就職の度合いが、やはり短期であったり、そして、どうしてもパートの形態になって、どうしても多くの女性が就業を希望するといった段階にあっては、やはりいろいろな課題が発生するという現状もございます。 そして、その職場での環境を大きく改善するために、ちょっと二つほど例を申させていただきますが、頑張っておられる企業体がございます。これは参考にでございますが、男性の
育児休暇取得奨励金制度というのがございます。これは、国が出しておるところでございますが、男性が変われば社会が動く、また男性の育休を可能にする仕事と家庭の両立支援に取り組まれている石部の
運輸倉庫会社の例でございますが、
育児休暇取得率の目標を全国の平均に大きく引き上げられ、本当に、先ほど３人ほどでしたか、甲賀市では育児休暇を取ってはおられますが、まだ低いようにも思います。 そして、家庭の育児の中で、やはりパートナーとしてお父さん、お母さんがともに育てられやすい
環境づくりというのは、そういった育児、こういった制度を、また準用できる、そういった周りの誰もが、いつ休んでもフォローをし合える
職場づくりが必要ではないかなと考えるところであります。 また、もう１件、推進されている例でございますが、
近畿健康管理センターというところでは、多くは女性が働いている率が多いわけでございますが、「育ててきた人材が長く働けるよう」にというタイトルで、結婚・出産退職する女性人材の流出を食いとめる両立支援の取り組みを強化されておられます。 例えばでございますが、育児のための短時間の勤務制度を採用され、小学校の就学前までは、そういった短時間の５時までで終わるという、そういった短時間の制度を大きく採用されております。また、中学校入学までは短時間の正職員を保つためのフォローをされておられます。
○議長（的場計利） 議員、一つ申し上げます。 再質問、もう少し要点を絞ってお願いいたします。要点、最後絞ってください。
◆１６番（橋本恒典） はい。こういった例がございますが、甲賀市の例でいきますと少し低いようにも思うわけでございますが、その職場環境の中で取りにくい、そういった育児休暇が取りにくいという環境、課題はありませんか。その問題をちょっと再問させていただきます。 その２点、よろしくお願いいたします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 市の職員ということなので、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど、管理職の割合２９．３というふうに数字をお答えいたしましたが、全体数字としては、これは高いほうというのか、国の目標値に近いんですけれども、採用されてからやめていかれる女性というのは、やっぱりかなりおられます。内容としては、やっぱり結婚されて遠いところへ行かれるということでやめていかれるという部分が、今のところは、かなり多いかなというふうに思います。 そういった中で、今後、その部分はやむを得ない部分がありますのであれですけども、それ以外の子育て等の理由でやめていかれることのないよう、取りやすい環境については今までどおり努めていきたいと思うんですけど、今、御質問のは男性の部分ということで、これについても、そういうような啓発、国がまた進めてまいりますが、我々も市として、そういう啓発を進めながら、男女が共同して子育てが進められて、職場をやめないで済むような
環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（的場計利）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 再問にお答えいたします。
男女共同参画の今後の取り組みと利用目標ということでございます。 今後の取り組みといたしましては、まず
男女共同参画計画の推進ということと、
男女共同参画策定に向けた調査検討、三つ目に、
男女共同参画の意識醸成に向けた研修の機会の提供と啓発広報と、四つ目には、相談業務の充実といったことを事業の計画の柱と考えております。 具体的な事業目標といたしましては、
男女共同参画の
まちづくり懇話会の開催や
男女共同参画推進本部の設置など、推進体制の整備と
男女共同参画講座の開催や啓発誌の配布というようなことで考えております。そうした中で、次年度におきまして計画の見直しを予定しておりますが、それにつなげていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆２６番（橋本律子） ありがとうございます。 先ほどＭカーブの話などもいたしましたが、今後、出産や育児期に就業率の下がる日本独特の
Ｍ字カーブと言われますその解消が必要とされるのが、全般的なこの男女参画の問題ともなっております。 そういったことから、女性の雇用率もさらに進めるためにも何かの、私なりの考えでございますが、減税などの施策も国から制度化される方向も今後必要かなとも考えるところでもございます。 さらに、甲賀市としては
子育て支援の待機児童ゼロという本当にすばらしい取り組みも推し進めていただいておりますことから、さらに働きやすい
環境づくりに事業所ともども取り組んでいただける背景を、今後、また行政のほうからも御指導を賜りたいなと希望いたしまして、この問題については終わらせていただきます。 次に、２点目でございます。 新しい介護支援のことの課題でございます。新しい地域支援のあり方と市の目指す
仕組みづくりはという質問をさせていただきました。 私は、この質問に際しましては、昨年度もこのタイトルに関して質問させていただきましたが、まだまだ国の背景が示されてないというところでございましたので、これからの展開が期待されるところと思っておりましたが、平成３０年度のスタートを目指しまして、来年度の平成２８年度に
介護保険制度も大きく変わりますことから、このような質問を再度させていただきます。 来年４月から、
介護保険制度も変わりまして、要支援者の訪問介護と通所介護が市町村独自の裁量で進められる背景になります。新制度の助け合い活動によるサービスの検討が、各市町村において、独自性も視野に入れ展開されようとしています。
地域づくりの一大転換期でもあるかと思います。自助・互助・公助の最善の組み合わせで、人として、また最も幸せに生きることのできる
社会づくりを構築しなくてはなりません。県が示す
生活支援サポーターリーダー養成研修に私も参加をさせていただきました。サービスの充実のみではなく、高齢者の社会参加の視点も大きな鍵となると、いろいろな話題が出たところでございました。 そこで、次の点をお伺いいたします。 １番、市として、これからの
地域支援福祉のあり方をどう捉えられておられますか。 ２点目でございます。 地域資源、市民、企業、団体等の実情把握と
プロデュース機能のあり方をどのように考えられますか。 三つ目でございます。
地域づくり推進への仕掛け人の役割と
推進コーディネーター育成について、どのようにお考えでしょうか。 報告の例から学ばせていただきました、いろいろな互助制度や仕組みがございました。その仕組みは、一日にしてならずでございます。これから平成３０年の大きなスタートに向けて、今、一段と、こつこつと進めていく段階でもありますことから、市民への呼びかけ、さらに市として市民へどうしていくかの問いかけも必要な時期とも考えるからでございます。 ４番目でございます。 今後の制度づくりと市民参加については、どのようにお考えでしょうか。 ５番目に、新しいまちづくり創出に、仮称ではございますが、市民みずから、どういった老後の暮らし、そしてまた地域の助け合いの制度を進めていくかの、そういった制度をどのように考えておられるのか。 例えばでございますが、有料ボランティアの制度を創設されるなり、また、甲賀市として市民に託せられるところの制度をどのように構築されようとしているのかも含めまして、どういった制度がいいのか、今、お考えの段階でお知らせ賜れたらと存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博）
橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 １点目のこれからの地域福祉のあり方についてでございます。 甲賀市地域福祉計画にもありますように、子どもから高齢者まで、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らすことができる
地域づくりを進めることが重要だと考えております。そのためには、行政だけではなく、市民みずからもさまざまな場面で参画していただき、住民参加による地域福祉を進めていくことが大切だと考えております。 ２点目の地域資源の実情把握と
プロデュース機能のあり方についてでございます。 地域資源の実情把握は、現行では、地域包括支援センターの活動や関係団体等の連携から、必要な情報収集を行っております。現在策定中の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステム構築のための
地域づくりも検討しており、その中で、社会資源の開発やボランティアの発掘育成、多職種連携による総合的な支援のあり方等を検討しているところでございます。 ３点目の
地域づくり推進への仕掛け人の役割と
推進コーディネーター育成についてでございます。 住みなれた地域で暮らし続けるために、住民の相互扶助から介護予防や生活支援が成り立つための
地域づくりは大切なことと認識しており、そのための体制として、現在、策定中の第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステム構築を進めてまいりたいと考えております。 また、推進コーディネーターについては、各分野のサポーターやリーダーを養成する研修会を実施しながら、関係機関と連携し、研修を受けていただいた代表の方を核とした協議体をつくり、地域包括支援センターと連携して活動できる仕組みをつくっていきたいと考えております。 ４点目、今後の制度づくりと市民参加についてであります。 １点目の地域福祉推進のあり方でも述べましたように、
地域づくりは、住民参加が基本であります。身近な地域で市民が活動できるように、活動しやすい
環境づくりを行うことやリーダー等の人材育成を行い、地域のネットワークづくりへとつなげていくことが大切です。 現在、地域における多様な社会資源の活用と解決困難な問題や広域的な課題を検討して、新たなサービスの構築と支援体制の整備を図るために設置しております地域ケア会議がございますが、これを活用して進めてまいりたいというふうに考えております。 ５点目の新しいまちづくりの創出関係につきましてですが、住みなれた地域で、老後も安心して生活していける魅力あるまちづくりは、大変重要であるというふうに考えております。そのためには、現在ある福祉基金の活用の拡大・充実も含めて検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆２６番（橋本律子） 少し再問させていただきます。 いろいろ部長のほうから、これからの取り組み、そして６期の介護保険事業計画にのせていくということも聞かせていただきましたが、では具体的にどのように市民に接しながら進めていく、例えば、社会福祉協議会を核とした事業展開も大きく展開されているところではございますが、例えば、介護予防の、今までの介護予防のあり方がどのような位置づけにあったか、部長の考えとして、これは必要ではございますが、これからの介護予防のあり方とともに、今までの介護予防はこうやったけど、皆さんに託すところ、また、そして地域で抱えていただくところには課題があろうかと思うんですが、そういった吸い上げはどのようにされようとしているのか、お聞きさせていただけたらと存じます。 そして、７０歳以上の方々に今後の介護のあり方のアンケートをされましたと思うんですけども、そのアンケート結果はもう出ているのでしょうか。そこから言える今後の介護の、これからの望むとこのあり方等、いろいろ課題も出てきたことがございましたら、ちょっと教えていただければと存じます。 その２点と、あと一つ、この点はどのように考えられるか、お伺いします。 介護予防の取り組みには、やはり老老介護ではありませんが、お互いに６５歳以上の老人、いわゆる団塊世代の方々が、これから大きくこの層に入ってくる、段階に入ってくるわけなんですが、そういった方々の生きがいと申しましょうか、また、みずからの介護予防も含めまして、地域で、できるならば、この甲賀市でございましたら、各旧町村ごとに歩ける範囲で通える圏内のそういった健康サロン等の活躍の舞台に、そういった方々の活用等も望むところでございますし、甲賀市としての健康づくりの礎を皆さんとともに、市民とともに築くという、そういった投げかけを、いつごろ、どのようにされるか、その辺のことを教えていただけたらと存じます。 ３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 今後、どのようにやっていくかという具体的なお話の中で、社会福祉協議会の連携も含めた介護予防のあり方のことをお尋ねいただいたというふうに思うんですけれども、今後、どのようにやっていくかということを、ただいま地域包括ケアシステムの構築のさなかの中で、第６期の介護保険事業計画の中で検討をしているところではございますけれども、その連携の中でですね、今までは、ともすれば行政と社会福祉協議会と、それから、それにかかわる事業者の方々の範囲内で考えていたものが多かったかなというふうに思いますけれども、実際地域で支えていかなければ、とても保つことができない高齢者の割合から考えても、そういった時代になってこようかというふうに思っておりますので、住民の方々全てを巻き込んだ形の中で、どのように支えていくのかということを、本当に考えていかなければいけない時が来ているかなというふうに認識をしているところです。 そんな中で、具体的にどのようにやっていくのかということは、ただいま検討をしているところでございますので、具体的にちょっとここでお示しすることはできませんけれども、その事業計画の中で検討している最中でありますということをお伝えしたいというふうに思います。 それから、７０歳以上の方々というのが、２０２５年に団塊の世代の方々の割合がピークになってくるというとこら辺を含めて、そこを見据えて地域包括ケアシステムのあり方、介護保険事業計画も、３年計画ではありますけれども、今までの３年ごとではなくて、そこを見据えて考えていかなければならないというとこら辺がございますので、一番、今、思っておりますのは、もっと医療を巻き込んだ在宅みとりを含めた考え方を構築していかないと、今までのやり方では保っていけないなというふうには思っているところです。そんなことも含めて、医師会の方々との議論を始めたりとかといったことの動きは始めているところでございます。 それから、介護予防ということで、高齢者の方の生きがいということで、例えばサロンでありますとか、そういった場を提供していくことについてでございますけれども、これは、これからの新しい介護予防とか日常生活の支援総合事業ということで、多様な通いの場というのは設けていかなければならないというふうに思っております。 それが、今、おっしゃっていただきましたサロンでもありますし、例えば、いろんな体操教室でありますとか、最近では、コミュニティカフェみたいな場所もよくお聞きいただいたりするかなというふうに思うんですけれども、そういった全国的な先進的な例にも学びながらですね、いろんな行政が仕掛けをする部分もあるでしょうし、住民の方々の発案という部分もあるでしょうし、そういったことも踏まえて、介護という部分だけではなく、お元気な方々の通いの場の提供といったことも考えていかなければならないというふうには思っているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆２６番（橋本律子） もう１点だけ、どうぞよろしくお願いいたします。済みません。 これからの体制ですので、築き上げる前に、いろんな市民の声を聞いていただくことが大事かなと望むところでございます。住民のボランティアに対しての意見だけ、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが。
○議長（的場計利） 橋本議員に申し上げます。 分割の質問ですので、一括質問、一括討議、それに対する再質問、それに対する再々質問になりますので、新たな質問は、ちょっとこの際、遠慮ください。
◆２６番（橋本律子） 関連なんですが、はい。関連なんですが、今、ごめんなさい。これからのそういったサロン等を担っていくボランティアという意味で、お伺いさせていただきます。改めて。前置詞がございませんでした、ごめんなさい。 現在、この甲賀市におきましては、大きくボランティアのそういうグループがたくさん、各旧町ごとに組織されておられますし、私たちも１０年間、いろいろな皆さんとともに交流した大きな輪がございます。そういった中に、住民ボランティアに対して、ある一定の支援をしていくなど、サロン立ち上げの支援のそういった方々を育成していくという、そういった目線も今後必要かなというところで、ちょっと質問させていただきたいのでございますが。 この間、そういった大きな会議がございまして、ボランティアにはそれぞれのジャンルがございますので、そういったときに、サロンとか、これからの介護大変やなという部門で、何か役に立てないかという、このサロンの担い手という会合がございまして、そのときに、やはり自分たちが参加するときには、まだまだ知恵がないので、社会福祉協議会を核として、やはり各サロンの運営主体とまで成長していきたいというぐらいの意欲を持っておられるボランティアの方々の御意見を聞いたときに、やはりこれはまちの、また大きな力、財産だなと思いますし、私たちもこれから、その高齢化の層に入っていくわけなので、そういった、まちじゅうボランティアとは申せませんが、やはり老後の生きがい等も含めまして、そういったボランティア育成に関しましての考え方、それから、これから立ち上げも大変でございますし、それからまた事業の効果なども見ていくときには、地域包括支援センター等との兼ね合いも、連携も必要でございますので、そういったとこの連携という意味と、二つ兼ね合わせて、少し御意見を最後にお願いしたい次第でございます。 よろしくお願いします。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 再質問にお答えしたいというふうに思います。 ボランティアにつきましては、当然のことながら、これからの超高齢化社会を支えていくために必要であるということは、誰もが認識をしているところだというふうに思っております。 高齢者が住みなれた地域で生活を継続していくためには、ボランティアの方々も含めて、介護、医療、生活支援、介護予防などの充実が求められているということは、先ほど来申し上げていたとおりでございますけれども、そのための地域包括ケアシステム構築をしていくというふうに言っておりますが、そこには住民参加により
地域づくりが大切だというふうなことも申し上げているとおりでございます。 その中で、ボランティアの方々ですけれども、生活支援コーディネーターを設置してやっていこうという国の考え方も示されておりますので、そこの部分を、必ずしも、そこのポストをボランティアの方というわけではございませんけれども、ボランティアの方を中心にコーディネーターになっていただきまして、そのためにも発掘とか養成を進めて、さまざまな支援を行っていきたいというふうには思っております。 具体的にどのようにやっていくのかという部分は、これからの検討という部分もございますけれども、当然のことながら、社会福祉協議会と連携し、いろんな登録の仕方、あるいは情報の収集の仕方ということも研究をしてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆２６番（橋本律子） ありがとうございました。 市民が、みずからこのまちづくりに参画するという、そういうこれからのまちからの投げかけというのは大事となりますし、本当にこの甲賀市、まちじゅうボランティアで、そして生き生きと行き交う老人の方々との交流がますます盛んになって、愛ある甲賀の実現に、ますますこの
環境づくりに努めていただきたいと思います。私も、その一人の領域に入っていきますので、生き生き老後の暮らしを考えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（的場計利） これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時５分といたします。 （休憩 午前１０時５１分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。 日本の未来にとっても、私たちの命と暮らしにとっても大事な衆議院議員総選挙は、政党を選ぶ比例代表を軸に大激戦の中、最終盤を迎えています。消費税の再増税、アベノミクスの推進、海外で戦争をする国づくりに道を開く集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働、ＴＰＰ推進、沖縄での新基地建設など、この２年間の安倍政権の暴走政治は、目に余るものがあります。 安倍政権の目玉であるアベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけでした。この間、非正規雇用は１４７万人ふえ、逆に正規雇用は９万人減り、２％上がったという賃金統計は３１４社だけが、対象の厚生労働省の調査で、全国４１３万社の０．００８％にすぎません。その上に、円安と４月からの消費税率引き上げで、増税不況ともいうべき深刻な経済危機に陥っています。 今、内政でも、外交でも、平和の問題でも、暮らしと経済の問題でも、安倍政権は行き詰まっています。それだけに、今回の総選挙は、主権者である国民が安倍政権の暴走にストップを、国民の声が生きる新しい政治を実現する絶好のチャンスだと思います。 日本共産党は、安倍自公政権と真っ正面から対決し、国民が主人公の政治実現へ頑張ってきた政党です。政治と金、政治腐敗の大もとである企業・団体献金も、政党助成金も受け取らない唯一清潔な党です。かつて、自民党の重鎮であった
野中広務元官房長官は、テレビ番組の中の時事放談の中で、今日の安倍政権の行く末に危機感を感じながら、こう述べています。野党がだらしない。本当に野党として自民党、公明党の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうかと思うが、共産党以外に野党として胸を張って堂々と戦っている姿は、全くないと指摘しているのです。この党が伸びてこそ政治は変わる、暮らしはよくなる、そのことを強く訴えたいと思います。 それでは、通告に従い、大きく５点について質問をします。 まず最初に、安心して老後が迎えられるように
介護保険制度の充実について、お伺いします。 安倍自公政権は、さきの通常国会で、医療・介護総合確保推進法の可決を強行しました。一言で言えば、この法律は多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から崩す大改悪です。特に、介護の分野で見れば、制度始まって以来の大改悪と言っても言い過ぎではありません。大きく４点あります。 一つは、要支援外しです。 要支援１・２の人への訪問介護と通所サービスを保険給付の対象から外し、市の地域支援事業へと移行させる。全国的に見れば、要支援１と２の認定者は約１６０万人、要介護認定者の２７％に上ります。訪問介護と通所介護は、要支援者のサービス給付の６割を占めます。 第２は、特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上に限定する。これも全国的に見れば、全国の待機者は約５２万人と言われていますが、そのうち要介護１と２の人は１７万８，０００人、３４％を占めます。つまり、これらの人は待機者からも除外されてしまうのです。 第３は、これまで一律１割だった利用料も、所得によって２割に引き上げる。対象となる所得金額は政令で定めるとしていますが、高齢者人口の約２割となります。１割でも大きな負担となっているのに、倍の２割となれば、利用を手控えることにもなりかねません。 第４は、低所得者の施設利用者の居住費、食費の補助を削減する。預貯金など、一定の額があれば、施設の居住費、食費を補助しないというのです。対象となれば、全額自己負担となり、支払えず、施設からせっかく入ったのに退所せざるを得ない事態に追い込まれます。まさに、
介護保険制度の大改悪です。このこと一つ取ってみても、安倍政権が言う消費増税分は社会保障の財源がいかに空文句であるかは、明白です。ですから、今、大きな批判の声が上がっています。国に対して抜本的な改善策を求めると同時に、市としての最良の中でどう対応するのかが問われています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 まず一つは、
介護保険制度は来年４月施行となっていますが、地域支援事業への移行などは、体制の問題なども含めて、施行に猶予期間があります。この猶予期間を有効に活用して、市として何をすべきなのか、どう対応するのか、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 第２は、要支援者を
介護保険制度から外すために、チェックシートの導入が計画されています。これは、介護認定申請を妨げるものではありません。介護認定の申請があった場合は、当然、所定の手続を講じるべきと考えますが、どうでしょうか。 ３番目は、仮に要支援の人たちを地域支援事業の中で対応するとしたら、地域包括センターの体制は、現行では対応できないのは明らかです。どれだけの職員配置が必要なのか、お伺いします。 四つ目は、特別養護老人ホームについても、原則要介護度３以上とするなど、これで待機解消を図ろうとしている点では、大きな問題があります。 そこで、一つ目は、現在、市内の特養入所者の介護度別に見ればどうなのか。 二つ目は、いわゆる待機者は何人か、これを介護度別に見ればどうか。また、そうした人たちが、どういう状態で待機をしているのか。 ３番目は、原則３以上となっていますけども、要介護度１や２の人を拒むものではありません。その場合、施設から市に問い合わせがあり、意見表明を行い、それを受けて入所検討委員会で図るとなっています。それだけに、市として待機者実態について今まで以上に掌握しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ５番目は、一定の所得があれば利用料を２割負担にするとなれば、甲賀市の場合、どれだけの人が影響を受けると試算しているのか。 六つ目は、
介護保険制度は、国の法律を基軸にしているとはいえ、実施主体は市であります。市として、第６期介護保険事業計画にどう反映しようとしているのか、以上の点についてお伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 １点目の地域支援事業への移行猶予期間についてであります。 地域の実情に応じた支援体制を推進していくためには、地域の課題を明らかにし、進むべき方針を十分に吟味した中で、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えており、そのためには猶予期間を最大限使って検討していきたいと考えております。 ２点目の要支援認定申請があった場合の手続についてでございます。 要支援認定を申請された場合の所定の手続は、本人の申請に基づき適切に処理いたします。 ３点目の地域包括支援センターの体制についてですが、国が示している地域包括支援センターのあり方検討を参考にしながら、地域包括支援センターの機能強化を図っていきたいと考えております。 ４点目の特別養護老人ホームにおける入所要件が、原則要介護度３以上になることについてであります。 まず、特別養護老人ホーム入所者の要介護度別の人数ですけれども、平成２６年９月審査分で、要介護１が３０名、要介護２が４２名、要介護３が１０１名、要介護４が１２６名、要介護５が１２０名となっています。 次に、待機者の人数ですが、平成２６年９月現在で３８４名で、要介護度別に見ますと、要介護１が６５名、要介護２が８６名、要介護３が８６名、要介護４が９１名、要介護５が５６名となっています。待機者の在宅、入院等の状態については、施設では把握されていますが、市では把握できておりません。 次に、今後の待機者の実態把握についてでありますが、要介護１・２の方については、施設は入所申し込みがあった時点で、特例入所者に該当するか判断するに当たって市に対して意見を求めることになっており、市としても、その際に担当ケアマネジャー等から聴取する等実態把握を求められることから、制度改正以降は実態把握が必要と考えております。 ５点目の一定の所得以上であれば、利用者負担が２割となった場合の試算についてであります。 利用者負担が２割となる人の割合は、国の試算では約２０％と示されていますが、平成２６年度の課税情報からでは、甲賀市では約１６％と推測されます。これ以外にも、示された所得金額を超えていても、一定の所得要件により利用者負担が１割となるケースもあることから、市としては影響を受ける人の試算はできておりません。 最後に、６点目の市として介護保険事業計画にどう反映しようとしているのかについてでございます。 国の基本的指針にもありますように、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、甲賀市の介護保険が持続可能であるよう維持しながら、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が確保される地域包括ケアシステムを、甲賀市の実情に合わせ、今ある社会資源を生かしながら構築することを計画に反映させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、お答えいただきました。幾つか確認もしながら、お尋ねをしたいと思います。 まず一つは、猶予期間の問題については、最大限活用していくということですので、いわゆる２年間ほどあるわけですけれども、その中で本当に介護サービスがきちんと確保されるように対応をしていただくように検討していただきたいと思います。 二つ目の介護認定の問題なんですけれども、これは先ほどもおっしゃったように、本人の申請があれば、それに基づいて適切に図っていくと。ある意味、それは当然のことだと思うんですけれども、この点でちょっとお尋ねしますけれども、いわゆる先ほど私が言いましたように、いわゆるチェックシートというのが出てきます。窓口でチェックシートがかかるわけですけれども、そのチェックシートとこの介護認定の申請との関係については、実際にどういう形になるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 それから、三つ目の地域支援事業のことについてなんですけれども、国との関係についておっしゃいましたけれども、私が聞いているのは、実際に甲賀市の地域包括との関係ではどうなんかということを聞いているんですけれども、そのことについては改めて明確にお答えいただきたいと思います。 それから、特養の関係でお尋ねをします。 この特養の関係で言うと、大事なことは、部長もおっしゃったように、要介護１・２の人、今現在、待機している人の中にも、実際にそういう方々がおられます。現在、入所している人たちは、そのまま入所することができるわけですけれども、新たな申請の場合には、当然のことながら、ここ１・２ができないということに一応なっています。 それは、先ほどおっしゃったように、特例入所で、その人たちも施設介護が必要であれば入所することができるということになるわけなんですけれども、そのシステムをするに当たっては、当然のことながら、今は、いわば施設に入所を申し込んで施設での対応ということになるわけです。ですから、余り甲賀市としては、その実態について掌握する必要はないかもわかりませんけども、今後は市から問い合わせがあった場合に、市がその個々の人たちの実態を踏まえて、そして意見表明をするという形になるわけですのでね、市としては言葉で言うたら正しくありませんけども、実務は非常に煩雑になって、きちんとそういう人たちの実態を掌握しなければならない。 今、おっしゃったように、施設としては、例えば在宅なのか、施設なのか、病院に入っておられるのかどうか、こういうことについてはつかんでおられるかわからんけれども、市としてはつかんでいない。これ、今度はつかまなあかんわけです。そのことについては、市としてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 その際に、先ほどケアマネさんという話がありました。確かに、実際にその介護サービス、在宅で居宅介護サービスを使ってて、ケアマネさんと接点を持っている部分はいいわけですけれども、いわゆる施設に入所する場合は、必ずしも全てケアマネさんを通じてということではないわけです。そういう場合に、そしたら全然つかめないわけですので、ケアマネだけに頼ってたんではだめだと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ５番目のその利用料負担が２割になるということなんですけれども、その数は全体の１６％ということでした。こういった状況の中ではね、今の生活水準、基本的に変わらんわけです。入ってくる収入が変わらんわけです。変わらないのに負担だけがふえるということですわ。ね、ですから、そういうときに、例えばですけれども、市として、それを軽減する、こういう軽減措置を考えるということは全く考えておられないのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） それでは、何点か再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、チェックシートと介護認定の関係についてをお尋ねだったというふうに思いますけれども、チェックシートにつきましては、これは導入されるわけなんですけれども、これは相談窓口におきまして、必ずしも認定を受けなくても必要なサービス事業を利用できるよう、本人の状況を確認するツールとして導入されるものというふうに考えておりまして、そのことと要介護認定を申請していただくかどうかとは別の話というふうに考えております。 ですから、客観的に見て、そのチェックリストから、こんな状況のように思われますというようなことの話や窓口対応としてするかもしれませんけれども、本人申請、介護認定の申請があれば、当然、受け付けをさせていただきますし、それよりも、チェックリストによって、いち早くこんなサービスが該当しますよというようなとこら辺も窓口対応できるためのリストというふうに考えているところです。 それから、地域包括支援センターの機能強化という部分につきましては、もちろん強化を図っていかなければならないということの中で、今現状、甲賀市では医療圏域ごとにということで、行政直営で地域包括支援センターを設置しておりますけれども、水口の地域につきましては、二つの地域をあわせもってやっている現状もあります。 そんな中で、これからやらなければならない業務を照らし合わせていったときに、どうしていくのかということを慎重に検討していかなければならないというふうには思いますけれども、例えば、その中心的な役割を担う基幹的な役割を持たす考え方であるとか、そういったいろんな工夫をしながら、先進事例にも学びながら考えていきたいというふうには思っておりますけれども、必ずしも職員を増員してやらなければならないというふうには思っていない部分もありますので、当然、そのことも含めて検討はしていきたいというふうには考えております。 それから、特別養護老人ホームの待機の状況ですけれども、当然、新たな方の状況の把握をしていかなければならないということを、どのようにやっていくのかということは、その新たなシステムなりやり方というのは、十分これから考えていかなければならないというふうには思っておりますけれども、その待機者の方の、あるいは入所申し込みをされた方を、逐一、今、どういう状況であるかということを全て時系列ごとに把握しなければならないというところまでは、今のところ考えていない、私の認識の中では、そこまでする必要はないのかなというふうには思っております。入所時にどういう状況であればということを意見をするわけですので、そこら辺も今後の状況を見ながらではありますが、一定のシステムなりやり方というのは考えていく必要がある。ケアマネジャーだけに頼らないことというのも、当然、考えなければならないかなというふうには思っております。 それから、利用料の２割の関係でございますけれども、１６％というふうに申し上げましたが、一定人数がつかめていない状況の中には、その合計所得金額が１６０万円以上の方ですけれども、このうち、年金収入、その他の合計所得金額の和が、単身で２８０万円以下であるとか、同一世帯第１号被保険者２人以上で３４６万円以下である場合は、１割負担になるというようなことが明記されておりまして、その辺との兼ね合いで人数がきちっと今のところ把握し切れていないというような状況ではあるんですけれども。 ということで、その軽減措置を考えているかどうかというところは、現時点では考えてはおりませんけれども、全国的な状況を見ながら、そういう傾向であれば、そういうことも検討していく必要はあろうかなというふうに思いますが、今のところは考えている状況ではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 再度、ちょっとお尋ねをします。 チェックシートと介護認定の関係なんですけどね、いわゆる一般的に言って、介護を必要とするそういう状態になりましたと、窓口に行きましたと、そうするとチェックシートがかかりましたと。一般的に、懸念するのは、そのチェックシートをもって介護認定をしたみたいな感じになってしまう市民の人、そういう理解をする人も少なからずおられると思うんですよ。 ですから、部長がおっしゃったように、介護認定の申請をされたら、それは当然のことと受け付けて、当然適正な判断をする、これは当然のことやと思うんですけども、私が言いたいのは、そのチェックシートをもってという、チェックシートと介護認定の申請の関係で、ですから例えばですけれども、市の職員さんが窓口でチェックシートをいわば書いてもらうわけですよね。その部分と、それと、いわゆる介護認定の申請とをきちんとやっぱりすみ分けするということが必要ではないかなというふうに思うんです。窓口での申請及び認定のための申請はきちんと窓口で受け付けるわけですけれども、何かチェックシートは、もうちょっと別な形でチェックシートをしていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、その点はね、対応の仕方の問題として、ぜひ検討していただきたいなあというふうに思います。この点でどうなのかということです。 それから、ちょっと懸念しました。地域包括支援センターの今後の問題のことについて、職員の増をあえて図らなくても対応ができそうみたいな感じでおっしゃいましたけど、今でもなかなか大変な中、それぞれの職員の皆さん頑張っていただいているわけです。事業量そのものがふえるわけですので、当然、体制整備は必要だというふうに思います。改めて、この点についてお尋ねしたいと思います。 それから、特養の関係なんですけれども、私が言いたいのは、市が意見表明をすると、その個々の実態を把握して意見表明をする。この意見表明が、その施設に入所できるかどうかの非常に重要な要素を持ってくるということになるわけですね。当然、そうだと思います。 ですから、市としては、その部分についてきちんと把握する必要があるということについては、認識は一致していると思うんですけれども、どういうふうに把握していくのかということについては、もっと十分検討する必要があると思うんです。ぜひそこのとこは、きちんと対応していただきますように、これはお願いしたいと思います。 それから、一定の所得のいわゆる２割に係る部分なんですけれども、それに対する軽減措置なんですけど、これは全国的にどうなのかということではなくて、それは個々の市町の取り組みの状況にかかわってくるわけです。ですから、甲賀市として、この
介護保険制度の中で利用料が２割になる、こういう人たちが一気に２割になったために大変な思いをするわけですけれども、それらの人たちに対して甲賀市としてきちんと軽減措置を講ずる、そういう考えがないのかどうかということを先ほどお聞きしたわけですので、改めて、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 改めて幾つか再質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいというふうに思います。 チェックシートの件なんですけれども、今、まだその窓口で導入したわけではございませんので、その活用の仕方については、どのようにやっていくのかということは十分研究した上でですね、やっていきたいというふうには思いますけれども。一定、今まで介護者の方、あるいは家族の方が来られまして、どの程度かということを全くもって審査会を過ぎないとわからないという状況ではないという部分では、一定、その介護者の方もおおよそのことがわかるという意味では、大変便利なものかというふうに考える部分もございますので、いずれにしましても慎重にどのように利用していくのかということ、有効に活用できるように考えていきたいというふうに思います。 それから、地域包括支援センターの件につきまして、当然、機能強化を図っていかなければならないんですけれども、事業量がふえることイコール職員の増というふうには考えていないという意味で申し上げたつもりでございまして、その辺を十分精査しながら強化をしていきたいというふうには考えております。 それから、特養の意見表明の部分ですけれども、これもどのようにやっていくのかということですが、その要介護度と一番認知症の方が、恐らくその辺のとこら辺、要介護度と実際入所するについての市町の意見というとこら辺で重要になってこようかなというふうには思いますので、その辺も十分、その制度が始まるときには対応できるように今から研究を進めてまいりたいというふうに思います。 もう１点、軽減措置のことについてですけれども、そのことにつきましても、今のところ、このようにやっていこうという部分はございませんけれども、一定必要というふうな判断になれば、そういった制度も考えていく必要があろうかなというふうに思いますが、現時点、私の考えとしては、今のところはそういう想定はしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、お答えいただきました。 介護保険の問題については、この間、何回となく本会議でもやりとりをさせてもらっています。その基調は、部長自身が述べておられますように、介護を必要とされる方への支援については、要介護認定の区分をもとに、その方に合った支援の実施が大切であると考えていると。このことは、やっぱり今後もきちんと基調に置いて対応していただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、介護激励金の充実についてお伺いします。 甲賀市の独自施策として、在宅寝たきり高齢者等介護激励金支給事業があります。現制度は、要介護４、または要介護５と判定された高齢者等が施設入所をした日を除き、在宅で１カ月１５日以上介護をしている人を対象に、１カ月５，０００円の介護激励金を支給するというものです。 以前にも、この制度の改善・拡充を求めたところですけども、今後、ますます高齢化社会を迎える中で、老老介護という家族も多く見られます。そうした実態に見合って、制度の趣旨を尊重しながら制度の拡充を図る必要があると考えます。 そこで、１、現在、介護激励金を支給している人は何人か。 ２、制度の対象となっているのに特別障害者手当、福祉手当等を支給しているために介護激励金の支給対象から除外されている人は何人か。 ３、他市では、要介護認定１から５までを対象とするなど、認知症対応などで苦労をしている家族介護を激励するために、介護激励金の充実を図っている自治体もあります。市としても、対象枠を拡大するなど、拡充することが必要ではないでしょうか。 以上の点について、お伺いします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 １点目の介護激励金を支給している人についてでございます。 平成２６年１１月現在で、介護激励金支給対象者は３５０人です。 ２点目の介護激励金の支給対象から除外されている人についてであります。 現在、特別障害者手当等を受給されていることで、介護激励金の支給対象となっていない方は４０人です。 ３点目の他市の例から、対象枠を拡大することが必要ではないかについてでございます。 本市では、認知症対応として、平成２５年度から介護激励金の支給決定者の中で、特に日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通が困難などにより、介護が困難な介護者に対して、年１回、特別加算金を支給しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、お答えいただきました。２点ほど、ちょっとお尋ねします。 まず、一つは、申請はされたけれども却下された、こういう件数はあるのかどうかということをお尋ねします。 二つ目は、先ほどおっしゃったように、認知症対応で特別加算をしていただいていると理解をしているんです。私が言いたいのは、要介護度、今、４、５と、こうなっていますでしょう。認知症の場合は、必ずしも４、５というだけではないわけですので、おっしゃったというか、現在やっていただいている対応の趣旨からいっても、もう少し要介護度の幅を広げてもらうということが必要ではないか、そのことをお尋ねしているわけです。その点について、お尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 再質問にお答えをさせていただきます。 却下の件数につきましては、残念ながら手元に資料を持っておりませんので、後で調べまして、その数値をお知らせさせていただきたいというふうに思います。 ２点目の件ですけれども、介護激励金のあり方も含めまして、介護者を支える取り組みでありますとか認知症高齢者の地域での見守り支援など、介護者の負担軽減につながるような取り組みを進めていくことも大変大切だというふうに思っておりますので、そこらと絡めてですね、考えていきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 部長が、今、おっしゃったように、文字どおり地域で支えると、これも大事なことだと思うんです。しかし、要介護の人を家族の中で支えていくというのは、それは本当に言葉に出ないほど大変な状況ではあると思います。だからこそ、その心労にやっぱり市として応える意味で、この介護激励金が出されている。つまり在宅介護の、家族で介護する人たちに御苦労さんという、そういう意味でこの激励金が出されているわけですのでね、そういう意味からすると、この家族介護に対する激励金を拡充する必要があるのではないかと、この点をちょっと強調しているわけです。 私、平成で言いましたら平成２１年の６月議会でも、この問題を取り上げました。そのときに、市長は、そのやりとりの中の最後ですけれども、議事録を見ていただければおわかりだと思いますけども、介護者の心労は大変なものがあることは理解していると、こういうふうに市長おっしゃった上で、財政が好転した段階におきましては拡充していくと。つまり、当時は８，０００円からあったわけですけど、８，０００円が５，０００円になった。あるいは、先ほど言いましたように、対象であるにもかかわらず、特別障害者手当を、国の手当をもらっているために受給できないという人たちもおられる。そういういろんな問題がある。 先ほどおっしゃったように、検討する余地はあるということですので、それは非常にありがたいと思うんですけれども、そのことを踏まえもって、この２１年の６月議会のときに市長がお答えいただきましたように、やっぱり全体としてはね、それを支えていくという点からいって、財政が好転したときに、それらを拡充していくと、その趣旨については当然部長も御理解いただいていると思うんですけれども、今、そういう時期にだんだんなってきたんではないかなと。ですので、具体的にそこの点については改善していただきたいと。 特に、今、言うてる認知症対応については、要介護度４・５という、そこのところに特定しない人たちが大変たくさんおられて、徘回等も含めて、なかなかその大変な家族介護をしておられるわけですので、そういった人たちに対して、きちんとした激励金を出すというのは当然のことではないかなと私は思います。改めて、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 御質問にお答えさせていただきます。 平成２１年６月議会で市長が答弁されたということも、おっしゃられたということを認識しております。そういったことも踏まえて、考えていきたいというふうに思っておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。 それから、先ほど申請の却下の件数のことについてお尋ねがありまして、ちょっと手元に資料がないと申し上げましたが、確認しましたところ、却下はなしということです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、続きまして、医療的ケアが必要な子どもに対する対応について、お伺いします。 医療・介護が必要な子どもたちが、ふえています。甲賀市内の子どもも、最近、そうした傾向があらわれています。１１月２０日には、日本共産党滋賀県地方議員団として、厚生労働省に実態を示して専門職の配置を要望したところですが、甲賀市の場合、平成２１年度は医療行為１名であったのに、今年度は医療ケアが２名、看護ケアが１６名、エピペンが６名、合計２４名にもなっています。これらに対応する職員配置が求められています。 現在、私立の保育園には看護師が配置されていますが、公立保育園では市内全体で３人の看護師が配置され、うち２人は保育園に配置されています。保育士に対する日常的な指導もしなければなりませんから、拡充を図る必要があるのではないでしょうか。同様に、小中学校においてもアレルギー対応が必要な子どもたちがふえています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 １、未就学児の実態はどうか、未就学時においてどういう対応をしているのか、看護師配置の拡充が必要ではないでしょうか。 三つ目は、小中学生の実態はどうでしょうか、また、その対応はどうでしょうか。学校給食におけるアレルギー対象児の保護者交流会を、その後、開催されていますでしょうか、アレルギー除去食に対する対策はどうでしょうか。 また、先ごろの当議員団による政府要望でも、一般財源化の中で対応するのではなく、専門職の必要性を鑑み、財政支援をと要望しましたが、国や県に対して強く要望するべきではないかと感じますが、以上の点についてお伺いします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 山岡光広議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、未就学児の実態はどうかについてでございます。 平成２６年１２月１日現在、公立保育園・幼稚園では、園児数１，６３２人中、看護師による投薬などの医療的ケアを必要とする園児は２名、疾患などによる異常の早期発見、食事や体重管理などの健康管理を必要とする園児は１８人、また、食物アレルギーのある園児は１１７人で、そのうち、アナフィラキシー症状を改善する注射薬であるエピペンを園で預かっているのは５人、注射薬のかわりとなる内服薬を預かっているのは２人であります。 次に、どういう対応をしているのか、看護師配置の拡充が必要ではないかについてでございます。 現在、公立園には常勤看護師を３人配置しており、医療的ケアの必要な園児への対応のほか、アレルギー児の対応マニュアルの作成、各園巡回による指導、園職員に対する研修の実施、私立園看護師との連携やアドバイス、医療機関などとの連携調整など、看護の専門職としての業務を担っております。 保育士や幼稚園教諭は、看護師と連絡を密にし、その指導に基づいた園児への健康観察を確実に行うとともに、保護者と連携し、絶えず園児の様子を把握し、園児の健康管理や園の衛生管理に努めております。 また、アレルギー対応のシミュレーション研修を各園で月１回実施し、職員の危機管理意識を高めるとともに、食物アレルギー事故を防ぐためのさまざまな対策を講じて、誤食などの防止に努めているところでございます。 看護師の拡充について、公立園では、これまでから医療的ケアの必要な子どもやリスクの高い重度疾病児の受け入れに伴い、必要な看護師を配置しているところでございます。また、私立保育園などに対しては、市単独事業といたしまして、看護師の配置に係る人件費の補助を実施いたしております。 次に、小中学校の実態はどうかについてでございますが、今年度、医療的行為を必要とする児童生徒は、小学校で３名でございます。アレルギー症状を改善する注射薬・エピペンを携帯している児童生徒は、小学校では１６名、中学校では２名でございます。 次に、小中学校での対応はどうかについてでございますが、これまで医療的行為が必要な児童の在籍校に看護師を配置しておりましたが、今年度、対象児童がふえたため、学校教育課内に看護師を配置し、学校を巡回しながら医療行為を行っております。 また、食物アレルギーへの対応につきましては、保幼・小中の情報共有のもと、本人及び教職員がその情報を共通認識することで、誤食などが起こらないよう対策を講じているところでございます。 さらに、アナフィラキシー症状発現時には、管理指導表をもとに速やかに対応することとし、エピペンの使用についても、適切に対応できるよう教職員研修を実施しているところでもございます。 市教育委員会でも、本年４月、食物アレルギーに対する認識や学校体制の構築、エピペン使用の注意点などについての研修を行うとともに、消防署とも情報を共有しながら、緊急時における体制づくりにも取り組んでおります。 次に、学校給食の保護者交流会はその後開催されているか、アレルギー除去食の対策はどうかについてでございますが、これまで、アレルギーに関する保護者交流会を２回実施し、さまざまなアレルギー症状のある小中学校の子どもの保護者約１０名の方と、学校関係者、管理栄養士、教育委員会事務局職員による意見交換を行うとともに、各保育園・幼稚園、学校でも、随時、保護者と情報を共有しているところでございます。 また、学校給食センター運営委員会を毎年１回以上開催しており、学校給食のあり方や問題点について、協議や意見交換を行っているところでもございます。 これら意見の内容も踏まえまして、食品によってはアレルゲンの有無の確認を行うなど、材料費や栄養バランスなどを考慮しつつ、アレルギー物質のより少ない献立を作成し、アレルギーを持つ児童生徒に対し、少しでも同じ給食を提供できるよう努めているところでございます。 次に、アレルギー除去食の対応については、学校栄養職員や調理職員の拡充、設備面では単独の生産ラインが必要となることから、現在のところ、食物アレルギー除去食の調理は実施はいたしておりません。 しかしながら、現在計画している水口及び信楽学校給食センターを統合した新施設では、アレルギー除去食の調理についても検討をいたしているところでございます。 次に、専門職の財政支援について、国や県に対して要望すべきではないかについてでございますが、今年度、国・県への要望活動において、市長が県に対し、看護師配置に係る確保対策や医療ケア児などの保育充実のための制度創設などの要望を行ったところであります。また、それを受けて、本年８月には、県の健康医療福祉部から市内３園の現地視察が行われたところでもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、何点かお尋ねしたいと思います。 特に、エピペンについて幾つかお尋ねしたいと思いますけど、まず、この間、学校や保育園等でエピペンを使用したことがあるのかどうかということと、それからエピペンを使用する場合には、誰が、どういう形で対応するというふうになっているのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。 あわせて、先ほども言いましたように、現行３人の看護師さんがおられます。おっしゃったように、私立の保育園のところにも、当然、配置がされていますし、その人に対する人件費に対する援助もしておるわけですけども、公立保育園の中での問題、それから小中学校の中での対応について、現行の職員配置で十分ではないというふうには当然認識しておられると思うんですけども、その点について、もう一度確認したいと思います。 なお、臨時の看護師さんという形では、なかなか応募はないと思うんです。やっぱり雇用するとすれば正職という形になろうかと思うんですけれども、そのことについてどうか、お尋ねしたいと思います。 アレルギー除去食について、新しい学校給食センターができた場合には、調理も含めて検討すると、こういうことをおっしゃったわけですけれども、私、議員になって最初のころぐらいだったと思います。東部の学校給食センターのところにも、その検討をする部屋があるわけです。ところが、部屋はあるけれども、なかなか検討をしたことがないと。結局、そこで集まって、どうしたらいいかということをやってますけれども、せっかくそういう除去食をどう対応したらいいのかという部屋があるにもかかわらず、実際にはなかなか活用されていないということになってるわけですけれども。東部でできてないのに新しいとこでできるというのは、どういう意味なんでしょうか。そこはやっぱりきちんと、こういう体制でいくということになっているのかどうか、その点、ちょっと確認したいと思います。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、エピペン関係でございますけども、エピペン関係の使用の実態としては、現在、実態としては聞いておりません。ただ、その使用方法についての内容でございますが、これはマニュアル、議員も御存じかもわかりませんが、一応、マニュアルを作成いたしておりまして、その内容によりまして、園長が主になってしっかりとした指導を行うということで、マニュアルに基づいて対応していくということで共通理解をしているところでもございますので、そういった場合には、その対応で順次進めていって、子どもの安心・安全のための対応を行っていくということで認識を全てさせていただいております。 それと、看護師の件でございますけども、現在、公立園、また小中学校にも配置をさせていただいておりまして、これにつきましては、現段階では人数的には必要な人数で対応させていただいていると思っております。 ただ、次年度なり今後予想される部分がございますので、そういう部分につきましては、その対応内容を当然、その内容も事前に委員会にかけながら、その対応をすべき児童生徒の内容がわかってまいりますので、それについては必要となれば、そういう対応をしっかりと構築していかなければならないかなと思っております。 それと、アレルギー除去食の関係で、特に東部給食センターの特調室、御存じと思いますけども、これは確かに特調室がございまして、ここは一応いろいろな試作を行いながら、どういうような形でアレルギーの子どもたちの食材量が提供できるかということを試しながら提供していきたいということで活用をさせていただいておりまして、現在、議員も御存じのように、過去の中でもアレルギー食となるような幾つかの処理、例えば、米粉カレーでありますとか米粉シチュー、そして米粉のから揚げなどを試作しながら、今まで３品種などを、この特調室でこしらえながら、提供を、不定期ではございますが、時たま出させていただいておりますという状況でございまして、東部給食センターの中では、大量のそういう多くの方の子どもさんに対しての提供ができないという施設になっているのが実態でございます。 ただし、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたように、信楽、また水口の新しい施設におきましては、そういった今までの経験も生かしながら、なるべく、全てになかなかそれは無理でございますけども、子どもさんのより多くの方に提供できる、そういう新たなシステムが構築できて、そういうラインができればなというような思いを、今、持っておりますので、そういうような計画をいたしているということで、今までの特調室につきましては、それなりに対応しながら、子どもさんの食べられる試作品で今現在動いているという状況で御理解がいただければと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ぜひ、そういう対処をよろしくお願いしたいと思います。 次に、医療的ケアが必要な養護学校児童の通学保障について、お伺いします。 この問題は、継続的に何度も本会議で取り上げてきました。９月議会でも、県の実証研究に甲賀市として積極的に対応すべきとの質問に、
健康福祉部長は、やぶさかではないと積極的答弁をされました。 しかし、どうでしょうか。その後の新聞報道を見れば、県の実証研究に応募なしと報じられました。甲賀市を含めて、応じた市町はなかったということです。甲賀市は、なぜ参加しなかったのか。やぶさかではないと積極的姿勢を見せているのに、何が障害となっているのでしょうか。改めて、県の実証研究に参画すること。 また、甲賀市独自の施策としても通学支援策が講じられないか。全国的には、移動支援サービスなどを活用して、毎日ではありませんけども、少しでも保護者の負担を軽減する施策を実施している自治体もあります。そうした先進的取り組みに学んで対応するべきではないでしょうか。 また、二つ目は、これらは福祉的支援が先行していますが、本来は義務教育児童に対する学ぶ権利をどう保障するのかという問題です。そういう点で、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 医療的ケアが必要な子どもの通学保障については、本年９月議会において答弁させていただいたとおりで、県の実証研究事業につきましては、県が持ち帰り再検討され、その後、１１月１８日付文書で、湖南圏域の草津市、守山市、野洲市の３市に対して実証研究事業への協力依頼をされたところであり、その動向を注視している状況であります。 市といたしましては、この問題は当市だけで判断できるものではなく、県下統一して取り組むべき問題であることから、今後の県の方針を確認した上で、当市の対応を判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 義務教育児童に対する学ぶ権利をどう保障するかについてでございます。 県立特別支援学校に在籍する、通学中に医療的ケアを必要とする児童生徒について、登校下校ともに、毎日、保護者が送迎しておられるという状況は認識をしており、市教育委員会でも、去る９月５日に、県教育長に、その対応の改善について要望をしたところでございます。 ただいま
健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、実証実験に向けた県の取り組みが一歩前進した旨、聞き及んでおり、今後とも、その推移に注目しながら早期に通学送迎体制が具体化されるよう注視しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私、県が３市に要請をした、その文書を持っていますけれども、同時に、その要請に対して、例えば、野洲市は本市は本実証研究には取り組まないこととしますという形で、また、わざわざ知事宛に文書を出しています。私も根本的には、当然のことながら設置者である県が責任を持つべきと、そのスタンスは全く変わらないわけです。しかし、市町も、そして県も、そんな譲り合いをせんと、実際に困っている保護者の人たちに、どう手を差し伸べるのかと、そこの点はもっと知恵を出すべきだということを何回も、ここの場で繰り返し強調してきたわけです。 教育長は、先ほど３市に方向性を出したことが一歩前進、前向きのというふうにおっしゃったですけど、今の状況からいうと、必ずしも前向きな状況ではないということも現実です。やっぱり、ですから少なくとも県に対して、きちんとそのことをもっと強く言うということが１点と、同時に、甲賀市として何ができるのかと、この点での知恵出しを、ぜひ市長を先頭にしていただきたいということを繰り返し言うてきたわけです。 だから、そういう面では一歩前進だったんですけども、逆に言うと、一歩後退しているという感を私は思います。様子を見るということではなくて、改めて何度も要請に来られた保護者の声にどう応えていくのか、この点について再度お尋ねしたいと思います。
健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（的場計利）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 再質問にお答えをさせていただきます。 県が計画しております研究会議に甲賀市も職員を派遣しておりまして、その中でいろんな意見を述べさせていただいておりますし、その後、県のほうからの説明会に対しましても出席をさせていただき、その中での議論で、再度の説明会にも、参加の市町が少ない中でも甲賀市は全て参加をさせていただいている現状があります。 もちろん、市といたしましても積極的に考えていかなければならないんですけれども、その辺は調整を図りながらというふうに思っておりますので、甲賀市からできることがあればやっていきたいというふうに思いますが、基本的には県の動向を注視しながらという中で、甲賀市としてどのように参画する部分があるのかという、こういうスタンスで考えていきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、最後に通学路の安全対策、特に歩道設置と市道陥没の緊急対策について、お伺いします。 通学路の安全対策は最優先に、これは当然のことです。亀岡の事故を受けて、予算的にも増額され、緊急対応をされた箇所も数多くあります。それは評価できますが、通学路でありながら非常に危険な箇所が、いまだにそのままになっているところもあります。 そこで、まず教育部長にお尋ねします。 通学路の安全対策で、緊急要望で集約した箇所のうち、どれだけ安全対策が講じられたのか。横断歩道、ガードレール、カーブミラー、道路補修、それぞれ所管は違いますけども、教育委員会としてどう把握しているのか、お伺いします。 具体的な問題で、建設部長にお伺いします。 特に、市道、県道での危険箇所、道路幅が狭くて歩道も設置されていない箇所があります。例えば、県道の甲南第一小学校に通ずるとこですけど、県道の小佐治甲南線、これは朝の通学風景ですが、道路幅が狭い上に歩道もなく、通行量が多い。離合する車があれば、さらに狭い。地域の人たちが見守り隊で見守っていただいてますけれども、この箇所は非常に大変危険な状況です。ぜひ拡幅して歩道を設けられないか。仮に、すぐに無理な場合でも、歩道をどう確保するのか、グリーンベルトなどの安全対策が必要です。 もう一つは、市道の寺庄寺前線です。 この写真の箇所ですけども、自然災害で陥没をしました。自然災害はやむを得ませんけれども、それ以降、市の対応の遅さに市民から批判の声が出ています。なぜおくれているのか、緊急に対応すべきではないか、お伺いします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 山岡光広議員の御質問にお答えをさせていただきます。 小学校通学路緊急合同点検の実施状況と教育委員会としての集約についての現況と今後の対策についてでございます。 ３月議会や６月議会でもお答えしましたように、平成２４年６月に、市内全小学校区で合同点検を実施いたしました。 点検箇所は、合計１２２カ所で、そのうち、対策を実施した箇所は１２１カ所でございます。対策が未実施の箇所は、現在工事中の１カ所のみとなっております。 根本的な解決には、まだ至らない箇所もございますが、ガードレールの設置や交換、グリーンベルトや外側線の設置を実施いたしました。また、安全な通学路確保のため、危険度の高いところから、公安委員会による信号機の新設、横断歩道の設置、国による防護柵の設置などの対策を講じられたところでございます。 さらに、教育委員会では、自動車運転者の注意喚起のため、危険箇所には啓発用の看板を市内１５０枚設置いたしております。 一方、通学路の安全対策を推進するため、甲賀警察、甲賀土木、市の建設事業課、建設管理課、生活環境課、学校教育課を構成員とする甲賀市通学路安全対策連絡会を本年８月１日に設立いたしました。 連絡会の事業として、毎年、小学校の通学路危険箇所合同点検を実施することとしています。この合同点検には、各小学校区に１名委嘱されている、おうみ通学路アドバイザーにも同席をお願いいたしているところでもございます。 今年度の合同点検は、１０月から１１月において、２３小学校４５カ所について実施をいたしました。今後、連絡会で協議し、具体的な安全対策を決定し、事業主体となった機関が対策を講じていくこととなります。 なお、子どもたちの安全な登下校のために、ＰＴＡや地域の皆様には、日々の見守りや立ち番についても積極的に御協力をいただいており、深く感謝を申し上げる次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 次に、市道・県道での危険箇所における歩道の確保などの安全対策の必要性についてであります。 議員より御指摘の県道小佐治甲南線につきましては、道路管理者である甲賀土木事務所によりますと、現状では歩道設置は困難な状況でありますので、グリーンベルトなどの路面表示により、通学者等の安全対策を実施するとのことでありました。市といたしましても、一刻も早く安全対策を実施できるよう、県に対し強く要望をしてまいります。 ３点目の自然災害で陥没した市道の対応についてであります。 甲南町寺庄地先の道路陥没につきましては、通報をいただいた翌日に、業者も同行し現地を確認を行いました。高さが１．１メートルで、幅が１．２メートルという断面の石積み水路に石板－－石の板でございますが、石板をかけた橋梁のような構造であることを確認をいたしましたが、複雑な現場条件であったことから初期対応については断念をせざるを得ない状況でありました。 その後、地下埋設物への影響、石積みの健全度や石板の強度、水路底の地盤安定度も確認しつつ、水路断面等に合った復旧工法を検討し、既に発注済みであります。 なお、工事につきましては１２月中旬に完了の予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） この写真の箇所ですけれども、グリーンベルトは、いつごろ対応されるのか。教育部長ですけど、この箇所は危険箇所ではないのかどうか、確認したいと思います。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたしたいというふうに存じます。 グリーンベルトの設置でございますけれども、甲賀土木事務所によりますと、来年度に予定をするということを聞き及んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） ただいま写真で確認をいたしましたところにつきましては、詳細なちょっと場所を確認をさせていただいておりませんでしたので、ちょっと私のほう詳細の資料が手持ちでございませんので、後ほどその確認をさせていただきたいと思っておりますので、後ほどの御答弁とさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（的場計利） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私が聞きましたのは、１２２カ所のうち１２１カ所はできたと、こういうふうにおっしゃったわけですから、危険箇所がどうなのかということをお尋ねしました。 以上で終わります。
○議長（的場計利） これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１０分といたします。 （休憩 午後０時１２分） （再開 午後１時１０分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は、２６名であります。 一般質問を続けます。 先ほどの山岡議員の一般質問について、教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 先ほど山岡議員の一般質問の中で、通学路点検に関しましての危険箇所の確認の部分で御報告申し上げたいと思います。 議員御質問の県道小佐治甲南線の危険箇所につきましては、２４年度に危険箇所とさせていただいておりまして、その時点で一定注意喚起の看板を設置いたしましたが、根本的な解決には至っておりませんので、現在も、２６年度現在でも小佐治甲南線につきましては危険箇所として対応をさせていただく計画になっております。 なお、先ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、この小佐治甲南線の通学路関係におきましての改善につきましては、県においてグリーンベルトなどの対策が講じられることを期待するところでもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 次に、９番、小西議員の質問を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） 日本共産党、小西喜代次です。 いよいよ、あさってが総選挙の投票日ということになっていますが、私ども日本共産党は、安倍政治暴走ストップということで、今回の選挙は絶好のチャンスということで、さまざまな問題で対決、そして対案、それから国民の皆さんとの協働を広げるということで奮闘しています。一人でも多くの方が、今度の選挙、政治を変えたいという思いで、ぜひ投票に行っていただくということを期待をして、質問に移っていきたいというふうに思います。 最初に、地方創生法の本市への影響と対応について、お伺いをいたします。 去る１１月２１日に解散した、さきの臨時国会で、地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法と活性化に取り組む地方自治体が、国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律の地方創生関連法２法が成立をいたしました。 この二つは、１、人口減少の歯どめ、２、東京圏の人口集中の是正、３、地域の住みよい環境の確保などを目的にして、国が基本方向となる総合戦略を閣議決定し、都道府県と市町村にも同戦略をつくらせるとしています。 人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものでありますが、安倍政権の地方創生は、その願いには応えてはいません。 安倍政権の政策の大もとは、この６月に決めた改定成長戦略、いわゆる骨太方針です。世界で一番企業が活躍しやすい国に向けて地方をつくり変え、大企業の稼ぐ力のために、雇用や医療、農業など、国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつけるのが狙いであります。これらが、破綻済みの政策であることが明白で、地方創生の新たな看板で地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、逆行していると言わなければなりません。 地域再生の活性化に、今、必要なのは、アベノミクスを初めとする安倍政権の悪政から、暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが、人口減少に対する最大の歯どめとなることは明らかです。この法律は多岐にわたるため、今回は何点かに絞って質問をいたします。 一つ目、二つの地域創生法関連法に対する市長の認識をお伺いをいたします。 二つ目は、この中で各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約することがうたわれていますが、国会審議の中でも、平成の合併が人口減少の原因とする指摘があり、今後の地方創生の議論の中で合併の評価が求められます。市長の合併１０年の認識を伺います。 三つ目、人口減少化の根本問題は、自公政権による労働法制の規制緩和によって、若者と女性の２人に１人が非正規など、異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられており、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況に置かれていることにあります。 安倍内閣のさきの国会に提出した労働者派遣法改正案は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に正規から非正規への置きかえを進めることになっています。 さらに、残業代ゼロ制度の導入や裁量労働制の拡大を進めようとしていますが、これらは長時間労働を一層ひどくするもので、こうした雇用政策が人口減少の克服につながるはずがないと考えます。 しかし、島根県邑南町のように、自治体独自の
子育て支援策で、若い世代の移入や、移入をふやす取り組みで進めているところもあります。地産地消条例の制定で、町内３カ所の農産物直売所をつくって、農業関連法人など、小さいながらも元気な農業を支える。集落と地域農業の存続のための集落営農法人が、Ｉターン、Ｕターンの人たちの受け皿になっているということです。町では、日本一の子育てを目標に掲げて、第２子以降の保育料の無料化、中学校卒業までの医療費無料化、奨学金の制度、新規就農支援、定住支援コーディネーターの配置などを実施をしています。本市の人口減少に対する具体的な対策と課題は何か、これについてお伺いをいたします。 四つ目、消費税８％の増税は、地方経済と住民に重い負担となり、増税が不況の原因となっています。地方活性化に逆行する消費税１０％への引き上げは、断念するよう国に求めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。
○議長（的場計利） ９番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、二つの地方創生関連法に対する認識についてであります。 地方創生関連法の中身につきましては、国が示したとおり、総合戦略骨子（案）にもありますとおり、若い世代の就労・結婚・
子育て支援、東京への一極集中の是正、地域の特性に即した課題の解決が柱となっております。 しかしながら、地域の事情はさまざまであり、国が進める地方創生施策だけで、全国１，７００余りの地方自治体で、少子化にストップがかかり人口増に結びつくものではないことは言うまでもありません。まずは、地域住民の皆さんの理解が進み、行政とともに知恵を絞り、地域の資源を生かしながら活性化につなげていくことが、何よりも大切なことであります。もちろん、活用できる国の制度は効果的に活用する所存でございますが、自立が求められる時代にあって、まずは、それぞれの地域で考えることから、つまり場の力の発揮が基本であると考えております。 次に、合併１０年の認識についてであります。 合併により、約１，７００余りの市町村がなくなりました。本来の由緒ある名前が消えたのは、寂しくもあり、頭の中での位置をも想像しにくい市町もございます。 平成１６年の市制施行以来、当市におきましては、水口、甲南を除く旧町のエリアでは、市内間人口移動もあり、合併前と比べて人口減少をしております。しかし、合併しなかった場合には、それらのエリアでの人口減少が進んでいなかったとは考えにくく、むしろ合併しなかったとすれば、周辺地域では、より人口減少が深刻化していたものと考えております。 次に、本市の人口減少に対する対策と課題についてであります。 本市におきましては、健全な自治体経営を目指し、人口減少への対応として甲賀の國づくり
プロジェクト会議を設置し、若手職員を中心にテーマを設けて検討しているところであります。 今後、国が進める地方創生施策を念頭に置きつつも、まずは地域の実情を把握し、地域住民の皆さんの御理解をいただきながら、人口減少に歯どめをかけるさまざまな施策を積極的に展開をしていきたいと考えております。 ４点目の消費税率引き上げに対する認識について、お答えをいたします。 急激な少子・高齢化社会を迎えた今、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障サービスを、将来にわたって安心し希望が持てる制度とするためには、安定的な財源の確保が必要なことから、消費税率の引き上げを初めとした税と社会保障の一体改革が進められてきました。 今般、景気の低迷から消費税率引き上げを先送りすることが示されましたが、この改革は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して利用できるよう、あらゆる観点から総合的に考えていかなければならないものであります。そのためには、個人消費に対する、てこ入れや地方経済の底上げに向けた経済対策などによる安定した経済成長が必要であると考えるところであります。 当然ながら、税率の引き上げに当たりましては、国民の視点に立ち、あるいは説明責任を果たしながら、慎重かつ適切に判断されるべきものであり、こうした判断のもとで、将来にわたって市民が安心した暮らしを送ることのできる社会保障制度となることを切に願うものであり、そのいかんを問うているのが、今回の総選挙の選択肢の一つであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） それじゃ、ちょっと何点か再質問をさせていただきます。 一つ目のこの地方創生法に関連をしての市長の認識ということですが、地域のことは、地方のことは地方で決めると、その場での主義ということでもありましたが、そもそもこの地方創生法そのものが出てきたところというのは、やっぱり、今、地域、地方が疲弊をしている、そこに手をつけなければならない。先ほど言われましたように、東京一極集中や人口減少、それに歯どめをかけるということが必要だということが、趣旨でもあったというふうに思うわけですけども。 その原因は、やっぱりこれまでに、そういうことを推進をしてきたこれまでの政治の責任があるんではないかというふうに私は理解をしているわけです。そういう点では、今回のＴＰＰの推進なんかも、一層、地方は農業破壊をしていくということについても言えるんではないかというふうに思うわけですが、その辺での根本的な原因についての市長のこの認識について、ひとつお伺いしたいというのが一つです。 また、甲賀市も、先ほど答弁されましたところのように、今後の方向についても、
プロジェクトチームをつくって検討しているということであるわけですが、その点で、今後の課題ということについて、どういうことを検討されているのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。 合併についてですが、この合併については、ちょっと私とはかなり認識が違うんですけども、合併してよかったという点と、メリット・デメリット、いろいろあるというふうに思うんですが、私が信楽の皆さんの中で話を聞きますのは、合併していいことはなかったと。 例えを言えば、施設が縮小されたり、それからまた閉鎖されると。例えば信楽で言えば、保健センターの問題や、また信楽町独自にやっていた福祉施策だとか、それぞれの旧町でやっていた、そういう施策が切り捨てられるというようなこともあって、そういう点での声も聞くわけです。 そういう点では、合併して１０年で、さまざまな角度からの検証がやっぱり必要ではないかというふうに思うわけです。そういう点で、財政面についてはどうだったのか、また、サービス面での提供についてはどうだったのか、また自治の推進という点で自治意識の前進としてどうだったのか、そういうさまざまな角度からの検証が必要だというふうに思うんですけども、そういう検証をされているのかどうかということについて、お伺いしたいというふうに思います。 それから、この人口減少のところですけども、先ほど答弁いただいたように、そういう具体的な対応については、今、検討をしているということでもあったわけですけども、やっぱり甲賀市として、先ほど例として島根県の邑南町の話をしましたけども、甲賀市としても、どういう具体的な対策、対応をしているのかということについて、今、検討をされていることがあれば、お答えいただきたいというふうに思うんですが。
子育て支援では、中学生までの医療費の無料化、これも完全にするということも私は必要だというふうに思いますし、保育料の軽減も今していただいているわけですが、これの拡充の問題だとか、給食費の問題でもよく問題になるわけですけども、給食費も軽減に向けて一歩踏み出していくとかいうような
子育て支援の具体的な方策というのが、やっぱり必要ではないかというふうに思うわけです。その辺でお考えがあれば、示していただきたいというふうに思います。 それで、やっぱり子育て等々になりますと、お金がどうしてもついて回るわけですから、そういう点から言うと、独自施策の一定のやっぱり限界が出てくるということについてはよく承知するわけですけども、そういう点から言うと、やっぱり国に対して要望もしたりされているとは思うんですが、しっかりとそういうスタンスで国に物を言うということも非常に大事なことではないかというふうに思うわけですけども、その辺のお考えについても示していただければというふうに思います。 消費税の問題、もちろんこれは全く見解が違うわけですけども、税と社会保障の一体改革、私自身は、社会保障は、この間、よくなったことがあるのかといえば、先ほどの一般質問でもありましたように、介護保険も後退もする、医療費も上がる、保険料も上がる、そして年金は切り下げられると。言えば、社会保障をよくするためのというのは、全くでたらめでなかったかなというふうに思っているわけですけども、それが一つです。その辺で、市長自身は、この社会保障がよくなるということを前提のお話でしたけども、現実はどうなのかということについて、御所見を伺いたいというふうに思います。 それから、やっぱり今回の選挙で、先ほど大きな争点と言われましたけども、今回の選挙というのは、やっぱり増税不況で、今、１０％に値上げすることができないんだというもとで先送りをしたというのは、まさにアベノミクスのうまくいってないことの証明だというふうに私自身思うわけです。 さらに、この１０％に値上げすれば市財政にも大きな影響も与えるだろうし、市民生活にももちろん厳しい結果をもたらすというふうに思っているわけですけども、そういう消費税について、やっぱり今のこの時点で１０％に引き上げれば、国民生活や日本経済にとっては大きな問題だという私は認識を持ってるわけですが、そういう点で改めて市長のほうの見解、所見についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） それでは、小西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、１点目の地方分権のことでございますが、あくまでも１点目の創生法につきましては、原因そのものは中央政治にあるという思いをいたしております。 言うならば、政治家の集まりである結果が、東京霞が関の、あるいは永田町の現実であるということを御認識いただきたいと思います。 ２点目につきましては、特に
プロジェクトチームにつきましては、少子化、高齢化、さまざまな点から検証を進めております。 ３点目につきましては、合併につきましては、まずはこの１０年間、議員そのものが、この現実を見ていただきたいと思っております。甲賀市は、常に進化をする姿を、たゆみなく歩み続けていることをしっかりと御認識をいただきたいと思います。 ４点目につきましては、特に人口減少の中におきまして、甲賀市におきましては、雇用の確保をすることによって、いわゆる税制が安定するというそんな思いの中で取り組みをしてきたわけでございます。
子育て支援にいたしましても、医療費だけでなく、まずは財源の確保ということを中心に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ５点目でございますが、特に消費税の先送りということでございますが、財政で限界もございますので、国に対して声を大にして申し上げていくべきであろうかと思いますが、しかしながら、やはり交付金あっての財政支援でもございますので、国そのものが財政支援を打ち切ろうとしている今日におきましては、大変困難なことではありますが、努力をしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、消費税関係につきましては、社会保障がよくなるか、あるいは、その内容につきましても十分に精査をさせていただきたいと思います。 そして、増税の関係でございますが、特に４月以降の増税に対しますところの見ていた駆け込み需要の結果が、このような現実でありますがゆえに、特に選挙中でありますがゆえに、この件につきましては、市長としての所見は差し控えさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 消費税の問題等については、引き続いてまた議論ということになろうかというふうに思いますけども、雇用の確保ということについて、今、強調していただきましたが、私自身は、雇用の確保という点からいうと、確かに工場を誘致するというのも大事かと思いますが、自力で雇用確保というのは、この間、何回か本会議でも質問させていただきましたけれども、例えば特別養護老人ホームをつくって、それで雇用の確保と、それから特養の待機者をなくしていくという、そういう事例が全国に出ているわけですから、今回の補正のところでも減額修正されましたように、なかなか手挙げをしてくれるところが少ないというような状況は、
介護保険制度そのものにやっぱり問題があるというふうに思うわけですが、市が独自で、そういう特養の施設をつくって、そこで雇用をつくっていくということも一つの方策ではないかということも考えておりますので、ぜひ御検討がいただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移っていきたいというふうに思います。 二つ目は、信楽高原鐵道の運行再開に当たり、市の役割と課題についてお尋ねをいたします。 昨年の９月１６日の台風１８号による運休から、１１月２９日から運行を再開をしました。この時点で、改めて信楽高原鐵道への市の役割と課題について、お伺いをいたします。 運休以来、市民の皆さんの署名運動を初めとする復旧への願いと市を挙げての取り組みで復旧が実現したことは、まことに喜ばしく、関係者の皆さんの努力に敬意を表します。 運行再開に当たって、改めて信楽高原鐵道の歴史を振り返ると、１９３３年－－昭和８年５月に開設以来、戦時中の昭和１８年、戦況悪化に伴い、レールや枕木の供出を強いられ、営業停止。戦後、町民総出で３，０００本の枕木を敷き、線路が敷設され、１９４７年－－昭和２２年に復活にこぎつけたこと。また、昭和４０年代の国鉄経営再建・解体に合わせた信楽線切り捨てに対して、乗って残そう信楽線を合い言葉に守り抜かれてきた、まさに涙と汗の信楽線に新たなページを切り開いたものというふうに私は思っています。 今回の信楽高原鐵道の復旧には、国の財政支援が欠かせないということが、明確に示されました。信楽高原鐵道の歴史と今回の国の対応からの教訓は、公共交通の運営には、民間、自治体任せではなく、最終的には国が責任を持つことが決定的に重要である、このことが証明されたのではないかというふうに思います。 そもそも交通・移動の権利は日本国憲法が保障した第２２条の居住、移転の自由、第２５条の生存権、第１３条の幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権であるというふうに言われています。国民が安心して、豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し、行使することは欠かせません。地域公共交通の衰退をとめ、維持、確保、改善することは事業者任せではなく、国と地方公共団体が、行政府が財源の補助を含めて努力すべきことであり、そのための財源確保は当然だというふうに思います。 今日、地域公共交通の確保維持改善事業のためには、国、県、市の役割と責務を明らかにして、その責任を果たすことが必要であるというふうに思っています。 以上から、以下３点を質問いたします。 今回の復旧の教訓とすべきことについて何か、これは市長にお伺いいたします。 信楽高原鐵道の市内交通と活性化との位置づけについて、お伺いいたします。 経営改善に向けて、市としての役割、今後の課題について何か、これは副市長にお伺いをいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 小西議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の今回の災害のことについてであります。 これまでの経験や想定を超えた出来事でありました。復旧は、国・県の特例とも言える御支援により実現したものでありますが、財政的支援のほとんどが税を財源としているものであり、このことを肝に銘じていかなければならないと、強く認識をいたしております。運行開始後の地域の皆さんのこれまで以上の御利用はもとより、利用増強に向けた観光誘客等の取り組みが、信楽高原鐵道が未来へ走り続けるための必須条件であると理解をいたしております。 また、地域住民の皆さんが１１月２９日の運行再開で見せていただいた地域沿線住民の熱き思い、特に当日の中学２年生通学生の代表した方の純粋な感謝の念の言葉は感動を呼び、たとえ何人であっても忘れてはならないものと思っております。信楽高原鐵道株式会社が、活力ある
地域づくりの核となれるよう、本市もともに努力していく考えであります。 次に、信楽高原鐵道の市内交通と活性化の位置づけについて、お答えをいたします。 鉄道は第一次交通機関であり、高原鐵道も地域交通のかなめと位置づけられるものであり、交通結節点である貴生川駅を中心とした本市の公共交通網を構築しているものでございます。 信楽高校の存続化、まちのにぎわいなどにも、この信楽高原鐵道は不可欠であり、かつて、どの方か忘れましたが、ＳＫＲと並行してコミバスを走らせよと申された方もおられました。鉄道の通過するまち、そのまちがあるのかないか、その思いを持ってお答えとさせていただきたいと思います。 このことからも、高原鐵道が本市の活性化に果たす役割は大変大きなものがあり、そのためには、まず地域住民が御利用いただくこと同時に、運行を担うＳＫＲ信楽高原鐵道株式会社が、全力で魅力ある鉄道への取り組みを進め、人の集まるまちとして、また、鉄道として市内外からのお客様を呼び込むことであり、そのためには、当然のことながら、運行会社としての経営力を発揮していくべきものであると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 経営改善の市の役割と今後の課題についてでございます。 信楽高原鐵道に対する市の役割につきましては、第三種鉄道事業者として、何より安全運行の確保が第一と考えております。経営につきましては、信楽高原鐵道株式会社が責任を持って取り組むべきものでございます。 信楽高原鐵道は、１１月２９日に運行を再開をいたしましたが、今後は、未来へ走り続ける鉄道として、さらに経営の安定化が求められるところであり、そのためには、代表である私が先頭に立って、会社を挙げて利用増強策に取り組むことは当然のことと認識をいたしております。 一方、市といたしましても、今回の運行再開に際して、第三種鉄道事業者として、貴生川駅から庚申山付近までの区間におきまして、観光客の皆様が高原列車の車窓からの風景を楽しんでいただけるように、山林の除伐等による沿線景観整備を行いまして、経営改善につながる観光誘致支援に取り組んだところでございます。 今後も、市内企業へのエコ通勤の推進や、市がかかわるイベントや会議などにつきまして、信楽地域での開催を企画するなど、御利用いただける
仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 課題といたしましては、多くの方々の御支援によって再開をできました鉄道でありますだけに、地域の全ての皆様が通勤・通学等を初め、地域発展にとってなくてはならない施設として、あらゆる機会に利用するんだという覚悟で臨んでいただけるか、そのことにあるように思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） それじゃ、何点かしたいと思いますが、先ほど、市長の答弁のほうで、バスと並行させたら、信楽高原鐵道とバスとを並行さすという案があったというようなお話がありましたが、これ私はバスと並行さすというのは、信楽高原鐵道と決して競合するものではなくて、信楽高原鐵道に乗れない方がバスを走らせてほしいという信楽の住民の皆さんの願いが、請願という形で出されました。当然のことながら、この皆さんの願いをしっかりと受けとめて、この議会の中で私は質問をいたしました。 しかし、それは決して信楽高原鐵道の客を減るのではなくて、全体としてそういう利便性が確保されることによって、市内交通が全体に活性化もして利用客がふえるということが前提でもありますので、少し誤解をいただいているようですので、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。これは、御答弁は結構です。 それから、もう一つ、先ほど副市長のほうの答弁がありましたが、車窓の景観等々でね、この間、確かに２９日に乗って、久しぶりに乗った方々がお話しされていたのは、非常に見やすくなったと。ですから、そういう意味からいうと、あの木も切ってほしいな、この木も切ってほしいなということもありましたから、そういう点では非常に大きな効果があったというふうに思うわけですが、しかし、今後、大きな観光誘客も含めてですけども、事業の今後の展開といいますか、新たな展開としてはね、新駅の設置だとか、それから上下分離のときに議論になったかどうかわかりませんが、トロッコ列車の導入だとかという、そういう新しい事業展開について話が出てきたこともあったわけですが、そういう部分についての検討はされてないのかどうかというのが一つ。これは、副市長の質問です。 もう一つはね、市内の交通として、先ほど利用するということは、確かにそれは大事だと思いますし、やっぱり甲賀市民、市内全体が利用するということが、これも大事な視点ではないかというふうに思うわけです。 その点では、昨年から実施されました８０歳以上と障がい者の皆さんの無料制度、これを高原鐵道に拡大をして、一層市内の信楽以外の方々も信楽に無料で出入りができるというようなことにして、市内の活性化、それから地域の好循環を生み出すのではないかというふうに思うんですが、そういう点での検討はどうかということについて、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） ただいま御質問のございました２点の再問につきまして、お答えをさせていただきます。 新駅設置等の検討はしてないかということでございますが、今回、このように復旧をさせていただいたわけでございますので、まずはやっぱり地元で汗をかく、我々が汗をかくということが大事だろうというふうに思っておりまして、この新駅設置というふうな話も一定やはり乗客がふえてきて、多くの皆さんが、それなら新駅をつくったらどうだというふうなお声が出てくるような、まずは努力をすべきだろうというふうに私は思っております。 そうしたことから、まず地元の観光業界、陶業界の皆様方、また陶芸の森等々とよく連携をとりながら、この観光誘客にまず努めさせていただきたいというふうに思っております。 また、それと同時に、地元の事業所等も回らさせていただいて、できる限り通勤等にも今まで以上に御利用いただけるような、そうした御要請もさせていただきたいというふうに思っております。 それから、鉄道についてもバス等の無料化を拡大できないかということにつきましても、正直申しまして、このＳＫＲの経営状態というのは、決して、今、余裕があるような状況ではございませんので、まず今の健全経営に向けた取り組みをしっかりさせていただいた上において考えるべきことではないか、そのように理解をいたしております。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） １点だけ、無料制度の拡大という問題は、負担をＳＫＲということを私は言っているんではなくて、現在と同じように市が負担をするという意味で言って、ＳＫＲの利用促進を図るということでも非常に効果があるのではないかという意味ですので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 三つ目は、国道３０７号バイパスの開通に向けての課題について伺います。 ３０７号バイパスについては、これまでも幾度か取り上げられてきました。平成１６年に地区懇話会がスタートして、既に１０年が経過しており、現在は、それぞれ公図訂正や境界拡充などの用地確保の条件整備が進められています。 国直轄の信楽道路、県施工委託の長野バイパスとなっていますが、地域の発展、通学・通勤、また危機管理上も必須の道路となります。国道３０７号は、産業用道路であり、かつ信楽住民の生活道路、加えて災害時、緊急時のことを考えると、交通渋滞解消のためには、バイパスの早期開通が待ち望まれています。 市は直接的な事業主体ではありませんけれども、経済発展や生活道路の確保、災害時の対応など、多面的な視点で今日まで努力をされてきました。引き続いて、国や県にぜひ積極的に働きかけることを求めて、以下を質問いたします。 一つ目は、計画の現在の進捗状況と課題について、お伺いをいたします。 二つ目、公図訂正は、その作業に日時を要するということになりますが、いつの時点でわかり、何カ所、何筆程度が必要となっているのか、でき上がるのはいつかについてお尋ねをいたします。 三つ目、市として今後の対応をどう考えているのか。 四つ目、住民への説明が必要と考えますが、検討はされているのかどうか。 以上、４点についてお伺いをいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の国道３０７号バイパスの開通に向けた計画の現在の進捗状況と課題は何かについてであります。 事業主体である滋賀国道事務所と甲賀土木事務所によりますと、国直轄事業の信楽道路は、全体計画２．９キロメートルのうち、黄瀬地区から牧地区の１．５キロメートルで事業を進めていただき、現在の進捗は、用地買収が約５割完了しております。 また、県管轄事業の長野バイパスは、全体計画６．８キロメートルのうち、国道４２２号から信楽駅前の１．６キロメートルを最優先区間と位置づけて事業を進めていただき、用地確認が約９割完了し、地元や地権者方との設計協議や修正設計を進めております。 課題については、長野バイパスの優先区間における関係機関との設計協議や用地の境界確認、公図訂正があります。 次に、公図訂正についてであります。 公図訂正につきましては、信楽道路の黄瀬から１．５キロメートル区間では平成２２年から着手しており、約３０筆の訂正が必要となり、平成２７年度に完了の見込みです。また、長野バイパスでは、平成２１年度より国道４２２号から玉桂寺駅付近までを着手しており、約２７０筆の訂正が必要となり、長野・江田・神山地区は平成２６年度に完了の見込みで、玉桂寺駅付近は平成２８年度の完了を目指しています。 なお、それ以外は未着手となっております。 次に、市としての対応をどのように考えているかについてであります。 市といたしましても、本道路の慢性的な交通渋滞の解消と事業効果を図るため、早期に工事着手ができるよう、国及び県に対して強く要望するとともに、事業進捗が図れるよう事業協力をしてまいります。 次に、住民への説明が必要と考えるが、検討はされているのかについてであります。 事業主体である県において、関係地区については全戸対象による説明会を開催する予定になっております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） １点ですが、これ開通のめどとか目安というのは、まだ示されてないのかどうか、その点についてひとつお伺いしたいというふうに思うんですが。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたします。 今、聞き及んでおりますところによりますと、長野バイパスにつきましては、平成２７年度に工事着手を予定をしておりまして、工事着手後１０年をめどに供用開始をしたいというような予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） この道路は、御承知のとおり、イベントをすれば大変な渋滞になるということで、信楽の皆さんだけじゃなくて、他府県からも来られる方についても非常に期待されているということでもありますので、ぜひ早期の開通を期待したいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 四つ目は、雲井小学校のグラウンド拡張の早期実現についてのお伺いをいたします。 市立雲井小学校のグラウンド拡張と関連するプールの移設要望は、毎年、雲井自治振興会、学区・自治会、小学校後援会、小学校ＰＴＡなどから、毎年要望が提出をされています。直接、市長や教育長、議長にも要望をされていますし、地元議員として、中西議員とともに私もその都度、同席をさせていただいているというようなことでもあります。 主な要望事項は、グラウンドが直線で６０メートル、トラックで１６０メートル、このように狭いということでもありまして、学区の事業や学校各種の事業にも支障を来しているということでもあります。直線１００メートル、トラック２００メートルの確保をぜひというのが要望の主な事項です。 この拡張に関して、隣接する市道長野牧線のつけかえと、老朽化が著しいプールの移設が関連をしてくるということもありますので、第一ステップとしてはプールの移設が要望をされています。 また、市内各校共通の喫緊の課題としての耐震補強事業が２６年度で当初計画終了というふうになっていますが、今後、こういう施設の拡張や移設等の計画的な対応が必要だというふうに思うわけですけども、その点で、以下、教育長に質問をいたします。 市内各校の改修、修繕、それから補修の事業計画、これについて検討されているのか、また、あれば示していただきたいというふうに思います。 二つ目は、この雲井小学校のグラウンド拡張と関連するプールの移設要望についてですが、この計画の具体化についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 三つ目は、一応の耐震補強事業については終了したということですけれども、これについての今後の計画についてどうなっているのか、お尋ねをします。 以上です。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 市内各学校の改修、修繕、補修の事業計画についてでございます。 学校施設の改修等につきましては、各学校からの要望に基づき、児童生徒への安心・安全の優先をまず第一として、予算の範囲内において計画的な実施に努めているところでございます。 しかしながら、災害等による突発的な対応等により実施に至らない修繕箇所も出てくることから、毎年度、各学校からの要望事項を確認をし、改めてその優先度等を検討し、対応することとしております。 次に、雲井小学校のグラウンド拡張と関連するプールの移設についてでございます。 市内２９校の小中学校の学校施設は、全体的に経過年数も長く、校舎そのものの補修や改修が必要なものが多くございますことから、雲井小学校のグラウンド拡張やプール改修につきましては要望を承っているところでございますが、市内全体を視野に入れながら、今後の教育環境の整備の中で総合的に検討していくこととなっております。 次に、耐震補強事業の今後の計画についてでございます。 本市では、耐震補強事業を喫緊の課題と位置づけ、優先的かつ計画的に学校施設の耐震補強を実施してきたことから、当該事業につきましては、現段階では平成２６年度をもって完了する予定でございます。 また、災害時には、地域住民の皆さんの安心・安全な避難場所となる屋内運動場等の天井材、照明器具等の非構造部材の点検を昨年度から行っているところでございまして、これらの耐震化工事につきましても計画的に事業実施していくこととしているところでございます。 今後も、改修、修繕、補修を含む大規模な改造につきましても、ただいま申し上げた非構造部材に係る耐震化事業と調整を図りながら、子どもたちの安心・安全な教育環境の確保のため整備を進めることに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） じゃ、何点か再質問をさせていただきます。 答弁では、要望に基づいて予算の範囲内でというお答えでしたが、それで計画を立ててやるということでしたが、私、考え方が逆ではないかなというふうに思うんですけどね、予算の範囲内というのは、大体その予算というのは幾らかというのは、これ一つ質問をいたします。 それから、そもそも計画があって、その上で予算をつけるということでなければ、市内２３の小学校や中学校６校のそういう計画的な－－総合的に判断をしてやっていくということですけども、その計画がなければ、その場当たり、言えば予算の範囲の中で順番にやっていくという程度にしかならないのではないかなと。もちろん、その中で優先順位等々があるかと思いますけれども、そういう総合的な計画をまずつくって、それで予算をつけていくということでなければ、なかなかこういう事業についてはできない。むしろ、教育関連施設でもあるわけですから、私自身は優先的に、そういう予算については教育委員会から要望すべきではないかというふうに思うわけですが、それが二つ目の質問です。 それから、雲井小学校のところについては、市内全体を見渡して総合的に検討すると。これ私も先ほど言いましたように、過去４回、５回ぐらい、この要望に同席させてもらっているわけですけれども、同じような御答弁、回答をいただいているわけで、文書でももちろんこういうぐあいに回答をね、いただいているわけですけども、必ず書かれているのは計画的にやりますということでしてね、毎年、毎年、そういうことで、住民の皆さんに、こうやって要望されていることについては応えてないのではないかというふうに思うわけですけども、その辺についての所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） ３点、御質問をいただいたというふうに思っておりますが、１点目の予算が幾らかという部分については、部長のほうから答えをさせていただきたいと思います。 この予算の編成の仕方についてお尋ねかと、このように思いますが、決して初めから予算が、金額があって、そして、その範囲でやるという意味ではございませんで、当然、前年度から上がっている修繕・補修等の箇所、これを勘案をいたしまして優先度をつけながら、そしてまた緊急対応も視野に入れながら予算を編成をし、そして、その中でやっていくということを基本にしているということを申し上げたところでございます。 それから、３点目の雲井小学校からの要望、このことに毎年要望をしているけれどもということで、要望に応えていないのではないかというようなございますが、要望があるなしにかかわらず、教育委員会としては非常に経年化している建物、あるいはプール等々、修繕を必要とする箇所も把握をしているところでございまして、それをやはり全てやり切れればいいわけでございますけれども、どこからやっていくべきかということで、まずは子どもの安全ということを最優先としながらやらせていただいていることでございまして、雲井小学校の要望が常に後になっているということについては申しわけなく思っておりますが、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 小西議員の再問のまず１点目の部分でございますけども、予算と計画的な執行の状況でございますけども、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、学校施設につきましては、まずは耐震工事を優先的にしていきたいのは、喫緊の課題でございまして、現在、非構造部材についても、追ってそれを順次、これも耐震的な要素もございますので、しっかり確認しながら、まずはそういう部分を優先していきたい。その中でも、先ほど来、教育長も答弁いたしておりますとおり、市内の各小学校につきましての施設については、一定確認もしながら、老朽化している部分もございますので、計画的な部分を現在構築しようとしておりまして、そういった部分につきましては、当然、予算の中で必要な部分を見ていくこととなりますけども、市内全域のことを考えた上で、雲井小学校に限らず他の小学校にもまだ古い施設もございますので、総合的に判断した中で、その措置を講じていければと思っている。その中では、限られた中ではございますけども、優先順位を決めた上で執行をしていきたいというふうに考えております。 金額的には、現在、まだはじいておりませんけども、それにつきましては含めて計画の中に盛り込んでいきたいと、調査をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 二、三お聞きしたいと思います。 小規模なね、修繕だとか等々、改修については、それは日常的にある話なので、それは予算の範囲内で優先順位、以前、山岡議員が机・椅子等の質問もありましたけれども、やっぱり考え方だと思う。何を優先させていくかということだと思うんですけども、先に予算を決めて、その範囲でやるということであれば、予算を大きくしないとあかんというふうに思いますし、ですから、私が、今、言っているのは、大規模な改修、例えばグラウンドを拡張するとか、プールを移設するとかということについては、年々の予算の中にやろうと思うたって無理ですやんか、しょせん。だから、これは計画的にやらなければできないということを言っているので、その計画について考えているのかどうかについて、ひとつお伺いしたいというふうに思います。 もう一つはね、雲井小学校の直線６０メートル、トラック１６０メートル、ここは学区運動会ですので、大人の方も当然参加をしてやられているのは、教育長も毎年来ていただいてますので御承知いただいているかと思いますけども、市内の学校で、こういう学区運動会をやってて、直線６０メートル、トラック１６０メートルのグラウンドというのは幾つあるのか、ちょっとこれ教えていただきたいんですけど。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） ２点いただきましたが、１点目の改修の物の考え方について、お答えを申し上げます。 そんなに、私が申し上げている、あるいは考えていることと小西議員がおっしゃっていることは、かけ離れてはないと、このように思っておりまして、当然、大規模改修につきましては、予算的にもかなりの額を要するということでございますので、年次計画をもって改修、修繕等々取り組ませていただいているということでございます。 先ほど、私、申し上げましたのは、小規模な部分、つまり毎年学校から上がってきます補修、修繕等の部分についてお答えをいたしましたので、少し私の受けとめが間違ってたのかもわかりません。大規模改修につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問の部分の２点目でございますけども、グラウンドの箇所につきましては、現在、その資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（的場計利） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 今、教育長から、ちょっと考え方が同じだというふうに言われましたので、年次計画をもって改修をしているということでもありますので、その年次計画、今、手元になければ結構ですけども、また書面で示していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（的場計利） これをもって、小西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時２５分といたします。 （休憩 午後２時１０分） （再開 午後２時２５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１９番、安井議員の質問を許します。 １９番、安井議員。
◆１９番（安井直明） 日本共産党の安井直明です。 今回は、大きく４点について質問をいたします。 平成２７年度予算編成方針が、出されました。日本経済は、緩やかな回復基調と言われていますが、市民感覚では、引き続き、消費税の増税の影響と円安による物価の高騰、実質賃金は１６カ月連続後退の中で、市民の暮らしは一段と厳しさを増しています。 そんな中、総選挙も最終盤となりました。今回の解散は、国民の世論に背く安倍内閣の暴走、この２年間の結果、民意を無視した政治の行き詰まりによるものです。 総選挙の争点は、消費税の増税、アベノミクスの評価、ＴＰＰ、集団的自衛権行使容認閣議決定－－海外で戦争をする国づくりと私どもは言っておりますが－－原発の再稼働、沖縄辺野古基地への移転、政治と金の問題が問われることとなります。悪政ストップ、自共対決で、日本共産党は、あらゆる問題で対案を示し、国民とともに政治を変えるため全力を尽くしているところです。 さて、甲賀市の財政も、人件費や扶助費の増加による歳出の伸びとデフレ不況による市税などの減少が見込まれています。国政と地方政治、自治体ですね、これは大きくかかわりがあり、問題は国民市民の懐を暖めないと、歳入の増も見込めません。市長の言葉で言えば、民のかまどはにぎわいけり、いつになったら、にぎわうのかという思いであります。 甲賀市は、予算編成に当たっての基本的な考え方として、安心・安全なまちづくり、元気なまち甲賀、防災・減災対策などと四つの重点テーマに沿って、総合計画の実現に向け、必要な経費は枠配分、区別して予算化するとしています。新年度予算編成に向けての次の点を質問をいたします。 まず第１は、消費税増税、アベノミクス、円安など、デフレ不況による市民の暮らしをどう見ているのか。 ２番目、消費税の１０％増税が先延ばしとなりました。新年度予算への影響はどうか。 ３点目、部局別枠配分方式、これが、この間、行われてまいりましたが、メリットとデメリットはどうか、また必要な経費をどう聞き取っているのか、お尋ねします。 ４点目です。 今日まで見直しがなされてきた同和・人権予算のさらなる見直しについてです。 ５番目、企業立地促進する甲賀市固定資産税特別措置条例の廃止を求めるものです。御見解をお伺いします。 ６番目、小規模振興基本法、これができました。この第７条では、地方自治体が、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定を設けています。この評価と条例、中小企業基本条例とか中小企業振興条例、こういう条例を制定する考えはないか、質問をいたします。 ７点目、住民に喜ばれ、業者の仕事もふえ、自治体の財政力もふやす住宅リフォーム制度です。 滋賀県下でも一番金額も大きい、予算も大きい、この住宅リフォーム制度ですが、この制度を当初つくられたのは、緊急経済対策として２３年度から始められましたが、経済波及効果は実に１７億３，０００万円にもなっています。先日、自治体キャラバンがありまして、私も同席させていただきましたが、新年度についてどうするか、検討するという回答がなされています。永久的に継続していく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ８番目、３月議会、また９月議会でも質問をしてまいりました。今回で３回目となりますが、小学校、中学校のエアコン設置をぜひ実施してほしいという願いです。 ９番目、新年度に向けて通行可能な岩上橋に修復をです。 この問題は、思いがけず同僚議員が、昨日ですか、一般質問で取り上げていただきました。私だけではなくて、ほかの議員もこの問題を取り上げていただいたということに非常に喜んでいるところです。 私も過去３回、最近では、ことしの３月議会や９月議会、また産業建設常任委員会などでも取り上げてきました。新年度に向けた進捗状況をお伺いいたします。
○議長（的場計利） １９番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 消費税増税、アベノミクスなどによる市民の暮らしをどう見るかについてであります。 現在、御案内のとおり、衆議院議員総選挙が公示され、選挙運動が展開するさなかでもありますので、市長として国政に係る見解を述べるのは最も慎まなければならない時期でございますので、私の認識を申し上げられるような時期がまいりましたら、しっかりと申し述べさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 まず、消費税率引き上げの先延ばしによる新年度予算への影響についてであります。 新年度予算につきましては、編成方針公表時には、消費税１０％で見積もるよう指示をしておりましたが、現時点では、歳入歳出ともに現行制度に基づき編成作業を進めているところであり、各部局の予算編成への影響はございません。 しかしながら、税と社会保障の一体改革によります税率引き上げ分、これを財源に想定しておりました子ども・
子育て支援新制度は、予定どおり来年４月から実施する予定でありますことから、この財源の手当てについて国の動向を注視しているところでございます。 次に、部局別枠配分のメリット・デメリットと必要な経費の聞き取り方法についてであります。 本市では、厳しい財政状況の中で、行政運営の効率性と有効性を高めるため、平成１９年度から予算編成の権限と責任を事業実施部局に委譲する部局別枠配分方式により予算編成を行っております。 メリットといたしましては、多様化する行政需要に対して、より現場に近い事業実施部局が事務事業の優先度を主体的に判断することで、限られた財源の効果的な配分が可能となり、行政サービスの向上につながること。また、各部局のみずからの権限と責任で予算を編成するため、自主性と自立性が確保されると同時に、職員の事業コストに対する意識が向上すること等を期待しております。 一方、部局内の各課に対する配分割合が固定化しつつある点、また、現場に近いがゆえに大幅な財源不足が生じた際に、大胆な事務事業の再構築に取り組みにくい点が若干懸念されます。 なお、枠内での査定は各部局が行っておりますが、必要な経費の聞き取りにつきましては、全ての予算要求内容に対しまして、各課ごとにヒアリングを行い、財政課及び総務部としても、その把握に努めております。 また、枠配分以外の重点施策につきましては、総合政策部とともにヒアリングを進め、予算化に向け事業を進めております。 枠配分方式を導入しております自治体の中でも、その方法はさまざまでありますことから、引き続き、メリットを最大限に生かせる仕組みの構築に努めてまいりたいというふうに存じております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 同和・人権予算の見直しについてでございます。 平成２６年度予算につきましては、これまでの事業を精査をした中で、人権推進担当部署における職員給与費や啓発誌の購読料、また交付金の見直しを行い、約６，４００万円の減額をいたしているところでございます。 平成２７年度予算編成におきましても、同和・人権施策のあり方、事業内容及び事業効果等を精査をしていきたいというふうに考えております。 なお、これは当然のことでございますが、真に市民の皆さん全ての人権が尊重されるまちづくりを進めることは、市行政の基本でありますことから、これに必要な予算につきましては、精査の上、確実に確保をし、本市の実情に合った施策展開を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） それでは、五つ目の御質問にお答えをいたしたいと思います。 固定資産税特別措置条例についてであります。 固定資産税の特別措置は、市内における企業等の新たな立地や設備投資を支援して、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、将来にわたる地域経済の発展と市民生活の安定向上につながるものと考えております。 対象となる企業に対しまして、固定資産の特別措置を講ずることにつきましては、昨年の１２月定例会におきまして、関係条例を御審議いただいた上、可決いただいたものであり、本年４月１日から施行しているものでございます。 この制度を利用して立地や設備投資をしていただく企業がふえ、雇用につながることを期待しておりますことから、条例の廃止については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 まず、小規模企業振興基本法の評価と条例の制定についてであります。 同法につきましては、人口減少や超高齢社会の到来、競争の激化など、社会の変化により地域経済が低迷する中、小規模事業者、国、地方公共団体、支援機関など、さまざまな関係者の行動を促していくための
仕組みづくりとして成立されました。 本市におきましても、地域経済、とりわけ小規模事業者の活性化は大きな課題であり、この新たな法律が本市の小規模事業者の振興につながることを期待するものであります。 また、市におきましては、小規模事業者を含め広く地域産業全体の振興につながる条例の制定を考えており、現在、その準備を進めているところであります。 次に、住宅リフォーム助成制度の継続についてであります。 平成２３年度から緊急経済対策として実施してまいりました当該事業につきましては、これまでの実績を踏まえ、次年度の対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 エアコン設置についてでございます。 さきの９月議会で、６月９日から７月１８日までの調査結果として、測定回数約１万２，０００回で、そのうち３０度を超えたのは約７％であった旨お答えをいたしました。 その後の調査結果でありますが、９月１日から９月３０日において、測定回数約７，５００回で、３０度を超えたのは、約１．３％でありました。合わせますと、延べ測定回数約１万９，５００回のうち、３０度を超えたのは、約５％という割合でございました。 この調査結果、また扇風機を稼働させることで体感的には一定の効果があったことも確認していることから、子どもたちの健康や学習に、現段階において大きな支障はなかったと判断できるため、新年度において設置することは考えておりません。 しかしながら、近年の猛暑など異常気象が発生していることに鑑み、将来的には必要となる可能性もあることから、次年度も測定地点を絞り込み、引き続き教室内の室温を測定してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 ９点目の新年度に向け通行可能な岩上橋に修復を、についてであります。 岩上橋につきましては、検討の結果、平成２７年度の社会資本整備総合交付金の活用により、橋梁長寿命化工事を実施する方針としております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再問したいと思います。 まず、市長ですが、総選挙のこの時期に市長として物事を述べるのは最も慎まなければならないというふうにおっしゃいました。 しかし、市民の暮らしをどう見ているのか、前段は別ですよ、消費税増税、アベノミクス、円安など、それぞれについてコメントをするのは政治的発言だと思います。しかし、市民の暮らしは今どういう状況になるのかというのは、市長のコメントとしてぜひ出していただきたい。答弁いただきたいと思います。 それと、３番目の質問のこの部局別枠配分のメリットとデメリット、この間の質問でも明らかになりましたし、先ほど小西議員の予算をどうつけていくのかということも含めてですが、部局別枠配分というのは、この部局、この部局、この部局というふうに配分されます。山岡議員が、この間、９月議会で取り上げたのは、小学校１年生の机の問題を取り上げましたでしょう。それは、枠配分の中で言えば、それを落とさざるを得ないということが考えられるわけですね。枠配分の中。しかし、そのことがめちゃくちゃ必要だ、何よりも予算をつけるときに一番大事なのは、もちろん生命、財産、人の命ほど大切なものはないと思いますし、安心・安全のまちづくりも当然だと思います。 しかし、その枠配分の中で落ちる部分に必要な箇所があるということを、全体的に見てですよ、財政として聞き取りもしているということで、ヒアリングをしているということですが、それらが復活する要素というのは、あるのかどうかやね。その枠配分で落ちたものが、それは必要やろうということで拾い上げるというふうに見られるものがあるかないか、その点について、大きいもので計画的に予算をつけていくというのは当然のことですけれど、やはり必要なものは予算化する、歳出で見ると。その上で、もちろん入ってくるのと出ていく予算はちゃんと見ていかなあきませんが、財政調整基金、起債もあるわけです。ですから、そこら辺を大胆にして必要なものはきちっとやっていくということにしなければ、先ほどの交通安全の問題も私はその一つではないかというふうに思います。 同和問題について、４番目です。 副市長になられてからという言い方はおかしいですので、それまでからもですが、この問題について非常に見直しがなされてきました。９月決算議会で私が質問しまして、地域総合センターについて、今後ですね、この問題、センターをどのようにしていこうというふうにお考えか、また啓発誌も、これ大分見直していただきました。しかし、今後も含めて、この啓発誌を見直す考えはあるのかどうか、人件費の削減は、おっしゃったとおりであります。 この２点について質問します。 企業立地促進するこの甲賀市固定資産税特別措置条例ですが、私、国の政治で間違っているのは、大企業には減税をしていく、庶民には消費税、低所得者ほど負担の重いこの消費税を導入する、そこが一つ。富裕層、また大企業から税は応能負担で取っていくというのが原則だと思っております。この条例、反対もいたしましたけれども、もちろん雇用の機会拡大、将来的な税収の確保を言っておりますが、投下固定資産額が１億円、１０億円以上、少なくとも大きい企業について、こういう減税をするという物の考え方がどうなんかという点で、少なくとも、そこは応分のそれ相当の負担をしていただいて、むしろやるべきは中小零細企業にこそ、そういう恩恵をつけるような仕方はどうなんかという点で、財政が厳しい折に、将来、税収がふえるといいますが、その点についての考え方について、物の考え方について、もう一度お伺いしたいと思います。 小規模企業振興基本法は、条例もつくっていくということで積極的な方向で御答弁いただきました。ぜひ、つくっていただきたいと思っております。 この小規模企業振興基本法は、一番の問題は、新たな企業というよりも、今までやってきた企業というところに光を当てているというとこが、非常に大事な点だと思います。ですから、この小規模企業振興基本法の評価の中に、部長として従前と違ったこの法律ができた意味をどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。 住宅リフォームも答弁いただきました。非常に評価しております。これを緊急経済対策ではなくて、これだけ評価されている事業、甲賀市でいろいろ事業をやられております、それなりの評価があると思いますが、私は住宅リフォームは、それだけの値打ちがある事業だと思っております。これを、今この時期で検討するとは何事か、実施に向けて全力を挙げております。最終財政はどう言うかわかりませんが、部としては全力で頑張りますというぐらい何で言えへんのかなというふうに、検討という言葉はちょっと取り消していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。今、この時期ですよ。 それと、このエアコン問題。これ、ことしの夏は、私の期待とはちょっと違いましてね、暑うなったらええというもんではないですが、結果的には冷夏といいますか、ですが、しかしながらという言葉で教育長言われました。議員の任期は、去年に当選しまして、あと４年あるわけですが、ぜひ今まで、ことし、前の年はどうやったか、その前はどうやったか、今まで測定してないこと自体が私はおかしいと思うんですわ。ことし調査するということで約束していただいて、一歩前進なんですけれど。たまたま３０度以上は５％という数字が出ましたけれど、議場はもちろん涼しいわけですし、一番にね、子どもたちの学ぶ環境をよくしていくということからいえば、なぜ後景に追いやられている現状があるのかという点では、ここをね、職員も全部エアコンあるでしょう。だから、やっぱりその点は、ぜひ早くですね、実現していただきたいと思いますが。ことしの結果、しかしながらではなくて、将来的に考えるとかということを言わんと、ぜひですね、調査費ぐらい来年からつけたらどうかと思いますが、その点でお考えをお聞かせ願いたいと思います。 岩上橋については、これも何回も取り上げてきて、やっと前進の方向にきたわけですが、大体、新年度予算はどれぐらいで、中身は何で、いつごろ完成するのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） それでは、安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 再問の趣旨でございますが、まず市内の私は最大の幸福度を求めておりまして、市益を守ること、何よりも優先すべきものであると思っております。これが、市長の最たる役目でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） お答えいたします。 最初の答弁でも申しましたように、各学校の均一化の配分的な部分もありまして、この枠配分のメリットとしては、１カ所への重点型であったり、そういったこともできるというのが枠配分のメリットでもございます。 ただし、枠配分の以内で全て編成をしてくださいということでもございません。そういったことから、今後、全ての内容について枠配分以内で計上できない理由も含めて聞き取りをやっていくということにしております。そんな中で、財政課としての考えも、それぞれ議論をしながら、よい方向で決定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 安井議員の固定資産減免のことでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年の１２月議会で議会の議決もいただいておりますがゆえに、この４月から実施をさせていただいております。大企業云々ということではなく、大胆な設備投資をしていただき、そして大きな雇用を生んでいただくことが当市の市益になるということを申し述べたいと思いますと同時に、やはり先ほど来より申し上げておりますように、当市におきましても、やはり年間３，１４０万円ほど、法人２税含めて、市民税も納めていただいておる企業が、あるいは市内から出るというような現象をかいま見る中で、やはり雇用の確保というものは大切なものだというふうに認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（的場計利） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 再問にお答えをさせていただきます。 地域総合センターの今後の方針についてということでございますが、このセンターのあり方につきましては、これは何年か前には、地域の皆様のほうから、むしろ廃止をしてほしいというような願い等がありながらも、できなかったというふうな経過も私自身聞いているわけでございますが、やはり大切なのは、地域の皆さんの願い、思い、考えだろうというふうに思っております。やはり、それをまず尊重をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。いろんな方からも御相談等もあるわけでございますが、それをまずは今のところは尊重するやり方で進めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、啓発誌の関係でございますが、特定の啓発誌を何十部とか、あるいは１００部以上も購入するとか、そういうふうなことは今はやっておりませんので、むしろどちらかといえば、本日の御質問等でもございましたが、例えば
男女共同参画の話であったりとか、障がい者問題であったりとか、そういうふうなことでも、もっとやっぱり職員にも勉強してほしいというふうにむしろ思っているほうでございまして、そうした必要なものについては購入をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉村忠博） お答えをさせていただきます。 まず、小規模企業の振興基本法についてでありますが、この理念の中にもありますとおり、これまでの成長発展ということだけじゃなく、事業の持続的な発展というようなことも理念の中に今回は入れられておりますことから、そういったことを踏まえて、今後進めてまいります基本条例の協議会の中でも配慮をしていきたいと、このように思います。 次に、住宅リフォームについてですけど、今現在、来年度予算の編成中ということでもありますが、先ほど申し上げましたが、緊急経済対策としての実施については、そのように、今、考えておりますし、これまでやってきた実績も踏まえながら検討していくというようなことで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 再問にお答えをいたします。 異常気象が認められている昨今、議員の思い、私も一定理解するところでございます。 しかしながら、その快適さが発達段階にある生徒にどのような影響を与えるのかということにつきましても、子どもの育ちとかかわって総合的に判断をする必要があると、このように考えております。 教室には、さまざまな子どもたちが集っております。議員も十分御理解をいただいているところでございますけれども、現在の子どもたちの中には、いわゆる体温異常を来している子どもたちも少なからずおります。体温異常になりますと、切れやすくなったり集中力が続かないというような状況を呈する子どもたちもおります。 御存じのように、私たちの体温は、いわゆる自律神経の働きによって調節すると、そのような機能を備えておりますけれど、夏はクーラー、冬は暖房という中で、現代の子どもたちが育てられてまいっております。みずから体温を調節するという、そういう必要がかなり低くなっていると。このような状況の中で、いわゆる体温調節機能というものが十分働かない、そんな子どもたちが、今、教室の中にもいるわけでございます。 私は、長年、現場に、教育現場に身を置かせていただいた経験から、自然に恵まれた地域にある本市であるがゆえに、子どもたちが我慢できる程度でありますならば、大切な汗を抑えることなく体温調節機能を活発に働かせる、こういうことも子どもたちの健やか成長のためには必要であると、このように考えております。 先ほども申し述べましたとおり、今後も測定につきましては継続をして、その推移を見ながら適切に判断をしてまいりたい、このように考えます。 以上でございます。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再質問にお答えをいたします。 岩上橋の橋梁長寿命化工事でございますけれども、一応、実施する方針といたしましたので、現在、９月議会で御説明をしました額から、今、詳細設計の見直しをやっている最中でございまして、できるだけ、より安価にできる方法はないのかと、その辺のとこを、今、修正をかけているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 中身でございますけれども、補助事業という形でございますので、国の予算がつきましたら２７年度から工事実施に入りたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 市民の暮らしをどう見ているのかで、もう少し幸福度を何よりもということであったんですが、選挙ということもあって控えておられるんだと思います。また、終わったらしっかりと議論をしていきたいと思っております。 それと、あと住宅リフォームはですね、そういう検討ということはやるということで私は理解しておきたいと思います。 それと、エアコンはですね、体温異常の子どもさんのことも出されましたけれども、保育園・幼稚園はですね、そういう中で、２６年度ですか、今年度でやっていただきました。そこには、そういう子どもがおられるかどうかは別ですよ。しかし、全国的に見れば、この方向は、今、一気に、県下でもそうですけれど進んでいるわけですので、ぜひそのことは早期にですね、対応していただきたいと思います。 岩上橋は、前、聞かせていただいたのは多分２億円で５５％ということで、国への申請はもう終わっているのか、その点だけ、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 質問にお答えをいたします。 申請は、終わっております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） それでは、次の質問、大きい２点目です。 甲賀市が管理する公共用地の利活用についてです。 合併後、市が保有する土地の問題の利活用を指摘し、土地台帳をつくってほしいということを提案してまいりました。その結果、土地台帳の整備がなされてきていると理解しています。旧町時代からの引き継ぎで未整備のものもありますが、この間、市の努力で改善がなされてきていると思います。しかし、まだまだ問題点があると思います。 そこで、以下の点を質問します。 一つは、普通財産の未利用地、旧町地目ごとに、箇所数、筆数、面積はどれだけあるのか。 ２点目、普通財産で貸し付け等収益を上げている土地は、どこに、どれだけあるのか。 ３点目、普通財産の未利用地で今後市として利用すると考えられるところはどこか。 ４番目、売却予定地は、旧町地目ごとに、箇所数、筆数、面積はどれだけあるのか。また、それを金額に直せば、購入金額だと思いますが、実勢価格に直すということをやめて、その購入金額だけでいいんですが、どれぐらいあるのか。 また、土地の所在がよくわからないというのが前からも言われております。２，４００平米というふうに私は理解しておりますが、その後、わかったのかどうか。 次に、基金です。土地開発基金の問題です。 公用、もしくは公共用に供する土地、公益の利益のために取得する必要のある土地、すなわち基金で保有する土地ですね、どこに、どれだけあるのか。そのうち、行政財産として使っている土地はどれだけか。また、将来利用予定の土地はどうか。 基金の土地のうち、当初の目的を今日果たしていない、今後、売却予定地、箇所数、地目、面積はどうか。今後、売却予定地は金額にすれば、どれぐらいになるのか、以上、９点にわたって質問します。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 総務部次長。
◎総務部次長（玉木正生） 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の普通財産の未利用地で、旧町地目ごとの箇所数、筆数、面積についてであります。整備しております土地台帳の数値に基づいて、お答えさせていただきます。 水口町につきましては、宅地が５２カ所８３筆５万９，３１５平方メートル、畑が１カ所１筆５４６平方メートル、山林が２１カ所４４筆７万５，６３３平方メートル、保安林が１カ所１筆１２５平方メートル、雑種地が６カ所６筆１，０４６平方メートルであります。 土山町につきましては、宅地が２２カ所２９筆２万６，３５６平方メートル、山林が１９カ所２１筆３万９１７平方メートル、雑種地が３カ所３筆６，０９６平方メートル、池・沼が２カ所３筆５，８５５平方メートル。 甲賀町につきましては、宅地が１３カ所２１筆１万７，１６３平方メートル、田が１カ所１筆２２２平方メートル、山林が２１カ所５４筆１３万５６４平方メートル、雑種地が５カ所１３筆４万１，６０２平方メートルであります。 甲南町につきましては、宅地が３１カ所７６筆３万１４３平方メートル、山林が２１カ所４０筆１万４，５９５平方メートル、雑種地が４カ所４筆５８６平方メートルであります。 信楽町につきましては、宅地が１０カ所１７筆８，９８７平方メートル、山林が１３カ所１３筆１３万８，６７７平方メートル、保安林が６カ所８筆４万９，７３５平方メートルであります。 次に、２点目の普通財産で貸し付け等収益を上げている土地についてであります。 平成２５年度決算ベースで申し上げます。 水口町で、２７カ所１３万８，２３５平方メートル、金額にして８０１万４，１５５円。土山町で、１１カ所９，９７５平方メートル、２３６万３，０２３円。甲賀町で、１１カ所８，０６４平方メートル、６８万２，８４３円。甲南町で、９カ所１，６３４平方メートル、６４万７，５４３円。信楽町で、８カ所２，４４８平方メートル、６８万９，６４４円で、その他市内全域に認定電気通信線路設備用途で３万３，２００円の収入を得ております。 次に、３点目でございます。普通財産の未利用地で、今後、市として利用すると考えられるところについてであります。 １点目でお答えいたしました未利用地の精査につきましては、基金で保有している土地なども含め土地台帳の精査を進めているところでございまして、未利用地であっても、現状は開発の残地や団地ののり面なども含まれていることから、その活用に当たりましては慎重に対応する必要がありまして、今後、精査を進める中で、公共用として有効利用することができるかどうかの判断をしたいと考えております。 ４点目の売却予定地の旧町地目ごとの箇所数、筆数、面積、また、金額についてであります。 平成２７年度におきまして、売却予定地として判断している市有地につきましては、全て現況地目は宅地でございます。水口町で、１カ所２筆１２３平方メートルで、約５００万円でございます。甲南町で、２カ所２筆７９３平方メートルで、約１，１７５万円を見込んでおり、その他売却候補地として、要件等の確認を行っているものがございまして、それが、１０カ所１７筆８，２７６平方メートル、金額にして２億１，５００万円であります。 なお、今年度売り払いました土地につきましては、水口町と土山町で合計２カ所、１，１１５平方メートル、金額にして３，６７９万円でございます。将来的にも公共用として利用が見込めず売却可能な土地につきましては、今後も積極的に公売による売却処分を行いたいと考えております。 次に、５点目の合併時に土地の所在がわからない不明地のその後の経過についてでございます。 不明地につきましては、平成２３年度及び２４年度におきまして調査をいたしました結果、現時点で２０４筆の土地が不明であります。宅地、農地等比較的判明しやすい場所から登記簿と公図を突合させる作業を現在実施しておりまして、不明地の解消に向けた取り組みを進めております。 次に、６点目の土地開発基金で保有する土地についてであります。 平成２５年度決算資料からお答えさせていただきますと、水口町に３５カ所４万４，８３０平方メートル、土山町に２５カ所２万７，６９３平方メートル、甲賀町に８カ所１万６，７４８平方メートル、甲南町に１３カ所１万８，６４７平方メートル、信楽町に４カ所３，１６６平方メートルを保有しております。 次に、７点目の基金の土地のうち、既に行政財産として使っている土地と将来利用予定の土地についてであります。 基金の土地につきましては、全て将来的に利用予定地とするため先行して購入しているものでありまして、既に行政財産として使用している土地につきましては、一般会計において買い戻しを行うこととしており、合併以降、売却処分も含めて、２７カ所２万７，２９９平米であります。 現在、土地台帳の精査を進めることで、基金の土地につきましても、取得目的に対する現状把握や事業の継続性など、将来利用予定の土地の確認も含め、所管課に照会を行いながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ８点目の基金の土地のうち、当初の目的から離れ、今後、売却予定地の箇所数、地目、面積についてであります。 ７点目でもお答えさせていただきましたとおり、基金により取得した目的や事業そのものの継続性などを所管課に照会を行い、必要に応じて一般会計によって買い戻しを行うとともに、将来的にも利用予定のない土地につきましては、他の部署にも照会を行いながら、売却を含めた処分について検討したいと考えております。 なお、今年度につきましては、土山町で１カ所１，８３２平方メートル、７８２万円で、基金保有地の売却処分を行っております。 次に、９点目の基金の土地の売却予定地のうち、金額にすればどの程度となるかについてであります。 金額につきましては、所管課への照会等により売却予定地として判断した段階で、近傍の類似地の売却価格等と均衡した額を考えておりますので、現在のところは不明となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 今、御答弁いただきました普通財産で貸し付けて金をもうけていると、もうけているという言い方はおかしいですが、使用料を取っていると、このこと自体についてはどういうふうに理解しておられるのか。 それと、基金ですね、基金の土地については、ここは将来必要や、また先行取得していくことが地域の安定を保つためにも市として保有するのがふさわしいということで買うたわけですね。しかし、代替地もそういう部分が一部あるかと思う。しかし、そのことの精査を今日までどれだけしてきたんか、私、そこに問題があると思うんです。 今、言われているように、水口で３５カ所ですか、面積、それぞれの町で言われましたけれど、この部分について今日までどういうふうな精査がなされてきたんかという点をお伺いしたいし、売却予定地で８，２７６平米、２億１，５００万円ぐらいになると。この土地はどういう土地なんか教えてください。
○議長（的場計利） 総務部次長。
◎総務部次長（玉木正生） ３点の再質問でございます。 まず、貸し付けの土地でございますが、貸し付けの土地につきましては、公有財産として市が所有している土地につきまして、それを行政財産として使うことがもちろん、それが目的で土地を持っておりましたけれども、普通財産等につきましては、山林並びに宅地等、旧町から引き継いだ土地等がございます。それにつきましては、その近隣の方の必要性もございますし、それを貸し付けることも公有財産の利用の目的からして、いいことだということで貸し付けをさせてもらっております。 次に、２点目の基金の土地につきまして、これまでたくさんあったものをなぜ今まで精査できていないかということでございますが、基金の土地につきましても、目的を持って購入をさせていただいた経緯がございます。目的が、これまで発揮されないわけでございますけれども、その目的を、今、まだ事業として継続中のところもございます。その継続中のところも、各所属のほうに確認しながら利用されるわけでございますけれども、その確認の中で、少し事業が進まない状況もございます。そのことで、いましばらく基金のほうで保有していたいということもございましたので、今までおくれてまいっております。 ３点目でございますが、候補地で８，２７６平米の２億１，５００万円の候補地の内訳でございますけれども、これにつきましては、水口町、土山町、甲南町、信楽町のほうで、全て宅地を候補地として挙げております。それにつきましては、既に境界のはっきりしたもの、そして、そのままでも利用できるだろうと、一般の方が利用できるだろうというところを売却予定地の候補地として挙げさせていただきました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 土地問題について、私が執拗に今日まで取り上げてきたのは、やはり市の土地をもっと利活用せえ、不必要なものは売って現金にかえろというのが狙いです。例えば、臨時駐車場で、月にね、２，０００円取ったとしますね、その市の土地が、１台ですよ。それを１０台とかというふうに考えれば、例えばもっともっと利活用ができるのが１点です。必要な土地で、今、持っとかんならん土地をそのまま遊ばせておくというのは、あかんということを言ってるわけです。ぜひ、土地台帳も整備されてきてますし、その点で、これ人の配置も必要ですので、また人的配置をきちっとしないと、こういう問題できませんので、その点もぜひ言っておきたいと思います。 この問題、別の機会にまた一般質問でやりますので、引き続きお願いしたいと思います。 次に、大きく３点目です。 地域市民センター等の今後について、お伺いいたします。 平成２３年度に地域市民センターがつくられ、４年が経過しようとしています。今日までの役割をどういう評価しているのか、また今後の課題を問うということで質問をいたします。 地域市民センターは、公民館業務としての貸館、講座やその他の事業の開催、生涯学習事業の要望受け付け、公民館講座の申し込み受け付け、住民票・戸籍などの証明書の発行等の業務があります。その中で、一番大きな地域市民センターと一番小さな地域市民センターの２６年度のそれぞれの利活用の実績はどうか。 ２点目です。 この４年間、ことしで４年目ですが、小学校区を基本に地域市民センターがつくられました。人口も面積も異なるこの地域市民センターの問題点と人的配置については、今日までもどう考えているかということを質問してまいりましたが、今後、どのようにお考えになっているのか、新年度で変わることがあるのか。 ３番目、公民館の役割が合併前と比べて弱体化しているという声を私によく言われる方があります。どう評価しているのか。 ４番目、甲賀大原地域市民センターの整備方針はどうか。今年度、どのように市民の声や、関係職員もですが、検討が進められてきたのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 安井直明議員の御質問にお答えいたします。 一番大きな地域市民センターと一番小さな地域市民センターの業務実績についてであります。 まず、人口規模により一番大きな地域市民センターは、伴谷地域市民センターであります。同センターの実績につきましては、貸館件数が４月から１０月までで７５１件であり、生涯学習事業の要望受け付け、公民館講座の開催はございませんが、水口中央公民館が主催する講座の申込受け付けは５件となっております。また、証明書等の発行業務は２３４件であり、税・料金の収納業務につきましては、７２３件で３４６万１２１円でございます。 一方、一番小さな地域市民センターは、多羅尾地域市民センターであります。同センターでの実績につきましては、貸館件数が４月から１０月までで７５件であり、生涯学習事業の要望受け付けはありません。公民館講座の開催は１回となっており、信楽中央公民館が主催いたします講座の申込受け付けは５件でございます。また、証明書等の発行業務が２６件であり、税・料金の収納業務につきましては、４１件で３８万５，１９５円となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 御質問にお答えをいたします。 地域市民センターの問題点と人的配置の今後はどうかについてであります。 現在、市内２３の地域市民センターのうち、市の施設がない五つの地域市民センターにつきましては、暫定的にＪＡの店舗の一部や地元の施設をお借りしておりますが、ＪＡでは、現在、店舗の統廃合を進められており、これまでより以上に、地域住民より地域市民センターに寄せる期待が高まっているところでございます。そのため、これまで以上に、センター職員は最前線で地域事情をしっかり捉まえながら、市民の最も身近なところとして、区・自治会、自治振興会の支援を行い、今後も、より一層、地域に根差した行政窓口を目指しているところでございます。 特に、平成２６年５月に閉店となった甲南地域のＪＡ宮店では、これまでの日本郵政から受託を受け郵便業務をされてこられましたが、店舗の閉鎖により来年３月をもって終了されることになりました。そのため、改めて市が日本郵政から受託し、地域の強い存続要望に応えることといたしており、より身近な地域市民センターとして地域市民サービス向上が図られるものと考えております。 次に、人的配置についてお答えをいたします。 人口規模の大小により、各地域市民センターの窓口業務量には、一定の開きはございます。しかしながら、地域市民センターの主な業務は、開設当初より自治振興会の支援業務としており、業務内容により適正に職員を配置いたしております。自治振興会の取り組みも４年となりますが、引き続き支援させていただくことが重要でありますことから、当面は、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。 しかし、将来的には、地域で担っていただけるような地域人材の育成を図りながら、市民センターを核とした、それぞれ住民参加の真の地域自治モデルを描きながら、市民センターづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 公民館の評価についてでございます。 公民館におきましては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会を提供するとともに、子どもや若者、働き盛りの世代を含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心とした地域社会のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されております。 このことから、公民館では、従来から住民の皆様に御利用いただきやすい施設の維持・管理に努め、その学習ニーズをきめ細かく取り込むことで、学習機会を提供することを目指してまいりました。 公民館施設の利用者数を見ますと、合併前の数字はございませんが、地域市民センターが設置される以前の平成２２年度以降は、年間約１５万人前後の推移でございまして、公民館を御利用いただく人数としては大きな変化は見られません。また、各地域で自治振興会を中心とした住民主体の生涯学習活動も行われているところでございます。 このことから、地域の皆さんが主体的に学習活動に取り組まれている地域では、一定、従来の公民館活動をそれらの活動に委ねていくことも必要なことと考えております。当然ながら、地域の実情によって活動の歩みも異なっておりますことから、それぞれの地域の歩みに応じた必要な学習支援は、引き続き、公民館が地域の学習ニーズを取り込みながら、従来どおり実施していくことが前提となるものでございます。 いずれにいたしましても、現在、公民館職員を配置しております五つの中央公民館が、所管する地域での生涯学習活動の状況をしっかりと把握をして、中央館にふさわしい事業を実施するとともに、その他の公民館が地域の学びの場として、より効果的に活用されるよう、施設の管理運営方法も含め、地域の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 御質問にお答えいたします。 甲賀大原地域市民センターの整備方針につきましては、今年度、地元甲賀地域区長会や現庁舎に入居されている団体等から御意見をお聞きしながら、庁内に設置しました旧支所の地域市民センターの整備のあり方検討委員会で、具体的な建設位置や規模などの検討を進めているところでございます。 また、保健センター等の福祉関連施設につきましても、現入居建物の現状を分析した上で、地域住民の利便性の向上と事務の効率化も含めて、ベターな位置を同時に検討しているところでございます。 今後、これら市としての整備方針案がまとまり次第、議会に説明させていただきますとともに、できるだけ早く市民の皆様の御意見をお聞きする場を設けていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） まず一つは、地域市民センターの今後ですが、合併のときに旧町、土山町、さらに大きい水口町、含めて人的配置は等しくされました。私どもは、その当時、大きな支所と小さな本所ということを言っておりまして、身近でサービスが受けられるようにという点では、今もこの地域市民センターそのものには反対もしておりません。むしろ期待しているところです。 しかし、先ほど伴谷と多羅尾を聞きました。別に多羅尾が憎しで言っているわけではありませんが、やはり人口的に見てね、先ほど業務量も聞かせていただきましたが、余りにもやっぱり違うと。多羅尾を減らせということではなしに、むしろ伴谷に一定の人的配置をしても全然おかしいない。それを機械的に、そういうふうにしておかれるという点について、私は疑問を持っているんですが、引き続き、今後、この問題については現行のままでいかれるのかお伺いします。 それから、大原地域市民センターです。新しくなる大原市民センターとの関係で、保健センター、これは、今、創健館にあります。甲賀地域包括支援センター、これも創健館。現在、かふか生涯学習館にある社会福祉協議会、ばらばらに建物がなっております。新庁舎ができて、ワンストップであらゆることができれば、より便利になると思います。統一的な整備が必要だと思いますし、市民にとっては利用しやすい新しい庁舎であってほしいと願うものです。 先ほど、計画がまとまり次第ということですが、どの程度の時期に、どういうまとまりをつけて市民の声を聞くのか、時期的なもの、タイムスケジュールについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（的場計利）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 一つ目の地域市民センターについてでございます。 機械的に同じ人数を配置していることに問題はないのかということについてでございますけども、今後におきましても、現状におきましての把握といたしましては、伴谷地域市民センターから特段、例えば窓口業務において職員が回れないといって応援を出しているという過去の実績はございませんし、多羅尾につきましても、遠いからといって何らかの形の苦情が出たり業務に困っているということは至っておりません。 そうしたことから、通常言われる旧の支所の地域市民センターからも、万が一、休む場合については応援体制をしくという各エリアごとの単位での応援体制という部分もつくっておりますので、業務的に支障が出るということはございません。 よって、先ほど市長の答弁にもありましたように、自治振興会によるまちづくりを支援するというのが最大の目的で配置された部分でございますので、そういった部分に対して全力を投じて職員が頑張っているものというふうに理解しておりますので、今後も同じような体制で進んでいくというような考え方で御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（的場計利） 総務部長。
◎総務部長（鈴木和之） 甲賀大原地域市民センターについてでありますが、今、議員がおっしゃっていただきましたように、保健センター、そして地域包括支援センターは創健館ということで、創健館については平成８年に建築、また社会福祉協議会が入っておるかふか生涯学習館は平成１６年にそれぞれ建築ということで、建物としては、まだ十分に利用できる施設であるというふうに考えております。 ただ、市民のサービスの利便性、また維持管理の両面からも、長期的な視野をもって検討を進めたいということで、年明けには案を決定いたしまして、議会に報告するとともに、当然、３月中には市民から御意見をお聞きする場を設けて、年度内には決定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 地域市民センターの人的配置については、私は、将来、そうは言っておられますが、考えられる時期が来るというふうに思っております。 最後の質問に移ります。 ４点目は、旧東海道松並木の管理と松枯れ等に対する効果的な予防対策の質問です。 旧東海道土山町市場・徳原地先や水口町の北脇から泉にかけての松並木ですが、東海道宿場町の面影を残し、先人たちが歩いたこの古い道、古い町並み、また屋号、神社仏閣、風景は、当時を思い起こさせ、道を歩く人が年々ふえております。観光バスで来られている方も、たくさんおられます。これらの風情は、旧東海道の旅人に安らぎを与える観光スポットとなっています。 しかし、江戸時代からの松並木は残っていますが、現状は、その一部が松枯れを起こし、その姿は無残なものとなっています。これが、無残な姿です。これは土山町のちょうど徳原の上です。これは、水口ですね。これを見ていただいたら、一目瞭然です。 これは、一晩で枯れるわけではないです。やっぱり時間をかけて、だんだん枯れていきますが、何が言いたいか。特に、最近植えられた松がやっぱり弱いんですね。この松枯れがあるわけですが、また同時に、市場のこの街路灯、これもここに若干写っておりますが、これです。これです、街路灯です。この街路灯も非常によく切れるんですね。地元の方が、安井さん、もうわしかえといたわと言う人がおられます。この松並木はもちろん、これこういう枯れ葉がいっぱい落ちますので、この掃除も地域の方にやってもらっているわけですが、いずれにしても、こういう松枯れを放っておくというのは見苦しいものでありますし、観光スポットと言いながら、こういう現状というのは許しがたい存在だと私は思います。 また、市民からは、もっと機敏に対応してほしい、これは私も１回、市のほうにもお願いしたことがあります。枯れている木は切ってほしい、大野小学校の通学路でもあります。安全性の心配など、対応を求める声がたくさん寄せられています。 そこで、以下の点を質問します。 市民の声がですね、具体的に行政に届いているのか。旧東海道の街路灯、また道、松並木、管理する所管はどこか。街路灯の現状はどうか、現在で松枯れの把握はどうされているのか、どの地先に何本の松枯れがあるのか、原因と対策はどうか、今後の松枯れの具体的な対策をお伺いいたします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の市民の声が行政に届いているかについてであります。 地域の区長様や職員等からの連絡により、松枯れの現地確認については、必ず行っております。また、専門業者に確認をしてもらい、枯死した－－枯れたということですが、枯死した松や倒木のおそれがある場合には、適宜、伐採処分をしているところであります。 次に、旧東海道の街路灯や松並木などを管理する所管はどこか、街路灯の現状はどうかについてであります。 街路灯につきましては、用途や形状により所管が異なります。 具体的には、水口地域では建設管理課、地元商店街などが、土山地域では、歴史文化財課、地元区などが所管しております。 また、松並木につきましては、水口地域では建設管理課、土山地域では建設管理課と歴史文化財課が所管しております。 水口地域の松並木は、街路灯とあわせ、平成４年ごろから建設管理課が所管をしており、土山地域は、街道が整備されて以来、植生している太い松は建設管理課が、近年植栽した松と景観に配慮した街路灯については、歴史文化財課で所管をしております。 それぞれの所管で、電球の交換や修繕等の維持管理を行っているところでございます。 次に、現在の松枯れの把握はどうかについてであります。 水口地域の松並木で、２１本中８本が、土山地域の松並木で、１９本中３本が立ち枯れしている状況です。現在、伐採に向け業者見積もりを徴収しております。 次に、松枯れの原因と対策はどうであったのかについてであります。 マツノザイセンチュウ－－（通称）松くい虫が原因と考えられます。対策といたしましては、枯死した松については伐採処分をしております。 次に、今後の松枯れの具体的な対策を問うについてであります。 ここ数年で、特に水口地域での被害がふえており、地域要望による伐採処分を初め、被害拡大防止の薬剤樹幹注入などの防虫対策も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 建設部長、教えていただきましたけれど、まず倒木のおそれ、これは人命に影響します。当然のことですね、一番にやらなければなりませんが、私が言っているのは、この東海道の松並木は何でこれを植えたんかと、なぜ植えたのか、この木をですよ。これは、昔は旅行く人が、この木陰で休む、風もあったでしょう、雨風もあったでしょう、そのために植えられたわけです。 ですから、今日では美観の問題としてもね、これは大事な点だと思うんです。その点で、そういう部分から松枯れが起こって、すぐに処理をするという点で、どれぐらいの時間がかかっているのか、一晩で松枯れは起こりません。そこの点で、いやこれが生き返るよるかもわからんで、薬をここから入れて治すんやという考えもあるでしょう。しかし、こんなことになっているのをいつまででも放っとくのは、いかがなもんかというのが１点です。対応が遅い、もっと言えば。これは早く切っても、全然問題ないと私は思うんですよ。その上で、植栽をどうしていくのかというのは課題として残ると思います。 それとですね、これ土山は教育委員会にも関連しますので、この松は教育委員会管理ですよ、この松は建設部管理ですよ、こいつはどっちの管理やったかな、そんなことは市民はわかりません。そうやから統一してね、今の時期に、歴史が大事やと言うのやったら、土山の歴史の中で一番僕らが紹介するのは、市場の松並木、見てきはったらと、こういうて言います。それだけ大事なもんであればですよ、そこも含めて、もっと機敏にやるべきだと思いますが、反省を込めて、ちょっと答弁してください。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 再問にお答えいたします。 松枯れにつきましては、議員御指摘のように、最初に虫が入りましてから１年ぐらいのサイクルをかけながら枯れていくということでございます。現在、建設管理課が管理しています松については、予防措置ということをやっておりません。したがいまして、道路通行上、安全に支障のある状態で伐採、伐倒をやっておるというような状況でございます。 ただ、議員おっしゃいましたように、景観であるとか、そういうとこを考えますと、関係部署と、あわせて今後どのようにしていくかということを１回検討していきたいなというふうに考えております。 それと、２点目の所管がですね、過去の経過によるところもあるんでしょうけれども、特に土山においては建設管理課と歴史文化財課と、所管が違うところがございますけれども、これを一つにしたらどうかということでございますけれども、一つにすることができるのか、問題がないのか、一つにすることによって、より効率的に管理ができるのか、その辺のところも踏まえまして、一度検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） 今、御答弁いただきました。所管はね、二つに分かれててもいいんです。問題は、処理を早くするかどうかということを一番に言ってるわけですよ。観光スポットで、松枯れが２１本中８本、１９本中３本というのは、やっぱり格好悪い。これは、そう思いますでしょう、部長。所管がどこであれ。市民の皆さんは、それを言い、また、旅人はそこをやっぱり気にされると思うんです。写真撮るにもね、茶色いとこ写真撮っても意味ですやん。私だけやん、そんなん撮るのは、議会のために。そこの反省をちゃんと、もう少し機敏に対応するという点で、今後の対応策を言ってください。
○議長（的場計利） 建設部長。
◎建設部長（山川清治） 御質問にお答えをいたします。 道路パトロールも強化事業でやっておりますので、巡視を徹底してやらさせていただきまして、できるだけ早い処分ということに心がけて努めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 安井議員。
◆１９番（安井直明） いずれにしましても、今、最後は松枯れで終わりましたけれども、一方、甲賀市は観光を大事にしております。これからも、よいまちづくりに頑張ってまいりたいと思います。
○議長（的場計利） これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時５分といたします。 （休憩 午後３時５１分） （再開 午後４時０５分）
○議長（的場計利） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１６番、橋本議員の質問を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） １６番、橋本恒典です。 通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。 まず１点目は、第７９回国民体育大会への取り組みについて、お伺いします。 「水と緑にあふれる若さ」をスローガンとして、昭和５６年に、びわこ国体が開催されました。監督、選手２万２，５４０人、本部役員１，２５７人の参加のもと、公開競技を含め３６競技が行われ、開催県である滋賀県が天皇杯・皇后杯を獲得しました。当時の甲賀郡では、水口町と甲西町でサッカー、甲賀町、信楽町でレスリング、信楽町ではクレー射撃も開催されました。 国体の開催は、施設整備やスポーツ振興にもつながり、旧甲賀町ではスポーツ都市宣言を行い、スポーツを通じたまちづくりにもつながったところです。 また、びわこ国体での選手の活躍も目覚ましく、炬火リレーの最終ランナーを務めた水口東高校３年の田原貴之選手が、陸上競技少年男子８００メートルで優勝するなど、多くの皆さんの感動を呼んだことは記憶に残るところです。 これは、そのびわこ国体の新聞記事の特集の冊子であります。その中には、たくさんの記事が載っておりまして、選手の活躍、また指導者の苦労、大会の裏方の皆さんの努力、民泊での選手との交流、さまざまな県民運動など、大変いろんな記事が載っております。 これが、そのときの一部ですけれども、これは昭和５６年１０月１７日、大会５日目の記事であります。ちょっと御紹介いたしますと、朝から続いたＶラッシュ、興奮は琵琶湖に沿って南下した。開会式で感動を生んだ炬火最終ランナーの田原水口東高が少年男子８００メートル決勝で、１分５０秒９の大会タイ記録で悲願の優勝テープを切ったと、そんな記事が載っております。多くの選手の皆さんが、活躍をされたところです。 国民体育大会とは、都道府県対抗、都道府県持ち回り方式で開催される国内最大のスポーツイベントで、昭和３６年からは、スポーツ振興法に定める重要行事の一つとして、日本体育協会、文部科学省、開催地都道府県の三者共催で行われています。 ことし開催された長崎国体－－がんばらんば国体といいますが－－には、滋賀県からも多くの選手、役員が参加され、活躍をされたところです。 そんな中、びわこ国体から４３年後、平成３６年に滋賀県で２巡目となる第７９回国民体育大会が内々定となり、県では国体準備室を設置、全庁挙げて準備業務に取り組むため、教育委員会から知事部局に移管し、その準備を行っておられます。 準備委員会では、主会場を初め、さまざまな検討が行われているところですが、主会場については、彦根総合運動公園に決定。陸上競技場を含み、その整備について検討が行われています。 また、国体検討懇話会では、滋賀らしい国体のあり方について六つの目標が挙げられており、一つ目に、滋賀をスポーツで元気にする国体、二つ目に、滋賀の若者や女性が主体的に関わる国体、三つ目に、県民総参加でつくり、「滋賀の力」を伸ばす国体、四つ目に、滋賀の魅力を再発見し、地域の活性化やビジネスにつなげる国体、五つ目に、滋賀の子が、滋賀で育ち、滋賀で活躍する国体、六つ目に、滋賀の未来に負担を残さない国体が挙げられています。 ことし開催された長崎国体の開催に当たり、推計された経済波及効果では、施設整備や大会運営経費、参加者の消費や宿泊など約５００億円で、雇用誘発効果も大きいとのことです。 第７９回国民体育大会会場地市町選定基本方針では、全ての市町において正式競技、公開競技、デモンストレーションスポーツ及び特別競技のうち、最低１競技を開催することを原則とするとあり、多くの種目がある中、甲賀市でも複数の種目を開催することになると考えられますが、国体の開催を通じて、スポーツを通じたまちづくりにどのようにつなげていかれるか、教育長の御所見をお伺いします。 ２点目に、滋賀県開催の第７９回大会実施競技は、平成２７年ごろ発表予定とのことでありますが、７４回から７７回では、正式競技３７競技、特別競技１競技、公開競技５競技と、それとデモンストレーションスポーツとなっているところですが、県では、開催に当たり各市町で開催する種目について希望調査を行われたとお聞きしますが、市では現在どのような競技を検討されているか、お伺いします。 ３点目に、甲賀市では国体開催に向け、いつごろから、どのような体制で準備を始められるお考えか、お伺いします。 ４点目に、県の目標の中に、滋賀の子が、滋賀で育ち、滋賀で活躍する国体とありますが、市で開催する種目にかかわらず、甲賀市からも国体で活躍する選手を出すために選手の養成も必要と考えますが、その取り組みについて、お伺いをいたします。 ５点目に、国体開催に当たっては、施設の改修や整備も必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（的場計利） １６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国体開催を通じたまちづくりに、どうつないでいくかについてでございます。 国民体育大会の開催を本市のまちづくりにつなげていくためには、次の３点が大切であると考えております。一つには、国体開催を契機として、競技団体、地域、学校、企業等と密接に連携をし、スポーツ振興に向けた組織体制の強化を図ること。一つには、施設の充実と指導者やボランティアスタッフ等の人材の育成・活用に向けた取り組み。そして、一つには、スポーツに取り組む市民の裾野のさらなる拡大であります。 次に、市では現在どのような競技を検討しているのかについてでございます。 本市で開催する競技種目につきましては、本市での競技人口や開催時におけるスタッフなどの確保、市内施設の状況、過去における一定規模以上の大会開催状況などについて総合的に検討していく必要があるものと考えております。 しかし、種目と会場地の選定は、本市の希望のみで決定するものではなく、県内の市町の希望と各競技団体の希望とのマッチング作業を経て、国体開催準備委員会で審議の上、決定されることになります。 現時点で、本市の希望を申し上げることは、今後の種目選定作業にも少なからず影響を与えることもありますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。 なお、しかるべき時期になりましたら、改めて御報告させていただきますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 次に、国体開催に向けて、いつごろから、どのような体制で準備を始めるのかについてであります。 まず、これまでの経過も含めまして開催までの全体スケジュールから申し上げますと、平成２５年４月に、県から公益財団法人日本体育協会及び文部科学省に開催要望書が提出され、その後、同年７月に、平成３６年の第７９回国民体育大会開催の内々定を受けました。 また、この内々定を受けて、全県的な組織である国体開催準備委員会が設立され、国体開催に向けた準備を進められているところであります。 今後、平成３０年に予定される中央競技団体正規視察を経て、開催５年前となる平成３１年に開催の内定、そして平成３３年には開催の決定を受けて、県の国体実行委員会の設立という運びとなっております。 本市におきましては、国体開催の内定後、開催準備委員会の設立など組織体制の準備、開催方針の決定、大会運営を初めとする交通、医療、宿泊などの各種計画の策定など、順次開催準備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、県及び関係機関や団体等との調整を図りながら、本市として必要な準備を進めてまいります。 次に、甲賀市からも国体で活躍する選手を出すために選手の養成も必要となるが、その取り組みは、についてでございます。 特に、国体で中心選手となり、これからのスポーツ振興を担うことになるジュニア選手の発掘、育成、強化につきましては、県及び関係機関等の動向を踏まえながら、できるだけ早い時期から、競技団体、学校、体育団体、地域の競技クラブチームなどと連携を図りながら、次代を担う選手の育成に努めてまいります。 次に、施設改修や整備も必要となるが、その所見は、についてでございます。 競技施設の整備につきましては、本市における会場が決定された後、計画的に施設改修等を進めていくこととなりますが、その改修等に当たっては、市町競技施設整備に係る県の支援制度等も予定されておりますことから、こうした制度も活用しながら、国民体育大会施設基準を満たし、かつ本市のスポーツ環境の充実にも資するよう、今後、検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 最後の施設整備につきましては、県の支援制度もあるということですので、できるだけ有効な活用ができたらというふうに今お聞きをいたしました。 ２巡目になります滋賀国体開催まで、あと１０年ということで、その前、２０２０年には東京オリンピックもございますが、１０年といいますと、甲賀市が合併してから１０周年を迎えました。国体の前年には、リハーサル大会も開催をしなければならないということもお聞きをしておりますし、機運の盛り上げも必要となってまいります。早期の取り組みを市のほうでもお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。 種目につきましては、競技団体とのマッチングもあるということで、陸上競技につきましては、主会場の彦根に決定をしているようでありますので、甲賀市には利用ができる施設というのも、スポーツ施設多数整備をいただいておりますので、例えば、水口スポーツの森を初め多くの施設がございます。立派に整備されました陸上競技場や野球場、人工芝の多目的グラウンドなどもありますし、また、そのほかにも、合併後、建設をされました土山体育館や、都市公園施設の体育館や野球場、テニスコート、グラウンドなど、多くのスポーツ施設がありますので、ぜひ生かしていただきたいなというふうに思っております。 そこで、二、三再質問をさせていただきますが、先ほど競技団体とのマッチングがあるので、しかるべきときにということなんですけれども、大体その競技が決まるのがいつぐらいになるのか、ある程度わかれば教えていただきたいなというふうに思います。 それと、びわこ国体のときは、例えばレスリングですと旧甲賀町と信楽町がそれぞれ青年の部、少年の部、そしてまた旧水口町と甲西町でサッカー競技の少年の部と青年の部という開催もあったわけなんですが、近隣市町村との合同開催の可能性はあるのか、お伺いをいたします。 それと、この国体開催に当たりまして、先ほど考え方をお聞きをいたしました。市民の皆さんの参加－－市民参加、住民参加につきまして、もう一度、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（的場計利） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 橋本議員の３点にわたる再質問にお答えをいたします。 開催種目の決定時期についてでございます。 開催種目の決定につきましては、県内の市町と競技団体との意向が合致し、そのほかに競合する市町のない場合には、その種目を第１次選定案として、平成２７年４月から５月にかけて、国体開催準備委員会で審議の上、決定される予定でございます。 なお、意向が合致しない種目につきましては、第２次選定以降において、１次選定以降になりますけれども、第２次選定以降において慎重に調整されると、このように聞き及んでいるところでございます。 次に、近隣市町との合同開催の可能性についてでございます。 第７９回国民体育大会会場地市町選定基本方針によれば、同一競技は同一市町で行うことを原則とし、２市町以上で開催する場合は、可能な限り近隣市町で行うこととされており、今後、選定作業を通じて調整が図られるものと思っております。 最後に、３点目の市民の参加というようなことのお尋ねでございました。 開催種目の選定につきましては、先ほども述べましたように、既存施設の有効活用を原則とした上で、過去の大会実績、競技人口や大会運営に必要なスタッフの確保、宿泊施設、交通の利便性などを総合的に検討されていくことになります。 今後、選定作業におきまして、県、あるいは市内のスポーツ関係団体との調整を十分に図っていくことが必要となってまいります。その協議、調整の中で、さまざまな御意見を頂戴することになろうかと、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 御答弁、ありがとうございます。 平成３６年まで、あと１０年ということで、現在、中学校１年生ですと２０代、小学校１年生になりますと１８歳前後ということで、大変国体で活躍できるちょうどいい年代ということになります。 子どもたちを初めとしまして、大きな目標の一つとなります国民体育大会でありますし、国体は毎年開催されておりますけれども、なかなか地元での国体というのはありませんし、皆さんの応援も大変大きなものがあります。地域のスポーツ振興につながりますように、早期の取り組みをお願いするとともに、県のほうも県民総参加という言葉も挙げておられます。国体の開催には、市民、住民の力が不可欠であるというふうに思いますので、官民、行政と住民皆さんが一体となった取り組みになりますように、そんな国体になればという思いでいるところでございます。 以上で、国体についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、大きく２点目は、児童養護施設・鹿深の家の現状についてであります。 先日、家の近くを車で走っておりますと、マラソンをしている大勢の人たちに出会いました。冬場はマラソンシーズンなんですが、子どもから大人まで大勢で、ジャージはおそろいではなく、部活でもなさそうな、そういう皆さんでしたが、よく見ると、鹿深の家の子どもたちと先生で、時々、マラソンの練習をしておられるようです。 鹿深の家では、リレーマラソンにチャレンジしたり、フットサル大会で優勝するなど、スポーツ活動に取り組んでいるほか、去る１１月３日に鹿深の家で行われました鹿深まつりでは、ピアノ演奏を初め文化活動の成果を発表したり、子どもたちは、さまざまなことに元気に挑戦しています。 滋賀県内には、四つの児童養護施設があり、甲賀市にも社会福祉法人甲賀学園・鹿深の家があります。児童養護施設は、保護者のいない児童や、さまざまな理由により保護者が養育できない児童、虐待を受けている児童などを入所させて養育し、自立のための援助を行うことを目的とする児童福祉施設で、全国に約６００カ所、約３万人の子どもたちが生活しています。 前にも申しましたが、甲賀学園は、昭和３７年５月３０日、旧佐山中学校跡地を旧甲賀町より無償譲渡され、社会福祉法人ひまわり会、現在の社会福祉法人甲賀学園ですが、設立認可を受けられ、同年７月１日、児童福祉法による甲賀学園の設置を厚生大臣より認可され、開園いたしました。 平成１０年４月、児童養護施設・鹿深の家と改称され、その後、地域小規模児童養護施設第二鹿深の家が設置されました。 鹿深の家の運営に当たっては、市内外の多くの皆様の御支援と地域の皆様の御理解、御協力により成り立っているところです。 そこで、まず１点目に、鹿深の家の現状について、どのように把握しておられるか、お伺いします。 ２点目に、平成２３年６月に同福祉施設最低基準が見直されました。職員の配置や設備基準についてどうなっているか、お伺いします。 ３点目に、施設についてお伺いします。 鹿深の家では、老朽化している施設も多く、その整備が急がれています。施設の耐震性はどうか、また、災害時の安全対策についても現状をお伺いします。 ４点目に、周辺環境についてですが、周辺の市道については拡幅等整備を予定いただいているところですが、防犯や獣害被害などの課題もあることから、市としての周辺環境に対する考え方について、お伺いします。 ５点目に、地元自治会や地域との交流、施設開放など、積極的に行っておられますが、関係機関との連携はどうか、また保育園や小中学校などの受け入れ体制は十分か、お伺いします。 ６点目に、児童養護施設の将来像として、施設の小規模化と施設機能の地域分散化、施設機能の高度化と地域支援などが言われていますが、市としての御所見をお伺いします。
○議長（的場計利） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西野博） 橋本恒典議員の御質問にお答えします。 まず、児童養護施設・鹿深の家及び地域小規模児童養護施設・第二鹿深の家につきましては、市が直接管理している施設ではなく、社会福祉法人・甲賀学園が実施される社会福祉事業でありますことから、同法人や児童養護施設の整備等を所管している県から得た情報に基づき、お答えをさせていただきます。 それでは、１点目の鹿深の家の現状についてであります。 まず、鹿深の家の本年３月末の状況につきましては、入所児童の生活スペースである定員８人から１５人のホームが４棟設置され、合計定員は４５人とされております。それらのホームには、幼児から高校生までの４４人が入所しております。 地域小規模児童養護施設の第二鹿深の家の同期の状況につきましては、定員６人のホームが１棟設置され、小学生から高校生までの５人が入所しております。 これら施設の職員数につきましては、２７人となっております。 次に、２点目の同施設の職員の配置や設備の国が定める基準との整合についてであります。 児童養護施設に係る施設整備への支援や社会福祉法に基づく社会福祉法人への指導を担う県の担当課に確認いたしましたところ、鹿深の家及び第二鹿深の家とも、国が定める基準を満たした職員や施設設備により運営がなされております。 次に、３点目の施設の耐震性及び災害時の安全対策についてであります。 まず、施設の耐震性につきましては、鹿深の家及び第二鹿深の家とも対応できております。ただし、旧甲賀町から同法人に無償譲渡され、現在、管理棟等として利活用されている旧佐山中学校の施設のうち、耐震調査において問題が指摘された施設については使用しておられません。 また、災害時の安全対策につきましては、鹿深の家及び第二鹿深の家とも、避難訓練の実施やマニュアルの作成等により対策を講じられています。 次に、４点目の市としての周辺環境に対する考え方についてであります。 同施設は、入所している児童や生徒の生活の場であることから、安全・安心の向上に向けた施設周辺の環境整備は必要であると考えております。防犯面では、本年７月に市道和野佐山幹線に防犯灯を２基整備するとともに、不審者への対応といたしまして、甲賀警察署によるパトロールを強化いただいているところであります。 猿等による獣害に対しましても、同施設周辺地域におきまして捕獲を進めるなどの対策を講じているところであります。 次に、５点目の関係機関との連携についてであります。 まず、地域における社会福祉の増進や、子どもたちへの支援等を担っていただいている民生委員児童委員の皆様とは、施設でのイベントを通した交流等により、連携を図られております。 また、当健康福祉部との連携では、子どもの虐待等の社会的な問題の早期発見、早期の適切な対応を行うため設置しております甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会に、同施設を運営する甲賀学園から参画いただき、地域における子ども及び家庭の養育機能等の充実強化に協力をいただいているところであります。 また、保育園や小中学校での入所児童や生徒の受け入れ体制につきましては、甲賀北保育園では、担当職員間の連絡会の開催や園の親子ふれあい活動で同施設を訪問する等の取り組みによる交流を深めております。 また、佐山小学校及び甲賀中学校では、同施設との連携の窓口として担当する職員を学校に加配するとともに、年２回から３回、鹿深の家・甲賀中学校佐山学区保小中連携会議を開催する等、支援の方向性の確認や連携を深めるための取り組みを進めております。 次に、６点目の施設の将来像に対する所見についてであります。 社会的に養護が必要な子どもに対しましては、できる限り家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、家庭的養護を推進することが必要であると考えております。それを実現するためには、ケア単位の小規模化と施設機能の地域分散化が効果的であるとともに、児童養護施設には、地域の社会的養護の拠点として地域支援機能を担うことが求められていると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（的場計利） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 鹿深の家は、社会福祉法人でありますので、市の機関ではありません。今回の質問ではお答えにくい内容もあったかというふうには思いますが、市も、後援会を通じて、補助金を初め、さまざまな御支援をいただいているということでもありますし、また、今、大きな社会問題になっております児童虐待に対応している数少ない施設でもあります。今後とも、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの御答弁で、施設につきましては管理棟の中で耐震性は満足してないので使用していないということでしたが、私も見る限りでは、管理棟といいますか、職員棟は大変古いなというふうに思っております。床も大分傷んでおるように感じました。 それと、先ほど御答弁いただきました地域とのかかわりですけれども、民生児童委員さんも主体的にかかわっていただいてまして、この前も以前に植えられた梅を、また改めて何十本も一緒に子どもたちと植えられたということもございました。 そういうことでもありますし、また地元の自治区、それから学区、旧甲賀町でも皆さん方は大変御理解をいただいて、地域との行事にも積極的に参加を鹿深の家もされているという深いつながりもございます。 県内のほかに三つ児童養護施設がございますが、みんな比較的住宅地の付近にあるわけなんですが、ここ鹿深の家は、経緯もありまして自然に恵まれた場所にある反面、安心・安全という意味では心配な面もありますし、交通事故もその付近でもたびたび起こっておるというふうに聞いております。 先ほどもパトロールの強化でありますとか、いろいろと対応はしていただいているということでもあります。地域情報化の事業でも、屋外スピーカーを特別に設置いただいたり、いろいろ御配慮いただいているところでもあります。老朽化した事務棟など、今後、また建てかえ等の計画もあるようですので、よろしくお願いしたいと思います。 国では、社会的養護と市町村の
子育て支援との連携、社会的養護の地域化と市町村の連携ということも言われておるところでございます。そういう意味では、当時の町村会が旧中学校跡地にこの施設を設置され、３０年の経験がある鹿深の家でありますので、大変重要な施設で、市にとっても財産であると思います。 今後、社会的養護の拠点、児童家庭相談の窓口として、市もしっかりと連携をとっていただきたいというふうに思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（的場計利） これをもって、橋本議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月１３日及び１４日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月１５日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 この後、１６時５０分から、第３委員会室において議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時３７分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...