甲賀市議会 2014-03-12
03月12日－07号
平成２６年 ３月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 平成２６年３月１２日 午前１０時００分 平成２６年第２回
甲賀市議会定例会第７日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 竹村貞男 ２番 谷永兼二 ３番 竹若茂國 ４番 片山 修 ５番 戎脇 浩 ６番 小河文人 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 森嶋克已 １２番 田中新人 １３番 森田久生 １５番 田中 実 １６番 橋本恒典 １７番 的場計利 １８番 山岡光広 １９番 安井直明 ２０番 加藤和孝 ２１番 白坂萬里子 ２２番 土山定信 ２３番 鵜飼 勲 ２４番 辻 重治 ２５番 中西弥兵衞 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 １４番 宍戸俊夫３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 鈴木和之 議事課長 田中彼子 書記 福永和也 書記 松本秀人４．説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣
教育委員会委員長 山田喜一朗
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 教育長 山本佳洋 政策監兼危機・
安全管理統括監 和田久雄
総合政策部長 岡田治美 総務部長 林 毅 総務部理事 伊澤 悟
市民環境部長 福井松雄
健康福祉部長兼福祉事務所長 産業経済部長 山川清治 松井忠夫 建設部長 藤井秀彦 上下水道部長 川嶋要一郎 病院事務部長 山田芳幸 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 浦山喜明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第３８号 甲賀市
福祉医療費助成条例及び甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第５ 議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第６ 意見書案第１号 過疎対策の積極的推進を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２号 本年４月からの消費税増税を中止するよう求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第３号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第４号 安心を保障する
介護保険制度を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第５号
雇用促進住宅入居者の入居継続を求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第６号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第７号
籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任、百田尚樹・
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員会委員の罷免を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第８号 通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第３８号 甲賀市
福祉医療費助成条例及び甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第５ 議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第６ 意見書案第１号 過疎対策の積極的推進を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２号 本年４月からの消費税増税を中止するよう求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第３号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第４号 安心を保障する
介護保険制度を求める意見書の提出について 日程第１０ 意見書案第５号
雇用促進住宅入居者の入居継続を求める意見書の提出について 日程第１１ 意見書案第６号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出について 日程第１２ 意見書案第７号
籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任、百田尚樹・
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員会委員の罷免を求める意見書の提出について 日程第１３ 意見書案第８号 通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（鵜飼勲） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ５番 戎脇 浩議員及び ６番 小河文人議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１６番、橋本議員の質問を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 皆さん、おはようございます。 １６番、橋本恒典です。通告に従いまして、大きく２点質問いたします。 一般質問の３日目、最終日となりました。平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災から丸３年ということで、被災地を初め、全国で追悼行事や３周年の記念事業が行われたところです。昨日行われました市内中学校の卒業式でも、卒業生を初め、在校生、出席者一同で黙祷をささげたところです。
東日本大震災では、死者・行方不明者が１万８，０００人を超え、関連死を合わせると２万人を超す犠牲を出すという大変な災害でもありました。今もなお仮設住宅でお住まいの方も、まだまだ多くおられます。犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、今後の復興がより加速するようお祈りをいたすところでございます。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず、１点目は
地域市民センターの現状についてお伺いします。 市では、住民と行政が力を合わせた協働のまちづくりを目指し、新しい
地域コミュニティの創造として、自治振興会によるまちづくりとともに、平成２３年４月には、それぞれの拠点となる施設として
地域市民センターを市内２３カ所に設置し、自治振興会の支援と公民館機能とともに、
行政窓口業務を行い、
住民サービスに努めてこられました。
地域市民センターは、おおむね小学校区ごとに設置され、その中には、旧支所の
市民センターとそれ以外の
地域市民センターがあります。旧支所の
地域市民センターでは、それまでの支所における窓口業務を行っていただいており、支所という名前ではなくなりましたが、地域住民の重要な窓口として、引き続き
住民サービスを行っていただいています。 一方、旧支所以外の
地域市民センターでは、戸籍証明、住基証明、外登証明、税証明などの
証明書発行業務を初め、地域住民の身近な市の窓口として業務を行っておられます。 また、
行政窓口機能に加え、公民館機能、
自治振興会機能も有し、少子・高齢化が進みつつある地域にとって、その役割はより重要になってくるものと思われます。 特に、市内で２６の自治振興会が発足し、活発に活動をされている中で、自治振興会への支援は今後とも必要であると考えます。
地域市民センターが設置され３年が過ぎようとしていますが、その現状と今後の方向性について
総合政策部長にお伺いします。 ２点目に、
地域市民センターの中でも旧支所の四つの
地域市民センターでは、証明書などの発行や税金・料金の収納、各種届け出、登録、相談業務など、幅広く業務を行っており、その内容は多岐にわたっています。組織・機構としては総合政策部の中に位置づけられてはいますが、その業務内容は本庁の多くの課の業務にわたっており、各担当課との連携が必要となってきます。 そこで、本庁の関係各課との連絡調整や連携、情報の共有についてどのように行っておられるか、現状をお伺いします。 ３点目に、
地域市民センターの業務は多岐にわたるとともに、それぞれの業務はより専門性が求められます。旧支所の
市民センターの体制は、合併時の２課５グループから徐々に見直され、現在では１課２グループとなっており、その職員数も以前に比べ大きく減少しています。 そんな中で、戸籍、
住民基本台帳に係る諸届けや申請の受け付け、印鑑登録、諸証明の発行、埋葬許可や斎場の予約、税・料金の収納や市税に関する証明書の発行、国保や年金、
後期高齢者医療、福祉全般にわたる受け付けや福祉医療、消防や防災、選挙事務、廃棄物対策、区・自治会や自治振興会の支援などに加え、市民のさまざまな相談にも対応されています。 特に、相談に対する対応は、より専門知識が必要であるとともに、大変時間もかかります。相談によっては、本庁の担当課との連携や支援が必要となってきますが、特に旧支所の
市民センターの窓口において、本庁との連携や本庁の職員がサポートするため、
地域情報基盤を利用したシステムができないものかと考えますが、御所見をお伺いします。 この取り組みは、全国の自治体でも行っておられ、支所の組織・機構や体制の改善、職員減に対応するため、本庁と支所間をつなぐテレビ電話などを設置し、市民の利便性の確保と窓口対応の向上を図るものです。 その方法は、甲賀市が行っている
地域情報基盤を活用したものや、さまざまですが、
地域情報基盤整備事業により市内全域に
光ファイバー網が整備された甲賀市では、その実現は可能と考えます。 ４点目に、旧支所の
地域市民センターの整備計画と旧支所以外の
地域市民センターの整備計画についてお伺いします。
庁舎整備事業については、先日、
パブリックコメントが終了したところですが、新年度予算では、
甲賀市庁舎改修整備事業基本構想を踏まえ、今年度の基本設計に続き実施設計などの予算が計上されており、平成２８年度の完成に向け進んでいるところです。 また、旧支所の
地域市民センターの中でも、甲賀・信楽の
市民センターは大変老朽化をしており、その早期整備が求められています。一方、旧支所以外の
地域市民センターについては、基本的には市の公共施設を活用し業務を行っておられますが、当初は、その中でも５カ所はＪＡの施設を借りての業務開始となりました。平成２４年４月から、甲南第二
地域市民センターが地域の公民館に移るとともに、この４月からは、
油日地域市民センターが
油日総合文化センターで業務を行うことになっており、残るＪＡの施設を借用している
地域市民センターは、あと３カ所となりました。
油日地域市民センターにつきましては、ＪＡ油日支所から
油日総合文化センターへ移転となることから、先日も
市林業施設条例及び
コミュニティセンター条例、
市地域市民センター条例の一部改正も可決され、その条件が整いました。４月からは、新しい場所で業務開始となりますが、その改修費は新年度予算に盛り込まれており、
市民サービスや市民活動に支障のないよう、よろしくお願いいたします。 旧支所の
市民センターの整備は、代表質問、一般質問に対する答弁で、平成２６年度から具体的な整備の検討に入っていただくとともに、
甲賀大原地域市民センターについては、平成２８年度の整備に向け、３月３１日から道路を挟んだ隣の旧公民館で業務を行っていただくことになっています。 旧町の役場である同センターについては、北側の水道庁舎にはテレメーターなどの水道関連施設もあるとともに、隣接する
開発センターには、
市商工会甲賀支部の事務所、付近には消防施設もあり、市民生活には大変重要な施設であることから、早期の整備をよろしくお願いいたします。つきましては、旧支所以外の
地域市民センターについて、今後の整備計画についてお伺いします。
○議長（鵜飼勲） １６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美）
橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。
地域市民センターの現状と今後の方向性についてであります。
地域市民センターは、自治振興会の支援を中心に、
行政窓口機能や公民館機能を持たせ、おおむね小学校区の範囲で２３カ所設置いたしました。地域の皆さんから
センター職員がお聞きしている声といたしましては、自治振興会の役員様にとっても、また地域の区長様にとりましても、職員が近くにいて地域事情をしっかり捉えながら支援していただいていることで、市行政との連絡が密にできる、また適切なアドバイスがもらえるなど、ありがたいお言葉を頂戴いたしております。また、住民の皆さんから信用や信頼を得られるようになったことも、大きな成果であると考えております。 このような現状を踏まえ、市民の皆さんの身近なところで顔の見える関係を築き、人の和をもって住みよい地域づくりを、ともに進めていくことは非常に大切なことでありますことから、当面は、現在の仕組みを継続してまいる考えであります。 次に、旧支所・
地域市民センターと関係各課との連絡調整と連携についてであります。 各地域の情報を共有し、より充実した支援が展開できるよう、毎月１回、
地域市民センター所長会議を開催し、各自治振興会の活動状況の把握や地域の声の共有化に努めております。また、各地域における住民からの御意見や御質問のうち、各
地域市民センター職員が、その場で対応できない内容のものにつきましては、直接、関係課、または
地域コミュニティ推進室へ連絡し、地域とのパイプ役として迅速な対応ができるよう、組織的な連携も図っております。 さらに、旧支所・
地域市民センターの窓口担当者と本庁の担当者が、月に１回連絡会議を開催し、窓口業務、税や福祉、環境等に関する業務内容の点検、確認を行いながら、円滑な
行政サービスの提供に努めているところであります。 次に、
地域市民センターの窓口業務を本庁職員がサポートするためのシステムについてであります。 現在、
地域市民センターの窓口業務につきましては、当
センター職員による対応を基本とし、より専門的な内容につきましては、電話やメール等により本庁職員と連携しながら対応を行っているところであります。 このような中、業務の迅速さや市民の満足度の点から見ますと、
地域市民センター職員では対応し切れない案件は、窓口に来られたお客様が直接本庁の担当職員とやりとりできる仕組みが求められていると感じております。 現在、甲賀市におきましては、市独自の
情報ネットワーク網が市内隅々まで完成しつつありますことから、今後は市民満足度に焦点を当て、情報技術の多面的な利活用を検討していかなければならないと考えております。 御質問にありましたように、本庁職員が
地域市民センターの来客者と直接応対できるパソコンを利用したテレビ電話のような仕組みが考えられますが、本庁で応対する側の人的な体制整備を初め、プライバシーなど、
セキュリティー面の安全性確保等が求められてまいりますことから、こういった課題等の整理も含め、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、旧支所以外の
地域市民センターの整備計画についてであります。 旧支所以外の
地域市民センターにつきましては、市民の皆様の身近なセンターとして開設をし、これまで市民の皆様に親しまれ愛される施設として御利用をいただいております。 当センターの開所に当たりましては、基本的には市の施設を活用することとし、また市の施設が整備されていない地域では、地域の公民館や集会所なども活用させていただく予定でありましたが、予定の公共施設の中には、国の補助金の適正化に関する法律、いわゆる適化法の制限を受ける施設があったり、また、地元施設の借用におきましても了解が得られなかったこともあり、結果として、公共施設以外では、ＪＡ施設の借用が５施設、地元公民館の借用が１施設として開所したところであります。 その後、議員御承知のとおり、地域からの強い要請を受け、平成２５年度に甲南第二
地域市民センターは、ＪＡ施設から地元所有の杉谷公民館に、また、
油日地域市民センターは、適化法の制限を受けなくなったことから、平成２６年度からは、市の
油日総合文化センターにＪＡ施設から移設をすることとなっております。 このことに加えまして、平成２６年度以降は、甲南第三
地域市民センターと
佐山地域市民センター、
小原地域市民センターの３カ所につきましては、ＪＡ施設の借用を継続してまいるとともに、
雲井地域市民センターにつきましても、地元の公民館の借用を継続してまいります。 しかしながら、ＪＡ施設の場合は、ホールのような比較的大きな部屋がない場合や夜間の会議が難しいなどの制約がありますことから、今後におきましても、適化法に係る国との協議や地元との調整を進め、協議が整えば移設する方向で取り組みたいと考えております。 なお、現時点では、市民の皆様の利便性を高めるための小規模な改修は必要と考えておりますが、具体的な増改築などの整備計画はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 旧支所以外の
市民センターにつきましては、今、御答弁いただきましたように、適化法などの関係もありまして難しい部分もあるというふうに存じておりますけれども、条件が整い次第、より身近な地域住民の窓口として、また地域住民の活動拠点として整備いただけるように、よろしくお願いをしたいと思います。 旧支所の
地域市民センターにつきましては、以前の支所という名前ではありませんけれども、市民の、地域の行政窓口として本当に多くの業務を限られた人員の中で行っていただいているというふうに思っております。 また、本庁との連携につきましても、御答弁にありましたように、月１回、所長会議、また担当者との連絡会ということで連携を密にしていただいているということであります。今後とも、本庁と
地域市民センターの連携を十分とっていただきながら、より一層、
住民サービスに努めていただきたいというふうに思っております。 また、
市民センターでは、窓口業務を担当される職員、それぞれ個々の職員さんに頼る部分も大きいのではないかなというふうに思いますので、どうしてもその方が研修なり、出張なり、さまざまな理由による場合もありますし、そういうときは、本庁の職員さんと連携をとったり、いろんなサポートをしながら進めていっていただきたいというふうに思っております。 これから４月の異動の時期に入りますので、住民の皆さんの届け出も大変多く、窓口が混乱をする季節となってまいります。先ほど御提案をさせていただきました、例えば
地域情報基盤を活用したシステムなどにつきましても、調査・研究をいただくということで、お答えにありましたように、電話、メールで通信もできるんですが、やはり住民の皆さんが直接お話ができるということが、一つの大きな
住民サービスかなというふうに思います。 例えば、広島県安芸高田市では、支所の体制の改変に伴い、支所の窓口業務に携わる職員だけでなく、本庁職員がサポートすることで、詳細な説明や個別の相談を円滑にし、市民の利便性の確保と窓口対応の向上につなげるということで取り組んでおられます。 また、佐世保市では、顔が見える
電話相談サービスとして、支所と特に相談が多い子育てや福祉の担当課とをテレビ電話でつなぎ、直接、本庁の担当職員や専門職員の方々が相談に応じているというようなこともお聞きをしました。 市民の利便性、そしてまた
住民サービスの向上という意味からも、ぜひ調査・研究をいただけたらというふうに思っております。 １点目につきましては、特に再質問はございません。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、大きく２点目の質問に移らせていただきます。 ２点目は、危険な通学路についてです。 通学路の安全対策については、たびたび質問をさせていただいておりますが、それだけ重要かつ緊急の課題であるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 亀岡市での通学路における事故から、２年がたとうとしています。その後も、通学中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が後を絶たず、昨年９月には、同じ京都府の八幡市でも、歩道の小学生の列に１８歳の少年が運転する乗用車が突っ込み、５人の小学生が重軽傷を負うという事故が起こりました。 平成２４年４月２３日の亀岡市の事故以降も、全国で通学途上の児童が巻き込まれた事故が頻発をしております。その４月２７日は千葉県館山市で、また愛知県岡崎市で、７月には徳島県で、平成２５年には福島市で、また岩手県奥州市、そして熊本県菊池市と、全国でこのような事故が起こっております。 私の住む地域でも、歩道はあるんですが、ちょうど三差路になっておりまして、その歩道に乗用車が突っ込み、縁石を乗り越えて、のり面のガードパイプに突っ込んだというような事故がございました。これは通学時間帯ではなかったので何も子どもたちには被害はなかったんですが、もしこれが集団登校の最中だったらというふうに思うと、大変恐ろしく思っております。 その亀岡市の事故などを国は重く受けとめ、平成２４年５月２８日には、関係省庁副大臣会議が行われ、国土交通省、文部科学省、警察庁より
緊急合同点検の取り組みが要請されました。その後、学校、道路管理者、警察などによる合同点検が実施され、危険箇所の抽出、
対策必要箇所の抽出、対策案の策定、そして対策実施へとつながっています。 全国で
緊急合同点検が行われた結果、平成２４年度末時点の全国における実施状況は、実施学校数２万１６０校、実施箇所数８万１６１カ所で、
対策必要箇所は７万４，４８３カ所であったとのことです。その時点での
対策済み箇所は、４万２，６６２カ所でありました。 対策の実施主体は、教育委員会、学校のほか、道路管理者、警察などであり、主な対策の例としては、教育委員会が実施する対策では、通学路の変更やボランティアなどによる立ち番など、道路管理者が実施する対策では、歩道の整備や路肩の拡幅など、
警察－－公安委員会ですけれども－－が実施する対策には、信号機や横断歩道の新設などがあるとのことです。 また、通学路の安全確保について、地域で認識を共有する観点から、多くの市町村でその対策内容を取りまとめた箇所図や一覧表が公表されています。 甲賀市でも、通学路の緊急点検を学校や地域の方々と行われ、先日の御答弁にもありましたように、２６３カ所のうち１２２カ所について緊急点検を行い、１１８カ所に対し対応済みであるとの御答弁でありました。 また、通行車両に対する警告看板も設置され、ドライバーが通学路であることを認識できるよう努めていただいています。 市内には、このような形で黄色で危険と警告をする看板を各所に立てていただいたところです。大型車両も、この横を通過をしております。ＰＴＡでも、以前から通学路であることをドライバーに知っていただくため、同様の看板が設置をされております。このような看板でありますとか、このような看板、ＰＴＡのほうもドライバーに対しては通学路であることをしっかりと認識をしていただくように、以前から看板設置もされているところであります。 そこで、その取り組みと成果について教育長にお伺いします。 ２点目に、市内の小学校では徒歩、またはバスなどの公共交通機関で、中学校では徒歩、または自転車、バスなどでの通学が行われています。子どもたちが家を出てから無事学校に、また、学校から帰宅するまで事故もなく元気に帰ってくるのが保護者の願いです。 そこで、市内の小・中学校における通学時の事故の現状について、教育部長にお伺いします。 ３点目に、子どもたちが通学している時間帯は、通勤時間帯でもあります。市内の道路の交通量は、路線によっては大変多く、多くの子どもたちは、その中を通学しています。 また、新名神高速道路開通以降、通過車両などによる市内の交通量はふえ、トラックやトレーラーなど、大型車も目立ちます。交通量の増加は、市道もそうでありますが、県道の場合も多く、滋賀県においても平成２４年に見直しが行われた道路整備アクションプログラムにおいて、甲賀土木事務所管内における地域の重点項目として通学路等の整備が挙げられています。これは、見直し過程での地域ワーキングでは通学路に関する意見が多く出され、誰もが利用しやすく人にやさしい道づくりとして、通学路や生活道路における交通安全対策の一層の推進の必要があるとの提言によるものです。 今後、これらの計画により順次整備が進められるものと考えますが、現実には多額の予算もかかることから、なかなか進まないのが現状です。そんな中、交通量の多い道路や大型車両が多く走行する道路を小中学生が通学している現状についてどう考えておられるか、お伺いします。また、その対策についても、あわせてお伺いします。 ４点目に、通学路の安全確保には、道路管理者や公安委員会を初めとする関係機関との連絡調整が不可欠です。教育委員会では、子どもたちが安全に登校し、無事に帰宅できるよう、さまざまな努力をしていただいていますが、教育委員会だけの力では多額の予算を必要とする道路整備や交通安全施設の設置などは難しく、関係機関へ要望するなど連携をとっていただいていると思います。 そこで、ＰＴＡや保護者、地域の要望を道路管理者、公安委員会へ要望するなど、その対応について進めていただいていますが、その現状についてお伺いします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋）
橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 通学路の安全対策についての取り組みと成果についてでございます。 議員御紹介ございました平成２４年４月に亀岡市で発生をいたしました痛ましい事故を受け、甲賀市では、学校と連携をしながら、通学路の合同点検、各学校における安全マップの作成、小学校におけるスクールガードリーダーの巡回活動などに取り組んでまいりました。 合同点検につきましては、平成２４年度は、６月に市内全小学校区で実施をいたしました。点検は、学校職員、甲賀警察署、学校教育課、市生活環境課、市建設事業課、県土木事務所に加え、学校によりましては、子ども安全リーダー、自治振興会、ＰＴＡ、老人クラブの方々にも御協力をいただきました。 平成２５年度は、市内全小学校に通学路合同点検について照会を行い、点検を要するとした９小学校区を対象に、１０月に実施をいたしました。この点検につきましても、学校職員、甲賀警察署、学校教育課、市生活環境課により実施をいたしました。この合同点検は、当然のことながら平成２６年度以降も実施をする予定をしております。 点検後は、関係部署で調整会議を行いまして、対応策を検討しております。その結果、国道、あるいは県道、この４カ所につきましては、根本的な解決には、まだ至らない箇所もございますが、市で行える対応１１８カ所につきましては、ガードレールの設置や交換、グリーンベルトや外側線の設置を実施をしたところであります。 また、安全な通学路確保のため、危険度の高いところから、公安による信号機の新設、横断歩道の設置、国による防護柵の設置などの対策を講じたところであります。 さらに、教育委員会では、自動車運転者の注意喚起のため、議員御紹介いただきましたように、危険箇所には啓発用の看板を１５０枚設置をいたしました。児童生徒の安全な登下校のため、ＰＴＡや地域の皆様による日々の見守り、あるいは立ち番も積極的に御協力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治）
橋本恒典議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ２点目の市内の小中学校における通学時の事故の状況についてでございます。 市内小中学校における登下校時の事故件数は、平成２３年度は、小学校１件、中学校９件で、内容につきましては、小学生は自転車との接触、中学生はいずれも自転車通学時での自動車との接触や衝突でございます。 平成２４年度は、小学校１件、中学校６件で、内容につきましては、小学生は自転車との接触、中学生は、いずれも自転車通学時での転倒、自動車との接触や衝突でございます。 平成２５年度は、４月から１月末まででございますが、小学校２件、中学校９件で、その内容は、小学生は自動車との接触、中学生は、いずれも自転車通学時での自動車との接触や衝突でございました。 次に、３点目の交通量や大型車が多い道路を通学している現状と認識、その対策についてでございますが、交通量が多い道路にもかかわらず歩道が整備されていない、また、ガードレールが設置されていない通学路があり、その改善につきまして、関係機関、関係部署に要望を続けているところでございます。 教育委員会といたしましては、自動車運転者の注意喚起のための啓発用の看板を設置するとともに、各校で通学時における安全指導を計画的に進めております。 児童生徒への注意喚起・指導につきましては、子どもは守られるだけではなく、みずからの命をみずから守るという意識を持つような指導が肝要でもございます。また、スクールガード等、ＰＴＡや地域の皆様による日々の見守り活動に、毎日多数の方が御協力いただいていることに対しまして、心より感謝申し上げる次第でございます。 次に、４点目の通学路の安全確保に係る関係機関との連絡調整の現状についてでございますが、通学路の安全点検につきましては、学校職員、甲賀警察署、学校教育課、市生活環境課、市建設事業課、県土木事務所と、学校によっては－－先ほど教育長が申し上げましたように－－自治振興会、また、ＰＴＡ、老人クラブが連携し点検を実施しております。また、おうみ通学路アドバイザー制度にかかわって、甲賀警察署、市建設事業課及び生活環境課、学校教育課が連携をいたしまして、通学路の安全確保に努めております。 今後も、未整備の通学路につきましては、引き続きまして、関係機関に要望を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 御答弁、ありがとうございました。 平成２６年度以降も、引き続き合同点検を行っていっていただくということで、どうぞよろしくお願いします。また、その対応についても早期の取り組みについて、よろしくお願いをしたいと思います。 御答弁いただきましたように、件数は多いか少ないかちょっと何とも言えないんですけれども、それぞれ通学途上での事故は発生をしているということであります。小学校は、通学路の緊急点検の結果、対応等もあるかもしれませんし、また歩行者であるということもあり、比較的少ない件数というふうに思います。 ただ、中学生の自転車の事故については１０件近くあるということで、いずれも大きな事故につながっていないだけいいかなというふうに思うんですが、実際には事故も発生しているということがわかりました。これの防止につきましても、さまざまな方法でやっていただきたいというふうに思っております。 再問になりますけれども、いつもお話に出ています－－先ほども申しました交通量が多い道路－－特に中学生の通学につきましての対応が、まだまだではないかなというふうに思います。 先ほど言ました交通量の多い道路、甲賀地域を走っております道路で以前から言われております三重県から甲賀町を抜け新名神高速道路の甲賀土山インター、国道１号線、また名神高速道路方面への通過車両の多い県道草津伊賀線、甲賀土山線、それから広域農道を結ぶルートということで、こちらにつきましては歩道も設置をされておらず、横断歩道のないところもある中での通学路ということになっております。 これが、草津伊賀線の通行の状態なんですけれども、大変大型車両が多いということを見ていただいたらわかると思います。本当に大型車両ばかり、昼間は特に連なって走っております。中にはトレーラーも、このような大きなトレーラーも走っているというところでございます。そんな中を中学生が通学をしているということであります。 この道路につきましては、道路交通センサスで平成２２年度に行われましたので、どれぐらいの交通量があるかなというふうに調べましたら、草津伊賀線の田堵野地先で１２時間交通量が４，８２６台、うち大型車が２８９台という結果が出ております。 しかしながら、少し形態が違いますので、特に三重県からの車、特に大型車両は、広域農道を三重県から来ますと、右折をしまして北上をしております。ということで、鹿深大橋を渡りましてから国道１号線を渡った日野徳原線の交通量を調べてみますと、６，３６１台、うち大型車２，１７６台でありました。多少の違いはあると思いますが、ほぼ通行車両が６，０００台、そのうち大型車両は２，０００台程度というふうな予想がされます。 このように、通過車両が生活道路に確実に流入をしてきているということで、住民の安全を脅かしているという状態になっております。その対策としまして、名神名阪連絡道の実現に向けた取り組みが官民一体で進められておりまして、市議会でも４月から議員連盟が発足されることになっております。県のアクションプログラムでも、改築事業としての事業化路線となっておりますが、なかなかそのめども立っておりません。 このように、中学生、特に中学校の通学路における対応につきまして、ＰＴＡや地元要望が出ております箇所や危険と思われる箇所について、どのように考えていただいているか、関係機関との連携はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。現状は、本当に大型車が大変－－先ほどの写真もそうですけれども－－多いと。本当に、この看板の横を私が走っているという状態であります。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 特に、中学生での通学路に対する対策、対応についての御質問だったと思いますが、現在、議員も御指摘いただいておりますように、中学生の通学路につきましての、通学路線での危険度合いにつきましては認識をいたしておりまして、現在、中学校でも－－中学校単位となりますけども－－学校とＰＴＡ役員などで点検を、自転車通学路の点検など、危険箇所を含めまして点検を実施させていただいておりますので、この点検につきましては、引き続きまして、関係機関、団体とも連携を密に行いながら、子どもたちの安全確保を図るべく、その取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、先ほども御答弁させていただきましたように、点検をさせていただいた後には、危険箇所の度合いなどをしっかり見きわめながら、関係機関やそれぞれの機関に向けて、しっかりと要望活動を教育委員会として実施をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどから大変大型車両の多い路線と言っておりますけれども、その中でも一番危ないなと思われるところ－－全線なんですが－－特に甲賀工業団地から北のほうへ向かって尾根を越えましてというところが特に危険であります。 ちょうど、これは工事中で、交通整理の方はいらっしゃるんですが、本当に幅がなく路肩も少ないということで、大変危険な状態です。また、カーブ等もありまして見通しも悪いというところで、大型車が通るとこんな形になるというところであります。 先ほど、御答弁の中で自分の命は自分で守るという教育もしていただいているということなんですが、この状態では、なかなかこれは自分の命を守ることも難しいというふうに思うところであります。 その対応について、いろいろ御要望もしていただいているということでありますけれども、特に、ここにつきましては通行車両が多いということで、以前はたまたまその近くの市道に抜けていた車もたくさんあったんですが、そこは、今、通行どめということにもなっております。 また、ちょうどその間に水道工事もあったということで、これはインフラの整備で当然必要でありますけれども、その辺の連絡も、やはり教育委員会が中心になってとっていただきながら、関係機関が連携をしながら子どもたちの安全を守っていただきたいというふうに考えております。 きのう、中学校の卒業式も行われましたけれども、今、卒業した中学生は、３年間、その危険な通学路を、無事、毎日通ってくれたというふうに思っております。もし事故が起こったら、きっと大きな事故につながるというふうに思いますので、一刻も早く安心な通学路になりますように、取り組みをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（鵜飼勲） これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１１時００分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１７番、的場議員の質問を許します。 １７番、的場議員。
◆１７番（的場計利） １７番、的場計利でございます。 議長のお許しをいただきましたので、身近なところから地震防災対策と支援をというテーマで質問をいたします。 ３年前の昨日、２０１３年３月１１日、日本国中が悲嘆のふちに落とし込まれた
東日本大震災が発生いたしました。襲いかかる津波にのみ込まれる家、車、まさに生き地獄とも思える映像が、今でも生々しく記憶を呼び起こします。被災地の皆さんに一日も早く平穏の日々が戻るように願わずにはいられません。 さて、私たち清風クラブでは、先月、静岡県地震防災センターへ研修に行ってまいりました。東南海・南海地震が、今後３０年以内に起きる可能性が非常に高いと言われております。その対策に、また市民が万一のときに備えるために、日々の心構えを迫られている中、地震防災対策に全国でも先進的に取り組まれておられる静岡県のシンクタンクとも言える同センターに学ばせていただきました。 御多忙にもかかわらず、私たちに詳細にわたり御説明いただき、貴重な体験をさせていただきましたことに対しまして、お礼を申し上げますとともに、私なりに勉強させていただいたことを甲賀市や地元に反映いたしたく、また万一の場合にも最小限の被害で済むように願って質問をさせていただきます。 質問の第１は、建物内備えつけの備品の固定はできていますかについて、お尋ねいたします。 イといたしまして、まず公共施設についてお尋ねいたします。 甲賀市では、市内小中学校の耐震補強工事は、ほぼ完了いたしました。安心・安全なまちづくりの施策で、まことに喜ばしく、特筆すべきことであります。遠くない時期に必ず起きるのではと心配される超大型の東南海・南海地震では、私たちの住む甲賀市は、最大震度６弱に見舞われると言われております。木造家屋が軒並みにバタバタと倒壊するということはありませんが、昭和５６年以前の旧の建築基準法で建てられ、その後、耐震対策がなされていない建物には、大きな影響が懸念されております。 しかし、耐震工事がなされた方の中にも、頑張って耐震補強を完了したので、もう我が家は一安心、地震でも何でもドーンとこいなんて思ってはいないでしょうか。これはちょっと極端な表現ではありましたが、せっかく多額のお金を注ぎ込んで、最新の基準での補強工事をしたのでありますから、ごく自然の気持ちとして、我が家はもうこれで大丈夫、安心だと思われている方もいらっしゃるように思います。 しかし、耐震補強工事は、地震に遭っても建物が倒壊しないということであります。建物の倒壊による圧死からは、守られるということであります。よくテレビなどで地震被害のシミュレーション映像を見ることがあります。事務所ではコピー機が前後左右に大暴れし、事務員をなぎ倒します。事務所棚やロッカーが無残にも倒れ込み、避難路を塞ぎ、ときに人に覆いかぶさります。保育園の遊戯室では、縦型のピアノが１００キロから１５０キロもあろうと思われるあのピアノが、凶器と化して園児に襲いかかるかもしれません。ピアノやコピー機にはキャスターがついており、より高速で動き回ると心配をいたしております。 燈台もと暗しといいます。一番大きな対策、建物の耐震補強を完了したのですから安全なはずですが、公共施設において、より身近な安全対策であります建物内の備品の固定はなされていますかについて、お尋ねをいたしたいと思います。 ちなみに、静岡県では対策はできているとおっしゃっていました。 ロとして、次に一般家庭における家具の固定についてお尋ねいたします。 以前から何度か啓発はされておられたように記憶が片隅に残っておりますが、その普及状況はどうですか。むしろ一般家庭のほうが、公共施設よりも、家具を初めとする家財道具が所狭しと置いてあるように思います。たんすなどは、ふだん少し移動するにも重たいし、動かしづらく、どんと安定しているように感じます。それが、地震では土台ごと揺さぶられるため、瞬く間に倒れ込んでしまいます。寝室などで就寝中なら、ひとたまりもないでしょう。 こんな経験はありませんか。昼寝をしていたときに、孫が喜んで覆いかぶさってきた。おっと驚いて起き上がろうにも、自分の腹筋の力だけでは全然起き上がることができません。わずか１０キロにも満たない、かわいい孫ですら、普通の体力の人では起き上がることができません。ましてや、たんすや本棚など、重たい家具にのしかかられれば、おのずとその結果は想像できると思います。 そこで、１、甲賀市における家具等転倒防止器具の取り扱いの普及状況について、把握されておりましたら、お答えを願いたいと思います。 ２、また、市として、今、研究されておりますセーフコミュニティのまちづくり構想の中では、どのくらいをその家具転倒防止器具の取りつけの普及目標とされておられますか。 ３、地震による家具倒壊事故を防ぐため、一部の県や市では家具の固定器具の購入補助をしていると聞き及んでおります。甲賀市でも補助制度はお考えになっておられますか、お尋ねいたします。 次に、大きな質問の２項目に当たります。 家屋の無料耐震診断について、お尋ねをいたします。 あの未曽有のと言われた
東日本大震災発生から、もう既に３年を経過いたしました。被災地では、復興途上とはいえ、まだまだ多くの方々は災害のど真ん中におられますが、私たちの心の中の衝撃の記憶は、残念ではありますが、徐々に薄れつつあると思います。地震に対する備えの気持ちも、若干後退してきているのではないでしょうか。 そこで、１、甲賀市内の無料耐震診断の受診状況はいかがですか。 ２番目、受診後、耐震強度不足を指摘された家の方々の耐震補強工事の実施率はいかほどと把握されていますか。 三つ目、必要とわかっていながら耐震補強工事へと踏み切られない原因、理由などについてどうお考えですか。 四つ目、経済的な理由も一つには考えられると思います。研修先の静岡県では、地震に強い我が家にしようと、専門家による無料耐震診断、耐震補強工事の設計費補助、耐震補強工事費の補助が実施されています。甲賀市も、同じように実施されています。そのように助成制度が充実していても、活用しづらい問題が何かあるように思います。 高齢者世帯において、特に跡を継いでくれる子が近くにいないとか、御子息が仕事の関係などで別に世帯を構えておられる方の中には、補助制度があるとはいえ、結構大きな金額をかけなければならない耐震補強工事に、二の足を踏まれるように思います。いつくるかわからない地震のために目先の食事を辛抱できるか、目先の食事のほうが大事だと言われることを聞きます。これは、地震対策において一番先進地域と言われている研修先の静岡のほうでも大きな課題だと言っておられました。 私有財産である民家、建物を公的な資金で修繕することは到底許されるものではありません。しかし、一たび発生すれば、人的にも、物的にも大きな被害をもたらすおそれのあるものに対して、考えられる範囲で何か手だてを講じておかなければならないと思います。 例えば、当該建物を担保に市が貸し付けをし、住む方がおられなくなった段階で処分をして清算できるようにするなど、市としても対策を考え講ずる必要性を思いますが、いかがか、お尋ねします。 次に、大きく三つ目の質問に移ります。 住宅地内の老朽空き家からの２次災害を防ぐために、市としてできること、しなければならないことについて、お尋ねをいたします。 私は、昨年、住宅地内の空き地・空き家の適正管理をするために条例制定をという内容で質問をいたしました。そのときは、住民の方から、隣の空き地の雑草、雑木の繁茂による住環境の変化の悪化を何とかできないかとの御意見を受けての質問でありました。今回は、質問の大テーマが身近なところから地震防災対策と支援ですので、防災面から危機・
安全管理統括監にお尋ねいたします。 冒頭から何度も述べておりますが、甲賀市では建物の耐震補強対策には十分に取り組まれており、民家も耐震無料診断や耐震補強工事に対する補助金制度も充実いたしております。 各戸の対策は十分であっても、いざ大規模地震発災となったときに、隣の老朽空き家や耐震補強対策の無対策の家屋などが倒壊し、せっかく耐震補強をした我が家が隣家倒壊による巻き添え災害に遭うことも考えなくてはなりません。防災対策は、地域全体が、ある程度の防災レベルが確立されていなければ、万全と思える施策も絵に描いた餅となる恐れを感じます。 前回の再質問で、次のような話を披露しました。ある教授の文章です。日本国憲法の第２９条第１項では、財産権の不可侵を定めています。それとともに、第２項で、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定めるとあり、住民の安全や生活環境などを保全する目的で、空き家等の管理者が当然に受任すべき財産権行使の規制を行う条例等の手続は合憲であると書かれていました。 今、危機
安全管理統括監を中心として、セーフコミュニティのまちづくり推進事業が、市民の代表、有識者、行政で精力的に検討・策定作業が進められております。これには、けがや事故等は偶然に起こるのではなく、原因を究明することで防げる、質の高い予防対策を講じることで安全を高めると述べられております。 大規模災害発災時には、地域全体が一定レベルの防災機能を有していなければ、水は低きに流れるがごとく、一番弱いところ、一番低いレベルで被災するのではないかと心配いたします。 そこで、危機管理の立場から、住宅地内の老朽空き家など、貸し付けなども含め、補強、もしくは撤去など、地域全体を見回しての方策をとって、時に私権の制限を課す内容であっても、未然に不安除去に取り組むべきではないかと考えますが、いかがですか、お尋ねいたします。
○議長（鵜飼勲） １７番、的場議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 的場計利議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の備えつけ備品は固定できているのかでございます。 庁舎におきましては、サーバーラックや建築時の備えつけ備品以外は、固定できていないのが現状でございます。御質問にありましたコピー機などにつきましても、レンタル備品ということもあり、固定をすることはできておりません。 病院では、転倒防止のため、できるだけ低い棚を利用しているほか、病棟の備えつけ備品などは固定できております。 学校や保育園では、大型テレビのみ固定しているところが多い状況で、御質問にありましたキャスターつきのピアノにつきましては、インシュレーターと呼ばれるお皿のようなものを敷くことで、転がりの防止をしております。 今後は、地震などの横揺れに強く危険防止に有効な、耐震・防振用のインシュレーターの導入などを進めていきたいと考えております。固定していないことで転倒し危険だと判断できる備品などにつきましても、順次、固定化を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄） 的場計利議員の御質問にお答えします。 ２点目の一般家庭における家具等の固定についてでございます。 市内全世帯での家具転倒防止器具の普及状況についてのデータはございませんが、平成２５年３月に実施いたしました安心・安全なまちづくりについての意識調査の結果を見てみますと、家庭で実施している防災対策として、家具などの固定・補強を実施しているとの回答は、全体の２１．８％にとどまっております。この数字からも、対応されている御家庭はまだまだ少なく、備えとしての普及啓発に力を入れていく必要があるものと考えております。 次に、２点目のセーフコミュニティのまちづくり構想の中で、家具等の固定について、どのくらいを普及目標としているのかについてでございます。 セーフコミュニティの取り組みでは、当市の現状を分析し、考えられる課題に対し具体的な対策を講じていくという流れで組み立てられております。 現在、セーフコミュニティのテーマ別対策委員会の一つであります災害対策委員会において、本市における災害に関する現状や課題について考察いただいている段階にあり、具体的な取り組みがまとめられるまでには、いましばらく時間を要する段階にございます。 したがいまして、家具等の固定をセーフコミュニティの実践的な対策の一つとして展開していくかどうかにつきましても、今後の対策委員会の中で御議論いただくこととなります。 次に、家具等の固定に関する補助制度についてでございます。 本市では、平成２４年度から災害弱者であります７５歳以上の高齢者のみの世帯や重度の障害を有する方で構成された世帯などを対象に、家具転倒防止器具等取りつけに必要な器具の購入、設置費用についての補助を行っております。 これまでの実績につきましては、平成２４年度が２件、平成２５年度が３件でございまして、まだまだ周知が不十分であるとの認識から、平成２６年度におきましては、区長会、あるいは民生委員児童委員の皆さんの御協力を仰ぎながら、対象者に制度を御活用いただき設置を促してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 的場計利議員の御質問にお答えいたします。 まず、甲賀市内の無料耐震診断の受診状況についてであります。 木造住宅の無料耐震診断事業は、平成１６年度から本年２月末日までに６１７件の住宅を診断してまいりました。今年度は、甲賀町の地域を重点地区と位置づけＰＲに努めてまいりました結果、市内全体で５０件の申し込みがあり、県内の市町において２番目に多い申し込み数となりました。 次に、受診され耐震強度不足を指摘された方の耐震補強工事の実施率の把握についてであります。 工事費により補助金の額は異なりますが、平成１６年度から実施しております本制度を活用された方は、今年度の２件を含めて全体で９件ございます。したがいまして、無料耐震診断で０．７未満と診断された家屋の耐震改修率は、約１．７％にとどまっている状況です。 無料耐震診断を受けられた家屋については、その後の追跡調査等は実施しておりませんので、既に取り壊しをされたり、建てかえや改修等を実施されている家屋もあるものと考えております。 次に、耐震補強工事へと踏み切られない理由についてであります。 平成２３年度及び平成２４年度に木造住宅無料耐震診断を受けられた６２名の方へ、今後の予定についてアンケート調査を実施しております。その結果、耐震改修等の対策をされない理由については、多額の費用がかかるが３９％、家庭の事情が２１％、見積金額や工事期間による不安が１３％であり、改修費用の問題が４割を占めています。 次に、建物を担保に市が貸し付けを行うなどの対策についてであります。 金融機関等におきましては、既に土地・家屋に担保を設定し住宅リフォームなどの住宅改修資金の貸し付けが行われておりますので、その上で市が貸付事業を行うことは困難であると考えております。 アンケート調査においては、どのような制度があれば耐震改修を実施されるのかとの問いに、耐震改修補助金の増額が３１％、耐震改修に係る費用見積もりの提示が２９％であり、補助金と改修費用の関係で耐震改修工事の実施を検討されていると考えられます。 このようなことから、耐震化を進めるに当たっては、耐震改修事業補助金の増額や老朽化住宅の解体事業補助金の創設など、国の制度拡充に向け、県を通じて要望してまいりたいと考えております。 今後も市民ニーズを的確に把握し、皆さんが利用しやすい制度づくりに努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄） 引き続き、御質問にお答えを申し上げます。 住宅地内の老朽空き家からの２次災害を防ぐために、市としてできること、しなければならないことについてでございます。 老朽空き家対策につきまして、危機管理の視点からの御質問でございます。昨年９月議会におきまして、
市民環境部長から平成２５年度における空き家に対する相談件数は、７月末で７件とお答えをさせていただいたところでございますが、その後、本年１月末では１２件にふえ、当市にとりましての課題の一つであるものと認識をいたしております。 空き家の現状や背景等につきましては、昨年９月議会におきましてお答えしておりますとおりであり、議員も御研究いただいているところでもございます。 全国の自治体の取り組み事例といたしましては、条例を定め適正管理を規定しているところもございます。その内容につきましては、理念にとどまるもの、撤去費用の一部を助成するもの、代執行や罰則規定を盛り込んだものなどがございますし、担当する部署も生活環境や住宅、あるいは企画、危機管理部門など、さまざまでございます。このような条例が運用される中で、代執行の費用が回収できないというケースや、一定の要件をつけた補助制度によって事業効果に限界が出ている事例もあるようでございます。 こうした中、国におきましても、更地にした後の固定資産税の軽減措置や、自治体が所有者に対して指導、助言、勧告、命令などが行えることを盛り込んだ空き家対策の推進に関する特別措置法案をまとめる動きがあることも御承知のとおりでございます。このような、国の動きや他の自治体の状況からしても、問題の深さがうかがえるものであり、自治体が動きやすい法整備が待たれるところでございます。 現状におきましては、私有財産に行政がかかわっていくという点で、空き家問題を解消することは大変難しい問題を抱えておりますが、本市といたしましては、大きな地震など災害が発生した際のことを考えますと、危機管理上、担当課と連携を深めていかなければならないと認識をしております。 現在、空き家となっていても、かつては御近所とのおつき合いの中で生活されていたつながりもありますし、空き家になった経緯等を御存じいただく地域の皆さんもおいでになると思われます。 議員の御質問の趣旨は、十分に受けとめをさせていただき、危機管理担当といたしましても、積極的に関与し、環境面だけでなく、地域の皆さんからお聞きした話の内容を参考にさせていただきながら、所有者に対し、現況写真などを添えまして地域防災上の面から真摯に改善を求め、理解が得られるよう努力していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 的場議員。
◆１７番（的場計利） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございます。 建物内の家具等、備品の固定について、もう少しお考えを聞きたいと思います。 先ほど、公共施設の中の建物耐震について御答弁いただきました。建物の耐震化は、もう既に十分に進んでおりますし、自治体として万一の場合に、その機能を保全するようになっていることは安堵いたしておりますが、問題意識として建物内の家具の固定が、まだまだ進んでない。備品の固定が進んでいないということをお聞きいたしております。 災害は本当に今すぐくるかもわかりませんし、また５年後かわからない、庁舎ができてからかもわからないし、あしたかもわからない。そういった中で、限られた予算でありますが、一刻も猶予はないということを再度認識されております。それの流れで、とりあえず中の人を守るということに十分に御配慮願いたいと思います。 それでは、あと質問を続けさせてもらいます。 災害時の友好自治体の協定等の提携や、また障害者を初めとして災害要支援者の福祉避難所の確保も既に完備されているということも聞いておりますし、さらには、備蓄倉庫にも当面必要な非常食を初め、救助器具が順次整備されていますことに対しまして、本当に心配ないはずであります。 ところが、今でもやはり一番心配事は、この建物内の固定であります。家庭でも、また、市でも非常にまだまだその普及が進んでおりません。身近なところから地震防災対策の今回の質問の要旨であります、この備品の固定について、何とぞ一日も早い啓発、また実行をお願いしたいと思います。 さきの
東日本大震災の際の揺れは、３分から５分程度だったと言われています。この恐ろしく長いと感じられても、実際にはわずかな時間を無事に生き延びさえすれば、屋外へ逃れ近所の被災者の救助にも協力できますし、行政にあっては災害対策に手をつけることができます。災害対策本部機能を十分に発揮することができるマンパワーを確保できます。 地震研究所の実物家屋の耐震実験をテレビで見ましたが、屋内にいる住人が食器棚や冷蔵庫、大型テレビなどになぎ倒され、耐震構造の建物は倒壊を免れても、中の住人は想像のとおりであります。 そこで、先月、静岡県地震防災センターの研修で、身近なところから防災を考えるために、非常に啓発に重宝されております資料をいただいてきましたので、ここで御紹介申し上げたいと思います。 我が家で暮らす方法ということで、地震が起きても、その対策を考えるということで、この裏面、ここが危険だということで、まずこの空きスペースに家屋の見取り図を書いていただきます、平面図が書いていただきます。そして、御家族で、例えば子ども部屋のベッドの隣のたんすが危ないとか、また玄関の横のとこの靴箱が倒れて扉があかない。また、外のブロック塀がもし倒れたらどうしようなど、いろんなことを家族で話し合い、そして対策を考える。そして、万一の場合は、どこをつたって逃げようということを考えるということで、こういうようなリーフレットが配布されております。これの基本的な考え方は、地震が起きたときに自宅では命を落とさない、けがをしないためにはどうすればいいかということを、みんなで、家族全員で考えるということで考えられたものであります。 また、避難所での生活は非常に過酷なものとなっております。そんな避難所生活をすることなく、引き続き自宅で生活できるように、自宅内の危険箇所をチェックしようということで考案されています。 また、ここに大きく書かれておりますが、建物内の安全をチェックすれば十分なんですが、加えて、その建物が倒壊してしまえば、元も子もない。先ほどの私の質問と逆になるんですが、建物の耐震工事は進んでおりますが、それだけじゃなしに、建物内の危険を除去しよう。これは、また逆の発想なんですが、建物内の危険を除去しても、その建物そのものが倒れてしまっては何ともならないということで、そういったことを家族全員で話し合って、まず災害から防ぐことはできなくても、災害から逃れる統制といいますか、逃れるための改善をしていこうということで、こういうなんを考案されたように聞いております。 これは、版権フリーということですので、ぜひとも活用してくださいとのことでありました。行政も、また一般家庭においても、地震の第一波から身を守るために、どう取り組んでいけばいいかが一目瞭然に理解できる、このリーフレットの活用を御紹介いたしました。 先ほど同僚の橋本議員の質問の答弁の中で、教育長のお話の中で、小学校の通学路の安全マップ作成をしているとお聞きしました。これは、それの家庭版という意味合いで、また学校などでも大いに活用していただければと思います。 加えて、庁舎を初め公民館や
市民センター、また文化ホールなどの行政施設内の安全点検に内容をアレンジすれば、そのチェックリストになるのではないかと思います。 ところで、家具転倒防止器具の話をしていたところ、同僚議員から、あるいいアイデアを教えていただきました。地震の発生時に揺れを感じてブレーカーが作動し電気を遮断する感震ブレーカーというものの普及を推進している市町があるという内容であります。このカンシンという文字は、揺れに感じるという意味であります。非常にいいもんだから、心に感じる感心するブレーカーじゃなしに揺れを感じるという意味の感震ブレーカーであります。 地震による火災の大きな原因は、一説には６割以上が電気にあると言われております。電気を遮断すれば、それに起因する火災は大幅に防げます。この施策につきまして、御感想も含めてお考えをいただければと思います。
○議長（鵜飼勲） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄） それでは、御質問にお答えを申し上げます。 まず、地震も含めてでございますけれども、あらゆる自然災害につきましては、まず、みずからの身はみずからで守っていただくという防災・減災の考え方を持っていただくことが、非常に重要であろうというふうに思っております。このために、市といたしましても、あらゆる機会を通じまして、また、あらゆる手法を通じまして啓発に努めなければならないというふうに考えてございます。 御提案いただきました感震ブレーカーも含めまして、さらにまた議員お示しをいただきました先進例も参考にさせていただきました上で、地震への心構え、あるいは発震時の行動、ふだんからの備えとなる器具や備蓄品、さらには家庭内のＤＩＧを盛り込んだ御家庭向けの啓発パンフレット、こういったものを研究をさせていただきまして、積極的に事業化に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 的場議員。
◆１７番（的場計利） ただいま、この家庭内における安全勉強・学習等のこのリーフレットにつきまして、また大いに御活用いただける方向で考えていただけるということを聞きまして、本当に喜んでおります。 ただ、ちょっと一言だけ最後にお願いになるというか、自分の考えだけ申し上げたいと思います。 先ほども答弁ありましたが、本年度予算で家具転倒防止器具等取りつけ補助として１５万円が計上されています。答弁でもありましたように、これは高齢者世帯や障害を持つ方に対してであると伺いました。 しかし、私の気持ちとしては、この補助金制度を活用して設置意識を喚起してほしいということにあります。限られた予算の中で何でもかんでも補助金というのもどうかなという気持ちは、正直あります。 御答弁にありましたように、防災・減災の基本的な考え方は、みずからの身はみずからで守るとのこのお考えは、そのとおりでありますし、十分理解いたします。ねがわくば、今後、設置状況などの検証をされたときに、その結果によっては少し含みを持っていただければと申し述べておきたいと思います。 東南海・南海地震発生の危険は、どんどん高くなってきています。住宅地内の老朽建物については、その対策に十分御配慮いただき、かつ研究をなされ、国の動向も踏まえ、民法上の定め、近隣の意向などよく御検討をなされて、先進的な方策を見出してほしいものと思います。 セーフコミュニティ世界認証を目指す甲賀市、市民の安心・安全なまちづくりに向かって、さらなる啓発活動、実践に御期待申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（鵜飼勲） これをもって的場議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４０分といたします。 （休憩 午前１１時３８分） （再開 午後０時４０分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、９番、小西議員の質問を許します。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） 日本共産党、小西喜代次です。 きのうで、
東日本大震災、そしてまた福島原発の３周年ということになりました。福島では、今なお１４万人の方が避難をされています。事故は収束どころか、放射能の汚染水の問題など、非常事態が今なお続いているのが現状です。 こんな中、安倍首相は、エネルギー基本計画の中で、原発を重要なベースロード電源、このように位置づけて、原発を将来にわたっても使い続ける、このような立場を明らかにしています。原発の再稼働、そして輸出、この暴走をとめる、この大きな声が、今、全国で広がっています。 去る３月９日前後して、全国で原発なくせの、この全国での行動が展開をされました。滋賀県でも、大津市の膳所公園で、この原発なくせの運動が、行動が行われました。私も参加しましたが、１，０００名の方が思いを一つにして集まられたという集会でもありました。この中で、金沢の地裁の元裁判長で原発の差しとめ判決を出された井戸弁護士が、このように報告をされていました。原発が起こったときも、そして今なおも情報の統制とコントロール操作がされている、これは非常に危険だというふうな報告でした。 また、もう一つは、今現在、進められている原発再稼働に向けての規制基準の問題です。例えとしては、船が沈没をしたと。しかし、沈没した船の根本的な原因を突きとめずに救命ボートだけをふやしたのが、この規制基準だと、非常にいい例えだというふうに思いました。 これからも、引き続いて、この原発なくせの声を一点で、協働して日本が原発のない社会を目指すために奮闘したいということを表明をしまして、具体的な質問に入っていきたいと思います。 大きく４点にわたって質問いたします。 一つ目は、台風１８号での災害見舞金について全被災者に支給を求める、この質問です。 昨年の台風１８号は、市内に大きな被害をもたらしました。その際、被災者には、甲賀市災害見舞金支給要綱に基づいて災害見舞金が支給されました。今回の支給に際して、要綱では床上浸水とされていた対象を床下浸水にも対象を拡大して支給されたことは、現実的対応として大いに評価するところでもあります。 この件に関しては、１２月議会での同僚議員からの質問に対して、要綱に従って適正に支給している、要綱の見直しは考えていない、こういう答弁でもありました。 支給対象としては、要綱では第２条２項で、市内に居住する者として、市内に現に居住かつ
住民基本台帳法の規定により記録されている者、このように述べられています。第３項では、住みかについて、現に人が居住のため常時している建物をいう、このように規定しています。 今回の台風１８号被害で被災された信楽町長野地域では、住民票はないが現実に長野で長年居住されている方や、住みかでなくて店舗であるために支給されていない方がおられます。罹災証明を受け生活基盤に著しい被害を受けているにもかかわらず、同じように居住しているのに、住民票の有無で、また店舗でなりわいを営んでいるにもかかわらず、見舞金が支給されないのは不平等、せめて見舞状だけでもなどと、被災者から行政への不満の声が出されています。このことにより、同じ被害を受けた被災者の中に、結果として行政が分断を持ち込む、こういう状態になっています。見舞金としての性格上、被災者全員への支給が当然と考えます。 そこで、以下を質問いたします。 一つ目、災害見舞金とはどういうものかと考えているのか、その見解についてお尋ねをいたします。 ２番目、被災者全員を対象とした要綱に改定し、台風１８号の全被災者に遡及して支給すべきと考えるが、その認識について伺います。 三つ目、１２月議会で適正に交付したとの答弁でありましたが、支給の手順はどうであったのか、また課題、教訓についてどうだったのかについてお尋ねをいたします。
○議長（鵜飼勲） ９番、小西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 小西議員の御質問にお答えをいたします。 まず、災害見舞金とはどういうものと考えているのかについてであります。 昨年９月の台風１８号では、市内の至るところで水害など甚大な被害を受け、特に床下浸水の被害は２３９件に及びました。 このことから、被害状況に照らし、早急に制度の一部改正を行い、土砂の流入、床下浸水の被害に遭われた方々への支給対象の拡大を図った上で、被災された方々へのお見舞金を贈ることによって、被災された方、または、その家族の方を激励し、混乱状態からの早期の復興を願い、生活支援の一助となればと、元気づけの意味も含めて、その思いから、第１回の支給を９月３０日に行い、より迅速な対応に努めたところでございます。 次に、要綱を改正し、台風１８号の全被災者に遡及して支給すべきと考えるが、認識についてどうかについてであります。 台風１８号におきましては、特に、水害による床下浸水被害が多く発生をいたしましたが、このため、床下浸水にも災害見舞金を贈れるよう、災害見舞金支給要綱の一部改正を行い、民生委員児童委員並びに区・自治会の役員の皆さんの御協力のもと、迅速な対応に努めたところでございます。 議員御提案の全被災者に見舞金を支給すべきとのことでありますが、災害見舞金の支給につきましては、要綱に定める市内に居住する者が住家に被害を受けたときを基本とし、判断をさせていただきました。 例えば、事務所や店舗が床下浸水などの災害に遭ったといたしましても、住家に被害がない場合や住民票が市内にない場合などには、災害見舞金を支給することはいたしておりません。このようなことから、現行制度の基本は変えずに、慎重な判断のもとに対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 小西喜代次議員の御質問にお答えをいたします。 支給の手順はどうであったか、また、課題、教訓についてであります。 まず、支給の手順につきましては、台風１８号では、市内の至るところで被災をいたしました。この甚大な水害や土砂災害などに対しまして、区長様、民生委員児童委員様を初め、関係機関、地域の皆様方には、復旧に向け御尽力いただいたところであります。 この方々からの状況提供や御本人からの申し出により、状況を確認し、災害見舞金支給要綱に基づき、市内に現に居住し、かつ
住民基本台帳法の規定に記録されている方に対して、住家に床上浸水や土砂の流入、床下浸水の被害に遭われた方々に見舞金の交付を行ったところであり、また、支給に漏れのないように広報による周知を初め、区長様などへ周知依頼して対応したところであります。 次に、課題、教訓は何かについてであります。 台風１８号は、５０年に一度と言われるほどの甚大な被災状況であり、見舞金支給を迅速かつ正確に行うことは困難であったにもかかわらず、区長様、民生委員児童委員様を初め、関係機関、地域の皆様の協力を得て、おおむね適切な対応ができたと考えております。 ただ、一部で要綱に照らして見舞金交付に誤りがあったのも事実であり、今後の教訓といたしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 先に、この見舞金の支給状況について全体像を知る上で、部長のほうにお尋ねしたいんですけども、見舞金支給の内訳ですね、それからまた要綱の対象外の被災件数ですね、その内訳について資料がございましたら、まず教えていただきたいというのが一つです。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをさせていただきます。 件数的には２６４件、金額で８２２万円でございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 被災された方の中で、この見舞金の支給要綱の対象外になった件数は幾らだということです。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） お答えをいたします。 住家で見舞金を支給していない件数でございますが、２８件でございます。 内訳的には、
住民基本台帳のない方、あるいは要綱で定めております同一世帯で２件、３件の家を持たれている場合に１世帯として支払ったもの、あるいは申請はいただきましたけれども、被害が該当しないということで支給をしておらない部分でございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） いや、住家、住みかでなくて、店舗もまた後でお願いしたいというふうに思うんですけども。 先ほど、市長のほうから見舞金の性格や、それからまた支給の中身について答弁いただきました。 御承知のとおり、県のこの支援金の制度も新たに今回設けられて支給されているということでもありますが、市内でこの甲賀市の災害見舞金の支給対象にはなっていないが、県のこの支援金制度で受けられるということになっているわけですが、これは県はね、そこに居住している、そういうことを前提にした制度としてやられているわけですけども、そこに
住民基本台帳、いわゆる住民票の有無については問わないということになっていて、証明は町内会長が証明すればその対象になるということにもなっていますし、また県の社協のほうも市の災害見舞金の対象となっていない方にも支給もされていると、見舞金として支給もされているということでもあるわけですが、そういう点では、被災された方に見舞金が支給されるというのは極めて自然なことではないかというふうに思うわけですが、その点について、県のほうは県のやり方があると、社協は社協のやり方があるということではなくて、その考え方の違いについてどのように認識をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 小西議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 私どもは、私どもで要綱で定めておりますので、それに従いましてコンプライアンスや、あるいはまた法にのっとりながら、合致しているかを確認しながら即座に支払いをさせていただいたわけでございます。 支給につきましては、当然ながら市民税を納めていただいている方の立場からいたしましたならば、当然、公正なサービスを受けられるとの御認識に立たれると思われるという思いをいたしますが、これらの扱いにつきましてはやはり平等性ということを重視しながら、私どもは当然のことをしたまででございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 市民税を払っているということだとか、いわゆる平等性、公平性ということであるわけですけども、これは単なる幾つかの制度ではなくて、災害のときの臨時的なそういう見舞金というような性格でもあるので、市民の側から見れば、同じように被災をしているのに、しかし、住民票がないだけで支払われないというのは不公平ではないかというような声も上がっています。 それから、また税金というお話もありましたけども、その対象となった住家、住みかについては固定資産税を当然払われていますし、また、そのほかの
市民サービス、例えば消毒だとか、それからまた消石灰の配布だとか、いわゆる廃棄物の処理だということについては、当然のことながら、そのようにサービスを受けられているわけでありますが、しかし、この災害見舞金については要綱に基づいて対象とならないということですよね。そういう点では、市民の側から見れば、非常に不自然な要綱ではないかというふうに思うんですけども、その点でもう一度改めて認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 繰り返しの答弁になると思いますが、私どもは安全性の確保について、まず人身事故がなかったというところが何よりだというような思いをいたしております。 したがいまして、この見舞金の支給につきましては、当然のこととはいえ、事を急ぐことから逡巡することなく即座にお支払いをさせていただいたところでございます。ゆえに、かかる事態になりましたことについてはお見舞いを申し上げたいと思うと同時に、やはり何事も等しく平等にということが、なかなかそのように考えているほどうまくいかないのが実情でございますので、今後、十分に判断をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 見舞金については、そういうことで一応納得はしていませんが、これ以上の議論ということにはしたいと思いますが、改めて再検討をいただくということもお願いしたいと思います。 もう一つ、市民の皆さんの中で上がっている声は、見舞金が支給されないけれども、見舞状も届いていないということであります。これが現物、見舞状ですけども、この中には市長の名目で９月３０日付で見舞状が届けられています。聞きましたら、この見舞状は災害見舞金を支給した方が対象というようなことでもあって、そういう点ではね、せめて見舞状だけでもいただけると、気持ちの上でも本当に被害を受けたことについてのいたわりということが理解できるというふうにも言われていますが、この見舞状がそういう方には配られていないということについて、部長、その見解や認識についてお伺いできればというふうに思いますが。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） お見舞状の件でございますが、やはり今回は台風の大被害ということを受けてのお見舞状でございます。ゆえに、範囲も拡大される場合もございますし、信楽地区だけではなしに、ほかの地域にもまたがっておりますがゆえに、今回はお見舞金を支給させていただきました御家庭には添付をさせていただきましたが、あらゆる機関、情報伝達機関、そして、さらには広報を通じた中で全市民の方にお見舞いを申し上げたところでございます。 私からは以上といたします。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 見舞状につきましても、見舞金につきましても、市民の方は、そういうぐあいに非常に残念がっておられるわけですけども、ぜひ今からでも遅くないので、検討いただいて、見舞状もお届けいただければというふうに思います。 一つ、部長のほうにお聞きしたいというふうに思うわけですけども、先ほど適正に支給のことでミスがあったというふうに言われましたが、この具体的なミスの中身について、ひとつどういうことなのかということで、今後の教訓としてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 もう一つは、先日の同僚議員の質問の中で、県の支援金制度について市内で７７件申請をされていて７４件支給されていると。この案内については、対象はこちらから、市のほうから案内をしたというような答弁をされていましたが、この対象はどういう方々なのかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） お答えをさせていただきます。 見舞金の対応についてでございますが、誤りというか、現実には要綱に基づいて精査をした中で、例えば罹災証明をとられたことによって、今まで床上であったものが床下に変わって返還をしていただいたものでありますとか、住基の地番の表示の仕方の中で２軒、３軒持っておられた中での場所の変更によって返還を受けたものもあります。それから、また同じように罹災証明をとられたことによって床下が床上に変わったもの、あるいは本人さん、また民生委員さんの申し出の中で床下・床上が変わった部分がございます。 以上が変更の部分でございます。 もう１点の県の見舞金の対象者の部分でございますけれども、これにつきましては、広報等によりまして、その申請をしていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 実は案内をしたというのは、こちらからしたということではなくて広報で案内したと、そういうぐあいに理解したらよろしいんでしょうか。 もう一つは、先ほどミスの話がありました。私が聞いたところでは、それ以外に、いわゆる市民のほうからの指摘があって、対象外のところについて支給されたり、対象となる人のところに支給されていなくて後から支給したというような話を聞いたわけですが、そういう事実については把握されていないんでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄） 私のほうから、県の生活再建支援金の件につきまして申し上げます。 御質問の７７件のうち、７４件から既に申請が出されているというようなことで過日御答弁を申し上げました。これの把握の仕方でございますけれども、これにつきましては、民生委員さんの調査、あるいは区長さんからのお申し出等を含めまして市が把握している件数でございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 誤りの部分のところのお答えでございますが、基本的には、先ほど市長も御答弁を申し上げましたとおり、住民票があることが原則であります。住基法等によりましても、当然、転入・転出等をした場合は、その居住をしているところに持ってくるというのが基本だというふうに考えておりますが、それぞれの状況の中で違う場合もあるというように思います。 今回の中では、先ほども申し上げましたが、いろんな方々からの情報提供や本人さんの申請によって、その対応をしているということで、そこに住まわれている状況、あるいは住民票の有無等を確認をしながら対応をしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） こういう災害というのは、別にあってはならないことでもあるわけですが、起こったこの現実から言えば、要綱の中では店舗も含まれていない。しかし、その店舗が生活の場で、そこになりわいをされているという点からいったら、大きな工場だとか公共的な建物は別としまして、そういう零細な店舗も含めた、やっぱりそういうお見舞いの対象とするということも必要ではないかというふうに思いますし、住民票がなくても、そこで現に被災されているということであれば支給の対象にするというふうに、ぜひ要綱の検討もしていただきたいというふうに思います。 何より、やっぱり愛ある行政ということで輝いている甲賀市政でもあるわけですから、その中身もより充実させていただくということを要望をして、次の質問に移りたいというふうに思います。 二つ目の質問は、滞納債権の徴収は市民の立場に立って実施を。 今日の滞納増加と徴収強化の背景にある国の動きを見ておく必要があります。 一つは、三位一体改革による地方交付税の削減と地方公共団体財政健全法による地方財政の監視強化と総務省による徴収強化促進策です。 税務の民間委託、収納委託、滞納整理機構の設立などが、総務省の旗振りで進められてきました。この促進策の反映の一つとして、
行政サービス制限条例の策定などが挙げられます。 また、総務省は、自治体職員に地方行革推進の具体的な内容として、能力、実績を重視した新しい人事評価システムの実施を押しつけ、業績目標で職員を徴収強化に駆り立てることを迫っています。 一方、滞納が急速に増加した背景には、不況、生活苦とともに、配偶者特別控除の廃止を初めとする各種控除の廃止、個人地方税改正など、一律１０％、このような改正などによって、低所得世帯、高齢者世帯への課税強化、納税義務者の拡大が挙げられます。このことが、滞納者増加の大きな要因ともなっています。 憲法に基づく税制は、生活費非課税と応能負担が原則です。滞納に関しては、生活困難者に対する徴収猶予、換価猶予や減免、執行停止などの納税緩和措置の周知徹底、納税者の実情を十分に把握し、親身の対応と相談、そして生存権的財産の差し押さえはするべきではありません。 本市でも、税や料金の滞納は深刻になっています。収納率の向上、滞納債権の徴収は当然のことではありますが、生活が苦しいもとでの滞納債権の徴収は、市民滞納者の立場に立った、よりきめ細かな対応が求められるというふうに思います。 以上の立場から、以下質問をいたします。 一つ目は、払いたくても払えない低所得者層の状況の認識についてお伺いをいたします。 二つ目、滞納の窓口相談の件数の推移、相談の傾向、特徴についてお伺いをいたします。 三つ目は、２０１１年から２０１３年の１２月時点での財産差し押さえの件数、金額の推移についてお尋ねします。 四つ目、市民の立場に立った徴収とはどうあるべきか、どのように考えているのか、この点について伺います。 五つ目、財産差し押さえの手順では、法令上、差し押さえ予告書は必ず発送する必要はないと理解はしています。この差し押さえ予告なしで差し押さえた事例はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 六つ目、昨年３月議会で国税徴収法に基づく差し押さえの禁止基準以下である場合については、滞納処分の執行停止をすることとの答弁でありました。窓口での具体的な対応は、その後、どうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 御質問にお答えいたします。 払いたくても払えない低所得者層の状況の認識はどうかについてであります。 低所得者層といいます定義はないものの、一般的には、市民税非課税者や生活保護受給者の方々を指すものと理解をいたしております。 租税の負担につきましては、公的サービスを行うために必要な財源であることを御了知いただき、所得や不動産などの財産所有などに対し税負担をお願いして求めているところであります。中でも、所得に応じて課税する市県民税や国民健康保険税などにつきましては、制度による減免や軽減などを適用させていただくことで、所得等に応じた負担をお願いしているところでございます。 それでもなお、払いたくても払えない納付の困難な方がおられましたならば、税料金の担当各課に御相談いただくことで、納付しやすい方法を調整していますので、納付が困難な場合には、滞納を放置せず、できるだけ早く納付相談をお願いしていただきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 まず、滞納の窓口相談の件数の推移、相談の傾向、特徴は何かについてでございます。 窓口相談の件数は、平成２３年度８，５５８件、平成２４年度８，８９２件、平成２５年度２月現在で７，５０５件であり、今年度は年度途中の数値でございますが、過去２年に比べ若干の減少傾向となっております。 相談の傾向、特徴でありますが、現年度分の期別納付や過年度滞納分の一括納付が困難なことによる分納相談が大部分となっております。 次に、２０１１年から２０１３年の１２月時点での財産差し押さえの件数、金額の推移はどうかについてでございます。 差し押さえ件数、金額につきましては、２０１１年で２４０件、１億３，２３５万９，３８０円、２０１２年で３７３件、１億８，７１８万７，１８７円、２０１３年で１９４件、１億４，０６９万１４１円となっております。財産の差し押さえにつきましては、滞納者の財産調査を実施いたしまして、個々の状況により滞納処分の判断を行ったものでございます。 次に、市民の立場に立った徴収とはどうあるべきと考えているのかについてでございます。 税・料金の滞納があれば徴収することは行政の使命であり、大多数を占める納期限内納付者との公平性の観点から、また国民の納税義務の適正な実現を通じて、市民の皆さんの信頼に応える納税・納付の秩序を維持するため、納付能力も十分配慮しながら、厳正な徴収の確保に努めております。 次に、財産差し押さえの手順で、差し押さえ予告なしで差し押さえた事例はあるのかについてでございます。 財産の差し押さえにつきましては、国税徴収法第４７条第１項におきまして、督促状を発布した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。 御質問のとおり、差し押さえ予告書の発布についての規定はありませんので、財産の差し押さえ前の差し押さえ予告書の発送は行っておりませんが、督促状や年３回発送いたします催告書には、納期限までに完納されない場合は滞納処分を受けることになる旨を明記しているところです。 次に、昨年３月議会での答弁以降、窓口での具体的な対応はどうしているのかについてであります。 税や料金の納付相談に来庁された方には、収入や生活状況を聞き取り、納付可能な金額を相談し分納誓約を行っておりますが、その相談におきまして、納付困難な状況にあると思われる場合には、その後、収入状況や預貯金等の財産調査を行い、生活保護受給者と同等の生活状態にあると判断できたときには、執行停止を行うとともに、必要に応じまして生活保護担当窓口への紹介や連絡調整などを行い、相談者の支援につながるような対応をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 二つ目の滞納の相談件数の件数の推移を言っていただきました。今年度は、途中ではあるが減少傾向ということではあったわけですが、この滞納の要因の分析についてどのようにされているのかというのが一つです。 それから、三つ目の差し押さえの件数について言っていただきましたが、この差し押さえた中で、先ほどの数字は換価した金額なのかどうか。もし、そうでなければ、差し押さえをした中で換価した件数、金額についてお尋ねしたいというふうに思います。 それから、先ほど答弁いただきました差し押さえ件数の物件の内訳ですね、預金口座なのか等々ですね、その内訳についてお尋ねしたいと思います。 それから、先ほど差し押さえの手順について言っていただきましたが、差し押さえの経過ですね、いわゆる分納誓約の不履行なのか、それとも、いわゆる全然応答しなかったというような、そういう集計をとられているのかどうかということです。 差し押さえに関しては、御承知のとおり、去年の３月に鳥取地裁で児童手当を差し押さえたということで、これは違法だというような判決が出されて、去年の１１月には広島高裁で、それも支持をする判決が出されるというようなことにもなりました。年末には、これは双方が上告しなかったこともあって、この判決が確定をしたというふうに聞いているわけですけども。この判決について、以後、判決をどう受けとめられたのか、それとまた、この判決はその後の徴収業務に影響を与えているのかどうかということについてもお尋ねをしたいというふうに思います。 もう一つ、差し押さえに関してですけども、全国的にはね、この差し押さえの日ですね、これが年金の振込日に集中しているとか、それから、その方の給与日に差し押さえているとかということが報告されているわけですけども、本市の場合は、その差し押さえ日について、そういう特徴的なことがあるのかどうかということです。 差し押さえのところについて、とりあえずそこまで質問します。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 御質問にお答えいたします。 滞納の要因でございますが、個々いろいろな事情がございまして一概には言えないと思っております。ただ、やはりお見えになる方につきましては、生活が苦しいということを申し立てられる方が多いというふうに理解しておるところでございます。 次に、差し押さえた中での換価でございますが、先ほど申し上げましたのは税収でございまして、差し押さえた換価につきましては、平成２３年度、本税と督促延滞金を含めまして１，８７４万円でございます。平成２４年度は、同じく２，７６１万円、平成２５年度は１，８５５万円となっております。 あと、差し押さえの内訳でございますが、平成２３年度２４０件の内訳につきましては、不動産が３３件、預貯金１１６件、給与が６５件、動産が３件、生命保険その他が２３件でございます。 平成２４年度３７３件の内訳は、不動産３８件、預貯金２２２件、給与８４件、動産ゼロ件、生命保険等その他２９件でございます。 平成２５年度の１９４件の内訳は、不動産１０件、預貯金４４件、給与１３３件、動産４件、生命保険等その他３件でございます。 次に、差し押さえに至るまでの経過ということでございますが、そういう統計はとっておりませんので、ちょっと申し上げることができませんので、御了承いただきたいと思います。 あと、判決が出たことに対します対応策でございますが、この判決につきましては、差し押さえできないものが滞納者の通帳に入金になった段階で差し押さえと、預貯金の分ということで差し押さえるということに対します判決でございます。 判決の内容は、入金直後になったものにつきましては差し押さえできないものであるという判断をされまして、差し押さえ自体がだめということではなくて、その時期的なものが、入金直後がだめだということの判断であったと思います。 その判決を受けましたということ、それももちろん考えさせていただきまして、当市におきましては、そういう差し押さえができない等の入金があった直後の差し押さえ等は行っておりません。 また、先ほどの全国的に年金等の支給日なり給料日の支給日に差し押さえている件につきましても、給与につきましても生活保障額というのがございますので、それを超えての差し押さえはできないというのが決まっております。ですので、預貯金になりましても給与日に合わせまして差し押さえをするということはいたしておりません。 申しわけございません。換価の件数までわからないです。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 差し押さえの件に関して、２点です。 一つはね、差し押さえた金額が１億３，０００万円で、換価したのが１，８００万円から２億７，０００万円ということであるわけですが、これは差し押さえられて、びっくりをして行って払わられたということなのかどうかということですね。 もう一つは、先ほどのところで、年金・給与も含まれるということも言われてました。預金も４０数件から５０件ということでもありましたが、この給与や年金、預金差し押さえというのは、いわゆる鳥取地裁判決との関係で、これに該当するようなものがあったのかなかったのかということについて、以上２点、お尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 差し押さえいたしました換価につきましては、差し押さえをいたしますと、当然、こちらのほうにお問い合わせがございます。こちらの対応としては、一遍に払うのはなかなか難しいということで、やはりその時点で分納誓約ということになって、納められる額をこちらで調整させていただきまして、計画的な納付につなげていくような形で納まっている額が、こちらの額でございます。 それと、鳥取判決の件でございますが、今、申しましたように、差し押さえの時期と差し押さえできないものにつきましては、預貯金になった段階で、預貯金であるという判断の中で差し押さえをやっていたことが、かつてございます。 ただ、この判決が出まして、入金された直後につきましては差し押さえできないという判決になっておりますので、その判決が出た以降については、そういう形はとっておりません。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） あと時間がありませんので、次のところに移りたいと思いますが、市民の立場に立った徴収ということであるわけですけども、この辺では、先ほど公平性や納税義務という、そういう立場を堅持して行っているということでありましたが、御承知のとおり、納税の緩和措置について三つの要件があるわけですが、この辺について職員のほうには徹底はどういう形で行っているのかということが一つ。 それから、一番最後の質問で、いわゆる執行停止の件ですが、執行停止をした件数ですね、これについて、わかる範囲の数字で結構ですので、お尋ねしたいというふうに思います。 もう一つは、私自身も、この執行停止というか、相談を受けた方と納税相談に同席させてもらったんですけども、そのときは、窓口には、いわゆる申請用紙というのがなかった。いわゆる、フォーマットというか、書式もなかったということでもあったので、ぜひそろえていただきたいということもお話ししたわけですが、そういう申請書類について、その後、どういうぐあいに改善されたのかということですね。 以上です。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 御質問にお答えいたします。 職員の周知につきましては、先ほども申しましたように、生活保護の担当職員のとこと連携をとりながら調整をさせてもらっています。また、滞納債権を担当する職員につきましても、内部の研修の中で、その業務につきまして徹底を図ったところでございます。 あと執行停止の件数でございますが、わかる範囲で申し上げますと、平成２３年度、１号で４５０件、２号で５０件、３号で２５９件で、合計７５９件です。平成２４年度が、１号２９６件、２号６１件、３号１３５件、合計４９２件でございます。平成２５年度は、これからになりますので、あくまで予定でございますが、１号が１４９件、２号が８１件、３号が８１件の合計３３１件でございます。 あと、用紙でございますが、ちょっと確認ができてないんですけど、担当課のほうで用意できていると思っております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 申請件数についてお答えいただきましたが、いわゆる滞納件数のうちの申請件数というのは、どれぐらい、アバウトですけども。市町によりましては、約４０％が執行停止ということになっている市町もあるわけですけども、いいか悪いかは別として、その点で本市の場合は、この申請件数は全体のどれぐらいの比率になるのか、それを最後にお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 執行停止につきましては、先ほども申しましたように、地方税法の中に執行停止の事項がございます。それに照らし合わせまして、もちろん処理をさせていただくわけでございますが、ただ個別の事案になります。個々の事案を見させていただいて、執行停止に該当するかの判断をしておりますので、比率と申し上げても、なかなかお答えができないんですけども、それも個々の事情に応じて執行停止をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 納税の緩和措置については、確かに低所得や滞納をされている方については、非常に救いの手というふうになっているわけでもありますので、そういう点では市民の方に周知することとあわせて、窓口での丁寧なより対応を求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 三つ目も、いわゆる愛ある甲賀市政との関係で、ホームレスへの緊急対応の制度化を求めるです。 社会保障の解体路線のもとで、格差と貧困が一層進行している中で、今、ホームレスが後を絶っていません。昨年の６月議会でも山岡議員の一般質問でも取り上げられて、いわゆる緊急の対応策については今後検討したいとされました。 実は、ことしの１月にも、ホームレスの方が市に対応を求められて、残念ながら、この方については、その場での対応はしていただけなかったということもあって、やむなく私のほうで約２週間お世話をさせていただくというようなこともありました。 そういう点から、改めまして、昨年の６月議会以後の本市の対応について、また、今後のあり方について質問をいたします。 一つ目は、ホームレスについての基本的な認識、考え方です。 二つ目は、本市のホームレスの実態。 三つ目は、昨年６月議会で緊急一時宿泊施設の利用や旅館の利用実績について述べて、制度化については検討するという答弁がありましたが、その後の具体化はどうか。 ４番目、公営住宅の一時的入居や、京都市でやっているような旅館との契約、こういうことができないのかどうか。 五つ目、ホームレスの居住問題以外に、医療や食事等の緊急対応はどうしているのか、また相談に対応する担当者はいるのかどうか。 ６、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法では、第３条で、施策の目標として、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させることを掲げています。第６条で、その中でも、地方公共団体の責務として、実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとされていますが、本市の具体化についてお尋ねをいたします。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをいたします。 まず、基本的な認識、考え方はどうかについてであります。 ホームレスとは、議員仰せのとおり、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法で定義をされています。また、特定した住所を持たない人のことで、たとえ収入があったとしても、家やアパートなど住むところがなければ、ホームレスとなると認識をいたしております。 次に、本市の実態はどうかについてであります。 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき全国調査が実施されており、本市でも１月２４日を基準日として行いましたが、その基準時点での対象者はおられませんでした。 しかし、今年度は派遣切りと同時に退寮となった方から２件、家賃の滞納により追い出された方から１件、自動車で生活を送っている方から１件相談があったため、救護施設への入所など適切に対応したところであります。 次に、さきの議会では緊急一時宿泊施設の制度化について検討すると答弁があったが、具体化はどうかについてであります。 さきの議会では、シェルター的な緊急一時宿泊施設は、数も少なく、今後も救護施設と調整しながら検討したいとお答えさせていただきました。現在のところは、県内にある救護施設４カ所を中心に、県が確保している緊急一時的宿泊施設で対応ができております。今後は、市内の民間アパートや旅館の協力を得ながら対応していけるよう、さらに検討をしてまいります。 次に、公営住宅の一時的入居や旅館との契約はできないのかについてであります。 公営住宅の入居は、公営住宅法により公募しなければならないと定められており、それ以外の入居につきましては、災害による住宅の滅失や都市計画事業などによる住宅の除去の場合に限定されたものであり、一般的に緊急的避難は入居はできないと理解をいたしております。 旅館の契約につきましては、２点目にお答えしましたとおり、ホームレスはほぼ見当たらない状態にあること、また、相談者のほとんどは手持ち金がないため、宿泊する場所の提供と同時に、安心して食事がとれる状態を確保することが重要であると考えています。 本市では、まず、そういったことが可能な救護施設等で落ちついていただき、その上で今後の生活を一緒に検討していくという対応を優先いたしております。 次に、住居問題以外に医療や食事等の緊急対応は、また、相談や対応する担当者はいるのかについてであります。 医療につきましては、一時的に宿泊できる場所を定めると同時に、生活保護申請を行った上で、健診命令により健康診断や受診を行います。 また、病気等によって緊迫した状態にある者は、救急搬送された病院と連携を図り、必要に応じて生活保護の適用を行います。 食事につきましては、市社会福祉協議会に寄せられる市民の方からの善意による支援物資により協力をいただいている現状であります。 相談や対応する担当者は、主に社会福祉課生活福祉係により対応を行っております。 最後に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法による本市の具体化はどうかについてであります。 法においては、地方公共団体は、地方の実情に応じて施策の策定と実施が位置づけられ、必要に応じて実施計画を策定することとされています。県では、独自でホームレス生活実態調査をされ、その結果、ホームレスの数が他府県に比べ少数であることから、ホームレスのみを対象とした特別対策を講じる必要性は低いと判断されました。 ただし、既存の各施策はホームレス対策として体系化されたものではないことから、自立の支援対策として施策の整理を行い、市町を初めとする関係機関相互の連携のもと施策の充実を図り、対応可能な施策を検討することを取りまとめられました。 本市も、これを受け、既存施設を活用することや施策の充実に努めることで対応を図ることとし、生活が安定するまでのサポートを、必要に応じて生活保護制度を利用しながら自立に向けた支援を実施しております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 何点か質問をしたいと思います。 一つはね、シェルター等の宿については確保できているというふうに認識とありましたが、現実に、先ほど言いましたように、１月に私のほうで相談を受けた方については対応されなかった。それ、後、どうしようと思っているのか。 もう一つは、いわゆる保護を受けるまでの対応は、この国の基本方針の中ではね、保護を受けるまで、宿や、食事や、それから生活や健康診断、こういうことについて地方自治体は計画を持って対応しようというふうに書かれているわけですけども、先ほど紹介しました私が相談を受けた方は、保護決定が－－２週間－－出るまでは、そういう対応がされてなかった。だから、私とこでお世話をさせていただいたということなんですよ。ですから、それはやっぱり、この国の基本方針に基づいた対応というのがやっぱり必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の検討についてどういうふうに思いますか。 もう一つは、宿のところで困ったのは－－宿というのは宿泊場所ですね、住宅で－－保証人の問題なんですよ。保証人と、もう一つは生活保護決定が出るまでは契約できないということとあわせて保証人が要る。 全国的にはね、こういう保証人になるところの民間のボランティアや社会福祉法人等があって、そういう関係団体と連携ということになっているわけですけども、本市の場合、そういう対象になるような関係団体があるのかどうか。それがなければ、幾らこの計画をつくっても対応ができないということになると思うんですが、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、議員が対応された例の話でございますが、実はこれは３名の方が対象でありました。私どものほうでは救護施設に、もし分かれて入っていただけるならばオッケーという了解をとったわけでございますけれども、他市におられる兄弟さんが３人一緒でないとだめだということを言われましたので、その対応ができなかったという現状がございます。 それから、保護を受けるまでの部分でございますが、計画については先ほど述べさせていただいた形で対応をしております。現実には、この近年５年間でも、ホームレスから生活保護にした部分につきましては、去年、今年度若干の数があるわけでございますが、ほとんどゼロに近い状況でありました。その中で、できるだけ相談を受けながら対応をしているところでございます。 最後の場所の確保の中での保証人の関係でございますけれども、関係団体があるのかということでございますが、現在は市の社会福祉協議会と協力をしながら調整をしてやっているということでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 答弁を求めませんが、いわゆるシェルターで３人のとこで一緒になりたいということがあったわけですが、そのシェルターも１人分しかなかったんですよ。だから、残りの２人はどこへ行くのかというような話だったというふうに、私はそういうぐあいに記憶をしていますし、いずれにしても国の方針に基づく緊急対応をもっと整備をして、今現在おられなかったとしても－－おられないことがいいと思うんですけども－－おられなかってもいつでも対応できるような体制をとっておくということが法の中では求められているのではないかということを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 ４番目、国道１号西名坂信号地点の交差点のアンダーパス化－－地下通路ですね－－これを求めるということです。 国道１号の拡幅に伴う西名坂交差点十字路の市道に、県道のアンダーパスということで、地元からの要望に基づいて、平成１７年、そしてまた１９年にも市のほうからも国のほうに要望が出されています。 この中で、最近ですが、地元区に対して国からアンダーパス化はできないという、そういう説明があったというふうに聞き及んでいますので、以下３点質問をいたします。 一つは、国のアンダーパス化中止の理由についてです。 二つ目は、市として要望した経過として今回の国の対応をどう考えているのか。 三つ目、市独自にアンダーパス化も含めた安全策の検討が必要と考えますが、その点についての検討についてお尋ねをいたします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 小西喜代次議員の御質問にお答えいたします。 まず、国道１号西名坂信号地点交差点のアンダーパス化中止の理由についてであります。 事業主体の滋賀国道事務所では、県公安員会に照会しながら横断地下歩道設置の可否を検討してきたところ、当該交差点の現況国道横断距離が水口道路４車線化工事により長くなることはなく、また、近隣交差点には横断地下道が複数設置されていることや、今後の水口道路整備による国道南側歩道整備及び将来の市道名坂本綾野２号線整備で、国道周辺の歩行者導線が整備されることにより、当該横断地下歩道の必要性は低下するものと判断しております。 加えて、当該交差点周辺は、浸水区域で冠水する可能性があることや、地下ケーブル等の支障物件も多数あることから、社会的影響が大きく施工が困難なこと、また、防犯上の課題など総合的に判断し、横断地下歩道整備は行わないことと決定されました。 次に、国要望への経過から国の対応をどう考えるかについてであります。 市としましては、国道４車線化により横断歩道の延長が長くなるなど、通行者の安全が脅かされることを最も懸念しておりましたが、滋賀国道事務所では、県公安員会と協議の上、交通安全対策として国道横断歩道を直角に交差させ、距離を約２３メートルから約１９メートルと４メートル短縮することや、幅３メートルの両側歩道設置及び歩行者滞留スペースの確保、乱横断防止柵の設置、国道の西側及び南側市道に横断歩道を追加することなど、地元地域役員の皆さんや中学校関係者からの意見も反映し、できる限りの安全対策が講じられており、さきに述べました施工上の問題や管理上の課題等もあわせ、総合的に判断された計画であると認識しております。 次に、市独自でのアンダーパス化の必要性についてであります。 本件は、国道１号の整備に起因するもので、国道管理者で対処すべき事案であり、さまざまな安全対策を講じることにより、滋賀国道事務所としては平面交差で交差点整備を進めるとされていることから、市独自でのアンダーパス化は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ３点、質問します。 国の回答について、決定に対して市は納得しているのかどうかというのが一つ目。 二つ目は、２回にわたって国に要望されているわけですけども、その時点で、先ほど言われたような国のいわゆる不要とする決定の中身については掌握していなかったのかどうか。例えば、近隣に地下道がある－－私もあれは近隣とはどうも言いがたいというふうに思うわけですが－－そういうような点について市はどう思っているのかということですね。 それから、三つ目は、直線距離が短くなる等々について、それで問題は安全策として、それで十分なのかどうかということが一つの基準だと思うんですけどね、その点について市としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、国の回答に対して市が納得しているかといいますか、市の理解度でありますけども、平面交差につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、市としてアンダーパス化を要望しておりましたときには、やはり一番懸念しておりました、そうした横断距離の長さの問題、そういった部分の中で一番懸念しておりましたが、いろいろ直角での歩道設置ということの中での距離の短縮なり、あと答弁でも申し上げましたとおり、防護柵の設置や滞留スペースの設置、いろんな形の中での安全対策が、中学校なり、また地元との協議の中で対応がとられたということで、一定理解をしているところでもございます。 次に、２点目の今までの経過の中での要望の時点で、そういったことの部分で掌握がどうであったかという部分でございます。 今まで市が国に対して要望をしている段階におきましては、先ほども申しました横断に対する危険が及ぶという部分の中で、アンダーパス化を市としても要望をし続けてまいりました。 そのような中で、現状といたしまして、先ほども申しました、いろんな安全対策につきましては、要望の段階ではそのようなことは国のほうからは伺っておりませんでしたので、その段階では、そうした直角交差なり、それから滞留スペースなりという部分の平面交差での安全対策上の部分というのは、把握してなかったのが現状でございます。 次に、３点目に安全の対策として、こうした部分で十分と考えるかという御質問でございますが、アンダーパス化、また平面交差、それぞれにやはりメリット・デメリットがあろうかというふうに思っております。当然、アンダーパス化されることによりまして、安全対策という意味合いでいけば、一定そうしたアンダーパス化による安全対策の効果はあるというふうに市としても考えてはおりますが、そのアンダーパス化によって、やはりいろんなまたデメリットも出てくるのが現状かというふうに思っております。 先ほども幾つも申し上げました一つには、防犯の関係なりという部分も出てまいりますし、またアンダーパス化によりまして、一旦下って、また上ってという形の中での利便性の問題で、全ての方がそういったアンダーパスを利用されるのかどうか、そういったことも含めて、いろいろデメリット・メリットがあろうかというふうに思っております。 そのような中で、平面交差として国のほうが打ち出され、そして、それに対する安全対策として、いろいろ対策を講じられたという部分の中で、一定現状の交差点の横断よりは安全対策としては向上するものというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） ３点、一つは、早く渡れるからよい、それは確かにそうかもわかりませんが、そのことによって安全が絶対的に確保されるということではないというふうに思います。 もう一つは、地元民に説明されたということでしたが、その地元民の皆さんはどのように言われているのかというのが、二つ目。 もう一つは、アンダーパスのほうが安全であるのは間違いないというふうに思うわけですけども、そのデメリットが言われました、利便性等々で。また防犯の問題を言われましたが、この辺についても市民の声を聞いて判断するべきだというふうに思います。 今後の方向としては、市としては検討しないのかどうか、そのことについて、最後お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の横断に関して時間的に早く渡れればよいというものではないという部分でございますが、確かに議員がおっしゃられるように、早く渡れればよいというものではないというふうに私どもも認識をしております。 ただ、現状の交差点のことからを考えますと、やはり４車線となることによって横断の距離が延びるということは、それだけ今の現状よりは危険度が増すということでもございます。 そうしたことから考えますと、先ほども御答弁をさせていただきましたように、４メートルほど横断距離が短くなるという部分では、一定安全対策の方向性が見出されているということの部分で認識をさせていただいております。 それから、あと２点目の地元の御意見でございますけども、地元につきましては、中学校に３回、そしてまた地元のほうに３回、延べ合わせますと６回の説明なりをさせていただいている現状でございまして、その中での御意見でございますが、当初につきましては、やはり一部の方から説明会の冒頭の中では、アンダーパスなり、また横断歩道橋なりの設置というものを要望される方もおられたのも事実でございます。 その後、国の説明によりまして、総合的な判断の部分での説明なり、また、いろんな部分での安全対策についての説明、こういったものがなされた部分の中で、それに伴う安全対策への考え方なりの質問があり、それに対して一定の御理解も得てきているというふうに理解をさせていただいております。 なお、地元の要望といたしましては、朝夕の通学時間帯に信号の時間帯を延ばせないかとか、そういった部分なり、それからもう一つには、直接これは交通安全とは関係ないかもわかりませんけども、先ほども申し上げましたように、当地区につきましては浸水する可能性が少し高い場所でもございます。そういった部分では、浸水対策の要望なり、そういった部分の御意見を聞かせていただいたところでございます。 そして、最後３点目でございますけども、市としての今後の検討の余地の部分でございますけども、先ほど答弁させていただきましたように、当事業につきましては、当然国の事業であるというふうに考えておりますので、市としての検討というものは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 小西議員。
◆９番（小西喜代次） 以上で終わります。
○議長（鵜飼勲） これをもって小西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後２時１５分といたします。 （休憩 午後１時５７分） （再開 午後２時１５分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、８番、山中議員の質問を許します。 ８番、山中議員。
◆８番（山中善治） ８番、山中善治です。 昨年の１０月に議席をいただいて以来、みずからの研さんのためにと、できる限り会議や研修会に参加させていただいております。今から約１カ月前の２月１６日、かふか生涯学習館で催されました第３回こころはなまるセミナーに参加させていただきました。今議会中にも、既にお二人の方から発達障害やこじか教室に関することが質問されていますが、これから述べさせていただきます感想は、それらとは関係なく、本日の私の質問に通ずるところがありますので、お聞きいただきたいと思います。 当日は、前日に降りました雪のせいで、日陰はもちろん、道路の両端にも雪が残っておりました。皆さん御存じのとおり、鹿深の森は高台にありまして、当日は風も少しあり、自分の吐く息が白く見えていました。そんな中、女性の方が駐車場係として立っていてくださいました。当地の駐車場は、舗装もされ、ほかと比べて区画線も少し広いように思いますが、子ども連れの方が来られることも含め、安全確保のため、寒い中、立っていてくださったと思います。御苦労さまでございました。 中嶋市長も、講演の前の挨拶で、スタッフの皆様に謝辞を申されていました。講演は、スライドを上映し、隣から講師の方が説明されるという進め方でした。始まってすぐ、舞台に演題がまだ出たままになっていることに気づかれました女性スタッフが、急いでどけられていました。普通なら失態なのでしょうが、粛々と動かれている姿に好感を覚えました。 さらに、子育て支援の会場は、時として騒がしさもあるのですが、今回もかは存じませんが、事前に託児所も用意され、おかげさまでしっかりと講演を聞くことができました。参加者の中には、学校の先生や保育士の方も大勢おられたのことで、教育現場、保育現場にも有意義なセミナーだったのではないでしょうか。スタッフの心遣いが感じられ、会場を出て車までの道中が、心地よかったことを覚えています。 さて、今回、市制施行１０周年を迎える平成２６年度予算議会に当たりまして、幾つかのキーワードがあると思います。人口減少化、少子・高齢化、環境、福祉、教育問題など、これらの言葉をベースにしながら、予算書や議案書を審査し、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に、少しでも寄与させていただきたいとの思いが私の心境です。 市長は、予算編成に当たり、生活感幸をさらに今年度加速させると、力強く発信されました。市民の皆様が生まれてよし、住んでよしとの実感を持たれてこその市政であるとの強い決意が伝わってまいります。市民の皆様と行政の協働が、さらに重みを増し、その成果が生活感幸として、市民の皆様や甲賀市に返ってくると思います。 このような思いから、市民生活に直結し、市民の誰もが毎日対峙されているであろうごみ問題、ごみ対策を質問させていただきます。 昨年の１１月２１日、市の職員さんも多数参加されていましたが、琵琶湖ホテルで開催されました廃棄物適正処理推進大会に同僚議員とともに参加しました。特に、４番目に「廃棄物処理の現状と業界」と題して講演された滋賀県環境整備事業協同組合の専務理事さんは、甲賀市の方でしたので、これはしっかり聞かねばと思った次第でございます。 現在、多くの廃棄物の処理に関する法律が制定・施行されています。１９００年ですので、明治３３年、汚物掃除法に始まり、１９７０年、皆様もよく耳にされる廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法が、さらに家電リサイクル法、昨年、小型家電リサイクル法が完全施行されました。 一口に廃棄物と申しましても、一般廃棄物と産業廃棄物があり、それぞれの細部に分類されています。今回、私は一般廃棄物に分類されています、主に家庭から出るごみの処分やその対策について、市民感覚の目線で質問をさせていただきます。 ごみの処理の方法、すなわち、ごみ出しマナーから、最後の残渣処理に至るまでの一つ一つの工程の全てが、その地域の文化レベルの指標になると言っても過言ではないのではないでしょうか。 つまり、ごみ出しマナーを例にとりますと、燃えるごみ、資源ごみ、粗大ごみなどと、指定された品目を正しく出されているか。燃えるごみの中に、もっと丁寧に分ければ資源になるものが含まれていないか、資源ごみの分類も結構細かく分けられていますが、分けるのが面倒で、つい埋め立てのかごの入れていないでしょうかという問題です。 テレビを見ていたときのことです。番組名はわかりませんが、日本の珍場面、珍しい場面というタイトルで、あるまちのごみ出し風景が映し出されていました。幅、四、五メートルある市街地の道路の中央に、甲賀市と同じようなごみの袋が山積みされていました。それも、１本の道路上に何カ所も出されていました。 ごみ出し方法は、それぞれ紆余曲折の歴史があり、地域の合意で決められているとのことですので、横から一元的に申せるものではないと存じていますが、もし、ごみ出しの時間帯に緊急車両が必要な場合や、その道を通ることができれば近くて済むのに遠回りをしなければならない事態も想定されますときに、いかがなものかと一考させられる光景でありました。 一方、これは我が甲賀市内のある新興住宅地での実例ですが、地区の町会費を積み立てられ、団地内の１区画を購入され、そこにきれいなごみの集積所を建てられました。看板で確認しなければ、どなたかのガレージか倉庫と見間違うぐらい立派な建物で、私も教えていただかなければわかりませんでした。 二つの例えをお話しさせていただきました。文化とか、道徳とかは言葉であらわすことが難しいように思いますが、おのずと見える姿、風景、住民のなりわいの中に出てくるものだと思います。ごみ出しマナーも文化の一端を担っている現状を鑑みましたとき、そのレベルの云々は、生活感幸加速 甲賀の國づくりを実感できるかどうかの貴重なポイントであると思います。 かつて、悪貨は良貨を駆逐するというグレシャムの法則がありました。今は、悪がはびこれば善が滅びるという意味で、よく使われる言葉ですが、そういう世の中は正直者がばかを見ることになり、向上心や連帯感は決して育まれません。そうならないために、また生活感幸を加速して実感できる土台が市民レベルにあるかどうかを検証することも含め、以下の質問をさせていただきます。 一つ目、リサイクルの進んでいる分別品目とそうでない品目、甲賀市でされている２４品目の分別回収中のリサイクル率の高い５品目、低い５品目をそれぞれ教えていただき、それぞれの率も教えてください。 ２番目、これは小型電気製品の回収後、通告には入れておきましたけども、既に議会で取り上げられておられますので割愛させていただきます。 ３番目、リサイクル推進の対策は。 各家庭から出るごみの減量化が一番肝心ですが、出てきたごみをできる限り経費をかけないで再資源化するリサイクルの対策も重要です。当市が実施されている対策をお教えください。 ４番目、リサイクル率と市民感覚についてです。 私も、１カ月に１回、資源ごみを出しに行きますし、回ってくれば当番もしています。住民の皆様は、トレーなどもきれいに水洗いをされて出されて、小まめに分けておられるように思います。ごみ集積所の清掃もされていて、恥ずかしくないごみ出しマナーだと喜んでいますが、実際のリサイクル率、目標率など、甲賀市と全国でわかりましたら教えてください。また、さらなる向上の対応はいかがお考えでしょうか、お教えください。 ５番目に、不燃残渣や焼却残渣の運搬方法を教えてください。 ６番目に、甲賀市が不燃残渣や焼却残渣を搬入されています大阪湾広域臨海環境センターの規模と、その残年数はいかがでしょうか。 ７番目、市民との協働について。 日本では、平成１２年に循環型社会形成推進基本方針において、３Ｒの考えが導入され、まずリデュース、その次にリユース、そしてリサイクルと、その優先順位を決められています。資源ごみを主とする分別ごみの多くは、メーカールートや再生事業者を通じて再資源化され、その金額は、平成２４年度の実績で３，２６２万６５５円であり、まさに、ちりも積もれば何とかの世界であります。 参考に、ことしの２月に、会派が政務活動で行かせていただきました静岡県の沼津市では、ペットボトルを除いて５，０５９万８，３６２円とのことです。このように、市民の皆さんが毎日習慣のようにされていますことは、決して無駄でなく、大きな財源までも生み出しています。 初めにお話ししました、こころはなまるのスタッフの皆さんが、心を一つにしてセミナーを成功させられました。甲賀市のごみ問題に対し、市民との協働についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（鵜飼勲） ８番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 山中善治議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のリサイクルの進んでいる品目と、そうでない品目についてであります。 分別品目ごとのリサイクルの進んでいる品目は、高いもので古紙が１００％、ペットボトルが９８．１％、缶類が９７．１％、生ごみ堆肥が９４．８％、廃食油が８４．７％となっております。一方で、リサイクルの進んでいない品目は、低いものから、可燃性ごみが０％、小型家電を含む不燃粗大ごみが３８．１％、廃プラスチック類が６９．２％、発泡スチロールが７０％となっております。 次に、３点目のリサイクル推進の対策についてであります。 本市の一般廃棄物処理基本計画の中には、課題としてリサイクルを推進するとあります。この課題に向けての取り組みには、資源の分別収集の活用や廃食油の資源化、本市リサイクルの特徴であります生ごみの堆肥化、民間活用の推進などが挙げられます。 また、リサイクルを推進するためには、ごみを分別することが最も重要であるため、今後も、広報紙や出前講座などを活用して、市民の皆様にごみの分別の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、４点目のリサイクル率と市民感覚についてであります。 リサイクル率とは、再資源化した量を可燃ごみを含む回収したごみ全ての重量で除したもので、なかなか上昇しないのが実情であります。一般廃棄物処理基本計画で、平成２４年度のリサイクル率の目標を１８％としておりますが、実績は２２．２％と目標を大きく上回っております。また、全国平均の２０．８％をも上回っておりますが、さらなるリサイクル率向上に努めてまいりたいと考えております。 リサイクル率をさらに高めるためには、一番重量のある可燃ごみを削減する必要があり、そのため、紙類や生ごみ、廃プラスチック類など、まだまだ可燃ごみに含まれていると思われるこれらのリサイクルが可能なものの分別啓発に力を入れてまいりたいと考えています。 次に、５点目の不燃残渣や焼却残渣の運搬方法についてであります。 一般家庭から排出された不燃残渣は市の委託業者が、また、甲賀広域行政組合衛生センターで焼却された後の焼却残渣につきましては、甲賀広域行政組合の委託業者が、それぞれ大阪湾沿岸にある広域埋立処分場の搬入基地へ運搬し、搬入基地からは、大阪湾広域臨海環境整備センターの委託業者が、海上輸送により大阪湾沖の埋立処分場まで運搬しております。 いずれの運搬に際しましても、車両などに直接積み込み、ほろなどで覆うことによって飛散防止対策を行っております。 次に、６点目の大阪湾広域臨海環境整備センターの規模と残年数についてであります。 現在、大阪湾沖での広域処理を利用している自治体は、近畿２府４県で１６８市町村ございます。埋立容量は、総量７，６００万立方メートルとなっており、現在の計画では、埋立期間は平成３９年度までとなっております。 また、平成４０年度以降の計画につきましては、現在、大阪湾広域臨海環境整備センターが、計画策定に向けて関係団体との調整を進めていただいております。 次に、７点目の市民との協働についてであります。 平成１３年４月から、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、（通称）グリーン購入法が施行されました。この法律では、国の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めています。 本市といたしましても、グリーン購入法に適応する環境への負荷が小さい商品・サービスの優先的購入を進める滋賀グリーン購入ネットワークに加入し、本年度９０品目、対象商品１７０品目について、５０％以上の購入を進めることとしております。また、市内の事業者２６社も、このネットワークに御加入をいただき、環境配慮型商品・サービスの購入に努めていただいているところであります。 市民との協働を具現化した施策の一つとして、生ごみ堆肥化事業を展開しておりますが、この事業は全国でも数少ない生ごみリサイクルの成功事例として、毎年多くの視察を受け入れている状況であります。 平成２６年１月末で、市内の約４分の１に当たる８，７３４世帯に御加入いただいております。当然のことながら、参加率の高い地域、低い地域がございますので、今後は参加率の低い地域に直接働きかけて、より多くの世帯に参加を促すなど、画一的ではない的を絞った対策を講じてまいりたいと考えております。 また、今日までごみステーションの清掃を含む管理運営について、区・自治会の皆様方の御協力をいただいておりますが、ごみのリサイクルには、市民の皆様による、ごみ分別への協力が不可欠でありますので、今後も市民の皆様が効率的にごみを出していただきやすいように啓発に努めてまいりたいと考えております。 リサイクルの推進には、実際のリサイクル現場を見ていただくことも効果的であるため、そのような形態の出前講座の実施にも一層取り組み、ごみの資源化を推進してまいりたいと考えております。 地域の環境美化活動につきましても、地域の環境は地域のごみ拾いからを合い言葉に、区・自治会、事業所などの団体と市が協力して今後も実施し、環境にやさしい甲賀市を目指してまいりたい所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 山中議員。
◆８番（山中善治） 御丁寧にありがとうございました。甲賀市のリサイクル率が目標よりも上をいき、全国レベルよりも進んでいるということをお答えいただき、安堵しております。 ただ、ちょっと確認のためでございますが、一つ御質問させてください。 甲賀市の生ごみ対策、処理は非常にこれはユニークなもので、私もいろいろ調べさせていただきますと、民間の事業主に対して、甲賀市が、公共団体が委託をするという、それによってまた実績を上げているというのは非常に、結果的にも、全国的にすばらしいという評価が、ネットの中に書かれておりました。 ただ、今、御答弁いただきました８，７３４世帯、約４分の１とお聞きしましたが、甲賀市として何か目標とか、そのようなものをお持ちで、さらなる推進を進めていかれるのか、いや、ただ単に手を挙げていただいた方だけ推進していくのか、その辺のとこを含めまして、目標が何かありましたら再度お願いできないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（鵜飼勲）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 再問にお答えさせていただきます。 ごみの堆肥化の件でございます。 できれば全市的に広げたいわけでございますが、それぞれ集積所の状況によって、各堆肥化の回収容器を設置するスペースが確保できないというような状況のために参加できないケースがございます。そうした中で、目標として特に定めておりませんが、先ほど答弁させていただきましたように、参加率の低い地域につきましては的を絞ってＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山中議員。
◆８番（山中善治） ありがとうございます。ともに、さらなる効率よく、また経済的に、また処理施設などのことも考え進めていっていただきたい、また進めていきたいと思います。ありがとうございます。 組織が継続的に発展していくためには、全員がスクラムを組み一歩前進することとともに、全員を指導、誘導できる１００歩先行くリーダーも大切だと思います。今議会の中で、同僚議員が監督や総合プロデューサーが今後は必要とされているのではありませんかとの発言や、市長の施政方針の中で、新たに市政のキーワードとして長期的な視野を持った人材を育て、次世代に備えるために繋ぐを加えらていますことと相入れるのではないかと思います。 ごみ問題は、ほんの断片ではありますが、限られた財政の中での運営、多くの課題があって当然です。課題を見出し、それに対する的確な施策を立て、今後とも、市民、行政、さらには甲賀市が持てる関連企業とともに、生活感幸加速のために御尽力いただくことをお願いし、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、大きな２番目、信楽高原鐵道復旧中の対応について、特に利用客離れ防止対策についてと題して質問させていただきます。 開業８０周年の記念すべき年に、未曽有の大雨によります甚大な被害を受けた信楽高原鐵道でありますが、市長を先頭に、県、国へと、いち早く復旧の道筋をつけられましたことは、本当に喜ばしく、信楽町や甲賀市民の皆様はもちろんのこと、さらには全国で必死にローカル線の運営をされている関係者様、鉄道ファンの皆様も、ひとまず胸をなでおろしていただけたことと思います。この上は、渇水期の間に橋脚を立てられ、年内の開通と工事中の安全を皆様とともにお祈りさせていただいております。 さて、復旧中のこの鉄道、１８日からは点検目的に列車を走らせるとのことです。この点検列車には、普通客車だけでなく、保守点検用の黄色い工務車も走るとのことです。その復旧工程の一つ一つの工事は、大変珍しく、甲賀市民の視線のみならず、鉄道ファンを初め、日本中の皆さんの注目を浴びるだろうと思っていますし、また、そうなることを期待しています。水深が２メートル以上ある川の中央に、新しい橋脚を立てる、その橋脚の上に１０トンを超える橋桁をクレーンで乗せられる、そんなことが絵に描いたようにうまくできるのだろうかと考えただけでも、わくわくしてくるのは私一人だけでしょうか。 代替バスは、ダイヤルどおりに運行されており、通勤・通学の足は確保されているようですが、一方、観光客の増員が至上命令の信楽高原鐵道におきまして、復旧期間中、何もしないのでは大きなマイナス要因になりはしないかと心配しています。 災害発生後、いち早く復旧に向け、陳情書の署名活動や募金をされた地元の皆さんは、常に次の手だてを何かお考えなのではないかと推察もいたします。再開後の具体的な事業などを既に検討されておられることは、広報紙のあいこうか２月１５日号に載っていましたが、復旧中の今だからこそ何かできることがあるのではないかとの思いを持っています。 本日のある新聞が、沿線の観光資源を生かして列車に乗ってもらう方策など、市制施行１０周年の記念事業の一環として、利用促進計画のアイデアなどを公募してはどうかとの記事がございました。温かい御配慮の記事と受けとめておりますが、社会の注目も十分過ぎるほど浴び、いい意味で日本中にアピールできる絶好の機会だと思います。事業主としてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 山中善治議員の御質問にお答えいたします。 信楽高原鐵道復旧中の利用客離れ防止対策についてであります。 台風１８号の甚大な被害により、信楽高原鐵道が運休を余儀なくされているところでありますが、当施設の災害復旧工事に係る契約議決を、さきの本会議で御承認いただきましたことから、現在、復旧工事の早期現場着手に向けた準備業務を着実に進めており、本年１２月の運行再開を目指し、全力を注いでまいります。 災害発生当時には、杣川橋梁の流失やのり面崩壊などの被災状況が、テレビや新聞などで広く取り上げられました。また、信楽高原鐵道の早期復興を願う信楽高校の生徒の皆さんや地域住民の皆様による署名活動、募金活動なども報道されましたことから、広く多くの方の関心が本市に集まってきているところでございます。 さらに、市が行った信楽高原鐵道の早期復旧に向けたプレス発表以降、草津市の老人クラブ連合会や信楽高原鐵道の列車事故の遺族らで組織される鉄道安全推進会議など、多くの皆様から、信楽高原鐵道の復旧に役立ててほしいというお言葉を添えて多分な御浄財を頂戴するなど、多方面から本市に対しまして温かい心のこもった御支援をお寄せいただいております。 そのような中ではございますが、御質問にもありましたように、運休期間だからこそ利用増強対策を実施する大きな機会であり、再開を目途に健全経営に努めなければ、信楽高原鐵道の夢ある将来像を描くことは難しいと考えているところでもあります。 経営改善の対策につきましては、基本としまして、まずは民間会社の使命として、信楽高原鐵道株式会社みずからが、利用促進を組み込んだ旅行商品の開発など、増収対策への取り組みを進めることが重要であり、昨年６月に信楽高原鐵道株式会社内において設置されました経営改善委員会の中で具体的に協議を進められるものと考えております。 信楽高原鐵道株式会社における今日までのサンタ列車や盆梅列車等の企画列車の運行や、干支キップ、いい夫婦キップ等の販売、新しいところでは鉄道関連グッズの販売などの事業継続はもちろんのこと、市といたしましても、信楽高原鐵道といたしましても、この運休期間を好機と捉まえ、さらなる集客力の向上と運行再開を見据えた新たな事業展開に取り組むとともに、甲賀市自慢の鉄道として広く愛され御利用いただける人のネットワークづくりと、全国の鉄道ファン等を魅了する企画商品開発を連携して推進してまいる考えであります。 さらに、信楽高原鐵道におきましては、１２月の再開に向けて、まずは安全運行の総点検をしっかりと行い、安全第一の誇り高き鉄道となるよう準備を整え、市におきましては、災害復旧工事の進捗を進捗過程で適宜、市議会を初め報道機関等への情報提供を行い、多くの皆さんに見守られながら再開への道へとつながる信楽高原鐵道をイメージし、広くＰＲに努めてまいります。 また、市制施行１０周年にふさわしい協働のプロジェクトの一つとして、信楽高原鐵道に光が差すような事業の検討も進めてまいりたい考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山中議員。
◆８番（山中善治） ありがとうございます。事業主としての決意のほどを聞かせていただきました。この運休期間を好機と捉まえてと、積極的な御回答、ありがとうございました。 市長は、ことしもゼロ予算事業を精力的に展開すべく、甲賀再発見「であい・こうか八景」フォトコンテストを計画されています。また、こちらは予算化されていますが、あいこうか和歌（うた）プロジェクト２０１４も計画されています。これらの作品の中にも、信楽高原鐵道関連の作品がたくさん応募されますことを期待しております。 今回の災害とその復旧は、多くの甲賀市民の記憶に刻まれることと思いますが、未来に続く甲賀市の歴史にも間違いなく１ページを刻むことになることと思います。今まで体験をしたことがないこの現実、二度とあっては困りますが、恐らく経験したくてもできないだろう歴史的瞬間を捉まえ、幼稚園、保育園、小学校、中学校など、多くの教育関係の場におきましても、生きた教材として御活用していただけるのではないかと期待しております。 子どもは、親の背中を見て育つということわざがあります。甲賀市の子どもたちは、青年たちは、私たち大人を、もっと厳しく申せば、この議場内にいます議会人を見ていると思います。市制施行１０周年の年度を前にし、大きな試練ではありますが、既に予算も通り復旧の道は示されています。１０周年の記念すべき年度が有終の美で終われるかどうかは、信楽高原鐵道の復旧いかんにかかっていると言っても過言ではないと思います。 天は、その人に越えられない試練は与えられないという格言もございます。この試練は誰のものでしょうか、信楽高原鐵道株式会社や甲賀市だけでなく、甲賀市民全てに与えられていると感じています。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で有名になりました三陸鉄道リアス線を含め、宮古市の復興アドバイザーを務められている東京工業大学の屋井鉄雄教授は、鉄道を持つなら、おらが鉄道という意識を持って、乗って支えることが大切だと言われています。 ハード面、すなわち復旧工事は専門の受注会社に任せ、復旧後、今まで以上の利用客を確保し黒字化にできるかどうかは、復旧期間中の利用客離れ防止施策にかかっています。先ほどのごみ問題で検証いたしましたように、甲賀市民の公共意識は決して低くありません。行政の担当者が市民をリードできるソフトをつくり、提案すれば、市民の皆様は必ず賛同され、新しい展開が開かれるものと信じています。 私が、ある理髪店へ行ったときのことでございますが、たまたま同席した年配の方が、これは大変なことや、甲賀市民みんな募金するぐらいの覚悟が必要やと言われ、また違うところでは、子どもの好きなキャラクターで装飾したらいいのに、乗って楽しい電車にせなと言われました。私は、それを聞いて、こんなに心配してくださっていてうれしくなりました。１２月開通は、あっという間にやってまいります。私も信楽高原鐵道対策特別委員会のメンバーとして、皆様とともに汗をかかせていただく所存でいますことをお伝えして、本日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（鵜飼勲） これをもって山中議員の一般質問を終了いたします。 次に、５番、戎脇議員の質問を許します。 ５番、戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 議席番号５番、戎脇 浩でございます。 昨日は、市内中学校の卒業式で、皆様と同様に、私も議員の立場での参列はもちろんのこと、城山中学校ＰＴＡ会長として祝辞を述べさせていただきました。会長職は、小中合わせて５度目になります。今まで原稿を書いたこともなく、卒業生を初め、１，０００名を超える皆様方の前でございましたけれども、それもまた緊張をしたことが実はございません。しかしながら、この議場内は少し別物のようでございまして、決して魑魅魍魎がうごめいているわけではないというふうには思いますけれども、何かにがちがちに縛られる感じが今もしております。 また、少々後悔をしているのですが、無謀にも一問一答の通告してしまいました。気を確かに持って、議長のお許しをいただきましたので、大きく２点の質問をさせていただきます。 まず、米飯給食の推進についてであります。 給食の歴史をひもときますと、学校給食は明治２２年、山形県の私立小学校で始まり、滋賀県では昭和５年、我が甲賀市の水口小学校が最初とされております。その後、戦後の混乱期には、ユニセフよりの脱脂粉乳や米国余剰農産物協定による小麦粉１０万トンの寄贈などもあり、昭和２９年の学校給食法の成立に至りました。 私は、小学校入学当時から給食の恩恵にあずかってまいりましたけれども、主食はパンのみでございました。豚汁とヒジキとパンですとか、八宝菜に揚げパンですとかというふうに、今では多分ないだろうというような献立であったように記憶をしています。 一度パネルを出してみたかったんですけれども、ちっちゃくなってしまいました、済みません。これが一昨日、お昼休みに中学校へ行って撮ってきたお祝い給食、赤飯とエビ天、ごぼう、おみそ汁－－お祝いのみそ汁らしいです－－祝と書いた、なるとが入っていると、子どもが申しておりました。 逆に、こちらは米粉パン、ミートボール、ホワイトシチュー、このちっちゃい丸々としたのは大豆のチョコタフィ－－献立表によりますと、大豆のチョコタフィ、これは聞いたことがないのでちょっとわからないんですけれども－－というようなものでした。昔から比べると随分バランス、おいしそうにも感じます。ちょっと脱線しているのかもしれません。ただ出したかっただけのような感じなのかもしれない、済みません。 米飯に戻りますけれども、昭和３７年、保健体育審議会より、当時の文部大臣に対して、学校における国産米の利用についてというような答申がなされましたが、実際に米飯が制度上、導入されたのは昭和５１年、滋賀県では昭和５３年に水口町に委託炊飯工場が稼働しての後となります。 現在は、平成１７年制定の食育基本法にのっとって、文字どおり食を通して生きる力を育むという観点で、教育委員会、学校現場はもちろんのこと、栄養教諭の先生方も御努力をいただいていますことは、最近まで何度も給食体験を私自身させていただきましたり、ことしも学校保健委員会に所属させていただいていますことからも理解をいたしております。 米飯給食に関しては、その後、平成２１年度の文科省の通達で週３回以上が望ましいとされました。この２１年段階で４回という目安の方向性があったとも聞き及んでおりますけれども、結果としては３回ということであります。 そもそもの米飯導入以前の過程、そして、この通達とその議論には農畜産物の輸入量や米利用に関する食材の値引き、補助金などの外交や国策も絡み合っているというふうに想像できます。そのあたりの是非は別として、その時代時代に応じた社会的背景が影響していることは事実であると考えます。 そこで、まず現在の市内の米飯の回数などの状況、県内の他の市町の状況をお尋ねいたします。教育部長、いかがでしょうか。
○議長（鵜飼勲） ５番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 現在、当市の学校給食での米飯提供につきましては、週３回に加えて月１回の提供をいたしております。１週間当たりの回数を換算いたしますと、３．２５回となります。 平成２４年５月１日現在ではございますが、県内の１週間当たりの米飯回数の状況といたしまして、共同調理場での給食を行っている市町におきましては、小学校で最も多いのは栗東市の４．７５回、最も少ないのは湖南市の２．５回、中学校で、最も多いのは愛荘町などの４．５回、最も少ないのは湖南市の２．５回でございます。 また、単独調理場で給食を行っている市町におきましては、小学校で最も多いのは多賀町などの４回、最も少ないのは湖南市の２．５回、中学校では、最も多いのは長浜市の一部の施設でございますが、４回、そして少ないのは湖南市の２．５回でございます。県内の１週間当たりの平均回数につきましては、３．４８回でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、今の御答弁、県内平均よりも少し我が市が低いというような御答弁でした。 それでは、米飯に限らず、見直し等がどのように行われているのかという観点からお尋ねいたします。 先ほど来申し上げていますように、さまざまな社会的背景ですとか、栄養価、価格等々の捉まえ方などで、食材、献立などには定期的な見直しが必要だというふうに考えますけれども、その見直しのシステムのようなものはございますでしょうか、お願いします。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 定期的な給食に関しましてのシステムでございますけども、学校給食につきましては、食べる教科書と考えておりまして、炭水化物、脂質、たんぱく質、無機質、ビタミンの５大栄養素をバランスよく取り入れながら、多くの子どもたちに、おいしいと言ってもらえるよう献立を考えております。 その手順といたしましては、各給食センターの栄養教諭が、随時に子どもたちの意見を聞くことや食に関する情報収集などを行いながら、献立のプランとなる素案を作成いたしまして、その後、素案をもとに、各給食センターで、担当栄養教諭が調理師とともに献立会議を行いまして、価格面や地元産の活用を考慮しながら献立を作成するというサイクルで実施をいたしている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、今の点に関してですけれども、献立という、ある意味では日常的な範囲ではなくて、全体的に給食全般を見回して、今の米飯ですとかに限りませんけれども、もう少し大きい枠組みで検討をしていくような何とか委員会みたいな、そんなようなものはございませんでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 御質問にお答えをさせていただきます。 委員会としては、給食センターの運営委員会等では検討もさせていただいておりますし、合併当時から週３回の米飯給食であったものを、食文化の継承や地産地消という必要性の部分からも含めて、平成２４年度に－－先ほど申し上げましたように－－月１回の米飯を追加いたしたところでございまして、現在、週３．２５回にさせていただいておりまして、そういう検討会につきましては、現在も行いながら、調理師、現場とも調整をしながら検討をかけている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） ちょっと聞き方が悪かったのかもわかりませんが、次の質問のような流れになっていきましたけれども、それでは今の合併後９年余りの間に、全国的に米飯推進の流れはあったというふうに私自身は感じております。現在も、その流れはあると思うんですけれども、その間に、例えば何回ぐらい、そういったことが議題に上ったような－－教育委員会内部の会議でも結構ですし、その給食センターでも結構なんですけど－－そういったことはございますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 検討会につきましては、学校給食センターの運営委員会等を年間に－－年によっては異なりますけども－－２回、３回を開催させていただいておりまして、一、二回平均が検討としてはさせていただいておりますが、具体的なその献立等につきましての検討につきましては、現場の中で－－先ほど申し上げましたとおり－－調理師、栄養教諭等が会議を、定期的に月１回の会議を持ちながら、基本的には月１回の会議を開催しながら、その協議を行っているという状況でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、次に少し多角的な、さまざまな見地から米飯自体を考えて、それぞれについてお尋ねを申したいというふうに思います。 あくまでも私のような素人が思いつくような初歩的な例を幾つか挙げさせていただきたいというふうに思っております。 まず、１番目に、御飯には添加物がないというような利点があるというふうに思います。お米と水のみで仕上がっております。現在、滋賀県産のお米を使っていただいているとお聞きをいたしておりますけれども、おいしいお米と甲賀市自慢のおいしい水で炊かれた御飯で、何よりも安心感があるんだろうというふうに思います。 ２番目に、米の消費量にも貢献できるんではないかと。農業政策の部分は、お恥ずかしいことながら勉強不足で多くを語れませんけれども、当然、本市、県もまた米の生産地でありますことから、地産地消につながるということは先ほどの答弁にもありましたとおり間違いないところだろうというふうに思います。 ３番目に、パンとか麺などの原料である小麦ですけれども、平成２０年に１００％県内小麦産の近江うどんというものが給食会の取り扱いとなったということで、これはすばらしいことだというふうに思いますけれども、やはり基本的に輸入小麦が使用されていると思われます。 この輸入小麦には、ポストハーベスト農薬というものが使用されています。これは、輸送のために収穫後に直接まく農薬で、風雨にもさらされず、等級の低い小麦には比較的多く残留すると言われています。給食にも多分使われているんではないかというふうに想像いたしております。 ４点目に、昨年１２月に、ユネスコの無形文化遺産に和食が登録されたことは記憶に新しいところであります。まさに、食は文化であり、食生活には国籍があり、地方があり、季節があります。そして、その誇るべき和食の主役が御飯であると思いますし、文化の側面からも子どもたちに引き継いでいかなくてはなりません。もちろん、うどんなどの麺も和食文化を構成するものであることは理解をいたしております。 ５点目、パンは加工品ですので、食品添加物が含まれています。また、それにプラスしてマーガリンやジャムなどの添加物を含んだ加工品を使うことも多くなります。また、水分が少ないので、油脂分、油が必要となり、脂肪分をとり過ぎることにもつながります。重ねてパンに合う副食も脂肪分の多いものが多くなり、和食がヘルシーと言われる理由が、ここにあるというふうに思っています。 六つ目に、６例目ですけれども、今、私たちが子どものころには考えられなかったようなアレルギー問題が深刻だというふうに思っています。給食のアレルギー対策につきましては、さまざまな御苦労をいただいていることは承知をいたしておりますけれども、１００％対応を仕切れるものではないというふうにも思います。 しかし、いろんな食材のアレルギーを持っている子どもたちも、御飯を中心とした和食は比較的食べられるものが多いと、保護者の皆様からもお聞きをいたしております。先生方のチェックも少しは楽になるでしょうし、何よりも子どもたちがみんなと同じものを食べられる喜びを持つということは、何にも変えがたいというふうに思っています。 このように、幾つかの方面から考えても、御飯にまさるものがないというふうに思っているんですが、どのようにお考えになりますでしょうか、教育委員会全般を統括されるところからも、教育委員長、いかがでしょうか。６点の例を挙げましたが、まとめてでも結構です。一つずつのお答えでも結構でございます。お願いいたします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（山田喜一朗） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 昭和５１年２月１０日、文部省令第５号をもって、学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、それまでパンを中心として実施されてきた学校給食に米飯給食が位置づけられました。 米飯給食の導入に当たっての基本的な考え方は、従来のパン中心の献立に米飯を主食とした献立を加えることで食事内容の多様化を図ること、そして、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけることで、欧米型の食事に偏りがちだった当時の食生活の改善を目指すものでありました。 現在、多くの子どもたちの食生活は欧米に偏っており、学校給食で米飯を主食とする和食本来の献立を提供することは、食育の観点からも意義あるものと考えます。しかし、学校給食の目標を達成するためには、まずは、子どもたちが提供した給食を楽しく、また、おいしいと感じながら食することを目指さなければなりません。 このことから、栄養バランスの確保を基本とし、現在の子どもたちの嗜好に寄り添いながら、和食、洋食にかかわらず、食事内容の多様化を図ることが大切であろうと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 楽しく、おいしく子どもたちが感じるということは、これも私も先ほども申し上げていますとおり、大事なことだというふうに思っています。ただ、もし米飯をもう少しでも推進しようというふうに考えるとしたら、それに当たって、例えば、何か障害になるものがあるか、そのあたりがあれば、引き続き、委員長、お教えいただけますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（山田喜一朗） 御質問にお答えをいたします。 大きな障害となるものは特にありませんが、ただいまも述べましたように、子どもたちの嗜好の現状を考えるとき、短期間で米飯に切りかえることは難しいのではないかと考えています。緩やかに米飯提供回数をふやしていくことが、望まれております。 重ねて申し上げますが、和食、洋食にかかわらず、食事内容の多様化を図ることや、食材や調理法を工夫しながら、和風、また洋風仕立て等のメニューの開発に努め、子どものころからさまざまな食材をバランスよく口にすることができるよう給食の提供を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 少しずつ私の中で問題が解き明かされてきたというふうに思っています。 それでは、教育長、教育活動としての観点から、その給食を提供するというところにかかわって、その理念となるところをお教えをいただけますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 平成１７年６月に成立をいたしました食育基本法前文にありますとおり、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、知育、徳育及び体育の基礎を養う食育を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる子どもを育てることが重要であると考えます。 したがいまして、まずは子どもたちが５大栄養素をバランスよく摂取できる給食の提供を通して、豊かな人間形成を支える健康の増進が図れることを目指さなければなりません。そのためには、我が国の伝統のあるすぐれた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食材の生産とその消費等に配意しながら、子どもたちが望ましい食習慣を培うことができるよう努めなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 私自身、議員として、また保護者として、今、思っていますのは、子どもたちが食べたいというものを食べさせていくのか、教育上、食べさせたいものを食べさせるのか、このあたりのことが一つテーマなのではないかというふうに自分自身は感じています。 最後に、水口と信楽の給食センターの問題でございます。 今までの議会内でのさまざまな質疑等からも、今、来年度の予算計上がなされていないところの現状は理解をできましたけれども、今後、整備されていくに当たって、この施設計画、施設の整備計画というようなものの中で、炊飯機能－－今現状は委託炊飯の部分があるわけですけれども－－炊飯機能などの設備を充実していくようなお考えはありますでしょうか、部長いかがでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 御質問にお答えをさせていただきます。 新しい給食センターの設備の状況でございますけれども、予定をいたしております施設の特徴といたしましては、災害時に対応できる炊き出しとしても活用できるよう炊飯設備の充実、そして、一定のアレルギー対応についても視野に入れました設備として、施設全体といたしましてはドライシステム型を導入した施設を現在検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 私個人は、パンも麺も大好きでございます。特に、パンは別に、夕食にパンを食べているときもありますし、麺類も同じような感じです。また、給食のソフト麺、今月見せていただくと、１８日に献立表を見せていただくとあるんですけれども、ソフト麺、議場にいらっしゃる方がソフト麺というものを食されたことがおありになるかどうかわかりませんけれども、袋に入ってて、いろんなものと、さまざまなものとまぜても、これはかなりおいしく食べられもの。これも文化の一つと言っても過言ではないくらい、すばらしいものだと思っているんですけれども、そういうようなものもございますし、決してパンを敵視しているわけでもありません。 ただ、学校給食は成長期の子どもたちにとって、その後の食生活、大人になってからの食生活にも大きく影響を及ぼすというふうに考えられます。詳細のところまで御回答をいただきまして、課題もある程度理解をいたしますけれども、ぜひ今後検討するだけに終わらせないで、推進に向けて実現を図られんことをお願いし、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、２点目でございます。 これもまた教育分野なんですけれども、登下校時の安全確保についてであります。 この問題は、本日、先輩の橋本議員も質問され、重複するところもあろうかとは存じますけれども、それだけ保護者を含め市民の皆様方の関心も高いことから、お許しを賜りたいというふうに存じます。 その対策ですとか背景は、先ほどの橋下議員の発言にも多くありましたので、急遽割愛をいたしますけれども、私自身、現在も交通安全協会の役員ですとか、セーフコミュニティの交通安全対策委員として、啓蒙等さまざまな活動をさせていただいております。また、当局のさまざま施策、安全意識の向上などから、全体の交通事故死傷者数は、減少傾向にあるというふうにされています。 しかしながら、共済を扱う日本スポーツ振興センターによりますと、平成１７年当時と現在とでは、共済給付数はほぼ横ばいというふうになっています。そんな中、子どもたちの生命、けがに直接結びつくことから、その対策は立ちどまることなく継続していくことが肝要であると考えます。 また、中学生の自転車通学におきましては、大事故につながることも多く、車両としての認識が、現在、より必要となってきております。対歩行者で考えると、中学生の自転車は強者というような扱い、警察は、ほぼこの考え方に今なっています。お年寄り、お子さん、小さなお子さんたちに対しては、中学生の自転車はあくまでも強いものというふうにされています。 そういったことから、高額な賠償請求を事故を起こしたときにされるなど、単純に中学生の安全を担保するということでは済まなくなってきているというふうに思っています。このような側面からも、通学路点検にとどまらず、さまざまな観点からの対策が必要なのではないでしょうか。 そこで、責任の所在や多方面にわたる対策の考え方についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 まず、教育長、そもそも登下校時の子どもたちというのは、学校管理下にあるというふうに考えるべきなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 登下校時は学校の監督下にあると、こういう意味では、その管理下にはないと。非常にややこしい言い方で恐縮でございますが、考えております。 学校保健安全法第２７条では、学校においては、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、実施しなければならないと、このようにあります。また、同法第３０条では、学校においては、児童生徒の安全確保を図るために、保護者を初め、さまざまな関係団体、機関等と十分連携を図ると、このようにされているところでございます。 したがいまして、非常・緊急時を除いて、児童生徒の登下校にかかわり学校が果たすべき主な役割は、通学指導、もしくは安全指導でございます。それらの責めをしっかりと果たしながら、保護者、警察署、関係機関、地域の皆さんとの連携のもとに、子どもたちの登下校の安全確保に向けた対応を行うことが求められていると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 難しいお答えをいただきましたので、頭の中が整理できないような感じになって、ちょっと予想とも違いましたので。 実は、ずっと前から、これは通学路のいろんなかかわりを持ってきた中で疑問にも思って、実際に本当に疑問に思っているところでございます。何人かの、５人から１０人ぐらいの校長先生にもお聞きをして、結構ばらばらだったり、もう少し若い先生方にお尋ねすると、本当にばらばら、保護者もばらばら、考え方がというようなところで、公式見解をお尋ねをいたしました。 それでは、これもまたそもそも論なんですけれども、通学路は一体誰が、どんな形で決めているのか、これも教育長、お教えをいただきたいというふうに思います。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 御質問にお答えをいたします。 現状を申しますと、学校によって若干違いますけれども、学校と地区のＰＴＡにより安全な通学路を決定をし、年度始めに市教委の方に報告をしていただく、それで確認をすると、こういう手順で通学路を決定をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 保護者、いわゆるＰＴＡがまず選定をするというようなことでございました。私、自分自身の通った小学校も、我が子が通った小学校も大変古くからある小学校でございましたので、たまたまほんそこ、二、三分で着ける範囲でございましたので、通学路もへったくれもないような感じだったんですけれども、新しい、比較的新しい学校、団地内の学校ですとか、古い学校ですとかで違いはあって当たり前だというふうに思うんですけれども。それに関連して、この通学路、選定した通学路の見直しというような形は、どんなような形でされているか、もしもおわかりでしたらお尋ねをしたいんですけれども。
○議長（鵜飼勲） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 今、議員おっしゃいましたように、市内のほとんどの学校は非常に伝統のある、歴史のある学校でございまして、ほとんどは毎年報告はいただいておりますけれども、その通学路について大きく変更されるということは、ほとんどございません。ただ、何かの工事等々の関係、あるいは急に通行量が、車の通行量が非常にふえてきたとか、いろんなことがございますので、その都度見直しがかかっておりますし、見直しにつきましては、先ほどの手順で保護者のほうから、あるいは地域の方からいろんな御要望をいただく中で、学校も一番安全な道はどれかという確認をともにさせていただきながら通学路の見直しをし、そして決定をすると、こういうことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、先ほども教育長おっしゃいました。安全指導、通学指導という意味合いところの安全指導は学校にあるというふうにおっしゃいました。私もそのように思いますけれども、どのような方法で指導を小中学校をされてますでしょうか。また、それをいわゆる家庭と共有するということが大変重要なことだと思っておりますけれども、どのような形で共有をなされていますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 安全指導につきましては、各校で年間計画を持っておりまして、計画的に実施をするということになっております。特に年度当初は、新しい学校に入学したり新しい学年になりますことから、集中的に指導を実施をすることとしております。 小学校におきまして、新入生は入学から約１カ月間は、下校時には特に教師が付き添って集団下校をすることとしておりますし、現地でさまざまな指導も行っているところでございます。また、中学校におきましては、関係機関、関係団体にも協力をいただきながら、特に１年生を対象に、主に自転車の安全な乗り方に関する交通安全教室を実施をすることとしております。 この学校での取り組みにつきましては、校報等を通じまして御家庭にもお知らせをし、御家庭でも、そのようなことについての話題を積極的に持っていただくということでお願いをしているところでございますし、また、ＰＴＡ活動の一環として、保護者の方にも当番制で交差点等危険箇所における、いわゆる立ち番をお願いをし、児童生徒の登下校の見守り活動について御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 共有をしていただいている、図られているということでございます。これも、私、以前から思っているんですけれども、教科、今、算数で今は分数をやっていますよとかということの共有よりも、例えば道徳で、今、何を習っていますとか、こういった生活指導上の事柄の共有というのは、とても大切なことなのではないかというふうに思っています。 この問題に関して言えば、例えば安全法規上、７５センチ以上のいわゆる路側帯、路肩ではなくて路側帯が片側にある場合が、片側の場合ですね、それが例えば、行きは右側の路側帯だから右側通行で行ける。帰り、その路側帯を帰ろうとすると左側通行になります。それは、法規上、認められている歩道という扱いになるというふうなことで、学校によっては実際に、だから左側を通れというような指導がなされている場合があります。親は、保護者は、そのあたりを具体的にお聞きをしないと右側通行というような形で子どもたちに、今、教育長申されたように、ＰＴＡ活動等でかかわる場合は、我が子だけじゃなくて他のお子さんにも、そういった指導をする、してしまうことになります。学校と違うことを言うというようなそごがそこに起こり、子どもたちは惑わされるというようなことも実際に起こっているというふうに私は感じております。そういった意味で、十分に、なお一層、家庭と学校との共有をお図りをいただきたいというふうに思っています。 次に、通学路、実際の通学路整備というところですけれども、建設部長、道路管理者として整備の、通学路整備というところの考え方というのはどのような形でございますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 登下校時の安全確保に関して、道路管理者としての整備の考え方についてであります。 当市では、道路整備基本計画を平成１９年度に策定し、平成２４年度に見直しを行い、当計画に基づき幹線道路を主とした道路整備を行っております。 当計画においては、高規格道路を軸とした地域交流の交通ネットワークの形成や安心・安全に暮らせる道路整備、よりよい生活環境を図る道路整備、地域の発展を図る道路整備の４項目を基本方針として、市内の道路整備に努めていく所存であります。 通学路の安全対策につきましても、さきの基本方針の安心・安全に暮らせる道路整備に基づき、平成２４年度に実施されました通学路
緊急合同点検にも道路管理者として参加しておりまして、緊急対応が必要な箇所の対応を図ってきたところでございます。 今後も、道路を維持管理していく上で通学路合同点検を継続させ、警察、学校、教育委員会、関係各課を初め、ＰＴＡや区・自治会等とも連携・協議し、利用者の声を反映させていただきながら、改善が必要な箇所については、迅速に対応が図れるよう努めてまいります。 また、国道や県道の安全対策につきましても、道路管理者となる国や県に対し、安全な道路整備並びに管理に努めてもらうよう、引き続き要望も行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、同じように、今度は
市民環境部長、安全施策上の通学路の整備の考え方をお聞かせください。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 戎脇 浩議員の御質問にお答えします。 安全対策上の整備の考え方についてであります。 本市では、平成２３度に策定いたしました第９次甲賀市交通安全計画に基づき交通安全施策を推進しており、通学路の安全対策につきましても、歩道等の整備や通学路標示看板などによる注意喚起、交通安全教育の充実などに取り組んでおります。 通学路における危険箇所につきましては、市、市教育委員会、学校、警察、国・県道路管理者などの関係機関合同による通学路点検を行い、各学校やＰＴＡ、また地域からの要望をもとに、信号機設置や道路整備による歩行路の確保など、それぞれの状況を確認し、道路管理者による整備が計画的に講じられております。 また、横断歩道や信号機設置など、交通規制が必要な箇所については、公安委員会に要望を行っております。 一方で、交通安全教育につきましても、学校教育活動全体を通じた取り組みとして、歩行者としての心得、自転車の安全な乗り方、危険の予測と回避、交通ルールを守ることの必要性など、思いやりを持って、ほかの人々の安全にも配慮できるよう、警察と連携しながら交通安全教育に取り組んでおります。 さらに、スクールガードなど、地域のボランティアの御協力もいただき、地域ぐるみで通学路の安全確保に取り組んでいるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 関係部署のお二人の部長にお伺いをいたしました。道路管理者安全対策担当者として、通学路を事故の起こりにくい道路にするという責任が、そこにあるというふうに思っています。そういったことを十分理解していただいた上で整備をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に再び教育長、先生方による通学路の把握、点検作業はどのような形で行われていますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 小学校では、ＰＴＡと役員の皆様に御協力をいただいて、通学路の点検を適宜実施しております。また、あわせまして、年１回、市教育委員会や市の関係部署等との合同通学路点検を実施しているところでございます。 また、中学校では、輪番制で行っております通学立ち番などの機会を利用して、通学路における危険箇所の把握を行っているところであります。 これらをもとにして、各学校で子どもたちによる通学安全マップの作成を通して、危険箇所の共有を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 幾つかの学校にお尋ねをいたしましたところ－－主に小学校ですけれども－－実際に先生方、通学路を歩いてみるというような点検をされているところもあるようでございます。中学校も、例えば自転車で中学校の先生、その地区担当を行っていただいていると思います、小学校の分団担当は当然おいでいただいていると思うんですけれども、実際に歩いてみる、そういった形でまず把握から努めていただくというようなことも有効ではないかというふうに思っています。もしも可能ならば、また、そういった形もお取り組みをいただきたいというふうに思っています。 これまで、学校設置者、道路管理者としての責任のあり方などをお尋ねしてまいりましたけれども、やはり安全指導上、さまざまな部署でお取り組みをいただく必要がございます。 そんな中で、今度は保護者の責任、役割というところに焦点を当ててみると、どのような責任、役割があるというふうにお考えでしょうか、教育長、お願いします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 御質問にお答えをいたします。 教育基本法第１０条では、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであってと、このように記されておりますし、また、民法第８２０条では、親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う、このように記されてございます。 このことから、登下校も含めて、子どもの教育に係るあらゆる場面において、子に対する安全確保の責任は、第一義的には保護者にあると解することができます。しかしながら、その責任を保護者が全て背負うと、こういうことにつきましては限界があることは明らかでございます。 したがいまして、先ほどから申し上げているように、学校は特に通学指導の分野において、市は道路や道路環境の安全保持など道路管理者として、また、教育委員会は保護者、学校の話し合いを奨励し合意形成の援助を行いながら、合意された事項について、その実現をサポートすることなど、それぞれが協働して児童生徒の安全確保に努めることが何よりも重要であると、このように考えるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 私は、保護者の責任を重くというようなつもりはありません。保護者を含む市民の皆様方からお選びをいただいて、ここに、今、立っているわけでございますから。ただ、また行政当局に決しておもねいているつもりは毛頭ございませんけれども、保護者には保護者の責任があるというふうな立場は私も同じでございます。お互いに同じ共通目標でございます。子どもたちの安全というふうに、お互いに責め合うわけでもなく、また遠慮をするわけでもなく、責任の所在をしっかりと認識して、それぞれの役割を果たすことが何よりも重要だというふうに思っています。 そして、その上で協働という立場で地域の皆様方に力の足りない部分を力をおかしいただくというところがなければ、その地域の皆様に御協力をいただいているのも継続性が難しいというふうに感じるところもあります。しっかり、それぞれが責任を認識したいというふうに思っています。 次に、具体的な対策ですけれども、２４年度の緊急一斉点検、それに伴う補正予算等での対策の後の推進はどのようなことをされていますでしょうか、これも教育長、お願いします。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 午前中の質問でもお答えをいたしましたように、通学路の安全点検後は、関係部署で調整会議を行いまして対応策の検討を行ったところでございます。国道や県道にかかわりましては、十分に、抜本的に解決に至らない箇所もございましたが、２４年度の実績といたしましては、１８８カ所において関係部局を挙げて対策を実施したところでございます。 また、市の教育委員会といたしましても、危険箇所には啓発用の看板を上げさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） それでは、最後になりますけれども、平成２５年５月３１日、文科省、国交省、警察庁から緊急点検後の取り組みについて通達が出され、また、同１２月６日には、３省庁合同の通達として、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてというような通達が発せられました。そこには、参考資料として（仮称）通学路交通安全プログラムというような推進例があったというふうに思います。 内容は、目的、推進会議の設置、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みを初め、具体的な対策、検証、報告、公表などというふうにされています。教育長、このようなアクションプログラムを策定される予定はありますでしょうか。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。 平成２４年１１月に、滋賀県交通対策協議会交通安全部会において、通学における児童生徒の交通安全アクションプランが策定されたところでございます。その中には、通学路安全点検の実施や危険箇所の安全対策、関係機関等の連携協力による地域全体等の安全確保、交通安全教育の推進などが示されており、全国に先駆けてスタートをいたしました、おうみ通学路交通アドバイザーの委嘱も、ここに含まれているところでございます。 市教育委員会といたしましても、アクションプランで示された内容を踏まえながら、関係機関、あるいは市関係部局と連携をとりながら、まずは交通安全対策連絡協議会の立ち上げを初めとする児童生徒の通学路の交通安全対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 戎脇議員。
◆５番（戎脇浩） 先ほどの学校による差というところ、また小学校、中学校の差、いろんな部分がございます。市のそういったアクションプログラム、また学校単位の学校基本計画的な要素、通学路に関する、というようなところも、できれば御検討を賜りたいというふうに思っています。組織の整理も急務だというふうに考えています。先ほど来、いろんな皆様方にお尋ねをしてまいりましたけれども、関係機関が多岐にわたっているということに加えて、地域、ＰＴＡの方々にかかわっていただくということも大変必要なことになってまいります。 また、大阪の池田小学校の事件の際に、スクール安全リーダー制度がつくられましたけど、これは生活安全課からの委嘱ということで、本来、防犯が基本のスクールリーダーさんということでした。ただ、そうなると、たくさん防犯に関して活動をしていただくことがないので、実際問題、このスクール安全リーダーさんの皆様方も交通安全の部分で御活躍をいただいていることが大変多うございます。 そこに持ってきて、先ほど教育長がおっしゃいました、おうみ通学路アドバイザー、私もそうなんですけれども、大層な委嘱状を県教委の教育長等々からもいただいております。こんな活動マニュアルを持って活動をしておりまして、今月６日にも甲賀署において研修会に、休会の日でございましたので行ってまいりました。教育委員会からも、市民環境部の担当の方もおいでをいただいておりました。 しかし、この役職も県警主導というような側面が若干ございます。そういったことがあるゆえに、警察とは比較的近い組織ではありますけれども、小学校単位でありながら小学校とのかかわりが、いま一つうまくいかないというような意見を、実際に市内のアドバイザーの方からもお寄せを、そのときにおっしゃっていただいた方もおいでになりました。 なかなかかかわりが、どこまで押しかけていっていいものなのかどうかというような、お声がかからないのにというようなところが、ちょっと疑問に思っておられるようなところでございました。まさに、屋上屋を重ねるがごとく、組織がある意味では乱立しているというような側面もあろうかというふうに思います。そういった形で、皆さん熱い思いで大いなるやる気を持って取り組んでいただいておりますので、効果的にその方々に活動していただくためのコーディネートというようなところも必要かというふうに思います。 ほかにも、ＰＴＡからの要望の取りまとめなど、課題はたくさんあると思います。市教委が主導権を持って、なお一層、安全確保の効果的な取り組みがなされることの切なるお願いを申し添え、発言を終わります。 ありがとうございました。
○議長（鵜飼勲） これをもって戎脇議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後４時１０分といたします。 （休憩 午後３時５２分） （再開 午後４時１０分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、３番、竹若議員の質問を許します。 ３番、竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ３番、市民クラブ、竹若茂國でございます。 今３月定例議会の一般質問の最後の質問者として、この場に立たさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、きのうは甲南中学校の卒業式に参列させていただきました。私の娘や息子も－－大分たっておりますが－－その卒業式以来でございまして、本当に久しぶりにお邪魔をさせていただきました。２０４名の卒業生のりりしい姿と、整然とした緊張感の中で行われた式典には、本当に心を打たれ感動を覚えておりました。甲賀市、いや日本を担って立つ若者の大成を願い、惜しみない声援を送るものでございます。 また、きのうは、くしくも３月１１日、今でも脳裏に生々しく残っておりますが、
東日本大震災と福島原発事故が発生した日でございます。あれから３年、いまだに復興は、ほど遠い状況となっています。今なお復興の大幅なおくれで、仮設住宅で生活を余儀なくされている皆さん、また、放射能汚染で家族や地域も分断され避難生活を強いられている皆さん、衷心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興・復旧を切に願うものでございます。 また、執行部におかれましては、いわゆる障害者優先調達推進法に基づく窓口設置及び社会的事業所で働く障害のある人に対する支援の御配慮をいただいておりまして、私もその仕事に携わります一人といたしまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、本来の質問でございますが、大きく分けて三つお願いいたします。 一つ目は、市の将来計画について、二つ目は財政計画について、三つ目は幼児、児童生徒の通学路の安全についてでございます。 まず、一つ目の市の将来計画についてでございます。 最近は、市制１０周年と相まって、至るところで、まくら言葉のように１０周年がうたわれています。１０年経過した今、市長も３期目の半ばに差しかかり、そろそろ旧町のしがらみから脱却して、甲賀市の首長として新生甲賀市のまちづくりが市民にもわかりやすく、思い描けるような具体の将来計画を示していただくときではないかと思っております。 現在、甲賀市には、総合計画・後期基本計画、平成２５年変更の新市建設計画、都市計画マスタープラン等々、いろいろ作成されておりますが、どれを見ましても具体性がもう一歩というところでございます。大概の市民の皆様には、これらを見ただけでは甲賀市の将来のまちづくりが思い描けないというふうに私は思っております。 さきの１２月議会におきまして、市長は花のローマは一日でならずということをしっかりと覚えてほしいとおっしゃっていただきました。大事をなし遂げるためには、何事も長年の努力の積み重ねが必要であると、そのように受けとめさせていただきました。市長のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、お言葉を返すようでございますが、総合計画というグランドデザインが既にできているわけでございます。そういう意味で、あとは将来を見据えた具体のまちづくり計画、見える化が必要ではないかというふうに思います。 例えば、これは私の少年時代、市長も少年時代があったと思います。時代が違いますが、そのころ、絵本、あるいは小学校の教科書には、高層ビルの間を自動車道が通り、空にはロケットが飛んでいた絵がございました。先生からお聞きした話でございますが、君たちが大人になるころには、車が１人１台の時代が来るということを社会科の時間に教えていただいたことを思い出します。 その絵は、当時の私にとっては夢のようなものでしたが、今では現実となっています。高度経済成長やバブルの時代と違い、現実は大変厳しいものがあると思います。しかし、市民の皆様とともにつくるまちづくりを進めていくためには、今、ここで市長の持っておられる、あるいは、思っておられる全体像を具体的に市民に示されるときが来ているのではないかと－－何回も言いますが－－重ねて申し上げます。 そこで、市長にお聞きします。 この１０周年を機に、中嶋カラーを前面に押し出し、市民と行政が協働でまちづくりができる、市民が思い描ける生活感幸、甲賀の國づくりの具体的な計画についてお聞きいたします。 次に、さきの市広報の２月１５日号において、信楽高原鐵道復旧に向けてでは、鉄道を活かしたまちづくりについて、ＪＲ草津線の鉄道網整備は本市の発展に欠かせないものであると述べていただいております。私も全く同感であります。本市の総合計画では、将来、１０万人都市を目指しています。 しかし、大方の最近の統計では、日本の人口は１億人を割る、あるいは甲賀市の人口は９万人を割って８万人台になると言われています。人口減少社会、少子・超高齢社会にあって、今の現状に甘んじていたのでは、まちは衰退の一途をたどることになりかねません。今こそ甲賀市が保有する地域資源を最大限有効に活用することが、喫緊の課題であります。その一環として、草津線複線化は、京阪神や中京圏との産業、商業、観光、人的交流を促すためには、大変有効な手段であります。 草津線の沿線であれば、大阪の通勤圏内で現在も多くのサラリーマンの方々が御利用いただいています。琵琶湖沿線では、ちょっと高い土地でも、草津線沿線なら、サラリーマンは何とか手に入る価格となります。そういう意味で考えていくと、サラリーマンの増加だけでなく、観光客の誘客も可能になり、ＳＫＲや近江鉄道の利用者の増加も考えられます。県、沿線市、複線化促進期成同盟を初め、甲賀・甲南では複線化のための協議会などが組織され、年間を通じて啓発活動を行っていただいております。 しかし、何分にも相手は巨大企業ＪＲ西日本であります。１日乗降客１万６，０００人余りでは、複線化の見通しがなかなか立たないのが現状であります。あと１０年もすると－－私も含めてでございますが－－団塊の世代が後期高齢期に入ります。超高齢化にますます拍車がかかることから、打てる手は、早急に打たなければなりません。１０年以内には何としても草津線複線化を実現したい、そういう思いで、私個人的には思っております。 そこで、お聞きいたします。 草津線複線化は、甲賀市の発展に欠くことのできない最重要プロジェクトと言っても過言ではありません。そのためにも、ぜひ中嶋市長が先頭に立ち、県を初め関係市を積極的に牽引いただき、ＪＲ、国の関係機関、それにかかわる全ての関係者、産官界を挙げて、何が何でも複線化を実現するという不断の決意を持って進めていただくことを強く願うものであります。 それとともに、現在の担当部署は他の仕事に忙殺され、なかなか思うように稼働していないのが現状でございます。ぜひここは、仮称ではございますが、私が勝手につけました。草津線複線化推進室を設置いただき、積極的な取り組みがいただければと思っております。私も、関係者や市民の皆様とともに全力を尽くす覚悟でございます。市長の熱き思いをお聞かせください。 次に、甲賀市のこれまでの歴史や経済活動においては、おおむね野洲川を境に、北側は国道１号沿線、南側は杣川沿川のＪＲ草津線及び主要地方道草津伊賀線、信楽は信楽高原鐵道及び国道３０７号沿線を軸として、それぞれの地域の特性を生かして発展してきました。杣川沿いの杣街道にあっては、東海道よりも古く、平安時代から今日の都と伊勢を結ぶ主要な街道となっていました。 そのようなこともあって、比較的東西の流れはスムーズでございますが、野洲川を境に南北の流れが少し希薄な状態になっているように思われます。甲南の量販店が、比較的に市民にとって重宝されていますのは、人やものの流れが一定の生活圏域になっているということから、地域が確立されているというふうに思われます。 現在、新庁舎整備計画においては、市の全ての行政機関を水口に一元化しようとする計画になっています。そうしたとき、今は甲南庁舎には教育委員会と上下水道部の機関があり、甲賀市の行政機能を持った施設という位置づけで、市民の市政に対する意識も比較的高いものがあるように思われます。しかし、これが行政機関の機能のない各種団体等の集まりの施設になると、市に対する意識も薄れ、市民の市政に対するモチベーションの低下も考えられます。 また、ＪＲ草津線や新名神インターチェンジを活用した甲賀市南部の窓口の拠点施設として確立できれば、甲南庁舎が生きてくるのではないかと思います。 この前からお聞きしておりますが、改めてお聞きいたします。 甲南庁舎に教育委員会、福祉部局、社会福祉協議会、甲賀市商工会、甲賀市観光協会などを置き、南部地域の拠点施設として活用できないものか、再度、しつこいようでございますが、お聞きいたします。 以上、１問目終わります。
○議長（鵜飼勲） ３番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 竹若議員の御質問にお答えをいたします。 私に対するさまざまな角度からの検証を加えて、御提案いただきました。私なりに精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の市制施行１０周年を機に、私のカラーを前面的に打ち出したらどうやろという、そんな御質問を頂戴したわけでございます。 まず、私自身におきましては、１０年前、まずは旧町の５町の均衡ある発展を目指すということ、これをもとにして市政をスタートさせていただき、今なお合併の原点を見失うことなく、市のために、ひた向きに、みずからが愚直であっても、愚昧であっても、ひたすら取り組んでまいってきたつもりでございます。 議員の御質問の意図されているところはちょっとわかりかねますが、一つの甲賀、オール甲賀として、市民の皆さんの御理解と御支援のもとに、たくましい甲賀市の実現に向け、それでもなおという、為政者として誰にも負けない情熱を傾けていく考えでございます。屈することもなく、また誠実に、そして正々堂々と本市の理想とする姿を追及してまいりたいと考えております。 竹若議員におかれましては、合併後、私とともどもに５年半、市職員として同じ目的意識を持って目標に向かって御活躍をいただいたことと思っておりますし、確信もいたしております。退職された後も、時計の針を逆転することなく、やはり正転するように時代は絶えず動いておりますので、いま一度立ちどまり、そしてまた振り返ってみる余裕は与えられていないことの認識を強めていかなければならないと考えているところでございます。 例えば、昨今、質問の中心になっておりました地コミに対しますところの自治の事実というものは、その一つではなかろうかと、そんな思いをさせていただいております。 そして、もう一つの５町のグランドデザインの実現につきましては、やはり議員にも積極的に活動をいただくとともに、市議会議員として、今日、天職という職場を与えられた以上は、市民の負託にあらゆる畏敬の面で応える姿が必要ではなかろうかと考える次第でございます。議員には、なお一層の御協力を願うものでございます。 次に、草津線複線化についてお答えをいたします。 鉄道を活かしたまちづくりは、地域経済や、また産業の振興において大変重要でございます。ゆえに、今や東京・名古屋間を結ぶリニア中央新幹線が２０２７年度の開業が予定されており、中部圏域を視野に入れた本市の将来像を描くとき、草津線の複線化は本市のまちづくりには欠かせないものでございます。 しかしながら、草津線複線化への取り組みは、本市に限ったことではなく、県を中心に沿線市町の住民の思いを一つにしなければ、この大事業は成し得られないと考えております。 そのためも、本市も滋賀県と沿線市町で構成する滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の一員として取り組んでおるわけでございまして、不肖私も草津線の改善のために１６年間努力を傾注してまいりました。この会長は滋賀県知事におつきいただいておりますが、ＪＲ西日本に対し、あらゆる機会を通じて陳情・要望活動を展開しているところであり、今後も積極的な取り組みを展開してまいる所存でございます。 また、市といたしましても、中長期的には沿線の住宅開発や企業誘致による利用増強対策を進める中で、駅を中心とした事業にも取り組んでおり、既に甲賀駅や寺庄駅は整備を完了し、現在も甲南駅周辺整備事業を着実に進めているところでございます。 しかしながら、複線化に向けて強く求められていることは、まず第一に利用者の増強対策でございます。沿線の地元で構成される油日駅を守る会や、あるいは甲賀駅を育てる会でも、観光キャンペーンなどの各種事業を積極的にお取り組みをいただいており、本市といたしましても、その活動を支援する中で、まずは利用増強対策への強化に、その取り組みを進めてまいる所存でございます。 現段階として、最重点事業として要望いたしておりますことは、まず複線化につながる、いわゆる駅施設の改善の促進でございまして、その次には列車ダイヤの増強改善、さらには高齢者層を中心といたしますバリアフリー化や利用をしやすい駅施設の改善などを要望しているところでございます。 議員におかれましても、地元団体の活動を支援いただく中で、積極的に草津線利用増強へのお取り組みをお願いを申し上げる次第でございます。 さらには、お話しございましたように、議員御提案のＪＲの複線化に伴う新しい課や室などを設けてはどうかという御意見でございますが、組織の改編の考え方は現在ございません。 次に、庁舎整備の考え方として、甲南庁舎を行政の拠点施設として活用できないかについてお答えをさせていただきます。 かねてから何度も申し上げておりますように、新庁舎整備につきましては、本庁機能を水口庁舎に一元化していくことは、防災の拠点としての高度な機能の確立や
市民サービスの向上、組織運営の効率化などの観点から、本市の発展のための取り組むべき課題であると考えております。 現在、本庁舎整備基本設計業務基本設計書（案）
パブリックコメントも終わり、昨日３月１１日には、本庁舎整備基本理念及び方針等に関しますところの議会の特別委員会も開催していただき、お示しをさせていただきましたとおりでございます。 このことから、甲南庁舎につきましては、平成２８年度より改修設計業務の開始を予定をいたしておりますし、地域の中核施設として、本庁機能移転後の２９年度には、必要な耐震補強や改修を行った上で、甲南地域の市の出先機関をできる限り集約するとともに、市内公共団体の御意向を確認させていただきながら、事務所スペースや市民開放スペースとして有効に活用させていただきたいと思っておりますし、閉鎖の考えは毛頭ございませんので、御安心いただきたいと思います。 また、多くの市民団体の皆さん方には、そういった活動をする場を熱望しておられることは十分承知いたしておりますので、一日も早くこのように整理をすることが行政の最善の方策であると痛感をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 本当に私の質問が十分でなかったのに、本当に丁寧に応えていただきまして、ありがとうございました。うれしく思っております。 ただ、もう一つ、私、どうしても理解できないところがございます。というのは、総合計画なんかを見てましても、書いていることは理解できます。ただ、甲賀市のまちがどういうふうに全体に将来なっていくのかというか、立体的なものが全然浮かんでこない。 そういう意味で、もう一度お聞きしたいと思いますが、５年、１０年のスパンでの具体的な計画なんかはお持ちでないのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 先ほどにもお答えをさせていただきましたように、５町の均衡ある発展が私どものメインテーマでもございます。言うならば、どの市町にも偏ってはいけない、その思いで私は申し上げたつもりでございます。言うならば、総合計画は当市発展のバイブルでもございますので、議員御提案につきましては、熟慮させていただきながら、じっくりと考え方をまとめさせていただきたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございました。１問目は、終了させていただきたいと思います。 次、２問目でございます。 財政計画についてでございますが、この財政計画といいますのは、先ほどの市の計画とかなりリンクをしてまいりますので、同じような内容の話になる可能性もあります。ひとつ、その辺、御了承いただいてお答えいただけたらありがたいと思います。 合併当初こそ、旧５町の残事業を消化するために、本当に多額の起債で事業を行い、結果、１５年度には地方債残高が４３９億円を超える市の財政状況は、再建団体にこのままいくとなりかねないという厳しいところまで追い込まれておりました。市長も、当初は旧町の残事業の処理に追われるばかりで、大変なお思いをいただいたことかと察するところ余りあるものでございます。 この１０年間で、あの厳しい財政事情をここまで立ち直らさせていただいたことには、敬意を表するものでございます。ここに１０年を迎え、いよいよ中嶋市長の本領を発揮いただくところではないかと先ほども申し上げました。 そこで、市長は今回の３月議会の冒頭に、方針として国や県を頼るのは過去のことということで申されております。懐事情、いわゆる財政事情に応じた計画的な行政執行が必要となってまいります。 甲賀市の中長期財政見通しでは、平成２４年度を基準に名目経済成長率１．８から２．２％と試算し、これをもと平成３２年度までの財政計画をつくっております。現在、世間はアベノミクス、いわゆるマネーゲームで大もうけをしている企業や個人投資家がいるようですが、この経済がいつまで続くのか、潰れるのか明言できる人は誰もいません。 国においては、債務残高がＧＤＰ比２３３％という驚くべき数字でございます。経済情勢が悪化していると言われるギリシアにおいても、１８９％です。国情の違いはあれ、日本の借金は突出しており、いつ破綻するかわからない大変怖い状況になっています。 一方、人口減少社会、少子・超高齢社会に既になっています、来ています。甲賀市は、合併当時は９万６，０００人余りでしたが、現在は９万３，０００人余りになって、２０３０年には人口８万人台になるという予測が出ております。高齢化率も、もうすぐ３０％に到達するところまで来ています。当然、生産人口も減り、年金者生活がふえるばかりです。そうなると、市の大切な財源である市民税は、減ることはあっても、増税をしない限りふえることはありません。 また、まず最も身近なところでは、庁舎の３６億円、あるいは地域情報化で５０億円、そのほか、今、２６年度の予算でも上がっているそれぞれの合併特例債を使って大きなプロジェクトを進めようとしていただいています。 ただ、合併特例債といえども、これは国から返ってくるという前提のもとに計算をしていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたように、国がこけたときに、その借金は誰が持つのか、そういうことも考えていかなければなりません。そういう意味で、甲賀市として、今後、健全財政を保ちながら進めていくためにはどうあるべきか、これを真剣に考えなければなりません。 独自財源といいましても、なかなか難しい状況です。合併算定がえの終了により交付金も減ってまいります。国家財政の不安要素も考えると、大変不安なことばかりです。２６年度の大型プロジェクトがめじろ押しになっていますが、将来の甲賀市創造のための計画的な事業実施、インフラの長寿命化とか社会保障費の増大、あるいは、この前も１８号台風で災害になりました、ため池の安全を保つための施策、いろいろたくさんの財政が必要な状況が生まれてきています。 再度申し上げますが、財政上からも一刻も早く、市の将来計画、具体に事業費をはじけ出せる計画的な財政が組める、そのようなまちづくりの計画が必要ではないかというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。 そのようなことから、甲賀市の中長期財政収支見通し、及びこれに伴う建設計画が示されないまままちづくりを進めるのは、せっかく健全財政になったにもかかわらず、再び厳しい財政状況が生まれないとも限りません。総務部長に、このことについて見解をお伺いいたします。 次に、合併後１０年、いよいよ市長のカラーを出すということでございます。未来の甲賀市づくりに本腰を入れていただくときが来ていますが、まちづくりを考えるときには、必ず財政事情に応じた、無理のない適切で計画的な事業実施が必要となります。 そこで、お聞きします。 人口減少社会、少子・超高齢社会にあって、２０３０年の子育てとか高齢者の医療等々、社会保障費に係る市の費用の見通しとして、一般会計に占める予算の割合はどのぐらいか、試算されておりましたら、お教えください。 次に、これからの市財政は福祉費用がかさみ、大変厳しい状況となり、なかなかやりたい事業がスムーズにできないような状況も出てこようかというふうに考えられます。そういう意味では、大変厳しい財政状況は覚悟をしなければなりませんし、その上で健全財政を堅持していく。そのためには、やはり－－何回も言いますが－－計画的な財政運営が必要となります。 そこで、お伺いいたします。 現状のままの財政状況では、将来、硬直化してしまうことが予測されます。その中で、甲賀市として人口減少を食いとめ、財源の確保のためにも抜本的な取り組みが必要と思いますが、何回もお聞きしますが、具体的な計画があれば、お教えください。 以上、財政の件についてお伺いいたします。
○議長（鵜飼勲） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（林毅） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の中長期財政収支見通しと建設計画を示すことについてでございます。 本市では、平成２３年度末に、地方交付税が一本算定となります平成３２年度までの中長期財政収支見通しを策定、公表いたしました。その後は、毎年、予算編成とあわせまして見直しを行っておりますが、その策定に当たりましては、景気動向や国・県の制度改正の状況を見きわめることはもちろん、本市の市政運営の基本でございます総合計画を反映したものとすることは当然のことでございまして、財政規律を維持しつつ、総合計画の実現に向けた施策の推進を見込んだものでございます。 次に、２０３０年の子育て、高齢者医療などに要します費用の見通しについてでございます。 平成２５年３月２７日に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口によりますと、西暦２０３０年の本市の人口は、８万２，６２４人、６５歳以上人口の占める割合は３０．９％と推計されております。 当然のことではございますが、市といたしましては、こうした傾向に歯どめをかけ、まちの活力を維持していくために、企業誘致や優良住宅地の供給、子育て支援の充実など、働きやすい環境の整備などによります若年層の定住化を目指し既に取り組んでいるところでございまして、中長期財政収支見通しでは、こうした取り組みとともに、社会保障関係経費を中心とした扶助費につきましては、毎年４％の伸び率で見込んでいるところでございます。 御質問の２０３０年におけます財政見通しでございますが、本年１月に内閣府が作成いたしました中長期の経済財政に関する試算では、２０２３年度までの１０年間しか試算されておらず、本市におきましても、国の制度等との関連から、２０３０年までの収支見通しは策定しておりませんので、具体的な数値はお答えすることはできないと存じます。 しかしながら、高齢者福祉を初めといたしました社会保障関係経費は、今後も増加が続くと考えられますことから、さらなる財政健全化に向けた取り組みといたしまして、事務事業の見直しや新たな歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、現状のままの財政状況では硬直化してしまうことから、人口減少を食いとめ、若者をふやす具体的な計画が必要であるが、その有無はについてでございます。 本市の財政状況は、これまでの財政健全化の取り組みによりまして、一定の改善を図ることができましたが、合併特例期間の終了後も将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するために、引き続き財政規律を維持しつつ、さらなる財政健全化に向けた取り組みにより、財政硬直化を招かない財政運営に努めてまいりますとともに、先ほども申し上げました、まちの活力を維持していくための諸施策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございます。 今、できる限りの御回答をいただいたというふうに私も思っております。 ただ、私が今ちょっと限られた資料の中で心配しておりますのは、二つ目に申し上げた、この社会保障費関係の費用でございます。 まだ２０３０年までのは出ておりませんけれども、国の状況、民生費の市町村における割合を見てみましたときに、平成２０年と平成２４年、この５年間で比べると１．３２倍になっています。そういう意味で、それとあわせて、その歳出の占める割合でございますが、３４％ということになっています。２４年でそういうことですので、今後１０年間、今、私どもが後期高齢者になったときに、今、言われておりますのは、今現在の後期高齢者の介護関係は１．５倍以上になるだろうと、ひょっとすると２倍ぐらいになるかもわからんということを言われています。その中で、今、この民生費が３４％を占めているという状況の中で、ひょっとしたら民生費が５０％を占めることになるかもわからないというようなことを私は本当に心配しております。そうなったときに、本当に市の財政はどうなっていくのやろうということを常々、本当に市民の一人として、あるいは議員として心配をしております。そういうことで、私の思いをお伝えさせていただきたいというように思います。ありがとうございます。 それでは、２問目の質問を終わりまして、次、３問目に入ります。 幼児、児童生徒の通学路の安全についてでございます。 これは、先ほどからずっと何人かの同僚議員が質問をしていただいておりまして、全く私のほうも、これは重複しておりますので、その重複するとこは最小限とさせていただきまして、まず児童生徒の通学路の安全についての一つ目の質問は今回取り下げをさせていただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。 二つ目でございます。 点検業務とか、その後の話し合いでございますが、先ほどからも話を聞いておりますと、国のほうから来ていますガイドラインといいますか、いわゆる安全の取り組みの連携等についての内容を見ておりますと、やはり地元の皆さんの、実際現場で動いていただいている皆さんの意見を聞くことが大切であるようなことが書いております。 ただ、甲賀市の場合は、そういう方も入っていないところもあるというふうに先ほどちょっとお聞きをさせていただきました。そういう入っておられないところは、何か事情があるのかちょっと教えていただけたらありがたいと思います。 それと、次にです３番目の、ちょっとこれは話を聞いていただきたいんですが、２４年に、私、野田区の役員をしておりました。ちょうどＪＡの竜池の交差点のところから、ずっと平和堂を越えて杣川のところまで道の工事にかかっておりました。地元の役員さんらと、これはえらいこっちゃと、子どもらの通学路は、これはえらい変わってしまうで、どうなったんやろうというようなことがありまして、まず小学校に確認に行きました。小学校では、いやあ何も聞いてませんねんと、教育委員会、いやあ私らも何も聞いてませんねんという話でした。 ただ、ほんでその中でね、私が思ったのは、先生らとか教育委員会の職員さんも、あっこ一番通勤とか、いつも通るところやと思うんですよね。目に入っていると思うんです。 そういう意味で、先ほどのいわゆる責任関係の話になりますけれど、どこまでそういう対応がしていただけ、もし現場で見ていれば、学校として、あるいは教育委員会として、これどうなるのやという連絡調整ができるのかどうかということやというふうに思うんですけど、そういうことを現場で思いました。そういう意味で、それで最終的には建設部のほうへ行って担当の人に、土木のほうに連絡をとってもらって調整をしてもらいました。そういう経過がございました。 そういう意味で、ほかにもこういうことがあるんではないかなというふうな気もいたします。その辺の調整機能としては、学校なり教育委員会としてはどのようにしていただけるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 竹若茂國議員の御質問にお答えをさせていただきます。 点検作業やその後の話し合いに、スクールガード、保護者、地元役員が入っていないことについてでございます。 通学路点検作業におきましては、スクールガード、保護者、地元役員が入っている地域もございますし、危険箇所に関して日ごろからの御意見などをお聞かせいただいているケースも多くございます。 平成２５年度から、おうみ通学路アドバイザーが安全な通学指導にお力添えをいただいているところでございまして、平成２６年度からは、そのアドバイザーにも通学路点検作業にも加わっていただき、よりきめ細やかな点検作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 工事に伴う学校、教育委員会の対応についてでございます。 通学路を工事していただく場合につきましては、一般的には、道路管理者が事前に関係小中学校に対しまして工事についての詳細を説明し、学校側と児童生徒の安全面について協議・確認をすることとなっております。 道路管理者が市の場合につきましては、担当課から市教育委員会に連絡がございます。道路管理者が県、あるいは国の場合につきましては、それぞれの管理者において安全基準にのっとって対応をしていただいておりますが、必要に応じて、その説明会等に教育委員会、学校も参加をさせていただくこととしております。 いずれにいたしましても、当該工事が通学路に係る場合につきましては、当然のことながら、工事の前、あるいは工事の途中、そして、その終了時には現地踏査を行いまして、その安全性を確認し、必要であるならば、通学路の変更も含めて通学路の確認を行っております。このことについては、多分、議員も十分御承知のことと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） 最後、もう１問です。再質問です。 今、この子どもの通学路の安全についてマニュアル等を見せていただきましたが、通学路の安全についての規定が、確固とした規定がございません。そういうようなものを、このマニュアルの中に入れていって、きちっと整理をしていくということはできないものかというふうに思っておりますが、それ再質問で質問いたします。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問にお答えをさせていただきます。 通学路安全マニュアルにつきましては、各学校でも作成をいたしておりますので、その部分につきましては十分、先ほど教育長が答弁いたしましたように、しっかりと条件も見詰めながら、それをマニュアルに盛り込んだ中で子どもの安全対策をしっかりと支えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 竹若議員。
◆３番（竹若茂國） ありがとうございました。 私の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（鵜飼勲） これをもって竹若議員の質問を終了いたします。 産業経済部長より、さきの１０番、田中議員の一般質問の答弁に対しまして発言したい旨の申し出がありますので、これを許可します。 産業経済部長。
◎産業経済部長（山川清治） 過日、田中將之議員の一般質問におきまして、甲賀ブランドの再質問に対する答弁の中で、甲賀未来会議とお答えいたしましたが、正しくは甲賀観光未来会議でありますので、訂正をさせていただきたくおわびを申し上げます。
○議長（鵜飼勲） ただいま申し出のありました発言の訂正については、会議規則第６５条を運用し、議長においてこれを許可いたしましたので、御承知おきください。 これをもって一般質問を終了いたします。 この際、日程第３、議案第３８号 甲賀市
福祉医療費助成条例及び甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての件、及び、日程第４、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについての２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第３８号及び議案第３９号について、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第３８号 甲賀市
福祉医療費助成条例及び甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案について御説明させていただきます前に、少し経緯について触れさせていただきます。 滋賀県では、昭和４８年より、６５歳から６９歳までの低所得高齢者の医療費の窓口負担を本来の３割負担から１割負担に軽減し、残り２割を県と市町が負担するという福祉医療費助成制度の取り組みを、県及び市町の連携によって実施いたしております。 一方、国では、税と社会保障制度の一体改革の中で、７０歳から７４歳の患者負担について、これまで本来２割負担のところを１割負担としてきた特例措置の見直しが行われ、本年４月以降に７０歳に到達される方から、本則の２割に戻すこととされました。これにより、冒頭申し上げました県の福祉医療費助成制度によって、６９歳まで１割負担とされてきた低所得高齢者の方の負担が、７０歳になられるこの４月から２割負担に上がってしまいます。 このことから、甲賀市ではいち早く課題と捉まえ、本年４月以降の低所得高齢者負担のあり方について検討を行うとともに、県及び市町会に対して現在の県助成制度の見直しの提案をお願いをしてまいりました。 その後、県と市町、さらには県内の首長で構成いたします自治創造会議での協議の結果、県による助成制度の見直しが行われることになり、本日、御提案させていただきましたように、低所得者の方につきましても、７０歳になっても福祉医療費助成制度を受けていただくことができるよう、市の条例を改めさせていただくものでございます。 それでは、本議案に対する説明でございますが、低所得高齢者のうち、ひとり暮らし高齢寡婦につきましては
福祉医療費助成条例で、低所得老人につきましては
老人福祉医療費助成条例で、それぞれ改正させていただきます。 改正の内容は、どちらも同じでございますので、改正条例案は一つとさせていただいております。 まず、助成対象年齢につきましては、これまでの６５歳から６９歳を６５歳から７４歳にまで拡大をいたします。 また、助成割合につきましては、６５歳から６９歳の自己負担を１割から２割に段階的に引き上げることにより、助成割合を２割から１割に引き下げる一方で、７０歳から７４歳の自己負担について、国の制度上、２割負担となるところを１割負担とし、新たに１割助成を実施をいたします。 これにより、制度が完成いたします５年後には、６５歳から６９歳の方は、本来３割負担のところを２割負担となり、７０歳から７４歳の方は、本来２割負担のところを１割負担と相なります。 なお、この条例は本年８月１日施行でありますが、経過措置を設けまして、施行日までに６５歳に達しておられる方につきましては、引き続き１割負担を継続できるようにいたしております。 さらに、４月以降に新たに７０歳となられる方につきましては、８月の条例施行までの間、一旦２割を御負担いただきますが、８月以降、申請していただくことにより１割分を助成させていただくことを盛り込んでおります。 次に、議案第３９号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、甲南中学校耐震補強・大規模改造工事・第２期に係る契約であり、去る２月１７日の入札執行の結果、株式会社桑原組甲賀支店 支店長 服部弘美と１億６，１２２万２，４００円で請負契約を締結するものであります。 本工事の内容につきましては、耐震補強工事及び老朽化に伴う校舎の大規模改造工事であります。 以上、議案第３８号及び議案第３９号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますように、お願い申し上げます。
○議長（鵜飼勲） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 次に、日程第５、議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ２７番、服部議員。
◆２７番（服部治男） 議発第１号
甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。 今回改正をしようとする内容は、まず第７２条では、本会議における記名投票を行う場合に、現行の会議規則においては、氏名並びに賛成、または反対を所定の投票用紙に記載することとなっておりますが、賛否を表明しない投票や賛否が明らかでない投票の扱いの規定がないことなどから、全国市議会議長会の標準市議会会議規則を参考に、このたび賛成の場合は白票を、反対の場合は青票を投票箱に投入することに改めようとするものであります。 あわせて、１３３条の委員会における記名投票においても、同様に改めようとするものであります。 次に、７８条及び１０５条第２項については、文言訂正及び引用しております法令条項の番号の改正であります。 次に、１３９条第１項では、現行の会議規則においては、請願書の記載事項に請願人の押印を要件としておりましたが、議会運営委員会での決定に基づき、請願人の署名も認める取り扱いをしていることから、現状に即し、請願人の署名、または記名押印を要件とすることに改めようとするものであります。 なお、この規則は公布の日から施行するものであります。 以上の改正につきまして、提案をさせていただくものでございます。 全会派の賛同を得て提出しようとするものでございますので、よろしく御審議の上、議員各位の御賛同をいただき、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（鵜飼勲） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、午後５時２５分といたします。 （休憩 午後５時０７分） （再開 午後５時２５分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第６、意見書案第１号 過疎対策の積極的推進を求める意見書の提出についての件から、日程第１３、意見書案第８号 通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書の提出についての件まで、以上８件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第１号について提案理由の説明を求めます。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 意見書案第１号 過疎対策の積極的推進を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。 過疎地域は、国土の半分を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとであり、都市に対する食料、水、エネルギーの供給、国土、自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。過疎地域が果たしている多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それらは過疎地域に住む住民が支えています。 少子・高齢化が急速に進む中、過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面しています。しかしながら、過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことにより、多面的・公益的機能の維持と、都市を含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支える政策を行っていくことが重要です。 よって、下記の５点について、総合的かつ全面的な対策を講じられるよう求めるものです。 １、地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保し、老朽化著しい道路、橋梁の維持補修などにも過疎対策事業債を適用するなど、対象事業の拡大を図ること。 ２、過疎化が進む中、地域医療や医師の確保が大きな課題となっていることから、医療や雇用の確保、交通や教育環境の整備など、広域的な事業による対応を含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。 ３、過疎地域の活性化や中心都市との交流の促進を図るため、本市も周辺地域とともに整備促進を行っている名神名阪連絡道路や新名神高速道路の延伸など、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。 ４、森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興など、過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。 ５、集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること。 議員各位におかれましては、御審議の上、御賛同いただき、御決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（鵜飼勲） 次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、提案理由の説明を求めます。 １９番、安井議員。
◆１９番（安井直明） ただいま上程されております意見書案第２号 本年４月からの消費税増税を中止するよう求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。 消費税の税率が、現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいてきました。物価は上がり、そして、その割に収入はふえず、暮らしは余計に大変になる。仕入れにかかる消費税分はふえても、そう簡単に値上げできそうにない等々、結局は身銭を切ることになるなど、国民の暮らしと営業についての不安は募るばかりです。 そのためにも、昨年１２月議会に続いて再度提出させていただきました。１２月議会では、日本共産党を除き全ての議員が結果的に反対されましたが、市民の暮らしが大変な中、当意見書案に御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 経済状況は、政府の統計でも増税実施を前に悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策－－アベノミクスの行き詰まりが、今なっております。４月からの増税は、中止するしかありません。 昨年１０月から１２月期の国内総生産の伸び比は、前期比で０．３％増、１年間に換算しても年率で１．０％増にとどまりました。２月１７日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。 政府は、４期連続のプラス成長だと言いますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化しており、１０月から１２月期は予想に比べて半分以下です。 原因は、国内総生産の６割を占める個人消費が、消費税増税を前にした駆け込み需要があったのにもかかわらず、わずか０．５％しか伸びず、輸入や設備投資も低い伸びだったことにとどまりました。安倍政権は、消費税増税前に景気を回復させるとアベノミクスに取り組んできましたが、行き詰まりは余りにも明白です。 経済の動きが鈍く、景気回復がかけ声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年１カ月の平均の決まって支給する給与は、３年連続の減少となりました。金融緩和や規制緩和で大企業のもうけをふやせば、雇用も給与も改善するというのがアベノミクスの宣伝文句ですが、実態は全く逆です。大企業のもうけはふえても、内部留保に回るだけで、国民の収入はふえていません。こんな中で増税すれば、暮らしが破綻するのは目に見えています。 経済がこんな状況では、中小企業や業者が消費税増税分を価格に転嫁しようとしてもうまくいく見通しはありません。もともと低所得者ほど負担が重い消費税は、最悪の暮らしの破壊税です。安倍政権は、その増税を国民に押しつけようとアベノミクスで景気回復をさせるとしてきましたが、その口実は破綻しています。増税分は社会保障に回すという口実も、社会保障の相次ぐ削減とその一方での軍拡、大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています。消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得をふやし、経済を立て直す政策に抜本的に転換すべきです。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、上程されております意見書案第３号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。 昨年の１２月議会の冒頭に、当市議会で
特定秘密保護法案の撤廃を求める意見書を取り上げていただきましたが、残念ながら、清風クラブ、公明党等の反対で不採択となりました。 その後、昨年１２月の臨時国会で、安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を強行成立させました。国民にとっても大変危険な法律であるため、あえて再度提出させていただきました。
特定秘密保護法は、国政の重要問題で国民の目と耳、口を塞ぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すものであります。
特定秘密保護法は、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に特定秘密と指定され、事実上、永久的に国民に隠し続けることができる法律です。何が秘密かは秘密だとして、国民の知る権利が奪われ、秘密と知らないまま秘密に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵されます。第三者機関になるものをつくっても、法律の危険性は何も変わりません。 しかも、法案が提出されてから、わずか１カ月余り、審議時間は衆参合わせて７０時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り強行採決されました。こんな議会制民主主義の破壊を図ってはなりません。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにいきません。このような
特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和と平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとくじゅうりんする違憲立法であり、撤廃すべきものです。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 次に、意見書案第４号及び意見書案第５号について、提案理由の説明を求めます。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第４号 安心を保障する
介護保険制度を求める意見書の提案理由を申し述べます。 私たちは、４０歳以上になりますと介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき、要介護認定を経て、１割の利用料、自己負担を払えば介護サービスを受けることができる、これが
介護保険制度です。 ところが、今、政府が検討しているのは、要支援など、軽度の要介護者を介護保険から外し、市町村が行う地域総合支援事業に移行することを狙っています。総合事業に移される訪問・通所介護サービスは、在宅介護サービスの中心であり、全国的に見ても約３１０万人が利用しています。 この点では、認知症の人と家族の会から、特に軽度認知障害の人たちが外されるのではないかという不安の声が広がり、安心を保障する
介護保険制度充実を求める要望書が市長にも、議長にも寄せられています。実際に、市町村の窓口で要介護認定を受けるか、認定を受けずに市町村が行う総合事業サービスを使うかという振り分けを行うことは、
介護保険制度の根幹を揺るがす重大な問題です。 また、特別養護老人ホームの入所者を、原則要介護度３以上に限定することも検討されています。これで、特養の待機者を解消するというのでしょうか、これでは施設介護が受けられなくなり、行き場を奪われる人たちが生じかねません。 さらに、一定の所得があれば、現行１割の利用料を２割に引き上げることも検討されています。こうした事態に、県が中心となって市町と一緒に、昨年１１月、もっと市町の意見を聞いてほしい等の要望書が出されたところですし、詳細はさきの一般質問で市長や部長が述べられたとおりです。 こうした
介護保険制度の改正は、保険あって介護なしという状況を、より一層深刻にするものです。 よって、こうした改正を行わず、安心が保障できる
介護保険制度の確立を甲賀市議会からも政府に強く求めるものです。 老いは誰もが経験します。安心して豊かな老後が過ごせるように、
介護保険制度はとっても大事な制度です。重篤化を招かないためにも、介護保険サービスの中で軽度の要介護者の予防に力を入れるのは当然のことです。 本意見書は、先ほども述べましたように、昨年１１月２０日、甲賀市長と甲賀市議会議長宛てに提出された認知症の人と家族の会からの要望書を踏まえたものであり、既に湖南市などでは同様の意見書が採択されていることを申し添え、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第５号
雇用促進住宅入居者の入居継続を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 全国各地で３５万人が暮らす雇用促進住宅を、２０２１年度までに廃止・譲渡する、そのうち３分の１を２０１３年度までに廃止・譲渡する、２００７年の１２月、当時の福田内閣が閣議決定を行いました。
雇用促進住宅入居者を一片の通知で追い出しを図ろうとしたために、全国各地で居住権を守ろうという運動が広がって、この間、２度、３度と実施の時期をおくらせてきました。当時、３５万人いた入居者は、現在１０万人に減っていますが、低廉な家賃で入居できる雇用促進住宅は、今日も重要な役割を担っています。 もともと雇用促進住宅は、石炭から石油へという国のエネルギー政策の転換に伴う転職への支援策として建設されたものです。当初は、炭鉱離職者が中心に入居されていましたが、その後、制度改定などによって、幅広く職と住居を求める人々、特に低所得者層の住まいとして広く提供されてきました。 また、昨今ではリーマンショックによる離職者や
東日本大震災によって住まいをなくした人たちへの対応策として、多数が入居しておられます。 厚生労働省の調べでも、この５年間に、その数４万５，０００世帯と言われています。しかし、入居条件を限定しているために、一般の入居は受け付けておりません。したがって、県内の雇用促進住宅の多くで空き室が生まれて、ハト公害やごみなど、居住環境の悪化も心配されているところです。 現在、管理運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が当たっており、昨年末からことしにかけて、民間売却の話が持ち上がっています。居住しながら民間に売却するというものですけれども、民間の売却が成立しなかった場合、あるいは民間への売却を拒んだ場合は、予定どおり２０２１年には廃止すると、いわゆる二者択一を入居者に迫ってきています。 衣食住という人間にとって大事な住まい、ところが
雇用促進住宅入居者の人たちにとっては、いつ追い出されるのかという不安な毎日を送っておられます。高齢化が進み、蓄えもないない中で、引っ越しするにも行き場がないという人たちからは、居住権を守ってほしいと切々と訴えられているところです。 甲賀市内には、水口宿舎と水口笹が丘宿舎があります。隣の湖南市には岩根宿舎、守山には守山宿舎、草津には草津宿舎と橋岡宿舎があります。こうした人たちが今後も住み続けられるように、廃止・譲渡計画を見直し、また居住環境を悪化させないためにも、空き室については新たな入居を受け入れるよう政府に強く求めるものです。 入居者の切実な願いをぜひお酌みとりいただき、本意見書が甲賀市議会から上げられますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 次に、意見書案第６号及び意見書案第７号について、提案理由の説明を求めます。 ９番、小西議員。
◆９番（小西喜代次） それでは、意見書案第６号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書案の提案説明を行います。 安倍晋三首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることが可能だとの考えを繰り返し表明をしています。これは、現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止されるとの憲法解釈に立ってきた歴代自民党政府の基本見解さえ覆す重大な問題です。 この件に関しては、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきた政府内閣法制局長官は、集団的自衛権について行使ができないのは憲法９条の制約である。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超えるとし、憲法上、許されないとしてきました。 これまで、政府は憲法９条２項があるため、自衛隊を軍隊ではない、自衛のための必要最小限の実力組織である、このように説明してきました。そういった自衛隊の存在理由から派生する当然の問題として、武力行使の目的を持った部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の３点について許されないという見解を示してきました。 今、安倍首相が進めようとしていることは、憲法についての見解が対立する問題は便宜的な解釈の変更によってではなく、憲法改正の議論によって解決するのが筋だとしてきた政府の立場さえ否定するものです。憲法の最高規範性、憲法で権力を縛るという立憲主義、さらには国民主権の原則を余りにも軽んじた考え方です。 このことについて、憲法改定の是非に関する立場の違いを越え、首相のたくらみを許せば、現代国家の立憲主義、法治主義の大原則が破壊されるという批判の声が広がっています。 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更によって、これまでの政府の立場からしても、９条は有名無実になってしまう、このように警告をしています。自衛隊を違憲と考える人にとっては、もちろん合憲と考える人にとっても、決して見過ごすことができない大問題です。 自民党内からも、実際にアメリカを攻める国があるのか、机上の論理はともかく、アメリカを攻めたら、どの国の逆にやられるのだから、そんな国があるわけはない。集団的自衛権を今やらなければならない切迫感はない、自衛隊を海外に出すことに賛成はできない、このように元自民党幹事長の
野中広務さん、古賀 誠さん、山崎 拓さん、そして大島前副総理などから反対の声が上がっています。連立を組む公明党の漆原良夫国対委員長からも、国民の声を聞くという一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない、このような声が上がっています。 ２月２２日・２３日両日実施されたテレビ朝日系の世論調査では、解釈改憲を支持しないが５１％、支持するの２５％を大きく上回るなど、立場の違いを越えて反対の声が広がっています。 集団的自衛権の行使を認めることは、自衛隊が海外に行って戦争できるようになることであり、国の形が大きく変わることです。自衛隊員が海外の戦闘で他国の人々を殺し、殺される事態も生まれかねません。そんな重大なことを一内閣の憲法解釈の変更でやるのには、法治国家の根幹にかかわります。 よって、当市議会が
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に反対する意見書を甲賀市議会として採択されますよう、議員各位の賛同を心からお願いをして、提案理由といたします。 続きまして、意見書案第７号
籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任、百田尚樹・
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員会委員の罷免を求める意見書案の提案説明を行います。 ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏は、１月２５日の就任会見で、日本軍慰安婦のような制度は、戦争をしているどこの国にもあった、このような女性に対する人権侵害発言、政府が右と言うことを左と言うわけにはできないなどと、公共放送としてのＮＨＫの存立にかかわる重大な発言を行いました。 これらの発言は、ＮＨＫを代表する会長としての資質と良識が問われるだけじゃなく、放送の自主と自立、政治的公正・公平、事実を曲げないなど、公共放送としてのＮＨＫのあり方にもかかわる重大な発言として絶対に不問にできない発言です。 その後、世論の厳しい批判を浴びて籾井氏は発言を取り消しましたが、責任はとらず、それどころか、その後もＮＨＫ経営委員会で、私は大変な失言をしたのでしょうかと開き直るなど、居座りを続けています。この発言に対して、経営委員長からも、御自身の置かれた立場についての理解は不十分と批判されるありさまです。籾井氏に、もはやＮＨＫ会長にとどまる資格がないのは明白で、みずからの暴言の自覚さえなく、責任もとらない籾井氏に、公共放送の責任者は務まりません。 さらに、籾井会長が就任直後、ＮＨＫの理事１０人全員に日付を書かない辞表を提出させていたことも明らかになりました。就任会見でも、ＮＨＫのボルトやナットを締め直す、このように公言したのが籾井氏でした。理事を初め、ＮＨＫ内部を辞表で脅し、恐怖で支配しようとしても放送はよくなるはずがありません。 そうしたこともわからない籾井氏には、いよいよ報道機関の代表者としての資格はありません。この会長を任命した経営委員会でも、安倍政権になってから新たに任命された百田尚樹氏は、東京都知事候補の応援演説で、南京大虐殺はなかった、東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった、このような歴史を偽る発言を行っています。 そして、同じく経営委員会委員の長谷川三千子氏は、男女共同参画の批判や新聞社を脅して拳銃自殺をした右翼団体元幹部のテロ行為に類する行動を称賛した言動で批判されているなど、ＮＨＫの公正や不倫不党の原則を疑わせるような発言が相次いで明るみに出ました。よりにもよって、こうした人物を経営委員に任命した首相の責任は重大です。 籾井会長や２人の経営委員の相次ぐ暴言に、視聴者、国民の怒りは日に日に高まっており、３月５日、午後５時までに、視聴者からＮＨＫに寄せられた籾井会長に関する声は約２万９，７００件、そのうち６４％が厳しい意見とのことです。また、各地で活動する七つの視聴者や市民団体が共同をして、籾井会長を初め経営委員の百田尚樹・長谷川三千子両氏の罷免を求める署名活動も２月２８日から始められています。 放送法３１条は、経営委員会委員の資格について、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者とし、服務に関する準則では、経営委員会委員は放送が公平、不倫不党な立場に立って行われることを自覚し、誠実にその職務を果たさなければならない、このようにしています。 これらからも見ても、公共放送であるＮＨＫの役職にふさわしくないことは明らかであり、
籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任とともに、政府においては、百田尚樹・
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員会委員の罷免が必要と考えます。 よって、当市議会が
籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任、百田尚樹・
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員会委員の罷免を求める意見書を甲賀市議会として採択されますよう、議員各位の賛同を心からお願いをして、提案説明といたします。
○議長（鵜飼勲） 次に、意見書案第８号について提案理由の説明を求めます。 ２２番、土山議員。
◆２２番（土山定信） それでは、意見書案第８号 通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書について、その提案理由を述べます。 通学中の子どもたちが、まさに巻き込まれる交通事故や危険にさらされている事案が、相次いで発生しています。今までの安全対策では、限界があると言わざるを得ません。本日の教育長の答弁の中でも、国道、県道などの根本対策は残っているところもあるというような御意見もあり、国に対して予算確保及び環境の整備に向けた法律の制定を強く求めるものです。 根拠となった、下から４行目に書いています学校保健安全法というのは－－これも教育長から説明ありましたけど－－３０条、２７条と説明がありました。２７条は計画策定、３０条は努めなければならないというような法律でございます。 また、平成２４年４月２７日に閣議決定されました学校安全の推進に関する計画とは、私の資料では１ページから３２ページに及びまして、自転車の安全とか国がすべきこととかが載っています。 皆さん議員の中では、なぜ今、当たり前のことを国に出すんだというような思いの方もおられるかもわかりませんけど、今回の我々の一般質問の中でも、通学の安全は多くの議員が取り上げました。また、５月、６月、また１１月ですね、非常に事故率が多くなっています。真面目に横断歩道を歩いていた子どもに車が当たる、また真面目に列をなした歩道の上を歩いていた子どもの上から車が飛んでくるなんていうのはですね、我々議員としても我慢できず、皆さんがそれぞれの立場でですね、スクールガードとか、いろいろ活躍されています。我々も議員として我々のできること、そしてこの意見書を国に上げたいと思っています。 皆さん全員のですね、御協力を得まして、この意見書を国に上げることに御理解をいただきたいと思います。 以上、私の提案とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、３月２０日、午後５時までに、また、討論の通告につきましては、３月２４日、午後５時までのそれぞれ執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 提出の際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月１３日から２５日までは、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なしの声あり）
○議長（鵜飼勲） 御異議なしと認めます。 よって、３月１３日から２５日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。 予算特別委員会につきましては、３月１３日の午前９時３０分から、また、総務常任委員会、民生常任委員会、文教常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、３月２０日、午前９時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、３月２６日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 （散会 午後６時０１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...