平成２５年 ６月 定例会（第３回） 平成２５年第３回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 平成２５年６月１３日 午前１０時００分 平成２５年第３回
甲賀市議会定例会第４日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 森嶋克已 ２番 小西喜代次 ３番 山岡光広 ４番 土山定信 ５番 橋本恒典 ６番 谷永兼二 ７番 的場計利 ８番 朏 藤男 ９番 鵜飼 勲 １０番 加藤和孝 １１番 田中新人 １２番 小松正人 １４番 野田卓治 １５番 伴 資男 １６番 辻 重治 １７番 中西弥兵衞 １８番 岩田孝之 １９番 白坂萬里子 ２０番 石川善太郎 ２１番 安井直明 ２２番 葛原章年 ２３番 今村和夫 ２４番 中島 茂 ２５番 橋本律子 ２６番 服部治男 ２７番 村山庄衞２．欠席議員 ２０番 石川善太郎（午前）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 鈴木和之 議事課長 田中彼子 書記 福永和也 書記 松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 正木仙治郎
代表監査委員 山本哲雄
教育委員会委員長職務代理者 小川浩美 教育長 山本佳洋 政策監兼危機・
安全管理統括監 和田久雄
総合政策部長 岡田治美 総務部長 林 毅 総務部次長 藤井道雄
市民環境部長 福井松雄 健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 山川清治 松井忠夫 建設部長 藤井秀彦
上下水道部長 川嶋要一郎 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 浦山喜明
病院事務部長 山田芳幸５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（村山庄衞） ただいまの出席議員は、２５名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 ２０番、石川議員より、一身上の都合により、本日午前の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御了承賜りたいと存じます。 また、本日、
教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、
委員長職務代理者の
小川浩美委員が出席されております。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １０番
加藤和孝議員及び １１番
田中新人議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１７番、中西議員の質問を許します。 １７番、中西議員。
◆１７番（中西弥兵衞） おはようございます。 １７番、中西でございます。通告に基づきまして、大きく２項目につきまして、分割にて質問させていただきます。 まず１問目、
セーフコミュニティにつきまして質問させていただきます。
ＷＨＯ－－世界保健機構による
セーフコミュニティ認証取得については、昨年の市長選において掲げられた五つのキーワードと、それに基づく６２項目の施策に掲げられた取り組みであります。 平成２４年４月には、防災対策の早期確立や市の安心・安全な事業執行をさらに推し進めるための体制整備として、市長直轄組織の危機管理課に安心安全係を設置され、昨年７月には、その取り組み開始を表明されたところでございます。 言うまでもなく、
セーフコミュニティとは、事故やけがなど偶然の結果ではなく、原因を分析することで予防することができるとの理念のもと、科学的な手法と横断的な連携、協働による安全・安心なまちづくりの世界的な処方せんであると提唱されております。平成２５年度当初予算における重点事業においても、
セーフコミュニティ推進事業として５４９万９，０００円を計上され、市民が健康で生き生きと暮らせる安全・安心なまちづくりをさらに高めようとされております。 このため、我々清風クラブでは、過日、数多くの課題を乗り越え、平成２４年５月に、日本で５番目になる東京のような大都市としては初めて
セーフコミュニティの認証を取得された豊島区、１３平方キロに２７万人が住んでおられます。この豊島区を訪れ、研修してまいりました。 それらを踏まえ、現在、認証取得に向け鋭意取り組みを進められている本市の内容につきまして、次の点につきましてお尋ねいたします。 一つ目、まず全国の市町村における
セーフコミュニティ認証取得に向けた状況につきましては、どのような状況か、お知らせいただきたい。 二つ目、当市における認証取得などの時期はどの時期を目指しておるのか、わかれば教えていただきたい。 三つ目、認証取得に向けた取り組みの経過、現状、今後につきまして、その流れをお願いいたします。 最後に、特に市民のかかわりや、そのかかわりに向けた広報等の取り組みの状況につきまして、お尋ねいたします。 先ほど申しました豊島区の例では、平成２２年に
取り組み宣言をされ、その後、
セーフコミュニティ推進協議会を設置され、平成２３年には
サーベイランス委員会を設置、重点課題の対策等について幅広く市民や団体とのかかわりを深め取り組んでこられたとのことでございますが、本市の状況につきまして市長にお伺いいたします。
○議長（村山庄衞） １７番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣）
中西弥兵衞議員の御質問にお答えをいたします。
ＷＨＯセーフコミュニティの認証取得につきましては、どこの市や町でも市民、町民の安心・安全な暮らしを守るということが第一義としてうたわれている中、言葉だけではなく行動が伴う取り組みを高め持続させていきたいという、これだけはどうしてもという私自身の強い思いで発案したものでございます。 このことは、過去に市の主催事業において２人の児童を亡くしてしまったことに起因するものであり、事故の再発はもとより、生命や身体にかかわる多様な事案の原因を分析し、予防につなげていく風土をしっかりと構築していきたいという考え方でございます。 世界基準の認証を得て、ハイレベルな安心・安全なまちを持続発展させていくことは、決して簡単なことではありませんが、市民皆さんの主体的な一つ一つの行動の積み重ねが、やがて自然災害にも自助、共助、公助がうまく機能することにつながっていくものと確信をいたしております。 一旦、取り組むと決めた以上、決して後退させてはならないという強い決意を持って、本市の実情に即した活動と理念を確立させてまいりますが、あくまでも認証取得が目的、つまりゴールではなく、隅々にまで安心・安全な地域社会を市民全体でつくり上げていくという風土を根づかせていきたいと考えております。 こうした認識のもと、昨年７月、
取り組み宣言を公式に表明して以来、庁内組織を整えながら情報の共有を図るとともに、市民代表や各種団体、関係機関の皆さんに参画をいただいての推進協議会も既に設置したところであります。 今後は、
セーフコミュニティ推進機構の御指導のもと、また、関係する自治体と情報交換を行いながら、現在進めております安心・安全に係る基礎データの整理作業の後、テーマの決定、具体的な実践へと移り、来年早々にはプレ審査、翌平成２７年春に認証取得を受ける計画でございます。 なお、御質問いただきました個々の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 私からは以上であります。
○議長（村山庄衞） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄）
中西弥兵衞議員の御質問にお答えします。 まず、１点目の国内での認証取得に向けた状況についてであります。 国内で既に認証されている自治体は、平成２０年３月に日本で初めて認証取得された京都府亀岡市のほか、青森県十和田市、神奈川県厚木市、長野県箕輪町、先ほど御質問にございました東京都豊島区、長野県小諸市の六つでございます。 また、認証取得に向けた取り組みを公式に表明され、現在、取り組み中の自治体としましては、本市を初め、神奈川県横浜市栄区、大阪府松原市、福岡県久留米市、埼玉県北本市、同県秩父市、鹿児島県鹿児島市の七つでございます。
セーフコミュニティの活動は、人口規模などを問わず、それぞれの地域の特性に合わせて取り組めるもので、日本国内で取り組んでいる自治体を見ましても、さまざまな違いを持っているのが特徴的でございます。 次に、本市の認証取得の予定時期についてであります。 認証取得には、
ＷＨＯセーフコミュニティ協働センターに書簡を提出し、取り組みを公式に表明してから２年以上の実績を積むことが条件づけられております。また、活動推進のための体制を整備し、
セーフコミュニティをまちぐるみの活動として根づかせることが必要でございます。そこで、これらの要件を満たす中で最短のスケジュールとして、平成２７年春の認証取得を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、経過や現状、今後の予定についてであります。 本市は、昨年７月に認証取得に向けた取り組みを公式に表明し、翌８月に
ＷＨＯセーフコミュニティ認証センターにおいて、準備段階都市として登録されました。 これを受けまして、以降の取り組みの基礎となります庁内体制を整えることとし、１０月に部長会を構成する職員による
セーフコミュニティ推進本部会議と下部組織である
推進調整会議を幹事課長会を構成する職員等により設置をしました。これら二つの組織は、認証に向けた進め方や広報、啓発等に関する検討、庁内の横断的な連携を担っております。 さらに、
セーフコミュニティ活動は市民が主体でなければならないことから、各種団体、地域、関係機関などから５２名の皆さんにお願いし、推進協議会を１２月に設置しました。 推進協議会では、それぞれの部門や分野を超え、本市に適した
セーフコミュニティの方針や計画のほか、市民皆さんとの協働による活動手法などについて協議、決定いただく最高機関として位置づけております。
セーフコミュニティ認証のためには、根拠に基づいた取り組みをしていること、事故やけがを記録する仕組みを有していることなど、七つの指標を満たしていることが条件となっております。これらの条件を満足させるため、おおよそ５項目ないし６項目のテーマを定めて、具体的な取り組みを実施していくこととなりますが、どのようなテーマを設定するかは、推進協議会でこれから決定されることになります。 また、決定されたテーマごとに具体的な取り組みを実行していく組織として、対策委員会をこの８月にも設置する予定であり、推進協議会の一部の皆さんや新たに市民の皆さんに参画いただくこととしております。 さらに、活動全体を監視、評価していただくための
外傷サーベイランス委員会を近々に設置することとしております。
外傷サーベイランス委員会は、事故やけがの発生状況の分析や取り組みの効果、課題について専門的な見地から御意見をいただくもので、警察、消防、医療関係の方々に御参画をいただく予定でございます。 以上のことをまとめますと、庁内組織として
推進本部会議と
推進調整会議、外部連携機関として推進協議会と対策委員会及び
外傷サーベイランス委員会の合計五つの組織による体制で取り組みを進めることになります。 こうした体制を整えながら、現在、地域診断という作業を進めており、その一つとして、３月には安全に関する課題や市民の意識を把握するため、１，５００世帯とともに、３，３６５人の市民の皆さんを対象に
アンケート調査を実施いたしました。調査の回収率は、世帯数で送付１，５００世帯に対し回収５７８世帯、回収率は３８．５％、個人票で送付３，３６５人に対し回収１，２３５人、回収率３６．７％でございました。 現在、この
アンケート調査の集計とあわせ、消防署や警察等、関係機関より御提供いただきました統計資料を用いまして、本市における事故やけが等の発生状況を調べ、地域課題をまとめております。 今後の予定といたしましては、こうした調査結果を
外傷サーベイランス委員会で評価いただいた後、推進協議会において本市の地域性や課題に沿った基本方針と具体的な
取り組みテーマを決定し、市民レベルで効果的な予防対策を実践していく場として、テーマごとの対策委員会を設置することとしております。 これらの取り組み途上におきまして、来年早々にプレ審査を受ける運びとなり、そこで指摘のあった点については是正を加えながら取り組みを継続させ、平成２７年春の認証取得を目指すものでございます。 これら一連の過程におきましては、同様に取り組まれている他の自治体との情報交換や
セーフコミュニティ推進機構の御指導を仰ぎながら、万全を期していくこととしております。 次に、市民のかかわりや広報等の取り組み状況についてであります。 今ほど申し上げました市民意識調査において、
セーフコミュニティの認知度は約１０％という低い値でありますことから、市民への周知は非常に重要なことであると考えております。 現在、広報あいこうかにおきまして、毎月、定期枠で関係記事を掲載するとともに、
市ホームページにも随時情報を掲載し、市民皆さんへの情報発信に努めておりますが、取り組みについて一層周知を図るために、市民皆さんにお届けする通知等の文書や封筒などにも
キャッチワードを添えるほか、自治振興会や区、あるいは自治会を対象に機会を捉えて啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、基本方針を策定いたしました後には、啓発行事の開催やパンフレットの作成、行政番組での放送など積極的な広報活動を行い、より多くの皆さんに強い関心を持って御参画をいただき、
セーフコミュニティをまちぐるみで推進していける土壌を整えていくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 中西議員。
◆１７番（中西弥兵衞） ただいま御答弁いただきました。大体はわかりましたが、ただ推進協議会を設置され進められてはおるんですけども、今後、より市民に対してのかかわりを広くするために推進協議会と小学校区ごとにあります自治振興会、これとのかかわりにつきまして、また豊島区の例になりますけど、あそこも区民ひろばという、いわゆる小学校区ごとに、そのような組織を設置されております。そこを通じて、いろいろな周知徹底を図ったというふうなこともおっしゃっておられましたし、本市としても、ぜひその辺の活用を、今後、自治会等を通じてのＰＲというふうな話もありましたけど、もう少しその辺を積極的にやっていただいたほうが認知度も上がるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺につきまして担当監の御意見をお伺いいたします。
○議長（村山庄衞） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（和田久雄） 自治振興会とのかかわりにつきまして御質問をいただきました。当然、自治振興会が、この
セーフコミュニティに対して何らかの関与をいただくということは大きな力になってまいりますし、自治振興会即市民レベルというような流れになりますので、当然ながら自治振興会にどこかの段階で御参画いただくということになってこようかと思います。 ただ、こういったことを全て御決定いただきますのは推進協議会の範疇になってまいりますので、事務局といたしましては、そういったことも積極的に提案をさせていただきたいというふうに存じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 中西議員。
◆１７番（中西弥兵衞） ありがとうございました。ぜひ－－これは大きな事業でもございますし、市民が十分理解した上で、そして積極的に取り組んでいただけるように－－そのような組織体制を強化していただきたいというふうに思います。 それでは、次に２番目の項目に移らせていただきます。 二つ目は、
信楽まちなか芸術祭２０１３トリエンナーレにつきましてお尋ねいたします。 ３年に１度の
信楽まちなか芸術祭が、ことしの１０月１日から２０日間、陶器のまち－陶都・信楽で開催されます。前回も信楽において、平成２２年１０月１日から１１月２３日までの５４日間にわたって開催され、市内外からのお客様が多く信楽を訪れ、まちなかを歩き、触れ合うことにより信楽を感じていただいたというふうに感じております。 ２回目となる、ことしの
信楽まちなか芸術祭、陶とまち－発見と創生というテーマで、信楽にこだわるとされております。実行委員会では、すばらしい事業内容を検討されているとは考えられますが、次の点についてお伺いいたします。 まず１点目、開催まで、あと４カ月を切っておりますが、今回もより多くの皆さんに信楽へ訪れていただくため、どのような内容を考えておられるのか、また、前回との違いにつきまして教えていただきたいと思います。 と申しますのは、同じ時期に大々的に行われます
瀬戸内国際芸術祭、これは春の部、夏の部、秋の部と、ことしは分かれまして、その秋の部が開催されることになっております。その上でも、ぜひ信楽さをＰＲする必要があるのではないかなというふうにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ちょっとここに、でかいんですけど、
まちなか芸術祭の信楽の中心部が拡大したのがございます。これは既に皆さんも御存じだと思いますが、この中に
信楽高原鐵道が走り、そして－－後ろには小さいので見にくいと思いますが、あっち見てください－－愛宕山というシンボルの山がございます。こちらから全てが見渡せるようになっておりますけども。陶芸の森、そしてミホ・ミュージアム、そして、いわゆる窯元が集中する中心市街地がございます。ここの辺で、信楽高校もこちらにございます。これらのところで、いろいろと分かれて事業がされるというふうには思いますが、その辺のことを頭に入れて聞いておいていただければというふうに思います。 次に、２番目でございますが、ことし４月に、市・県の御支援のもと上下分離いたしました
信楽高原鐵道を広くＰＲするには絶好の機会であるというふうに思います。会場までのアクセスだけにとどまらず、
信楽まちなか芸術祭の時期に合わせ何らかの取り組みをやる必要はあると思いますが、これらにつきましてどのようなことを考えておられるのか、わかる範囲で教えていただきたい。 特に、高原鐵道の沿線駅、玉桂寺駅、勅旨駅、雲井駅、紫香楽宮跡駅とがございますが、このほとんどは雲井学区・自治振興会のエリアに入っております。そういう意味では、
雲井学区自治振興会との連携事業もひとつ考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、その辺もわかれば教えていただきたいと思います。 次に、３番目ではございますが、昨年度、これも市長を初め多くの皆さん方の御尽力によりまして存続が決定されました信楽高校についても、アピールするにはよい機会であると思います。信楽高校と連携した何らかの取り組みがあると思うんですが、その辺につきましても内容がわかれば教えていただきたいと思います。 去る６月５日に、
県教育委員会は来年度から全日制総合学科に改編される信楽高校の全国推薦枠を５名というふうに設定され、この中で特に地域との協力が強調されております。焼き物に関心のある生徒に対し絶好のＰＲのチャンスではないかなというふうにも考えておりますので、その辺につきまして、よろしくお願いいたします。 最後に、４番目でございます。 県が強力に推進しております
アール・ブリュットと連携した取り組みを進めるべきと考えますが、それらについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 特に、
アール・ブリュットにつきましては、信楽学園、信楽青年寮、過日も、しがらきから吹いてくる風ということで、
アール・ブリュットの展示会が信楽陶芸の森で行われておりました。それで、
アール・ブリュットの原点は、池田太郎先生のもとで教えられた生徒の作品というのか、日常の中でつくり上げた造形物に対して、最近、脚光を浴びるようになってきております。そういう意味から言えば、しがらきから吹いてくる風、これは信楽から吹いてくる福祉の風というふうに理解していただければ結構かと思うんですけども、やはり
アール・ブリュットの原点は信楽であるということを、この際、ＰＲもする必要もあるかというふうにも思いますので、その辺の事業内容につきましてもお願いしたいと思います。 特に、
アール・ブリュットにつきましては、先月－－５月ですけど－－超党派の国会議員による障害者の
芸術文化振興議員連盟が設立されました。そして、その中で
アール・ブリュット・ナショナルセンターの整備を国を挙げて取り組むよう強く要望されております。この件につきましては、深い関心を持っておられます嘉田知事も協賛しておられますので、ぜひ本市とともに
アール・ブリュット・ナショナルセンターの設立と同時に、その誘致を滋賀県に、強いて言えば信楽に設置していただけるよう、市長にその働きかけをやっていただければというふうにも考えておりますので、あわせてお願いいたします。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山川清治）
中西弥兵衞議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の第２回
まちなか芸術祭の内容と前回との違いについてであります。 第２回目となります今回は、前回の芸術祭で培った経験やノウハウをもとに、地元業界が中心となった実行委員会が、みずから民間のノウハウをフルに生かし実行する体制で進めていただいており、そのことが前回とは大きく異なるところであります。市といたしましても、
実行委員会メンバーとして、また事務局の一員として、関係者の皆様とともに汗をかきながら必要な支援を行っているところであります。 今回の芸術祭では、
まちなか会場、陶芸の森会場に加え、ミホ・ミュージアムの三つの会場を中心に開催するもので、さまざまな催しの準備を進めていただいておりまります。 初めに、
まちなか会場では、メインとなる企画「ＴＨＥ ＴＡＮＵＫＩ」展が計画されており、陶芸家を中心に１２０センチのタヌキの原型をもとに、アーティストの感性や技術を駆使して、１００体を超える
オリジナルタヌキを制作中であり、職住一体型の
まちなか会場に点在して展示を行い、伝統とアートの融合を、やきものの里の風景とともに楽しんでいただく予定であります。 また、ぶらり窯元めぐりでは、皆さんがふだん目にする信楽焼が、どのような場所で、どのような人によりつくられているか、窯元や工房を見学していただけます。そこで触れ合う職人さんとの出会いも、甲賀ブランドである窯元散策路の魅力の一つと考えています。さらに、窯元や近隣の大学、多くのグループが持ち込みのイベントを展開し、芸術祭を盛り上げていただくことになっております。 次に、陶芸の森会場の
信楽産業展示館では、つくり手が使い手に今一番伝えたいことを形に自信作や、信楽焼の特徴でありますエクステリアなどの大物陶器の展示「信楽の今」を発信いたします。 また、１０月４日のお茶漬けを食べる日にちなんだ企画として、お茶漬けというシンプルなメニューだからこそ見えてくる焼き物のわんの魅力を、地元食材を生かしたオリジナルお茶漬けとともに楽しんでいただけます。 恒例の信楽陶器まつり、セラミック・アート・マーケットを会期中の３日間同時開催されるほか、関連企画としてミホ・ミュージアムでは、朱漆「根来」－中世に咲いた華－を開催し、芸術祭に花を添えていただくこととなっております。 また、イベント情報を初め、まちなかの魅力を地元住民ならではの視点でお届けするイベント
ＦＭの開局をすることとなっております。 次に、２点目の
信楽高原鐵道との取り組みについてであります。
信楽高原鐵道は、生活の移動手段、また観光の移動手段として、安全を確保維持しながら持続的な運行を図るため、上下分離方式を導入し、本年４月から経営再建に向けスタートを切ったわけで、今回の芸術祭で広くＰＲすることは重要なことであります。 そこで、
信楽高原鐵道も実行委員会の一員として利用促進につながる事業をともに検討していただいております。
信楽高原鐵道の車窓から見える景色の変化は、心が癒やされる時間であります。乗車いただいたときから芸術祭への入場は始まっていると考えており、芸術祭の企画と連動させて、
信楽高原鐵道御利用の方だけがチャレンジできるクイズ形式による信楽Ｑ＆Ａなどを計画し、より一層信楽の魅力を知っていただき、すてきな特典とともに、鉄道沿線に位置する雲井自治振興会がおもてなしの心で各駅などの演出を検討していただくなど、広くＰＲに努めることとしております。 次に、３点目の信楽高等学校との連携した取り組みについてであります。 メイン企画であります「ＴＨＥ ＴＡＮＵＫＩ」への参画が決定しており、石こう型の制作から型押し成形までセラミック科の生徒が行い、加工・装飾についてはデザイン科の生徒も加わり、１０体を超えるエネルギッシュなタヌキの共同制作が進められています。プロのアーティストに挑戦する中で、信楽高等学校が持つ特色を最大限アピールすることを考えています。また、近隣芸術大学との連携によるワークショップを行うなど、多くの方々との交流を深め、地域に根差した活動につなげていく予定であります。 次に、４点目の
アール・ブリュットと連携した取り組みについてであります。
アール・ブリュットとは、フランス人芸術家が考案した言葉で、日本語に訳される場合には一般的に生の芸術とされ、美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されず、自身の内側から湧き上がる衝動のままを表現した芸術と解釈されています。 信楽には、未成熟だった日本の福祉制度に息吹を吹き込んでこられた実践家、池田太郎先生の自愛の教えを引き継いでいる知的障害者福祉施設の信楽青年寮があります。
アール・ブリュットという言葉が世に認められていないころより、地場産業である信楽焼を生かした造形活動も続けられてきています。 約２０年前に撮影された「しがらきから吹いてくる風」の運動は、このような造形活動から生まれた芸術作品とともに、今や海外にまで交流の場を広げられています。本年６月９日まで産業展示館で台湾との交流展が開催されるなど、国際的な活動となっており、本市は
アール・ブリュットの聖地と言っても過言ではないと思っています。 今回の芸術祭に合わせ、知的障害者の皆さんの作品展示だけでなく、制作過程の記録を展示したり、子どもたちが持ち寄った焼き物、民族の焼き物、陶芸作家の作品などを同じ空間で展示し、枠にとらわれず心に響き合うことのできる街角が生まれることを願って準備を進めていただいております。 また、県や関係機関と連携しながら、このプロジェクトをきっかけに、会期後も引き続き活動拠点として継続できるよう空間づくりに努め、地域の誇りある文化として育っていくことを期待するところであります。 また、議員御紹介の国の動きにつきましても、県と連携を密に図りながら、地域にとって有効な対応を検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の芸術祭を通し、地元業界を中心に多くの人たちによる手づくりのイベントを継続、そして経験を積み重ねていくことが、地域を愛する人づくりとなり、地場産業の振興と地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、
信楽まちなか芸術祭の成功に向け、引き続き必要な支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 中西議員。
◆１７番（中西弥兵衞） 今、いろいろな事業内容を聞かさせていただきまして、わくわくしているところではございます。早く１０月になればいいなあというふうにも思いますけど、１０月になりますと、もう一つ嫌な市議選が待っております。ちょうど期間中とダブりますので、この辺には、このまちの中を選挙カーで走るということは、やはり避けたいなあとは思っておりますが、これはそのときになってみないとわかりません。 そういうことで、今、おっしゃいました企画が、ぜひスムーズに運ぶことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（村山庄衞） これをもって中西議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４１分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（村山庄衞） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１１番、田中議員の質問を許します。 田中議員。
◆１１番（田中新人） １１番議員の田中新人です。 議長のお許しをいただきましたので、大きく二つの項目について、分割方式によりまして質問をいたします。 先日から、毎日、私たちの柏木地域で、旧東海道と平行して流れる河川で、たくさんの蛍が飛び交うのが見られました。昔のすばらしい環境に戻ってきているのがうかがわれます。甲賀市の農業施策、農地・水・環境保全向上対策の成果が出てきていると思われます。大変喜ばしいことです。一方で、農業農村は大変厳しい状況で、今や高齢化は極限に達し、大量リタイア期が目前に迫ってきています。また、アベノミクスの３本の矢が出そろいました。国を開き強くする成長戦略の中では、農業輸出を１兆円にする、また、暮らしの影響の中では待機児童をゼロにするとあります。 市政のいろいろな問題について、執行機関に質問をお伺いし、私たちの地域でどのような問題が起こっているのかを知り、市はその問題についてどのように対応されているのか、その対応で地域が本当によくなるのか、地域の問題について真剣に考える機会と思い、質問いたします。甲賀市発展のため、地域住民のために質問をさせていただきます。 それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。 柏木保育園入園対策について、市執行部は愛ある行政を前提に、現場の声を聞いていきたいと考えておられます。そこで、柏木保育園入園対策について、お伺いします。 毎年、定員オーバーで希望園に入れず、毎年、保護者からすごい苦情を受けています。働くパパ・ママが、誰もが安心して子どもを預けられるのがベストです。どうしても希望園に入れない、保育園の選考基準は各自治体により、まちまちです。加点方法の点数で合否を決めており、保護者の就業時間や祖父母が近隣に住んでいる場合の扱い等が決められています。平成２５年の定員は１５０名で、入園希望者は２１９名あったと聞いています。入園については入園審査基準指数表があり、入園基準に該当し保育の必要性の高い方から決定されます。申し込み多数の場合は、抽せんとなります。 入園審査基準指数表は、保護者の状況により決められています。家庭外労働であるか－－これは外勤、また家庭内労働－－これは自営とか農業者の方です。疾病等入院している場合、また在宅の場合、親族の介護看護、これらの場合も在宅、入院、入所等によって決められています。また、出産、災害復旧、その他特例等により細かく決められています。 そこで、１番目に入園審査基準指数表の見直しについてお伺いします。 保育園の近辺に住んでいる人が入園できない、２番目に他園に行くと父母の勤務時間の変更をしなくてはならない、３番目に地元小学校との関係もある、４歳児は他園に行って、５歳児になると小学校入学との関係から戻ってくるとお聞きしています。４番目に、１年ごとに園が変わると園児が新しい環境になかなか適応できにくい、仲間、友達ができにくい、いじめと登校拒否に結びつく可能性もあります。５番目に、保育園ができたときの地元協力者、土地の提供者、今回の場合は圃場整備絡みで集落全体で幾日も会合を重ね協力された方の園児が入園できない。祖父母はおられるが、地区内であれば徒歩とか自転車で送迎できますが、他園であれば車も免許もないと聞いています。 次に、大きく２番目に、平成２５年度の園児数と現状分析で第１希望との関係がどのようになったのか、お伺いします。他園に行かれた園児、そのために再就職や仕事を断念された母親等わかりましたらお伺いします。 大きく３番目に、定員目標と目標に向けた取り組みについてお伺いします。 安全・安心して子どもを預けられるための定員目標と、そのための取り組み対策についてお伺いします。 ４番目に、柏木小学校の児童数の今後の推移についてお伺いします。 小学校の児童数の推移を見ることにより、柏木地域の実園児数も概略把握できるものと思われます。 ５番目に、北泉地区等の人口増加で、柏木地域の人口、園児数も増加で、保育園定数についてお伺いします。 これからは、家庭で専業主婦が育児に専念するのがスタンダードではなく、子どもを産んでも保育園に預けて働く主婦がスタンダードです。若者が、どんどん甲賀市の柏木地域にやってくる環境になっているものと思われます。 ６番目、定員増に伴う予算の確保についてもお伺いします。 少子化だから、今、保育園を増設して定員をふやしても後で不要になるのではなく、十分なる見直しを行い適正定員にすべきと思われます。環境のよいところには、若者が集まり人口も増加します。教室の確保、保育士の確保、給食調理師の確保、運動場の確保、駐車場の確保等が必要と思われます。園児の安心・安全が第一です。 次に、交通安全対策についてお伺いします。 柏木保育園の前、県道の歩道がないため、通園者、送迎車は泉側市道を東から来る場合、一旦県道を渡り西側歩道に入り、即、県道を東に渡り園に入らねばなりません。距離的には約５０メートルぐらいで、用地買収も要りません。のり面を改修するだけで歩道はできます。 ここに見えているのが、柏木保育園です。泉側沿いの市道から一旦県道を渡り、この渡るところには歩道もありません。西側にはずっと、県道の西側には歩道がありますので、歩道を渡って保育園の横断歩道から入ると。県道を２回横断しなくてはなりません。それで、この３０メートルの区間、この間を歩道にすることによって、県道を渡らずに子どもらを安心に送迎できると。これが、その部分の拡大したところです。こののり面を直角に立てて歩道をすれば簡単にできるものと思われます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村山庄衞） １１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治）
田中新人議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の入園審査基準指数表についてでございますが、保育園は、保育に欠ける状態にある場合に入園できる児童福祉施設であり、保護者の就労等の状況により、自宅近く、または通勤途上や勤務先の近くなど、学区地域内外で希望される保育園もさまざまであり、施設の設置目的から必ず学区内の保育園に入園できることを保障されているものではございません。 本市では、保育園の入園決定については抽せんにより行うことはいたしていないところでございます。保育園の入園決定に当たっては、公正な審査を行うため、入園審査基準指数表をもとにした点数制により、点数の高い児童から、すなわち保育に欠ける要素が高い児童から順番に入園決定をさせていただいております。 したがいまして、受け入れ定数を超える申し込みがあった場合は、審査において点数の低い児童につきましては、第１希望の保育園に入園できない場合もございますが、きめ細やかな入園調整を行いまして、保護者の御理解をいただきながら、第２希望等などにより決定をさせていただいているところでございます。しかしながら、小学校とのつなぎの年でもございます就学前の児童につきましては、地元の保育園を希望される場合には、できる限り入園できるよう検討をさせていただきます。 各保育園においては、園児が新しい環境になじむため、職員が一丸となって、一人一人を大切にした保育に取り組んでおります。 また、地元協力者の園児が入園できないとのことでございますが、保育園は児童福祉施設であり、保育に欠ける児童を受け入れることがその目的でございまして、保育に欠ける要素について公正に審査をさせていただいておりますので、そういった理由によりまして優先的な入園はしていただけないものといたしております。 いずれにいたしましても、保護者の皆様から、さまざまな御要望、御意見などをいただいております。全ての御要望をかなえることは困難を伴いますが、現行の入園審査基準を十分に検討、研究してまいりたいと考えております。 ２点目の園児数と第１希望園との関係についてでございますが、市全体では、４月現在で入園児童数は２，２２２人でございます。第１希望園に入園できなかった児童は、６１人でございます。柏木保育園では、４月現在で入園児童数は１６５人で、第１希望に入園できなかった児童は２３人でございます。現在、水口北保育園、水口東保育園、貴生川認定こども園、水口西保育園、伴谷保育園などに１８人が通園をされておられます。 ３点目の定員目標と目標に向けた取り組みについてでございますが、甲賀市全体の定員に対する入園児の割合は９１％であり、水口地域では９６％であります。柏木保育園においては１１８％で、１００％を超えておりますが、他にも同様な状況の園がございまして、いずれも近隣園で受け入れが可能なため、第２・第３希望園で対応させていただいております。 本市においては、本年４月時点での待機児童はゼロであり、第１希望園に入園できない児童や待機児童が多数いる自治体と比べますと、極めて状況はよいことから、現在のところ定員をふやす計画はございません。 ４点目の柏木小学校の児童数の今後の推移についてでございますが、平成２６年度の推計は１９６人で、年々増加し、平成３１年度には２６５人の見込み数でございます。 ５点目の保育園の定員についてでありますが、保育園の認可定員につきましては、待機児童解消等のために、年度当初においては定員のおおむね１５％、年度途中においては、おおむね２５％までの定員を超えて受け入れをすることが可能でございます。柏木保育園の定員は１５０人でありますが、定員を超えて受け入れを行っていただいております。 平成２４年度におきましては、４月時点では１６６人でしたが、３月時点で１８０人となっており、平成２５年度におきましては、４月時点では１６５人でありますが、育休明けなどによる途中入所希望があることから、年度途中において１８０人になる見込みでございます。 ６点目の定員増に伴う予算の確保についてでございますが、４月１日現在、先ほども述べさせていただきましたように、待機児童はゼロのため定員増は考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 建設部長
◎建設部長（藤井秀彦）
田中新人議員の御質問にお答えいたします。 ７点目の交通安全対策についてであります。 当市道北脇宇川幹線につきましては、現在、歩道のない区間は、市道のり面と農業用水路・排水路敷として、除草など市と地元の協力のもとで維持管理をしております。 保育園前の歩道延伸につきましては、今回、初めてお聞きした話であり、現状の交通事情を鑑み、他の地域の安全対策と調整を図りながら必要性の検討を行ってまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 田中議員。
◆１１番（田中新人） 再質問をさせていただきます。 柏木地域以外から柏木保育園に入園されている人数についても、わかりましたらお聞きいたします。また、兄弟が別の保育園に通園している方があれば、それについてもお聞きしたいと思います。 また、甲賀市の選考基準が決められておるんですけども、他自治体との選考基準の違い等、わかりましたらお伺いいたします。 それと、柏木小学校の人数が平成２６年度１９６人、平成３１年度は２６５人と推定されると今お聞きしましたが、これでいきますと５０名近く小学校の児童数もふえてきております。保育園の園児数も、それに合わせてふえてきているんじゃないかなあと思われますが、そこらあたりの見解も、わかりましたらお伺いいたします。
○議長（村山庄衞） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、柏木保育園の人数の内訳でございますが、柏木地域学区内で入っていただいている方が、１３名の方が柏木のほうに柏木地区から入っていただいております。これは、先ほど申し上げました第１希望に入れなかった２３人の内訳でございますので、全体の数字につきましては、ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。 それと、兄弟姉妹の関係での入園の状況につきましても、詳細の部分、後ほど、これも御報告させていただきたいと思っています。 それと、小学校の人数の推移でございますが、２６５名の一応見込みをしておるという状況の推移を出させていただいておりますけども、現状、小学校につきましては横ばい状況になっているという状況でございます。ただ、現状の就学前の状況の推移からいたしますと、先ほど答弁させていただきましたように、１９６人の２６年度の推移から、３１年度には２６５名が想定をされるところでございますが、現実、地域内には地域外からの居住いただいている方もございまして、また地元に戻ったりされる方もございまして、実態としては推移は横ばいになっていくだろうというような状況でございますので、柏木保育園においても、今後、横ばい状態が続くのではないかというような一応推測をいたしております。 それと、他の自治体との違いにつきましては、一応、審査基準につきましては、一定整合といいますか、同じような基準を持っておりますが、ただ御心配いただいております中身で、今後、我々として、市として、基準については先ほども御答弁させていただきましたように、一定保護者などの御意見、御要望が反映できる分については、検討をかけながら調査もしっかりとさせていただいて、次年度への体制を検討してまいりたいと思っております。先ほどの答弁と同様の形で、地域の状況なども含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 田中議員。
◆１１番（田中新人） 選考基準については一応検討してもらえるということで、２６年度については地元からの苦情等がないものと期待いたしております。やはり夫の収入減少を補おうと働く女性がふえており、その背景には、保育園に子どもを預けたいと思う共働きの世帯が増加する傾向にあります。今後とも、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の大きいテーマに移らせていただきます。 甲賀市農業の現状と課題について、日本円の値が下がっています。この円安は、輸入には不利で、農家も消費者も物価の急激な上昇に直面しています。自動車などの輸出には有利で、業界は喜んでいます。農家にとっては、深刻なことです。輸入品の値段が高くなり、日本円で買うことの商品の量も減ります。肥料、家畜の飼料、ビニールハウスの燃料等、農作業の根幹部分が全て輸入品です。また、関西電力は、５月１日から家庭向け電力料金、平均９．７５％値上げ、４月１日から企業などの大口向け電気料金、平均１９．２３％値上げされました。もみの乾燥機、精米機、薬液ポンプ、液循環ポンプ等は、全て電気で稼働しています。今の円安は、農業への影響が大です。 これまで、規模拡大など、コスト削減に取り組んできており、今後も取り組みを進めていく必要がある我が国の実態上、大規模大量生産によるコスト削減と競争価格には限界があります。 それでは、１番目として、今の円安と農業の関係をどのように把握されているのか、お伺いします。 昨年１２月以降の急激な円安の影響が非常に大きく、ＪＡ全農は、６月から１０月の２０１３年度秋肥料の主要品目価格を発表しました。複合肥料の基準銘柄である高度化成で４．６％値上げする、輸入尿素で９．３％、過石で４．２％、塩加加里で４．３％、有機化成は５．７％の値上げと聞いています。国内での製造にかかる電力や重油、袋等の価格の上昇も値上げに結びついています。 我が国は、経済政策を円安誘導に転換しています。国民所得の増大とともに、販売価格の引き下げなど、価格転嫁を進める政策と、当面は生産コスト増大の影響を緩和する政策が必要と思われます。 大きく２番目に、甲賀市の農産物の輸出の現況についてお伺いします。また、輸出の可能性を開くための方策についてもお聞きします。 滋賀県の西びわこ農協では、平成１９年度より米の輸出を開始し、アメリカの高級レストラン向け、マレーシアの日系百貨店向けに輸出していると聞きます。銘柄は、コシヒカリです。組合員向けに、広報紙等により輸出事業を広報することで生産者の意欲向上につながっていると聞きます。 現在、海外に輸出する場合、誰でも簡単にできるのでしょうか。受け入れ国の食品安全対策等の法制化もされていると聞きます。また、輸出における国内対策についてもお聞きします。 次に、大きく３番目に、２０１３年の滋賀県及び甲賀市の米の生産目標数量と面積換算値についてお伺いします。 大きく４番目に、甲賀市の６５歳未満の後継者がいる専業農家は全農家の何％か、お伺いします。滋賀県の専業農家数は３，２４７戸、全国で４２位です。偏差値は、３８．１です。 大きく５番目に、甲賀市の兼業農家－－本職はサラリーマンで農家をやっておられる方－－は全農家の何％か、お伺いします。兼業農家の家計収入の大半は給与所得で、農業所得に依存しておられません。滋賀県の兼業農家数は２万１，５７９戸で、全国で２２位です。偏差値は、４７．３です。 大きく６番目に、甲賀市の農業就業人口と就業者の平均年齢についてお伺いします。総人口に対する農家人口の割合もお聞きします。あわせて、甲賀市の新規就農者の人数についてもお聞きします。新規参入、Ｕターン、新規学卒の内訳も、お伺いします。 農業就業者の高齢化と後継者不足が挙げられております。大きく７番目に、甲賀市の農家１戸当たりの農地面積についてお伺いします。同じ面積の田んぼから少しでも多くの質のよい作物を収穫するため、絶えず改善、工夫を重ねている農地面積と収量の関係も、わかりましたらお伺いします。 大きく８番目に、甲賀市の減反状況についてお伺いします。減反面積と減反率をお伺いします。 減反政策は、国が約４０年前から米の価格が下がらないように生産量を強制的に管理した。現在は強制的な減反政策ではありませんが、米の価格維持のために生産調整が行われています。米は、多様な品種銘柄と産地によって価格が異なっています。価格維持は大変難しいです。 大きく９番目に、甲賀市農業の６次産業化についてお伺いします。生産の１次産業、加工の２次産業、流通の３次産業を融合させ、農業を６次産業化して付加価値の向上を目指し所得を増大させるものです。農業を作物生産に限定するだけでなく、環境、観光、福祉、健康など、広く複合的に捉えるのが６次産業化です。現況について、お伺いします。 以上です。 よろしくお願いします。
○議長（村山庄衞） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山川清治）
田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀市の農業の現状と課題についての１点目、今の円安と農業の関係をどのように把握しているかであります。 円相場が、約４年１か月ぶりに１ドル１００円台をつけたことは、長引くデフレからの脱却を目標に掲げる現政府の政策成果と認識しており、これまでの過剰な円高が是正されたとの評価がある一方、産業界への影響はプラスとマイナスの有利不利が顕著で、業種によっては激しい損益差があるようでございます。 議員御指摘のとおり、農業においては、燃料を初め家畜飼料や資材等輸入品の価格上昇などのマイナス面があることを承知しておりますし、電気料金は、原燃料の多くを輸入に依存する現状から値上げに踏み切るなど、円安の影響が身近な生活の中にもあらわれております。反面、昨年秋からの円安基調は、農産物輸入の減少を誘うことから、国産農産物消費の拡大につながれば、低迷する食糧自給率の回復にも望みが持てる状況であると期待をしております。 次に、甲賀市の農産物の輸出の現状と輸出の可能性を開くための方策についてであります。 輸出の現状につきましては、現在のところ、ＪＡこうかからの情報も含め、甲賀市産農産物の輸出についての情報はございません。海外への発信、販路開拓という意味では、昨年１１月に、滋賀県産農畜水産物海外輸出プロモーション事業が、農林水産物の最大の輸出先である香港において実施されました。市内からは、ＪＡグループを初め、農業生産法人や茶商関係者が参加され、４日間の日程で、日系のスーパーやショッピングセンターなどで、ＰＲプレゼンテーションや物産展、商談会などが展開されました。甲賀市の農産物では、米とお茶を出展され、近江米の商談に関心を示す問い合わせがあったとＪＡから聞いております。 本年も同じく、香港において関西広域連合主催による関西物産展が開催される予定であり、食文化の違いはありますものの、こうした機会を通じて、輸出の可能性も含め、市内の農産物の販路拡大に向けた施策を検討してまいります。 また、輸出における国内対策についてであります。 日本各地で進展しているとされる農産物の輸出事業は、取り組みの歴史が浅く経験不足もあって、輸出先の選定、輸出向け生産体制の確立、動植物検疫への対応、パッケージや輸送方法、海外での販売促進活動と代金回収、輸出担当者の育成など、非常に多くの課題があると言われております。 こうした状況下、農林水産省では、輸出促進対策事業として、農事組合法人、農業協同組合、農業生産法人等の農林漁業者や食品事業者などの団体が行う輸出拡大に向けて、輸出担当者育成や海外市場開拓調査、産地ＰＲ、国内商談会の開催、海外試験輸送などの八つの支援策がメニュー化されております。 また、県では滋賀県産農畜水産物及び加工品の輸出に取り組みたい、また取り組んでいる事業者の方を対象に、海外輸出に関する無料の相談会を開催をしております。 次に、２０１３年の滋賀県及び甲賀市の米の生産目標数量と面積換算値についてであります。 平成２５年産米の滋賀県の生産目標数量は１７万３８０トン、面積換算では３万２，８８７ヘクタール、甲賀市の生産目標数量は１万４，０００トン、面積換算では２，７７２ヘクタールであります。 次に、甲賀市の６５歳未満の男子がいる専業農家は全農家の何％かであります。 これにつきましては、市内の専業農家数２７７を把握しておりますが、御質問の内容についての統計はなく、また甲賀市においても調査はしておりません。 次に、甲賀市の兼業農家は全農家の何％かであります。 ２０１０年の農林業センサスによる甲賀市の兼業農家数は２，０５７戸で、そのほとんどをサラリーマン世帯である第２種兼業農家１，９３５戸が占め、販売農家数２，３３４戸の８２．９％となっております。 次に、甲賀市の農業就業人口と就業者の平均年齢についてであります。 センサスによります甲賀市の農業就業人口は２，４３９人で、就業者の平均年齢は６９．８歳となっております。総世帯に対する農家世帯の割合としましては、センサス調査時点の住民基本台帳の世帯数は３万７８１戸で、対する自給的農家を含めた総農家数は３，４６０戸であり、その割合は１１．２％であります。 続いて、甲賀市の新規就農者の人数についてであります。 最近２カ年の実績では、平成２３年度の新規就農者は７名で、その内訳は、新規参入１名、新規学卒６名であります。平成２４年度の新規就農者は９名で、その内訳は、新規参入２名、Ｕターン５名、新規学卒２名であります。大きな数ではございませんが、毎年、若い人たちの就農があることは大変明るい話題であり、市といたしましても、青年就農給付金の活用や機械、施設の導入補助など、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。 次に、甲賀市の農家１戸当たりの農地面積についてであります。 センサスによる甲賀市の経営耕地面積は、３，２７８ヘクタールであります。総農家戸数は３，４６０戸であり、１戸当たり０．９５ヘクタールとなります。 なお、農地面積と収量の関係につきましては、農地ごとの収量は把握をしておりませんので、その関係はわかりませんが、平成２５年５月の近畿農林水産統計年報の収量では、いずれも反当たりですが、甲賀市の水稲は５２５キログラムで、滋賀県平均５２９キログラムの９９．２％であります。また、小麦は１４８キログラムで、県平均２２１キログラムの７０％であります。大豆は７８キログラムで、県平均１３７キログラムの５６．９％となっております。 次に、甲賀市の減反状況についてであります。 平成１６年から、従来の転作面積を配分する方法から米を生産できる数量を配分する方法に移行されましたので、本年産米の生産目標数量から算出しますと、減反面積に相当する面積は１，１３３ヘクタールで、水稲共済ベースの市内水田面積の２９％に相当します。 米を生産できない１，１３３ヘクタールの水田において、麦や大豆を初め野菜など、特定作物を栽培する農家に対しては、経営所得安定対策の中で産地資金による支援をさせていただいております。地勢や土壌など条件によって栽培の向き不向きがあり、地域によって収量差もあることから、農業者の課題ともなっているのが現状でありますが、今後も甲賀市に見合う支援策を検討してまいります。 次に、甲賀市の６次産業化の現況についてであります。 平成２５年３月末では、県下４６の経営体が６次産業化に向けた総合化事業計画の認定を受けており、そのうち２８の経営体が甲賀市の事業者であります。餅やお茶など、早くから加工、販売を手がけてこられた事業者から、法人化された集落営農や認定農業者まで幅広い事業者にお取り組みをいただいております。 甲賀市といたしましては、特に観光面においての各種連携が考えられますことから、甲賀ブランド認定制度では、昨年度の忍者もちのように農産加工品も認定の対象とし、新たな商品開発や販路拡大を優先的に支援をしていく考えであります。 今後におきましても、就業者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷、そして円安基調の影響など厳しい環境の中、農業者の皆様のやる気と努力が報われるよう、甲賀市農業再生協議会を初め、県やＪＡ、農業委員会など関係機関と連携強化を図りながら、適地適作の甲賀市農業を推進していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 田中議員。
◆１１番（田中新人） １点、再質問をさせていただきます。 燃料高騰は、漁業でも同じで、先月、全国の漁業者は円安による燃料価格高騰が経営に大きく影響していると、政府に対し値上がりした燃料代の補填などの対応を求めました。農業も全く同じ状況です。漁船は、一時、漁を中止しましたが、農業は生きた食物を生産しているため、中止をすること、それはできません。経営安定対策の中で米の販売価格と生産費の差を補填する米の生産継続払いの仕組みの中で対応できるのでしょうか、お伺いします。収入減少影響緩和対策は、認定農業者、もしくは集落営農等に限られますので、それもどうかなと思われます。私の考えですけども、直接支払い等ができれば、小規模の農業者の方もかなり燃料高騰に対して対応できるんじゃないかなと思われます。よろしくお願いいたします。
○議長（村山庄衞）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山川清治） 再問にお答えをいたします。 現在の経営所得安定対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回る作物を対象としておりますので、今日の急速な円安の影響による輸入資材の高騰を想定した制度とはなっておりませんが、政府は、燃料や飼料価格の高騰など、農林水産業の受ける影響に対しては、その対策の検討に入っていると報じられております。 また、経営所得安定対策は、農業農村の所得向上を掲げる現政府の方針に基づき大幅な変更がなされる旨の報道もあり、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 田中議員。
◆１１番（田中新人） 日本の農業には、将来性への危機感がつきまとっています。このため、農業の将来に確信を持って就業する若者は少ないと思われます。甲賀市独自の現状と課題を十分に把握して対策を立てていただき、魅力ある農業こうかを進めていただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村山庄衞） これをもって田中議員の一般質問を終了いたします。 次に、２５番、橋本議員の質問を許します。 ２５番、橋本議員。
◆２５番（橋本律子） ２５番、橋本律子です。皆さん、お昼が近づいておりますが、少し続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 議長のお許しを得まして、通告の２点を分割方式にて質問させていただきます。 さきに、５月２３日、８０歳で３度目のエベレスト登頂を果たした世界最高齢の登頂記録を更新されましたプロスキーヤーの三浦雄一郎さん、８，８４８メートルの地球の頂上を目指し、想像を超える過酷な壁に不屈の闘志で臨む姿は、夢を持つことの大切さを力強く訴えてくれました。そして、彼は年をとれば誰だっていろんな病気や障害があるが、どんなことがあろうともぶれずに絶対やるという夢と希望、目標を持つことだと示しています。高齢化社会の中で、多くの高齢者や、また全国民に深い感銘を与えたことと私は痛感して感銘を受けたものでございます。 さて、本題に入らせていただきます。 まず、１点目であります。 甲賀市の健康づくり構想についてであります。 市の総合計画後期基本計画策定の市民のまちづくり意識の調査から、特に重視すべき分野において、健康、福祉、安全、安心が突出しております。人とのつながりを深め、子育てや高齢者などの健康な暮らしに対する安心感を高め、より福祉豊かなまちへと目指すことを示されています。 そこで、今回は高齢者も障害者も全ての人が健康で生き生きと安心して暮らすことのできる生涯を通した健康づくりの充実について、さらに、これからの健康意識の向上に向け、いま一度再考し、いい構想をと考えるところであります。 ４月１日より開院した公立甲賀病院を中心とした医療施設の充実と、地域の包括的な医療サービスの向上が図られてきています。加えまして、保健相談や支援体制の充実がより求められるところでもあります。市民にとって最も身近な窓口であり、その相談内容の検討や周知の徹底を図ることで、市民の健康への気配りや予防的な視点で、生活改善や健康づくりの向上が図られるものと信じるものであります。生涯を通した健康づくりの充実を願って、次の点をお伺いいたします。 １点目であります。 当市の特定健診並びにがん検診の現状と受診率向上に向けた課題は何ですか。受診しやすい健診の体制をどう整えるのか、目安として３５．５％の受診から５０％へと示されていますが、その具体策は。 ２点目であります 健康づくり後期計画の指標とその体制づくりは、についてであります。 受診勧奨の改善と周知の徹底が、より重要となるが、さらに高齢者への介護予防への意識づけや生きがいづくりの醸成も、今後、より必要となりますが、市民挙げての運動を推進するきっかけづくりも必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、健康教育の大切さであります。 健康こうか２１計画の取り組みにより、かつて健康推進員さんの方々によるヘルスサポーター事業が展開されてきたことは、大きな成果でもありました。今後、さらに充実を図っていただき、自治振興活動の中にも積極的な展開を期待するところでもあります。行政の役割として、健康づくりへの情報発信と出前講座や研修会など、積極的な支援も、より求められると思うが、いかがですか。 続きまして、３点目であります。 民生常任委員会から視察研修をさせていただきました。５月２０日・２１日であります。静岡県の袋井市健康チャレンジ！！すまいる運動について学ばせてもらってきました。日本一健康文化都市を掲げ、歩くということを核とした市民挙げての健康推進事業を実現されておられました。まさに、幼少期から家族ぐるみの健康づくりの取り組みが１ポイント、２ポイントとなり、楽しい企画であり、生活習慣病の予防、さらに介護予防の推進、健康長寿の実現へと、総合的な施策を実現されておられました。そのポイントが、まちへの寄附として、学校や公共施設の利用券へと大きく提供されて成果を上げておられる。 また、その中でトップの大きな推進方針がありまして、リーダーとして、心、体、まちの活性化を促すもととなっている、そのお話も伺ってきました。生涯を通した健康づくりの大切さを痛感し、大きな学習をさせていただきました。特に、３０代から５０代の男性の中でも、低関心層への呼びかけのその事業や事業所への推進をされたことを特に私は感銘を受けてきました。 そこで、市長にお伺いいたします。 市民の健康は社会の健康、健康寿命の延伸や医療費の削減にも一役のこの施策、どう捉えられますか。健康は宝、幼少期からの健康づくりの啓発や実践は将来のまちを大きく発展させることだと痛感いたしますが、理想郷・甲賀を目指した福祉構想を期待いたすところであります。あわせまして、総合福祉拠点構想についても、どうお考えなのかをお聞かせいただけたらと、どうか御回答のほう、よろしくお願いいたします。 １点目、終わらせていただきます。
○議長（村山庄衞） ２５番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫） 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の特定健診とがん検診の現状と受診向上課題についてであります。 国民健康保険が実施をいたします４０歳から７４歳を対象とした特定健診は、平成２４年度受診率は３９．４％であり、集団健診及び医療機関健診ともに個人通知を行い実施をしております。受診率は、平成２４年度は増加しておりますが、近年おおむね横ばいの状況であります。 また、各種がん検診の平成２４年度受診者は、胃がん検診２，１０４人、大腸がん検診３，０３２人、肺がん検診２，２７１人、子宮頸がん検診２，１４９人、乳がん検診１，８５４人であり、過去と比較すると増加している検診もありますが、おおむね減少傾向となっております。 このことから、健診については受診者数が少ないことが課題となっております。このため、特定健診では、受診率向上のための取り組みとして、５回の午後健診や、胃・肺・大腸がん検診とのセット健診などにより受診しやすい体制づくりに努め、また、受診されなかった対象者には再度通知をし、受診勧奨の実施を行っております。 なお、本年度は、他の市町と共同で健診受診を促すラッピングをした車両を近江鉄道で走らせる予定をしております。 また、各種がん検診については、新たに甲賀病院において胃・肺・大腸の病院がんセット検診を創設し、集団健診で受診できない方に対応しております。 また、近年、女性の若年層の死亡原因率が高い乳がんについては、今までどおり、対象年齢の方に無料クーポン券を交付し、さらに、４６歳から５９歳の乳がん発生の好発年齢層の方に、市単独で前年度未受診の方全員に無料案内通知を送付し、受診率向上を目指していきます。 次に、健康づくり計画とその指針、体制についてであります。 健康こうか２１計画につきましては、平成２３年度を初年度とし、平成３２年度までの計画となっておりますが、平成２７年度には中間見直しを行う予定としております。 基本のスローガンは、見直そう 生活習慣 みんなでつくろう 健康でいきいきと 暮らせるまちです。五つの基本方針を柱に、それぞれのライフステージに合わせて、１０項目の健康づくりの取り組みを挙げており、それぞれに目標数値も挙げております。 受診勧奨の改善と周知の徹底につきましては、さきに述べさせていただいたほか、健診カレンダーを全戸配布し、各種健診等の周知を図っているところです。広報紙、ホームページ及び、あいコムこうか等の媒体による周知をしていきます。また、乳がん検診の無料クーポン配布のほか、子宮頸がん検診、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診も、それぞれ５歳刻みの無料クーポン券を配布し、未利用者の方には受診勧奨通知の発送を実施していきます。 次に、高齢者の介護予防につきましては、今年度、各地域包括支援センターを中心に、いきいき１００歳体操の普及をし、健康寿命の延伸に努めてまいります。その他介護予防ボランティア事業等、高齢者や生きがいづくりのための事業を実施してまいります。 次に、健康教育の大切さについてですが、地域の健康づくりは健康推進員さんに頼るところが多く、食育や食のバランスを考えた食生活改善伝達指導を初め、各健診の受診勧奨も目標に挙げていただき実践していただいております。各自治振興会の事業にも参画をいただいております。 次に、健康教育・教室につきましては、地域のニーズに対応するため、各地域包括支援センターともに連携の上、それぞれ要請のあった地域に出向いております。 また、近年、クローズアップされ問題となっている自殺防止の対策では、今年度は、悩んでいる人に声かけをし必要な相談機関につなげていく、いわゆる、ゲートキーパーの養成講座も計画しております。 今後、開催をいたします甲賀市健康づくり推進協議会で、各専門家の方々と協議をさせていただき、甲賀市の健康づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 視察研修の学びからについてであります。 ここ数年で、少子・高齢化の進行により社会構造が大きく変化し、社会情勢がまだまだ不安定なことから、介護保険認定者数や障害者手帳の所持者も増加し、支援が必要な人も増加しているところであり、医療・介護保険につきましても増加しているところであります。このことから、市民が健康で過ごしていただくことは大変重要であります。 議員が視察された袋井市の取り組みにつきましては、甲賀市でも大いに学ぶべきところがあると感じております。本市におきましても、心身ともに健康でいることが、健康で元気なまちを実現することにつながることから、若年層から高齢者が気軽に運動ができる取り組みを進めることや、ふだんから大変お世話になっております健康推進員の方々を中心とした地域に根差した健康づくりは重要であり、予防活動にも力を入れながら、関係機関等が連携の上、各種事業の推進に取り組んでいるところでございます。 市民一人一人が主体的に健やかに生きる健康づくりに取り組むための指針となる健康こうか２１計画に基づき、より多くの市民の方々が安心医療の提供と健康づくりに取り組めるよう、世代に合わせたライフステージ別に、各分野ごとの目標、指針を示しているところでございます。 また、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向けた取り組みにつきましては、総合計画を基本に作成した各個別計画の推進につきましても、それぞれの目的に基づき事業推進に取り組んでいるところでございます。 また、福祉の拠点ということにつきましては、市民の方々の利便性を最大限に考慮するとともに、ワンストップでの福祉窓口が理想でもありますので、誰にも優しい福祉社会を目指し、庁舎の利活用も含め、今後、どういうやり方がよいのかを研究していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 橋本議員。
◆２５番（橋本律子） 再問させていただきます。 部長にお願いいたします。 健康づくりの２番になろうかと思いますが、２番の後半部になろうかと思いますが、健康づくりの役割、そして体制づくりについて、再度お伺いするものであります。いろいろ構想は、この基本構想の中に打ち立てられておりますが、政策の具現化について少し改めてお伺いいたします。 先ほど、健康推進員等の自治振興会へのそういった御活躍もお聞きしております、参考になりますことから、袋井市も、さらに運動リーダーなども養成されておりまして、年間１０回の講習を終えられまして、その普及員となられ、健康推進員などと一緒に御活躍されているということをお聞きいたしました。さらに、事業所への健康教育や予防医学、健康塾などの充実を図られていた、これはまた、なかなか市民との、事業所との関係というのはつくりにくいわけでもありますし、行政と市民、そして、それぞれの役割があるわけですが、創意を持って健康づくりをしようという、そういう体制づくりは、やはりきっかけづくりと、そして、またそういった仕掛けと申しますか、政策の仕掛けなども必要となるわけでありますが、もう少しこれから健康は本当に、何度も申しますが宝でございます。そういった観点から、できるだけ思い切った施策は必要ではないかということも問い重ねまして、よろしくお願いいたします。 袋井市の健康チャレンジという、この施策は、すまいる運動とされまして、Ｓ－－運動、適度な運動を使用というＳ、Ｍ－－食事、ミールということで、食事をバランスよく食べようということで、バランスよく食べよう。それで、ＳＭＩＬＥのＩは内臓脂肪－－インターナルファットということで、内臓の脂肪を減らしていこうと。Ｌでございます、生活－－ライフでございます。生活のリズムを整えて生活習慣病をより予防していこうというＬでございます。Ｅはエンジョイでございます。楽しむ、楽しみながら健康づくりにチャレンジしようということでございます。 こういった施策は、一見しますと何げないことなんですが、結構予算も余りかからないんですかと当市にお尋ねいたしますと、その成果はまだ出ていないということでございました。何千万円とか何百万円の病気の予防につながったとか、健康保険の減少につながりましたかと言うたら、まだそこまでは出ていないけども、大幅な伸びはないということでございましたので、その辺からも、やはりこれからは今のスマイルに加えまして、私は特に家の中でも言っているんですが、禁煙も、特に男性に向かってはあれなんですが、やはり健康のバロメーター、大変大きなウエートを占めております。やっぱり長寿で本当にね、健康で長生きしていただきたい。私の連れ合いにも申しているところでございますので、そういった健康施策をやはりちょっと行政がきっかけづくり、こうしようよという何かきっかけづくりが必要と考えますが、あわせてお尋ねいたします。よろしく御回答、お願いいたします。
○議長（村山庄衞） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、健康という部分につきましては、健康というのは目標ではなくて、心豊かに生活をしていくための手段だというふうに考えております。市民の方一人一人が健康への関心を持っていただいて、それぞれが目標を持ってライフステージに合わせた生活習慣を身につけていただくということが大切であり、このことが予防という部分につながっていくというふうに考えます。このことが、先ほども言われましたが、例えば国保であれば医療費、介護保険についても年々増加をしてきている部分で、予防活動を推進をしていくことによって減少していくというように考えております。 計画の具体的具現化という部分でございますけれども、先ほども申し上げました健診については、いろいろな取り組みをしながら受診率の向上を目指しておりますし、予防活動の一つとして、今年度は１００歳体操も推進をしていきたいというふうに考えております。このようなことが、何か市民の方で自分自身の予防活動のきっかけづくりになればというふうに考えております。 また、計画の推進に当たりましては、４９５人委嘱をさせていただいております健康推進員さんでありますとか、医師会を初め三師会に入っていただいております健康づくり推進協議会ともいろんな協議をさせていただきまして、健康づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 橋本議員。
◆２５番（橋本律子） はい、いろいろな１００歳体操など、ことしも新しいメニューでいろいろチャレンジはしていただいておりますが、やはり生涯にわたって、また家族ぐるみで何か楽しい取り組みをされているところをちょっと拝見、そういう企画を学ばせていただきましたものですから、いいなあという印象と、それから取り組みやすい、そして住民がわくわくする、なぜかしらわくわくして、ポイントにたまっていく。それはお金の見える貯金ではないんですが、やはり心の貯金として、まちづくりの一環として私も参加するという、そういう企画かなと思って、私は楽しく勉強をさせていただきましたところでございます。 先ほど、市長からいろいろ、これからの健康の施策などもお伺いいたしました。また、新しい庁舎への期待も加味しながら、やはりこれから私たちもその年代でありますし、それから小さいときから健康に取り組む、そういった自分の健康手帳みたいなのをね、しっかりと持ちながら自分の健康は自分で守るという、そういう、今、部長もおっしゃいました。そういった雰囲気づくりもすごく大事かなと思いますので、そういった予防を見据えた、こういった袋井市の推進施策、また、さらに市民挙げての、こういったわくわく運動などを市民挙げて取り組めるような、また甲賀市ならではの施策を期待するものであります。 以上、１点目、終わらせていただきます。 ２点目に移らせていただきます。 続きまして、２点目は、障害者への働ける環境づくりをということで質問させていただきます。 市の総合計画基本計画の目標、生活の安心感をみんなで育てる施策の柱、みんなで支えあう福祉のまちづくりについてお伺いいたします。 障害者福祉の充実のため、障害のある人が地域の中で安心して暮らせ、個性や能力を発揮しやすい環境づくりが求められます。ひいては、親がいなくなった状況での大きな心配がのしかかっているのが現状であります。自立支援法の改正に合わせて、よりきめ細かな配慮がなされ住みなれた地域で生活できるよう、自立と社会参加に向けた、いい制度となることを願ってやみません。 そこで、次の点をお伺いいたします。 一つ目、障害者の自立支援と社会参加の現状と課題をお伺いいたします。 福祉施設での就労状況と就労訓練などの機会は、どのようになっていますか。 ２点目であります。 市内事業者との雇用促進をどう図られていますか。近隣の市での取り組みでありますが、私もその現場に行かせていただきました。近くでは、湖南市でございますが、ある企業が、そういった障害のお方、身体障害者の方ではなくて知的障害の方、また、そして引きこもっておられた方なども加味されて働いておられましたが、その企業が独特の施策を市に提案されまして、製造過程の一端を担って、本当にそこの社員として働いておられる。どんな社員としての差があるんですかと聞いたんですが、やはり能率は悪いけど本当に心から働いてくれていていいという、そういう成果もお伺いしまして現場を見せていただいてきました。 甲賀市でも、先日、土山町で製造過程の内職をちょっとやらせてくださいということで、私もちょっと個人的ではありますが、ひきこもりの方々への接近により、いろいろな施策を歩ませていただいているんですが、どうしてもひきこもりの方々が社会へ出るという大きなハードルがございます。そういったときに内職をと、そういうような視点で、先日、土山の会社をお伺いしましたら、本当に甲賀市の施策、進んではきておりますが、まだ知られていないというか、そういった情報の共有がなされていない点もちょっと感じた次第でございます。 それから、大阪市での取り組みでございますが、これは知的障害者の方がおられませんですが、これは市町村の研修所で、その施策を頑張っておられる竹中ナミさんという－－総務省のそういったところのチャンネルのとこに出てこられるような方なんですが－－自分の子どもさんが重度身障者の方で、本当にその悲しみをファイトに変えられまして、不備な片手で、片方の手でパソコンのそういった有名なプロを生み出していくという、そういう施策を進められまして、それを内閣府や、いろいろ厚労省のほうに働きかけて、そして、できるだけ障害の人にも働ける現場をということで訴えておられる、そういった取り組みを聞いてまいりました。 こういった取り組みは、これから進もうかと思いますが、より住みやすい、そういう地域とはどんなものであるのかも考え合わせますと、大変なまだハードルが大きいとも考えるところでございます。 ３番目でございますが、福祉施設から地域への指針のための環境づくりの推進状況はいかがですか。同僚議員もお尋ねされましたが、今後、福祉施設から地域へのそういった自立と申しますと、やはりグループホームやケアハウスなども備えた支援がまた必要となりますし、この題名を働ける環境づくり、働ける環境づくり、いわゆる納税者になれる、生まれてきてよかったと感じていただき納税者になれる、そんな環境づくりを推し進めるのも行政の役目ではないかと考えるところでございます。 ４番目に、自立に向けた支援策と働ける体制づくりを進める必要があると考えるが、働くことから、今、申しました社会の一員として納税していける喜びの応援策も視野に入れることも大切かと存じます。例えばですが、仕事のこれからの応援といたしましては、公共性の事業への参画や管理や介護の応援などもいけると思います。 その中で一つだけ、これも民生常任委員会で視察させていただいた富山県の福祉施策がございます。もう皆さん御存じのように、これは県が奨励している事業でございまして、今、県内にはあらゆる事業所がたくさん、民間も参入されまして、障害者、高齢者がともに生活をされている。そして、介護を担っていくのは、その障害者でありましたし、どなたがどんな障害って何もわからなかった。そんな労働と支援をうまく組み合わされていた施策を目の前に見させていただき、ああ滋賀県もそうなればなと、このように願うところであります。また、不可能な部分におきましては給付を受けていくシステムを実施しておられて、大変感銘を受けたところでございます。 もう一つ、こうしてほしいなということがございます。例えば、そういう障害の方、また、ひきこもりのお方など、少し、ちょっぴり社会に出にくい、その辺を応援する角度では、社会への一歩の職場体験や訓練など、やはり社会になれるということをやらないと、無理に押し出していくわけにもいきませんし、また失敗して逆戻りする例もあります。 いろいろなお母さん方の悩みや涙を聞いてまいりましたけども、やはり、いつ誰が障害者になるやかもしれません。途中で障害になるかもしれません。そういったときに、こんな施策もあるよと、優しいまちづくりがあってもいいのではないでしょうかという観点から、そういうシルバー人材センターなどとの共同によって、やはり社会に子どもたち、あるいは若者を社会に向けて応援してやる、そんな制度もあったらなと感じるところでございます。 ５番目でございます。 行政の役割強化を期待するということで、先ほど申しました公共事業の創出、何か子どもたちやそんな方々に向けて任すよという、委託をするような事業も、同僚議員も申されていましたような、そんな視点も欲しいと思います。 そして、住んでよかったの実現に向け、いま一度、働ける社会のシステムづくり、甲賀市ならではのいい施策が展開されるようにと願うところでありますが、質問についてどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山庄衞） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の障害者の自立支援と社会参加の現状と課題を問うについてであります。 障害があってもなくても、住みなれた地域で安心して暮らせることが、甲賀市の目指すところです。そのために自分のできることは自分で行い、必要な支援を受けながら自分らしく生き生きと暮らすことが自立と考えます。 市内には、障害者施設や作業所があり、それぞれの施設により特色があり、サービスの種類においても、生活介護、就労移行支援、就労継続Ａ・Ｂ、生活訓練等があり、施設により定員や内容もさまざまであります。その中で、クッキーやバームクーヘン等の菓子製造、手すき和紙や陶芸の製造、パソコンを使った作業、クリーニング、下請・内職作業、段ボール・空き缶回収、施設外就労として公的機関や企業の清掃作業を行われています。 障害を持つ方、本人の適正に応じてさまざまな機関の支援を受けていきながら、生き生きと生活しておられる方も多くあると認識をしております。しかし、これら施設についても受け入れの限界が来ている現状があり、定員枠を変更する等工夫をしていただいておりますが、今後の検討課題となっております。 また、発達障害等で障害者施設になじまない方も多く、その方たちがより社会参加ができるように、日中活動の場や就労支援・訓練ができる拠点を関係機関とともに考えてまいります。 次に、市内企業との雇用促進をどう図っているのかについてであります。 市においては、直接雇用にはかかわることはできませんので、それまでの個別の相談であったり自立支援サービスを提供する中で、本人に適した就労ができるように、甲賀圏域に設置されている働き・暮らし応援センターやハローワークと連携し支援をしております。 なお、働き・暮らし応援センターには、就労サポーター設置事業として、支援ワーカーに対し補助金を交付しています。障害者のある人の就労ニーズと障害者雇用ニーズをマッチングさせ、職場定着や就労に伴う支援を行っていただいております。今後も、関係機関と連携を行い、一人でも多くの方が就労に結びつくように努めていきたいと考えます。 次に、福祉施設から地域への指針のための環境づくり、支援体制をどう構築するかについてであります。 施設に入所されている障害のある方が、地域での生活への移行が促進され、地域における住まいの場として、グループホームやケアホームの整備が問われています。市内にも現在３０のグループホームがあり、７２人の方が利用されています。今後も必要となるため、地域の理解を深めながら、設置促進を社会福祉法人等に必要な支援を行い、ともに検討していきたいと考えます。 次に、自立に向けた支援策はどう図っていくのかであります。 障害のある方が、自立して生き生きと暮らしていくために、市は、それぞれの方の相談や必要なサービス提供のため、事業所等の関係機関と連携し、サービスの充実や確保に努めております。 また、社会参加や職場体験を実現するために、公共事業等の受注や福祉施設の製品販路拡大のため市内企業に働きかけを行っていきます。 次に、行政の役割強化を、についてであります。 さまざまな障害のある方が、障害のない人と同じように生活するためにはいろいろな取り組みが必要であります。取り組みの推進に当たっては、市が主体的な役割を果たしながら関係機関と連携を図り、それぞれの役割分担のもとで、一体となって対応していくことが重要であります。 このため、市や福祉サービス事業者などがどういう支援をすることが必要かを示している障害者基本計画・第３期障害者福祉計画に基づき、関係機関と協力し、また、庁内関係部局間の連携を図り、総合的、効果的な施策の推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 橋本議員。
◆２５番（橋本律子） 少し外れるかもわかりませんが、５月２３日の新聞に、安倍首相が芸術活動や就労に取り組む障害児らを官邸に呼ばれて、そして招いて交流会をされて、彼らがつくった、たい焼きを試食しながら、誰にもチャンスのある、活力ある日本をつくっていきたいと、そのように申されております。障害者施策の充実に意欲を示し、障害者優先調達推進法の企画などが４月にでき上がったわけでありますが、こういった国挙げて、また、県・市が連携をとりながら、やはりどこに住んでも、こういった障害者が本当に胸を張って生きられる、そういう環境づくりが必要だと痛切な思いをいたした次第です。 ちょっと再問をさせていただきます。一つだけお願いします。 親の会などが、今、できております。そして、その親の会などの要望に重なることは、この子らに働ける環境づくりを、その具現化を示してほしい。さらに、両親が死んだ後の我が子のあり方を案ずるがため、せつなく悲しい思いがすると、このように皆さん訴えておられます。 今後、こういった未就労の方などの把握や、またそういった調査、また相談会なども今後必要となると思います。もちろん事業所を通したり、そして法人などにお世話になっておられる、そういうところを通すのもありますが、民生委員さんやら、もっとそういった把握ができやすい環境づくりが必要かと思います。今、手を差し伸べなくてはならないことは、今、いい施策で、それを手をつなぎ後押ししていかなくてはならないと、親の会から涙するものがございます。ひとつ、その点について今後の施策をお伺いいたします。
○議長（村山庄衞） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 障害の程度というか内容によって、いろんな組織をつくっていただいております。ただいまの質問は、多分、知的障害の方というように捉えさせていただいておるんですけれども、親の会もありますし、特に知的障害、あるいは精神障害の方の相談員等も委嘱をさせていただいております。この方たちも連携をとりながら、また、それぞれの会との話し合いも持っておりますので、その中で最善の方法を考えていけたらというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 橋本議員。
◆２５番（橋本律子） ありがとうございます。住んでよかった、本当に住んでよかったと思える、そんなまちづくりを期待するところでありますし、やはり、このまちに同じく生活している者がたくさん悲しい思いもされている。そこへも、ひとつ思いを寄せながらみんな楽しいまちづくり、元気なまちづくりへとつながればと願うところでございます。 以上で、私の質問、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村山庄衞） これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後１時３０分といたします。 （休憩 午後０時２１分） （再開 午後１時３０分）
○議長（村山庄衞） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１０番、加藤議員の質問を許します。 １０番、加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） １０番議員、公明党の加藤和孝でございます。 先ほども橋本議員からお話があったことと話がちょっと前置きの部分がダブりますが、今週の月曜日、６月１０日のＮＨＫのクローズアップ現代で、「老いてこそ挑め 三浦雄一郎８０歳のメッセージ」、こういうタイトルの番組が放映をされておりました。 冒険家の三浦雄一郎さんが、８０歳で３度目の世界最高峰のエベレスト登頂に成功されたわけでございますが、７６歳のときのスキー事故や不整脈という持病を克服して成功されるという偉業の裏には、当然のことながら想像を絶する努力があったことは言うまでもありません。夢を持ち続け、目標達成に向けて努力しながら生きることにより、常識的には不可能と思われることでも可能となることを実証された三浦雄一郎さんに最大の敬意を表しますとともに、私どもに勇気と希望を与えていただいたことに感謝の意を表するものであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます三つの課題につき、分割方式により質問をいたしますので、御答弁をいただきたいと存じます。 第１の質問は、甲賀市の住宅行政についてお伺いするものであります。３点につきお伺いします。 １点目は、市営住宅の保証人についてであります。 甲賀市営住宅条例第１０条第１項に、住宅入居の手続が規定されており、その第１号に、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署をする請書を提出することとあります。 そして、甲賀市営住宅条例施行規則第６条第１項に、条例第１０条第１項第１号に規定する保証人は、独立の生計を営む者で、現に市営住宅を使用せず、かつ市税を完納している者でなければならないとあります。 これら条例及び施行規則では、保証人の人数までは規定されておりませんが、入居者募集案内には連帯保証人が２名必要であると記載されており、その連帯保証人の要件として、先ほどの条例の内容が箇条書きに記されております。もちろん、連帯保証人には、印鑑証明書、課税証明書及び納税証明書の提出が必要となります。 そこで、この市営住宅の保証人の要件に関し、四つのことにつきお伺いをいたします。 一つ目です。甲賀市営住宅条例第１０条第４項に、市長は特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができると規定されております。この特別の事情とは、具体的にいかなる事情があれば保証人の連署は不要となるのでしょうか、また、これまでに、この例外規定が適用された例はあるのでしょうか。 二つ目です。 国の平成８年１０月１４日付の住宅局長通達公営住宅管理標準条例案について住宅入居の手続を定める第１０条第３項に関する説明書きでは、次のように記されています。すなわち第３項では、保証人を免除する場合について規定した保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであるとあります。 甲賀市営住宅条例第１０条や第４項の保証人の連署を必要としないこととするとの例外規定は、この住宅局長通達の趣旨にのっとり規定されているものと考えますが、そのような判断でよいでしょうか。そうであれば、条例第１０条第４項の特別の事情を現在の運用よりも拡大することは可能でしょうか。 なお、平成１４年３月２９日付の住宅局総務課公営住宅管理対策官通知においても、さきの住宅局長通達と同趣旨の通知がなされているようであります。 三つ目です。 高齢社会を迎える中で、今まで保証人になってもらっていた人が高齢化し、年金生活になったからもう保証人にはなれないということで、親族であっても、なかなか保証人になってもらえないという相談を受けることがあります。これは、特別なことではなく、世の中全体がそういう方向に進んでおり、そのために保証人を紹介することをなりわいとする会社が幾つもあります。トラブルも多発していることが、国民生活センターからも報告されております。 そのような社会状況の中で、現在の甲賀市の連帯保証人の要件は少し厳し過ぎるのではないでしょうか。例えば、他市から転入してきて、親族や格別親しい友人などが甲賀市内におられない方の場合などでは、連帯保証人になってくれる人を甲賀市内で２人も見つけるというのは並大抵のことでないことは想像にかたくありません。 一方、同じ公営住宅であっても、滋賀県営住宅の場合、連帯保証人は１名でよく、入居予定者の親族であれば、県外に居住されている方であってもよいということになっております。また、税の未納は要件にはありません。このため、連帯保証人になってくれる人を見つけることが困難になってきているという現今の社会状況に鑑みますと、市営住宅もせめて県営住宅並みに、連帯保証人は１名、親族であれば市外の方でもよい、こういうふうにしてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 四つ目です。 公営住宅は、公営住宅法第１条に明らかなように、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給するのが目的です。しかるに、保証人の要件を厳しくすると、低額所得者の入居をますます困難にすることも考えられます。連帯保証人になってくれる人を見つけることが困難になってきているという現今の社会状況に鑑みますと、仮に連帯保証人を１名にしたとしても困難という場合もあり得ることと考えます。 昨今、民間の不動産会社では、その不動産会社が契約しているところであれば、民間の保証会社を利用することも可能という時代です。市営住宅の場合でも、連帯保証人を立てるかわりに民間の保証会社を利用することに法的な問題はないと考えますが、いかがでしょうか。また、問題がないとすれば、民間の保証会社を利用することも認めてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 以上が、第１の質問の第１点目です。 第１の質問の２点目は、民間賃貸住宅の家賃補助制度についてであります。 市営住宅に申し込みをしていても申込者が多いということで、なかなか希望どおりにはいかないのが現状です。そのため、市営住宅への入居市資格のある方で、世帯全員が市税を完納していることや、市内の民間住宅で新耐震基準に適合し消防施設を設置された住宅であることなどの一定の要件を備えている場合に、家賃の一部を補助する制度が設けられています。非常によい制度であると考えますが、現在は寺庄団地が建つまでの期限つきの制度であると聞いています。寺庄団地が建つことで新たに供給される市営住宅の戸数が一定数はふえることになりますが、まだまだ需要には追いつかないのが実態ではないでしょうか。したがって、寺庄団地が建つまでの期限つきの制度ではなく、もう少し長期的な制度とすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 第１の質問の３点目は、滋賀あんしん賃貸支援事業についてであります。 ２００１年に、高齢者の居住安定確保に関する法律が制定されたことで、全国的には高齢者向けの賃貸住宅がふえているとのことです。しかし、これまでの一般の民間賃貸住宅では、ひとり暮らしの高齢者で保証人もいないとなると、なかなか賃貸住宅を借りることは難しいという現実があります。老化によって日常生活に支障が出ることによる事故等の危険性があることや、ひとり暮らしの場合の緊急時の対応の難しさなどの理由によるものです。このことは、障害者やひとり親家庭の場合などでも同様であります。 そのため、少なくとも都道府県レベルでは、民間賃貸住宅の契約が困難な方の入居や居住継続を支援する制度が設けられております。例えば、自治体に協力していただける不動産店が保証人がいない場合でも入居のあっせんをし、入居を希望する方が自治体の指定する保証会社と保証契約を結び、保証会社が保証人のかわりに家賃等の滞納保証を行うという制度として実施をされています。滋賀県では、滋賀安心賃貸支援事業として実施をされております。 甲賀市におきましても、ひとり暮らしの高齢者等が増加していく中で、高齢者等が住みなれた地域で、いつまでも住み続けることのできるまちづくりを進める上からも、持ち家のない人にとっては非常に重要な事業ではないかと考えます。特に、近年では、夫や妻が亡くなって、持ち家、戸建てのひとり暮らしが難しくなったとか、長期間住んでいた住宅が老朽化して、移転、立ち退きが必要になったなどの理由で、ひとり暮らしの高齢者が民間住宅への入居を希望する場合がふえているとも言われています。しかし、県のホームページで見る限りでは、甲賀市内には、かかる制度の対象となる物件はゼロとなっています。この県の事業に対する課題と甲賀市の取り組みについてお伺いします。 第１の質問は以上でございます。
○議長（村山庄衞） １０番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦）
加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市営住宅の保証人についてのうち、保証人の連署を必要としない特別な事情とその適用例についてであります。 市営住宅とは、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するための住宅であり、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、市が建設等を行うものであります。 この市営住宅の入居手続書類の一つであります請書に、保証人の連署を必要としない特別の事情とは、当市においては市営住宅の目的外使用の入居に限るものとしており、この規定が適用された例といたしましては、被災市街地復興特別措置法の条件を具備した、東日本大震災により被災された方を受け入れた１件のみとなっております。 次に、住宅局長通達の保証人要件の趣旨による条例であるかについてであります。 第１０条第４項の特別の事情につきましては、通達で示された公営住宅管理標準条例案に準拠しております。連帯保証人の必要性といたしましては、入居者の未納家賃に関しての債務責任だけではなく、住宅の不正管理や家賃未納者に対する指導等が必要な場合は保証人に依頼することもございますので、請書には保証人を連署し提出していただいております。 次に、連帯保証人は１人、親族であれば市外でも可とすべきではないかについてであります。 市営住宅の連帯保証人につきましては、市内に居住する者２名を基準としております。これは、未納家賃の保証もございますが、先ほど説明いたしましたように、住宅の不正管理や家賃未納者に対する指導等が必要な場合もあり、市内等の近くにおられる方を保証人として提出していただいているところであります。 また、保証人となられた方が死亡や転出等をされた場合には、入居者からの変更申請が市へ提出されないと、その事実はわからない状況であり、保証人の一人に、いずれかの異動が発生しておりましても、もう一人おられることにより連絡が可能であると考えておりますので、基本的に市内在住の方を２名としております。 ただし、募集時におきまして市内２名の保証人の方が無理な場合、１名は市内在住の方が必要でありますが、もう１名の方につきましては、親族の方であれば市外の方でも認めているところでございます。 次に、保証人のかわりに民間の保険会社の利用を認められないかについてであります。 民営の賃貸住宅であれば保険会社等の保証を利用されているところもあると思いますが、滋賀県内の公的な住宅におきましては、保証人のかわりに保険会社の保証を利用されている市はございません。市営住宅は低所得者向けの住宅であり、長期間住まわれる方が多いことを考えますと、入居者に対する管理指導等を保証人の方に依頼する場合があるなど、保険会社の保証だけでは難しい面があると考えております。 いずれにいたしましても、保証人の関係につきましては、現状の問題把握に努め、滋賀県や他市の状況を把握し、よく研究させていただき、よりよい制度となるよう努めてまいります。 次に、民間賃貸住宅の家賃補助制度についてであります。 平成２３年度から平成２６年度までの４年間、新たな市営住宅を供給できないことから、この期間に限り民間賃貸住宅に入居、または入居予定者で市営住宅の入居資格のある方に対し、最長２年、毎月、上限２万円の家賃補助を実施しております。 現在は、寺庄団地の建設ができるまでの期間として平成２３年度に２０件の募集を行い、本年度におきましても、６月３日から１１日まで２０件の募集を実施したところであります。今後は、平成２６年度に完成予定の寺庄団地の応募状況や今後の新築計画等を鑑み、家賃補助制度の拡充等を検討してまいりたいと考えております。 次に、滋賀あんしん賃貸支援事業についてであります。 滋賀県では、平成２２年より賃貸住宅への入居の制限を受けやすかった高齢者、障害者、外国人及び子育て世帯の民間賃貸住宅への入居の円滑化と、賃貸人・賃借人双方が安心できる賃貸借関係の構築を支援するため、仲介事業者等の協力店、ＮＰＯや社会福祉法人等の支援団体と連携して入居可能な物件を登録し、情報提供する滋賀あんしん賃貸支援事業を実施されております。 現在のところ、県内において物件を登録している協力店は１１店３３棟と非常に少ない状況でございます。この物件のほとんどは、大津市、長浜市、草津市、栗東市、守山市にあり、本市におきましては、協力店、物件ともにゼロという状況であります。 この事業につきましては、市内に民間住宅を所有する協力店の登録が必要でありますことから、滋賀県に対しまして協力店の登録を推進していただくよう要請してまいりたいと考えております。 また、本年３月に、滋賀県と１７市町、不動産関係団体及び居住支援団体により、この事業の推進活動を行う滋賀県居住支援協議会が設立されたところでございます。この協議会に対しましても、甲賀市内へのあんしん賃貸住宅の供給支援に向けての協力を要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。連帯保証人の件でございますが、もちろん滞納以外のいろんな目的があるということは、今、お話のあったとおりでございます。ただ、連帯保証人が１名より２名、２名よりも３名と多いほど、いろいろと連帯保証人の保証能力がなくなったとかという場合に、当然、たくさんおられるほうがもちろんいいわけなんですけども、今、全国的には、いろいろインターネットで調べますと、やはり連帯保証人１名というところも結構ございますし、例えば、滋賀県内では少なくとも草津市さんが２４年度から１名に変更されました。それで、現在、もちろん家賃の滞納、結構あることは承知をしておりますし、最近では連帯保証人からプッシュしていただいて家賃の、いわゆる滞納が少し状況がよくなるという事実は承知をしているわけですけども、少なくとも連帯保証人１人、そういう保証能力のある方が１人おられればですね、とりあえずは十分ではないかというふうに思います。 そして、先ほどから言ってますように、なかなかその連帯保証人になってくれる人は非常に難しい。これは私も現実にそういう相談を受けておりますし、当然、連帯保証人というのは、いろんな書類も出さなあかん、個人情報をさらけ出さなあかんわけですので、そういうことからすると、なかなか非常に難しい問題やと思うんですよね。現実に、そのための対応は一応例外的にとっていただいているということでございますけども、絶対に２名でないとだめなのかですね、他市の状況も１名のところがあるということも考えていただきまして、もう一度、これから次の取り組みとして、一応そういう方向も考えてみる余地があるのかどうか、その辺をもう一度、この連帯保証人のことについては御答弁をいただきたいと思います。 それから、民間の保証会社の利用というのは、確かに滋賀県内ではないというふうに私も理解をしております。ただ、これちょっといろいろ調べますと、ちょっと全国的な動きはよくわからないんですけども、少なくとも法的には、そういう保証会社を利用するということも問題はないというふうに思うんですけども、ちょっとその点の御見解だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。先ほど御答弁はなかったと思います。 それから、民間賃貸住宅家賃補助制度につきましては、寺庄団地の募集状況等を見ながら拡充等を検討していただくということでございますので、ぜひそういう方向になるように期待をしたいと思います。 滋賀あんしん賃貸支援事業につきまして、これは要するに、先ほどのお話では県が何かそういう業者を指定していただくというようなお話でしたんですけども、ちょっとその辺の、そのシステムについて少し教えていただきたいと思います。 以上、何点かお話をさせていただきましたけども、よろしくお願いいたします。
○議長（村山庄衞） 建設部長。
◎建設部長（藤井秀彦） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の連帯保証人の人数の部分でございます。 この部分につきましては、議員仰せのとおり、昨今の社会情勢なり、また経済情勢の中で、今後、ひとり暮らしの高齢者や、また、ＤＶ被害者など連帯保証人２名の署名をいただくのが大変難しいというケースも多々出てこようかというふうに予測がされるところでございます。 そういったことも含めまして、先ほど例を出していただきましたように、草津市では１名というふうに、最近、連帯保証人の人数を変更したということもございます。そういったことから、答弁でもお答えをさせていただきましたように、滋賀県なり、また先行して進めておられます草津市さんなり、そういったところの情報収集をさせていただき、いろいろな課題等も聞かせていただく中で、この保証人の人数につきましては前向きに、よりよい制度となるように検討をさせていただきたいというふうに思っております。 そして、２点目の民間の保証会社での部分によります、法的にどうかという部分でございますが、私どもが調べさせていただく中では、この民間の保証会社でも可というふうなことで現時点では理解はさせていただいております。ただ、先ほども御答弁させていただきましたように、何分、家賃等の部分だけの保証人ということではございませんので、その辺で取り組みにつきましては、今後、十分研究する必要があろうかというふうに思っております。 それから、家賃補助につきましては、やはりこれからの部分の中で住宅に困窮されているという方のことも考えまして、この家賃補助の制度につきましても、今後、前向きに検討をさせていただきたいと思います。 そして、最後でございますが、県の実施しております滋賀あんしん賃貸支援事業のシステムといいますか、その部分でございますが、滋賀県の協議会につきましては、住宅確保の要配慮者に対します賃貸住宅の供給に関する法律に基づきまして、低額所得者、また被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を要する人、また民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供の部分の支援なり、こういったことで、この制度を導入しております。 こういったことから、民間賃貸住宅の円滑な入居の促進に関しまして必要な措置について協議をすることにより、住宅の確保のための要配慮者に対しまして、この部分の供給を図っていきたいということでございますが、制度的には、この趣旨に賛同していただく登録住宅の賃貸人や、また入居希望者に対し住居の支援を行う民間の団体、例えばＮＰＯ法人であるとか、また社会福祉法人とか、こういった団体等の部分の協力を得ながら、その民間の賃借人であります、そういった方々の登録でもって、この制度が成り立っているというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） どうもありがとうございます。 ちょっともう１点だけ、この滋賀あんしん賃貸支援事業で教えていただきたいんですけども、先ほどお話がありましたように、当然、各市町のほうで、いわゆる居住支援協議会ですか、ここへ甲賀市も入っているということなんですけども、先日もちょっと県の担当者に確認をしましたところ、例えば草津市さんとか、いろんなところでこの該当物件がずうっと挙がっております。そうしたら、現実にこの利用者はどうですかということをちょっとお聞きをさせていただいたら、全然そういうフォローをしていないと。だから、その手続をするときには当然県を通らずに直接保証会社でしたか、そういう関係のところへ話が行くので、県はフォローをしてないんだと。実際、そうなのかどうか、担当者の話ではそういうお話であったんですよね。そうすると、この制度、私はこれから非常に重要な制度やと思うんです、高齢化がどんどん進んでいく中で。やはりその事業の実効性というのは、そういう意味では全然把握ができないのではないかというふうに思うんですよね。 だから、甲賀市もこの協議会の中に入っているということでございますので、この制度が、例えば、どういうふうに利用されて本当に実効性のある制度なのかどうか、私は制度としては非常にこれから重要な事業になっていくというふうに思いますので、ちょっとその辺の県の事情は御承知いただいているかどうかわかりませんけども、質問というよりも、また、その協議会があるときにですね、その辺の実効性をどうやって把握をしていくかということも含めて、いろいろまた御提案もしていただけたらと、こういうふうに思います。これは、提案だけにさせていただきます。済みません。 それでは、ちょっと時間の関係で次の質問に移らせていただきます。 第２の質問は、子育て支援についてお伺いするものです。２点につき、お伺いをいたします。 １点目は、児童虐待予防の取り組みについてであります。 厚生労働省のホームページによりますと、平成２３年度の児童虐待対応件数は、５万９，９１９件で、統計をとり始めて以降、毎年増加しており、平成１１年度の約５．２倍になっているとのことであります。 平成１２年１１月に新しい児童虐待防止法が施行され、児童虐待防止のためのさまざまな施策がとられているにもかかわらず、このように虐待件数が急増している原因は、虐待問題に対する世間の理解と関心の高まりに伴う通告増もありますが、都市化や核家族化の進行に伴い、幼いときから子育てを手伝ったり他人の子育てを身近に観察する機会が少なくなったりする一方、子育て中の親を支える者が身近にいなくなってきていることも大きな要因との指摘もなされております。 このため、甲賀市におきましても、子育てについての悩みや不安感を取り除く対応として、保健師による新生児訪問に加え、民生委員児童委員による、こんにちは赤ちゃん訪問事業などを実施する一方、子育て支援センターを中心にして、子育て相談、子育て広場、子育て講座など、種々の取り組みをしていただいております。 一方、子育てのストレスや、いらいらの解消につなげるほか、親同士の語り合いや仲間づくりの機会を通して不安や孤立感を減らすことで、児童虐待を防止することなどを目的に、全国的には、ノーバディーズパーフェクト、トリプルＰ、コモンセンスペアレンティングといったシステム化されたプログラムを用いた子育て支援の取り組みが行われており、それぞれ一定の成果を上げていることが報告されております。 甲賀市におきましても、かかるプログラムを用いた子育て支援をこれまでにされてきたか、また、これから取り組む予定はあるかにつき、お伺いをいたします。 また、幾らすぐれた子育て支援メニューが用意されていても、子育てに苦しむ親は、自信のなさゆえ自己の殻に閉じこもり、引きこもり、用意された支援メニューを利用することに消極的になりがちとなることが十分に予想されます。このため、これまでの子育て支援も含め、問題を抱えている保護者を支援の場に引き出す施策も重要と考えますが、いかに対応されているか、お伺いします。 ２点目は、子育て応援ガイドブックの作成、配布についてであります。 今日、多くの自治体で、子育て応援ガイドブック、子育てガイドブック、安心子育てガイドと名称はさまざまでありますが、妊娠して出産し、子どもが大きくなるまでの間の種々の制度などの子育て情報を１冊にまとめて案内するガイドブックが作成され配布されています。 昨年１０月に視察に行きました中津川市では、安心・子育てガイドという名称のガイドブックが配布されており、このガイドブックには、１、結婚したら・妊娠がわかったら、２、赤ちゃんが生まれたら、３、子育てに悩んだら・困ったら、４、子どもを預かってほしいとき、５、子どもが病気になったら、６、就業前の子育て、７、小学生の居場所などの項目で、それぞれの項目ごとに必要な子育て情報が記載されています。他市のガイドブックでは、高校までの情報を案内しているものもあります。 甲賀市では、妊娠したときや赤ちゃんが生まれたときなどの個々の段階に応じた制度などを印刷物にしたものはありますが、子どもが大きくなるまでの各種制度など、子育て情報を１冊にまとめたものはありません。子育ての各段階に応じた制度などもあらかじめ知っておけば、安心して子育てがしやすくなることは明らかでありますし、いろんな情報をばらばらでもらったのでは紛失もするし、必要な項目について見たいときにすぐに見ることができないこともあることは十分に考えられることであります。甲賀市におきましても、かかる利便性の高いガイドブックを作成し配布するお考えはないか、お伺いをいたします。 第２の質問は以上でございます。
○議長（村山庄衞） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫）
加藤和孝議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の児童虐待予防の取り組みで、ノーバディーズパーフェクトなどのシステム化されたプログラムを用いた子育て支援についてであります。 子育て支援については、就学前では、社会福祉課の児童家庭支援係、家庭児童相談室、子育て支援センター、自立支援課発達支援室、健康推進課母子保健係、こども未来課、児童館が担っており、就学後では、社会福祉課家庭児童相談室、学校教育課が担っている状況であり、多岐にわたった担当部署が連携して支援に当たっております。 その中で、周りの助けを得ながら子育てにベストを尽くせるように支援していくプログラムであるノーバディーズパーフェクトを使った子育て支援は、子育て支援センターで実施をしております。 また、被虐待児の保護者支援で、暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を伝えるコモンセンスペアレンティングの手法を用いた支援は、社会福祉課家庭児童相談室で実施をしております。あるいは、自立支援課発達支援室では、発達障害と診断された人に対して、発達特性のある子どもを持つ親たちに、子どもに合ったしつけ方を考えていくためのペアレントトレーニングを実施しております。これからも研さんを重ね、有効なプログラムを活用しながら、子育て支援に当たってまいります。 また、支援の場になかなか出てこない親子への支援は、健康推進課で実施をしている乳幼児健診においてフォローしております。その乳幼児健診が未受診であればフォローする必要があり、関係課が情報を共有しながら連携して丁寧に対応しております。 小・中学校で支援が必要な家庭については、個別のケースごとにどういった支援の方法が適切か、時には会議を持ちながら、学校教育課や社会福祉課家庭児童相談室などの関係課が支援を行っております。 次に、子育て応援ガイドブックの作成・配布で、子どもが大きくなるまでの各種制度など、子育て情報を一冊にまとめた利便性の高いガイドブックを作成し配布しないかについてであります。 現在、甲賀市では、福祉や教育を初め、あらゆる分野において、国や県の制度以外にも市民の皆様にとって必要不可欠な施策を全１４３ページにわたり、できるだけ詳しく、わかりやすくまとめた暮らしの便利帳を平成２３年５月に発行、市内全戸に配布し、御活用をいただいているところであります。 このガイドブックの「のびやか子育て」の項に、出産・育児・子育て支援等を掲載、生活ガイドのページには、医療機関の一覧を掲載しております。このガイドブックは、発行後２年を経過しておりますので、改訂版も視野に入れ、発行できるよう検討しているところです。 未就園児を対象とした子育て応援ガイドブックの作成・配布については、平成２４年度に育児ひろばアプリコットと共同し、甲賀の子育て情報を集めた冊子「甲賀子育て情報」を作成し、こんにちは赤ちゃん事業での全員配布や各地域市民センターへ配置を行ったところでございます。 以上、答弁といたします
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。児童虐待防止につきましては、いろいろプログラムされたシステムを利用していただいているということで、今初めて教えていただきまして、ぜひこれからも積極的な対応をお願いできたらと、こういうふうに思います。 それから、子育て応援ガイドブック、今、お話がありましたように、暮らしの便利帳の中に確かに８ページから９ページぐらいのボリュームを割いて、子育て支援について解説をされています。もちろん、ポイントをまとめて書いてありますので、非常に貴重な仕様ではあると思います。 これは、先ほど言いました中津川市さんからもろてきた安心・子育てガイドなんですけども、もちろん内容そのものは当然同じような内容なんですけども、例えば一つの例ですけども、このファミリーサポートということについて、もちろんこちらにも挙がっております。しかし、例えば、これは中津川市さんの例なんですけども、システムが詳しく説明をされているわけですよね。だから、やはりこういうところまでやっぱり説明があったら非常にいいのではないかと。こちらの資料では、そういう制度がありますということしか、極端に言えば、そういうことしか書いてないわけです。例えば、子どもさんが病気になったとき、非常にこれ大切なことやと思うんですけども、非常に詳しく、例えば電話で救急車を呼ぶことまでずうっと書いてあります。熱が出たとき、これはフローチャート方式で、こういうときはこうこうしなさいとか、せきが出たときはどうするか、非常に詳しく解説をされています。 それで、もちろんこの便利帳も非常に重要なんですけども、やはりこういう安心・子育てガイド、これがあるということは、やはり甲賀市も本当に子育てを一生懸命やっているなという一つのアピールにもなると思いますし、これをもらった保護者の方は非常に、もちろんこれ以上に私は利便性が高いんではないか、こういうふうに思います。 先ほど、２４年に何か配布をされたという冊子のお話を、ちょっと私それを見てないんで、こういうものかどうかよくわからないんですけども、もう一度、こういう特化したものとしてですね、今後、御検討をいただく可能性はないのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（村山庄衞） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松井忠夫） 再質問にお答えをさせていただきます。 私も、この中津川市のガイドを見させていただきました。確かに、具体的に細かく書いてある状況でございます。ただ、制度自身につきましては変更が生じる場合もありますし、毎年配布をするという形になると経費的なことも含めて、なかなか大変な部分もございます。現在、市のホームページでありますとか行政の情報番組の中でも広く情報を発信をしておりますし、健康の部分については健診カレンダー等々で実施をしております。今後、いずれも効果的な形になるように検討をして配布をしていく形を考えてまいりたいというように考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） それでは、ちょっと時間の関係で第３の質問に移らせていただきます。 第３の質問は、中小企業支援策に関連してお伺いするものです。 日銀の黒田新総裁が大胆な金融緩和策を発表して以来、円は一時期１ドル１００円を突破する勢いとなっています。そして、大胆な金融緩和策によるアベノミクス効果により、外需型大企業は利益を上げている反面、内需型中小企業は、円安のために原材料などのコストが上がり苦しんでいることが報道されております。中小企業家同友会全国協議会の２０１３年１から３月期の景況調査の結果によりましても、現時点ではアベノミクス効果は中小企業には及んでいないと考えられるとのことです。いずれにいたしましても、一日も早く経済再生の３本の矢により実体経済が上向き、中小企業にも恩恵が及ぶようにしなければなりません。 また、平成２２年６月に閣議決定されました中小企業憲章では、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であることが明記され、政府が中核となり国の総力を挙げて中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより中小企業が光り輝き、もって安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定めると憲章制定の意義がうたわれており、中小企業の将来に大きな夢と希望を与えるものとなっております。かかる憲章が閣議決定されている以上、これまでにも増して、国、県、市町の施策の充実が望まれるところであります。 一方、この憲章が閣議決定される前から、各地域での中小企業育成の重要性が指摘され、中小企業振興策を進めるべく、多くの都道府県や市町村において中小企業振興条例が制定され、憲章が閣議決定された後においても、多くの都道府県や市町村において、かかる条例が制定をされております。 ２０１３年４月現在ですが、県レベルでは４７都道府県の過半数を超える２５道府県に達し、市区町でも中小企業振興条例を制定するところが、２０１１年に１３、２０１２年に１４、２０１３年、これは４月現在ですが１１件、こういうふうに年を追うごとにふえてきていることが報道されております。 そこで、次の２点につき伺います。 １点目です。 滋賀県では、平成２５年４月１日に、滋賀県中小企業活性化条例が制定されています。この条例では県の責務は規定されていても、市町はこの条例及び当該条例第１０条に規定されております実施計画にいかにかかわることになるのか、各条項を読んでも定かではありません。条例第１２条に、県は市町の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとするとありますが、平成２５年４月に策定されております実施計画に甲賀市はいかにかかわりを持っているのでしょうか、 ２点目です。 中小企業は、地域経済を支える重要な主体であり雇用の担い手でもあります。地域社会の持続的な発展を実現するには、何よりも地元の中小企業が元気であることが重要であることは言うまでもありません。また、中小企業の強みや弱みなどは地域により異なるものがあり、地域特有の施策も必要になっていくのではないでしょうか。 このようなことを考えますと、地元中小企業者等の意向も踏まえながら、甲賀市の中小企業の実態に即した中小企業振興条例を制定することで、地元の中小企業については、市が積極的にかかわりを持って中小企業支援策を策定し、事業展開を図ることを宣言することも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 第３の質問は以上でございます。
○議長（村山庄衞） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山川清治）
加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成２５年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画に対する本市のかかわりについてであります。 県の実施計画につきましては、本年４月１日施行の滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例に基づくもので、県が中小企業者を初め、市町、関係団体と意見交換等しながら策定した施策を取りまとめたものとして位置づけられております。 平成２５年度の実施計画につきましては、条例制定と同時期に策定された最初の計画でありますことから、県と本市を含む県内市町、中小企業者、関係団体等との意見交換会など、県の条例制定に向けた取り組みの中で明らかになった地域産業の課題や特性等を反映した施策により構成されているものと認識をいたしております。 平成２５年度の実施計画のうち、本市の特性等を反映した県の新規施策の一つを御紹介いたしますと、本市の重要な地場産業である薬業の振興に関する施策としまして、地場製薬企業の事業活動の活発化を図るため、付加価値の高い医薬品の開発、品質の向上のための製造機器及び試験検査機器の整備に対する助成事業が掲げられております。 本市といたしましては、今後の県の施策につきましても、市内の豊富で魅力ある地域資源の一層の活用や製造品出荷額県内１位を誇る製造業、伝統のある地場産業等のさらなる発展につながりますよう、市内中小企業者等の現状をしっかりと把握をし、商工会、関係団体等と連携を図りながら県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２点目の中小企業振興条例を制定して中小企業支援策の展開を図ることについてであります。 市内の中小企業の皆様には、生産や消費活動、雇用や地域づくりなど、地域の社会や経済において大変重要な役割を果たしていただいております。中小企業の皆様に御活躍をいただいております分野につきましては、農業などの第１次産業との連携、健康福祉産業などのサービス業、観光・運輸・建設業など多様な業種、多様な分野にわたっておりますことから、行政の施策につきましても、総合的、計画的な取り組みが不可欠であります。 本市といたしましては、本市の関係部局間の連携はもちろんのこと、国や県、地域の商工会、金融機関を初めとする中小企業支援機関等が連携し、役割を分担しながら取り組むことが重要であると考えております。 県の条例によりますと、施策の実効性を確保するための仕組みといたしまして、県が地域の中小企業や関係団体、市町などが意見、情報を交換する場を設けるなどして連携を図ることや、市町が中小企業活性化施策を策定、実施しようとする場合には、県が必要な情報提供、助言、支援、調整を行うことなどが定められております。 本市といたしましては、今年度における県の具体的なスケジュール等は明らかにはなっておりませんが、県の条例がスタートしたところでありますので、まずはそれとの整合をとりながら、関係機関との連携のもと、県の施策に対する本市の課題や特性等の反映や、本市中小企業の現場の振興を着実に図るための取り組みを進めさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。今、御紹介していただきましたように、県の実施計画、この条例とほぼ同時にできたというようでございまして、今、御紹介いただいたように薬業の項目が一つございます、それ以外は、ごく一般的な、特に、どの地域へどうということで余り特徴はないような施策だと思うんですよね。 先ほども、ちょうど１時に県のほうから案内メールが入っていまして、この審議委員を、要するに募集するという案内がちょうどタイミングよく入っておりました。ただ、１名だけということでしたけども。 ですから、今回はこういう内容なんですけども、これから当然この市町の意見が反映されていくんだというふうに期待をしているんですけども、基本的に御承知のように、この地方分権一括法の制定によりまして中小企業の基本方針も改正をされて、これまで国の施策に準じて市町はこの施策を講じていけばいいという程度のことが、地方自治体が責任を持って、その地域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定して実施をしていく責務があるというふうに中小企業基本法で改正をされております。 もちろん、甲賀市もいろんな施策をとっていただいているのは承知をしております。条例をつくる意味というのは、当然県がつくったときも、いわゆる中小企業施策を推進するためのよりどころであるとか、総合的な施策推進の実効性を確保するためとか、こういうことがうたわれておりましたけども、当然そのことは甲賀市においても同じことではないかと思います。将来も含めて、この辺の必要性についてですね、独自の条例をつくる必要性があるかないかということも含めて、将来のことも含めて、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村山庄衞）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山川清治） 再問にお答えをいたしたいと思います。 本市におけます中小企業条例の制定につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、中小企業が地域の社会、経済、雇用に重要な役割を果たしているということは認識をいたしておりますので、何よりも現場の振興というものが大切だというふうに考えておりますので、商工会を通じ関係機関とのいわゆる意見交換をしながら、中小企業が持つ課題なども十分お聞きをし、地域に根差したまずは振興策を講じることに努めてまいりたいというように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 加藤議員。
◆１０番（加藤和孝） ちょうど時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村山庄衞） これをもって加藤議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後２時４０分といたします。 （休憩 午後２時２５分） （再開 午後２時４０分）
○議長（村山庄衞） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、６番、谷永議員の質問を許します。 ６番、谷永議員。
◆６番（谷永兼二） ６番、谷永です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 先日、サッカー日本代表が、来年、ブラジルで開催されるワールドカップの出場を決めました。私もスポ少のころからサッカーをしていましたが、日本がワールドカップに出場することはもちろんのこと、そこで優勝を目標にできるまでになったことは夢にも思いませんでした。いろんな種目で日本人がオリンピックや国際大会などで活躍する姿を見ていると、感動と喜びを共有できるだけではなく、勇気と元気をもらえます。 スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であり、スポーツのこの文化的特性が十分に尊重されるとき、個人的にも、社会的にも、その豊かな意義と価値を望むことができるとされています。とりわけ、現代社会におけるスポーツは、暮らしの中の楽しみとして、青少年の教育として、人々の交流を促し健康を維持増進するものとして、さらには生きがいとして多くの人々に親しまれています。スポーツは、幸福を追求し健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなってます。このように、スポーツは本当にいいものです。 それでは、今回も甲賀市の夢ある未来のために質問をさせていただきます。 さて、市内での運動、スポーツの状況に目を向けてみますと、朝夕を問わず、子どもからお年寄りまでの多くの方が、運動やスポーツを楽しんでいる姿を目にします。家の近くをお友達とおしゃべりしながらウオーキング、爽やかな汗をかいてのジョギング、近くの広場では、はつらつとした先輩方がグラウンドゴルフ、フェアウェイを思い浮かべながら庭先でのゴルフの素振り、ストック２本を持ってノルディックウオーキング、プールでは健康増進にスイミング、リュックを背負って軽登山、学校では体育の授業や部活動、スポーツ少年団の元気な姿もあちらこちらで見受けられます。夜になっても、体育館やナイター設備で、どこの施設もにぎやかです。 実際、この質問を行うに当たり、市内各体育施設で利用調査をさせていただきました。御協力いただきました利用者の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、学校体育施設とスポーツ施設について、５点にわたり質問をさせていただきます。昨日の同僚議員の質問と重複する部分もありますが、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。 まず１点目は、市内のスポーツ施設の利用状況及び有効活用と維持管理についてお尋ねをいたします。 市内には、多くのスポーツ施設があります。社会体育施設と都市計画施設では所管は違いますが、各施設の利用状況について、定期利用、一般利用も含めて需要と供給はどのようになっているか、教育部長にお伺いをいたします。また、スポーツ施設の維持管理は適切に行われているか、お伺いをいたします。 次に、市内中学校の部活動も活発に取り組まれております。県大会や近畿大会、全国大会でも大いに活躍をされています。市立の中学校は、どの学校におきましても同じレベルの体育施設の環境下で練習をするのが望ましいと考えますし、市としては、それを整備する責務があると思います。現に、中学校の部活動で学校体育施設がなく社会体育施設など、スポーツ施設を使用しているケースがあります。一般利用者との調整等で不都合が生じていると聞きますが、どのようにお考えをお持ちか、お聞かせください。 次に、２点目は学校体育施設の一般開放事業についてお伺いをいたします。 甲賀市立学校施設開放条例に基づき、学校教育に支障のない範囲で地域住民の皆様に、運動場、体育館、室内温水プール、教室等を開放し、社会体育、社会教育の場を提供されています。一般開放の利用状況はどうでしょうか、また体育館、グラウンド、教室など、どの学校もさほど施設には違いはないと思いますが、使用料金に違いがあるのはなぜか、お聞かせください。 ３点目は、中学校の運動部活動について、教育長にお伺いをいたします。 生徒数減少により、部員が試合実施可能な人数に達せず公式戦に参加できない場合があることや、学級数の減少に伴い配置教員数が減り学校において部活動を廃止しなければならない事態があります。どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、４点目はスポーツ推進計画の基本目標に基づく進捗状況についてお伺いします。この質問も昨日の質問で答弁をいただいておりますけれども、よろしくお願いいたします。 計画では、今年度は評価及び見直しとなっておりますが、現時点での進捗状況、評価と、また見直しのスケジュールはどうなっているか、お尋ねをいたします。 最後に５点目は教育長にお尋ねをいたします。 県では、昭和５６年のびわこ国体以来、２巡目となる平成３６年第７９回国体招致に向け、４月１１日に、文部科学省と日本体育協会に開催要望書を提出されました。今後、夏ごろをめどに国体開催準備委員会を立ち上げ、１１年後の平成３６年の開催に向けた準備が本格化されます。今後の甲賀市のスポーツ振興について、国体招致やまちづくりの観点からも、どのようにお考えかお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（村山庄衞） ６番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。 １点目の市内のスポーツ施設の利用状況及び有効活用と維持管理についてであります。 各施設の利用状況につきましては、平日の夜間及び土・日曜日の日中御利用が最も多くなっており、次いで平日の午前中の御利用が多い傾向になっております。また、利用者につきましては、その多くは定期利用の方となっております。利用申し込みにつきましては、登録団体と一般団体、また市外の方と優先順位をつけており、既に予約が入っていた場合は、日程を変更いただくか場所を変更いただくなど調整をお願いしておりますが、おおむね利用申し込みに対し貸し出しは充足していると考えております。 次に、維持管理は適切に行えているかについてでございますが、施設の維持管理体制につきましては、地域により管理方法が異なっております。一つは、市の直営管理、もう一つは指定管理制度による管理でございます。 直営管理の場合には、施設の所管職員が施設管理を行い、夜間や日・祝日はシルバー人材センターの委託で対応しているところでございます。また、指定管理の施設につきましては、指定管理者が今までの経験と創意工夫をされ適切に管理いただいており、大きな問題はないと認識いたしております。 次に、中学校の運動部活動におけるスポーツ施設の利用についてでございますが、社会体育施設と学校が隣接しているところでは、平日の昼間については利用が重複するところはほとんどありませんが、土・日の日中には部活動と一般の方の利用希望が重複することもございます。この場合においては、お互いで調整をしていただくようお願いをしているところでございます。 根本的な解決には時間がかかることが考えられることから、当面は譲り合って使っていただくことをお願いしているところでございます。今までの経緯も承知しております。今後の施設のあり方についても、しっかりと対応をすべく検討をしてまいりたいと考えております。 次に、学校施設の一般開放についてでございますが、一般開放での利用状況は、主に夜間や休日など、学校の授業に支障のない範囲における利用となり、スポーツ少年団や登録団体が主に利用されております。 甲賀市学校施設開放条例にあるような使用料金の違いについては、旧町における料金体系を継続して運用しており、社会体育施設については平成２３年度より利用料金を統一いたしましたので、今後は学校施設についての料金の統一に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。 ３点目の中学校の運動部活動についてでございます。 中学校における運動部活動は、生徒の心身の健全な成長に大きく寄与するものであり、学習以外にも、みずからの目標を設定し努力することによって、学校生活に潤いや意欲をもたらす点で、大きな意義を持つものでございます。 しかしながら、近年、議員御指摘のように、生徒数の減少やそれに伴う配置教員数の減少により、その学校だけでチームを組むことができなかったり、顧問の数が足りないために、これまであった部を廃止せざるを得ないという問題が市内の中学校で起きておりまして、小学校の時期にスポーツ少年団や個人的に取り組んできた競技を中学校でも部活動として続けたいという生徒や保護者の要望に応えられていないという現実があることは、十分認識をしているところでございます。一方、現状及び今後の生徒数、教職員数の推移の中で、各校全ての部活動の存続やチーム編成可能な部員の確保は限界に来ていることも事実でございます。 このような課題を少しでも克服していくために、市内３校の四つの部活動において、学校の教職員以外に地域の有能な人材を外部指導者としてお願いをし、指導の充実を図っているところであります。 また、他校との合同チームで公式大会に参加することが県中学校体育連盟で認められており、市内でも２校の二つの部活動において、この制度を活用しているところでございます。 一方、部活動としては開設していなくても、水泳、剣道、柔道、スキーなどの個人種目での公式大会参加が認められており、市内でも１０名前後の生徒が、こういう種目で活躍をしてくれているところでございます。 これからも、生徒数や配置教員数の減少により、部員の確保と部の存続を両立はできないことから、運動部を統合・廃止せざるを得ないような状況が出てくることが予想をされます。学校の部活動に限らず、生徒がクラブチームなど地域の組織や団体にも広く活動の場を求め目標に向かって取り組むことも大切でありますが、根本的な解決策としては学校再編も視野に入れることも必要である、このように考えるところであります。 いずれにいたしましても、中学生の時代において目標を同じとする仲間とともに日常的な部活動に取り組むことにより、教育的効果は極めて大きいことから、生徒や保護者、あるいは地域や家庭の理解や協力をいただきながら、開設可能な部活動指導のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 御質問にお答えいたします。 ４点目のスポーツ振興基本計画の進捗状況についてでございます。 国では、平成２３年６月に、スポーツ振興法を５０年ぶりに全部改正したスポーツ基本法を制定され、その後、平成２４年３月には、スポーツ基本法の基本理念を具現化したスポーツ基本計画を策定されました。また、滋賀県においては平成２５年３月に、滋賀県スポーツ推進計画を策定されたところでございます。 本市においては、本年度より、国や県の計画を踏まえながら、甲賀市スポーツ振興基本計画の評価、検証を実施し、スポーツ基本法に基づく新たな甲賀市スポーツ推進計画として策定するため、スポーツ推進審議会で議論をいただき、平成２６年度の計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えいたします。 今後のスポーツ振興について、国体招致やまちづくりの観点からどのように考えるかということについてでございます。 本市はスポーツに対する関心が高く、その要因の一つとして、昭和５６年の、びわこ国体により地域とスポーツが強く結びついたことが挙げられます。国体招致により、競技力の向上だけではなく、国内のトップアスリートに直接触れ合うことや一流のプレーを目の当たりにすることで、スポーツに関心を持ち取り組むきっかけとなったり地域挙げて選手をおもてなしするなど、地域の連帯感の醸成が期待できるなど、波及効果は大変大きなものがあると思っております。 一方、現代社会においては、高齢化の進行や生活習慣病の増加による医療費の増大、地域コミュニティ意識の希薄化、青少年の健全育成や体力低下などの多くの課題を抱えております。これら諸問題の解決に向け、今後、ますますスポーツの持つ多様な力を活用することが期待されているところでございます。 このようなことから、国体招致をきっかけとして、市民生活においてさまざまな役割と機能を持つスポーツを振興し、スポーツの持つ力を本市のまちづくりに生かすことは非常に大切であると考えておりまして、平成３６年に開催が予定されている２巡目の国体開催に向け、本市に最もふさわしい競技種目が誘致、開催できますように、その施設整備を含め方向を見きわめてまいりたい、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 谷永議員。
◆６番（谷永兼二） 今、御答弁いただきました中で何点か再問をさせていただきます。 まず、スポーツ施設の有効利用と維持管理についての１点目なんですけれども、充足をしているという御答弁でした。重なった場合は調整をそれぞれにしていただいてということですけれども、先ほども言いましたように、利用調査をしている中で、やはり登録団体の方は３カ月前とか４カ月前に申し込みをするので、そこで調整ができるんですけども、先にそういうのが入っていると、一般の方が利用申し込みをする場合に先に詰まっているとか、調整がつかなかったりとかということで使用ができないという状況もあるそうです。 そういった場合になんですけれども、基本計画にも書かれているように、スポーツ施設の利用状況の確認や予約ができるように、誰もが気軽に利用できる情報ネットワークの整備を推進しますというふうに書かれています。ずっと調査をいたしましたら、それぞれに紙ベースで申し込みを書いて、何日にどこどこの団体とかという形で、ほかの施設とはリンクはしていませんので、一々電話で空き状況をまた個人的に調べなあかんという状況になっているそうなので、一目瞭然でネットワークで、どこどこの施設があいているとかというのがわかれば、ここがあかんかったら次にそこへ申し込もうかというのがわかると思うんです。そういったことは計画にあるのかどうか、お聞かせください。 それから、維持管理が適切に行われているかということなんですけれども、おおむね管理人の方とか定期的な管理ということでやっていただいていますし、老朽化した施設でも丁寧に使っていただいて、地元の方が減免措置があって無料で使うとか安い料金で使わせてもらえるということで、地元の方は丁寧に使っていただいているそうです。みんながみんなじゃないんですけども、満額を払って使用されている市外の方は、ちょっと金を払っているんやからということで使用が荒いということも－－全員じゃないですよ－－そういう例もあったということを聞きました。 その中で、きのうもあったんですけれども、ナイター設備が球が切れているというのもありましたし、それからテニスコートなんですけれども、人工芝を張ったコートがありますけども、それがめくれていて、また、ふたはしてあるんですけども、競技中にそれにひっかかって、こける可能性があるようなめくれ方もしているとこもありますので、現場の声を聞いていただいて早急に改修をしていただきたいなというふうに思います。 その中で、施設の整備はそんなことなんですけれども、管理人の問題で、昨年の６月にも同僚議員が質問をしましたけれども、信楽運動公園、ほかも一緒なんですが、管理人、また警備の面で不在の時間帯があるということで、前回の答弁では問題ないという認識をされておりました。それ以降、大きな事故等は起こっていないんですけども、その中で利用者の方に聞いてみますと、散歩をされていたりとか－－団体競技はみんなで行きますのでいいんですけども－－子ども連れでキッズランド、ちびっこ広場ですね、そういうなんで遊具で遊んでおられる親子の方とかに聞いてみますと、誰も協議をしておられないときはちょっと不安ですという声も聞きましたし、山の上にある施設なんで道路に面していないということもありますので、そういう危険性をはらんだ施設に関しては、やはり十分な管理人を置く方が安全・安心の面ではいいのではないか、危機管理上も、そういったことが望ましいのではないかというふうに思います。御所見をお伺いをいたします。 それから、中学校の部活動のことなんですけれども、一般施設を使ってクラブ活動をしている。市内には、信楽中学校のテニス部、それから土山中学校のテニス、甲賀中学校のグラウンド野球、こういったところが一般施設を使っての部活動をしているという状況があります。ほかのとこについては、調整がうまくいっているとこもあるんですけれども、甲賀中学校なんか野球部が使えなかった－－土・日ですよ－－土・日に使えなかったよという現状もあるそうです。 今、信楽ソフトテニスですね、信楽コートが３面あるんですけども、それは中学校の校内に３面あります。これが、学校の施設ではなくて一般の施設となっています。その施設を中学校の部活動が借りて使用しているという状況がありますので、先ほども答弁ありましたように、平日の昼間というのは、まず問題ないんですけれども、土・日の昼間でありますとかがバッティングをして、譲り合いでいけたる部分もあるんですが、なかなか難しい、お互いに譲れない部分もあるようには聞いております。そこら辺で、何かいい改善策はないかなということも、もう一度御答弁をいただきたいと思います。その部員は７０数名の部員がおります。３面でも現状としては足らないそうなんですけれども、そこら辺も含めて御答弁をいただけたらありがたいなと思います。 それに伴いまして、中学校のソフトテニスの保護者の方が、つい最近に署名活動をされているというのを聞きました。それのほうも、また要望があると思いますけれども、対処のほうを、対応のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 次に、３点目の中学校の運動部活動について教育長にお伺いした部分なんですけれども、市内の３校の学校では外部指導員の方が来られて部活動を教えているという状況があります。それから、２校は合併をしてやっているということをお聞かせいただきましたけれども、その外部指導員というのは、教師がいて補助的に外部指導員でいっているのか、外部指導員だけで一つのクラブが、部活動が持てるのか、それをちょっと教えてください。 それから、４点目のスポーツ推進計画についての再問なんですけれども、平成２６年に策定をするということです。今までの答弁では、２４年度、２５年度の２カ年計画で評価と見直しを審議をしていくということでスポーツ振興審議会というのを設けてということなんですけれども、これは実際、今、設けられて開催をされているのかどうか、お聞かせください。 それから、最後の国体招致なんですけれども、今、具体的に甲賀市にふさわしいスポーツというのがあるんでしたらお教え願いたいなと思うんですけども、今の段階ではお答えできなかったら、それはまた後ほどということでお願いをいたします。 以上、再問、お願いします。
○議長（村山庄衞） 教育長。
◎教育長（山本佳洋） お答えをいたします。２点、私にはいただきました。 中学校の部活動外部指導員の件でございますけれども、基本的に外部指導員の方に指導をお願いをしている。教員につきましては、当然、いろんな事務的なこと、連絡等々、調整等々ございますので窓口は教員が持っておりますけれども、実際の指導については外部指導員の方にお願いをしつつ、もちろん窓口も時間的にあいておれば出ることもございますけれども、原則的には外部指導員の方にお願いをするというふうにさせていただいております。 ２点目の国体にふさわしい競技、今現在、何がふさわしいのかということについて、まだ具体的に考えているところではございませんけれども、当然のことながら一つの競技を開催しようとすると、メイン会場は、あるいは駐車場は等々、いろんな附帯設備も含めて必要になってくる。したがいまして、幾つかの候補は持っておりますけれども、それを開催するに当たってどういう条件があるのかということ、そして、本市が、今、持っている施設のキャパの問題もございますので、その辺と調整をしながらですね、最終的に見きわめていきたいと、このように考えておりまして、もう少しやはり時間が必要かと、このように思っているところであります。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） それでは、再問にお答えをさせていただきます。 ５点になるかと思いますが、教育長２点と私のほうから５点になろうかと思いますけども、前後いたしましたら申しわけございませんが、まず１点目でございますが、体育施設各施設の申し込みの中で、現在のスポーツ振興基本計画において示されている今後の方向性ということでございますが、御承知いただいておりますことと、先ほども御質問をいただきましたように、現在のスポーツ振興基本計画におきましては、スポーツ施設の利用手続などにおいて、簡略化のシステムを構築をするという部分が確かに記載をさせていただいております。 これにつきましては、利便性や費用対効果などの課題も当然あるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、今後の基本方針の見直しの部分と２６年度を目指しております推進計画、この中でそういうような部分を盛り込んで、将来的にはそういう一定システム化がされるような計画を盛り込んでいければと考えております。その中では、当然、地域の皆様方や関係者の声も反映した中で計画に盛り込めればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。その中でも、先例地なども参考にしながら市としての方針を一定計画の中に盛り込めればと思っております。 ２点目につきましての御質問でございますが、維持管理におけます修繕関係の取り組みでございますけども、特に修繕におきましては、昨日の答弁でもお答えをさせていただきましたように、体育館施設でありますとか野外施設でのナイター照明関係につきましては、一定の量は、量といいますか、効率的に修繕をしたいということもございまして時間がかかっておる場合もございますが、球切れ１個当たりの、大きな球ではなくして小規模な修繕、球の交換などにつきましては、なるべく早い時期に取りかえをさせていただいているという状況で思っております。大規模な修繕につきましては、当然でございますけども、危険度合いも含めて、先ほど御提案いただきましたテニスコートの関係につきましては、安全性も見きわめた中でしっかりとした対応をさせていただければと思っております。 ３点目につきましては、信楽運動公園の関係での御質問をいただいたというふうに思っておりますが、現状につきましては、昨年度に御質問をいただいて御答弁をさせていただいておりますように、管理形態につきましては昨年と変わっておりませんけども、現在のところ大きな課題があるというふうには認識いたしておりませんけども、ただ現状１年間、そういう状態で見てきておりますので、再度現場の内容も確認をさせていただきまして、市民の方、利用者の方の声も聞きながら、必要があれば改善の検討も視野に入れたことで、今後、教育委員会としてももう一度確認をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、４点目の部活動に関係いたしまして、一般利用との重複しているところがあって、その状況についての課題があるのではないかというところでございますけども、御指摘いただきましたように、テニスに関連いたしましては、土山でありますとか信楽については一般利用の方と重複した利用をされておられます。ただ、信楽につきましては３面しかないという状況でございます。土山につきましては、全部で５面たしかあったと思いますが、そのうち中学校が３面を活用しながら、あと２面は一般利用ということで、人数の差もございますけども、そういうような面的には少し差が起こっておるということで、実情としては信楽にはそういう重複した部分での課題があるというのは認識をさせていただいておりますので、こういったことも全体的な一般利用と部活動の施設のありようについても、先ほど申し上げましたように、基本計画の見直し、また推進計画の中でも、これは施設として市全域のことも考えた上で、しっかりとした計画を立てなければならない時期に来ているのかと思っておりますので、そういうような中で盛り込んでいければと考えております。 それと、最後の質問５点目、私のほうへの５点目でございますが、審議会の現状ということの御質問だったと思いますけども、これにつきましては、一応、今後、推進計画を策定していくに当たりまして、本年度にその審議会の委員を選定をさせていただきまして、２６年度の推進計画に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。一応、それまでには、当然、今日までの基本計画の点検評価も行って推進計画へ反映していきたいというふうに考えておりますので、現状、今後、審議会を立ち上げていくという時期に入ってくるということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 谷永議員。
◆６番（谷永兼二） 今、御答弁をいただいた中で、あと何点か再問をさせていただきます。 最後の審議会なんですけれども、計画では２４年度、２５年度に現状を把握して見直しにかかってというスケジュールがあるんでしょうけれども、今年度、審議会を立ち上げて来年度に策定をするという、かなりタイトなスケジュールになると思うんです。その計画どおりにはいかない部分もあると思うんですけれども、言うならば、計画がずれているということの認識でいいのかどうか、それは何でやったんかということをお聞かせいただきたいと思います。 それから、中学校のクラブについてなんですけども、外部指導員が基本になってやっていただいているということは、これを広めることによって解決の一つの糸口が見つかるのかなというふうには思ったんですけれども、学校再編というよりも前に、現行の子どもたちが、いろんなスポーツを体験できる場を与えるというのが一番いいと思いますので、そういった方策も踏まえて、いろんな要望も踏まえてやっていただきたいと思います。 再問は、その１点だけなんですけども、よろしくお願いします。部長に。
○議長（村山庄衞） 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、基本計画を策定いたしておりまして、これは１０年を目指したわけでございますが、その１０年目の５年目が見直しになりますので、２５年が見直しの時期になるということになります。２５年度には見直しもさせてもらった上で、そして２６年には推進計画に、いわば評価をして、点検して基本計画を２５年度に見直したものを一定ベースにしたものが推進計画、２６年度に策定していくというような流れになっております。これは、県も同じようなスタイルでこられているわけでございますが、一応そういう中で動いておりますので、ずれているのではという点について、教育委員会といたしましては、一応、見直しの時期と推進計画がダブってきてきているということでございますけども、基本的には計画どおり進ませていただいておるという理解をいたしております。何カ月という部分、細かくなりますとどうかという部分がございますが、基本的には計画どおり進まさせていただいているというふうに認識をさせていただいていますので、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（村山庄衞） 谷永議員。
◆６番（谷永兼二） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 いろんな計画とか、それからまた市民の声というのがあるんですけれども、そういったことを反映できるように、またスポーツ振興がこれからも先へ進みますようによろしくお願いをいたします。 生涯スポーツの社会の実現に向けてということで取り組まれていると思いますけれども、計画と、それから市民の声を反映するというのは、現場の声を聞いていただかんと、なかなか細かなとこまでわからないと思うんです。そういったことも踏まえていただきまして、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。
○議長（村山庄衞） これをもって谷永議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後３時３５分といたします。 （休憩 午後３時１８分） （再開 午後３時３５分）
○議長（村山庄衞） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、２１番、安井議員の質問を許します。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） 日本共産党の安井直明です。本日最後の質問になります。よろしくお願いします。 質問に入る前ですが、私ごとになりますが、平成２年、旧土山町で４２歳で議員にさせていただきました。２３年間、今、議員をさせていただいております。このたび、全国の市議会議長会から表彰を受けることができました。御支持いただいております市民の皆さん、また行政の皆さん、また議員の皆さんに大変お世話になっておりますし、感謝申し上げますとともに、お礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、今回は大きく５点にわたって質問をいたします。 まず第１は、暮らしの問題にかかわって、最後のとりで生活保護問題についてであります。 安倍総理の進めるアベノミクスは、円安の影響で一部で景気がよくなったような報道がありますが、国民の多くは、ガスや電気料金、食料品など、物価だけが上がり、暮らしは大変となっています。 そんな中、生活困窮者の生存権を保障する生活保護制度の理念を覆す同法案、生活保護法案並びに生活困窮者自立支援法案が、自民、民主、公明、維新、さらに、みんなの党、生活の党の賛成で衆議院で可決され、今、参議院で審議入りしております。 安倍政権が提出した二つの法案は、保護を受けるハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に、受給者への生活費支出や健康への監視、管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った、かつてない制度の改悪であります。今、口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは、国民誰にでも保障されている申請権の侵害です。生活保護法に照らして違法とされる水際作戦の合法化です。生活困窮者を支援する団体や法律家から批判が集中したため、自・公・民などは、書類を提出できない特別な事情がある人は例外扱いとするという一文を加え、修正を施して衆議院可決を押し切りました。 しかし、保護が必要な人を排除する危険は、いささかも変わっていません。それどころか、修正したことで、書類提出することが大原則であり、書類提出がない場合の申請受理は、ごくごく限られたケースにとどめることを可能にするお墨つきを与えたのも同然であります。改定でも運用は変わらないという政府の言い分は、全く成り立ちません。 また、親族で扶養する能力があるとみなされた人に対する福祉事務所の調査権限の強化の条文は、扶養の義務化に踏み込む、むき出しの大改悪です。こんな改悪案が強行されれば、生活苦に陥っても申請すらできない人や親族に迷惑がかかるということを理由に申請をためらう人が激増し、貧困による餓死、孤立死が相次ぐ事態を引き起こしかねません。生活困窮者を窓口で追い出す水際作戦が横行する日本の生活保護申請の厳格さは、世界各国の中でも異常です。受給者排除と保護費削減ばかりを目指す今回の改悪案は、根本が間違っています。保護を受給できる人が生活困窮者の２割程度しかいない問題の解決こそ急ぐべきです。健康で文化的な生活を国民に保障する憲法２５条、この憲法２５条に基づく制度の充実発展という原点に立ち返った審議が、今、求められています。 また、生活保護基準の引き下げにより、就学園児や最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、医療・介護保険料など、同基準に連動する多くの制度で利用できなくなる人が出るなど、低所得者にも深刻な影響が出ます。福祉事務所の姿勢が国の言う立場に立つのか、憲法２５条、この国民、市民を守る側に立脚するのかが大きく分かれます。そこで、２５年の３月議会、私の代表質問でもこの問題を取り上げてきましたし、それ以前からも、福祉、とりわけ生活保護の問題を取り上げてまいりました。また、２５年３月議会では、私どもの小西議員が同様の質問をしていますが、さらに掘り下げて－－質問項目は同じになるかと思いますが－－掘り下げて質問したいと思います。 １番に、生活保護基準引き下げを許さないためにも、国に働きかける必要があると思います。その御所見を伺います。 二つ目は、生活保護基準の切り下げにより、就学援助や最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料、医療・介護保険料など、同基準に連動する多くの制度に影響が出てまいります。国は、影響をしないようにすると言っておりますが、どうお考えになっているのか、また対策についてもお伺いをします。 ３番目、住所がない保護申請者についての対応はどうか、この点についてお伺いします。 ４番目、保護申請の際の制度について、生活保護とはどういうものか、どういう説明がなされているのか、現状をお伺いします。 ５番目、保護開始時における市税の滞納についてどう指導しているのか。 ６番目、開始ケースの住宅維持費の説明はどうか。 ７番目、一時扶助ですが、期末一時扶助は除きます。これの説明や対応はどうか、２４年度の実態はどうか。 ８番目、生活保護法７８条、この返還に際し返還額の決定はどうしているのか、また、ここ３年間での実態と返還額についてお伺いをいたします。
○議長（村山庄衞） ２１番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 生活保護基準引き下げを許さないためにも、国に働きかけるべきではないかということであります。 今回の生活保護法による保護の基準の一部改正がなされ、平成２５年８月１日から適用されることになりました。この改定は、社会保障審議会生活保護基準部会において、生活保護の基準と一般所得世帯の消費実態との均衡が図られているかについて検証した結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整することと、平成２０年以降の物価の動向を勘案するという考え方に基づいて行われます。 また、現行の基準からの改定幅が１０％が限度となるよう調整されており、本年の８月から３カ年にかけて段階的に実施するといった激変緩和措置が図られる改定内容となっております。 生活保護基準につきましては、国は、毎年度、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し予算編成の過程で検討されるものであり、物価の上昇に伴って国民の消費動向が上昇する場合には、そのことも勘案しながら改定をするとされております。 そこで、当市といたしましての考え方でありますが、本来の生活保護制度の役割を維持していくということは、国は当然ながら支援し担うという、等しきをとうとぶ責務という中におきましては、適正に生活保護水準の見直しにつきましては審議、検討されるべきであり、重要な課題であると痛感をいたしております。まず、今後、国の動向を見きわめながら、本市への影響と、さらには実態を照合してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（村山庄衞）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（松井忠夫） 安井直明議員の御質問にお答えをいたします。 まず、生活保護基準の切り下げにより、同基準に連動する多くの制度に影響するがどう考えているか、また対策はどうかについてであります。 さきの３月議会にも述べましたように、個人住民税の非課税限度額については、平成２５年度は影響はないとされ、平成２６年度以降の税制改正の論議を踏まえ対応することとされ、その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度は、実態を十分考慮し、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするとされておりますことから、市としましては国や県の今後の動向に注視していきたいと考えております。 次に、住所がない保護申請者について対応はどうかについてであります。 生活保護法では、住まいのない方については、その現在地を所管する福祉事務所が保護申請を受けることとなっております。その申請の後、市が保護を決定するに当たっては、住居が確保されたとき以降、または施設等に入所したとき以降に行います。保護申請後、本人との面談の中で、生活歴や状況把握、居宅生活が可能かどうかの基本的な項目の確認と判断を行い、可能と認められる方については、アパート等の住居の確保を支援しております。また、居宅生活を直ちに送ることが難しい場合や判断に時間を要する場合は、救護施設等への入所支援を行っております。 次に、保護申請の際の制度についてどう説明がなされているのかについてであります。 当市には、生活保護の制度について概要をまとめたチラシを作成していますので、それを利用し、生活保護費の支給の仕組み、世帯認定の仕方、資産の活用、扶養義務の取り扱い、他法他施策の活用、働ける人には働いていただくという説明を行っております。 次に、保護開始時における市税の滞納についてどう指導しているのかについてであります。 生活保護開始以前から市税の分納誓約や相談をされていた方につきましては、滞納債権対策課に生活保護が開始となった旨を説明に行くよう、または担当ケースワーカーが同行して今後の相談をしております。 なお、福祉事務所から滞納債権対策課に対しましては、対象者の保護開始、または廃止の連絡票を渡すこととしており、情報共有に努めております。 次に、開始ケースの住宅維持費の説明はどうかについてであります。 生活保護を開始する際には、生活保護のしおりを用いまして、生活保護制度のあらましや生活保護法における約束事、決まり事などの説明を行っており、住宅維持費に関することは制度的に複雑であるため、修理や補修を行う前に担当ケースワーカーに相談をすることをつけ加えながら説明を行っております。 次に、一時扶助への説明や対応はどうか、２４年度の実態はどうかについてであります。 さきにも述べました住宅維持費と同様、一時扶助につきましても生活保護開始時に説明を行っており、生活保護のしおりを用い、こちらについても担当ケースワーカーに事前に相談をするよう説明をしております。 平成２４年度の一時扶助の支給実績といたしましては、おむつの支給が１２７件で１８８万６，３１６円、転居のための移送費が７件で４５万３，９５０円、住宅の敷金等が１０件で１９１万３，８１１円、契約更新料が１３件で８１万６，９５０円、住宅維持費が６件で３３万４，２８７円、布団類の支給が１件で１万６，７１０円、被服費等が１件で９，８３０円、家具什器類が４件で７万２，４１６円で、合計１６９件、５５０万４，２７０円となっております。 次に、法第７８条の返還に際し、返還額の決定はどうしているのか。また、ここ３年間での実態と返還額はどうかについてであります。 生活保護費の不正受給が判明した場合、生活保護法第７８条に基づく費用の徴収につきましては、毎週行っている福祉事務所の検討会議において議題とし、法第７８条を適用する過程や根拠を確認し、その上で徴収額と今後の徴収方法の決定を行っております。 なお、ここ３年間での実態と返還額でありますが、対象件数は３７件、調定額は１，１１０万２，２７０円、未徴収額は９１６万５，１５８円で、１７．４５％の返還率であります。 法第７８条適用の理由といたしましては、稼働収入の過少申告、無申告、年金の無申告、交通事故での賠償金の無申告でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（村山庄衞） 安井議員。
◆２１番（安井直明） まず、生活保護の引き下げに対してどういう態度をとるのかということで市長にお伺いをいたしました。市長は、一般世帯との均衡ということをおっしゃっておりますが、私、前に捕捉率というのを言っているんです。捕捉率とは何か、本来生活保護が受けられる層が何人おられるか、本来ね、申請すればですよ。しかし、日本の場合は１７％から２０％、あとの８０％は、本来申請すれば適用になる方なんです。ヨーロッパでは、大体それが７０とか８０とかいう数字なんです。 今回の生活保護の引き下げの一つの理由に、低所得者との均衡を守るということが言われておりますが、その方は本来生活保護に匹敵する方なんです。ですから、私が言いたいのは、憲法２５条で保障された生存権、文化的で最低限度の生活を送るという点で言えば、日本の国がもっと生活保護法についてきちっと説明もし、市の広報でもそれは見たことないんです、生活保護をね。こうすれば受けられる、こういう人は該当しますよというのは、今まで出されたことありますか。これは、担当部長、その点はあるかないか。 その点からも、まず今の現状の中で引き下げというのは、さらに最低限度の生活以下に陥れるものになるというふうに考えるんですが、その点がどうか。 もう１点はね、大事な問題として朝日訴訟というのがあります。この朝日訴訟というのは、結核で生活保護ができないということで仕送りがあって、月６００円－－古い話ですが－－なったということなんですが、問題はここなんです。この中で、浅沼判決というのがあります。この判決で極めて重要なのは、国民に生存権を保障する際の財政論－－先ほども市長は予算編成の中で予算との勘案をというふうにおっしゃったというふうに思うんですが－－国民に生存権を保障する際の財源論、ここなんですが、判決は予算を潤沢にすることによって、要は金があればですね、最低限度以上の水準を保障することは立法政策としては自由やと、最低限度以上をさらに上乗せするのは自由ですよと。しかし、最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではないと。最低限度の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。このことを一番大事に捉え、そのこと確保した上で、ほかの施策をやりなさい、これが憲法で言う２５条の精神なんです。ですから、その点からも今の引き下げはおかしいと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。 それと、この２番目の質問で、ほかに連動することはないかということを部長にお聞きしました。影響が及ばないように、国や県の動向を見計らって、その上で対応するということなんですが、今度の切り下げで連動をすることについて手当てはしますが、この部分について国からの補助はないんです。そのときに市独自で、このことについて手当てをするかどうかということについてお伺いします。 ３番目、住所がない保護申請者。これについては、山岡議員がホームレスの問題を捉えて言いました。救護施設の問題を言われましたけれど、救護施設は、御承知のように－－前の山岡議員の質問では２人入られたということなんですが－－実際は入れるような状況でないと。私は満床でね、というふうに思うんですが、それで住居、さらに施設等が確保できれば、そこで保護をするということなんですが、それで実際にそこに至らない人で、申請意思があって出られた方があるのかどうか、受けられなかった方があるのかどうか。 それと、保護申請の際の説明ですが、一時扶助については、本人の申し出でもってケースワーカーと相談するのか、一時扶助はこういう扶助がありますよということを初めに十分納得させているのかどうか、ここが問われるんです。具体的なケースはいっぱいありますが、きょう、それを紹介することはできませんが、その点でお聞きしたい。 保護開始時における滞納問題につきましては、ここにおられます当時の鈴木総務部理事が明確に答えられておりまして、非常にいい答弁をいただいております。それは３月議会ですが、生活保護を受けておられる方の税については徴収しないんだということを明確にお答えされておりますが－－そのときに小西議員は３月議会で、そういう人が何人おられるのかということを聞きまして、その時点ではわからないということで、せめそれぐらいは調べておいてほしいということなんですが－－今、滞納を具体的にされている方は何人あるのか、初動時にそういうことをつかんでおられると思うんですが、その点についてお伺いします。 あと一時扶助ですが、おむつから始めまして転居の移転料、敷金、更新料、さらに、ふとん、被服、家具什器等、１６９件、今、支給しているということなんですが、これについてね、まだまだ私は十分な説明がなされていない。例えば家賃の更新料がないためにどうしたらいいのかということで相談を受けております。単身で葬祭のときにどういうふうにしたらいいのかという相談も受けております。家屋補修についてどうしたらいいのかという相談も受けております。もっときちっとした説明をやるべきだというふうに思いますが、初動時にそういうこともつかんでおられて、その上で説明がなされているのかどうかです。 ７８条について言います。 ７８条の返還について３７件あったということなんですが、過少申告並びに不申告、年金というのがありました。こんな年金は、初動時にケースワーカーがつめることではないんですか。そのことを故意にですよ、７８条について、もう一度７８条には何を書いているのかということを、まずつかんでいただいて、なぜこれを７８条でしなければならなかったのか、過少申告について、また不申告について、稼働収入がある場合ですね、稼働収入がある場合に何を控除として７８条の額を決めているのか、その点についてもお伺いします。
○議長（村山庄衞） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 私に対する再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、生活保護についての考え方でありますが、これは当然ながら、この制度があるということは日本の今日的な問題がまずあろうかという、その思いをさせていただいております。 したがいまして、議員のほうから諸外国の諸例も申し上げていただきましたが、ここは日本国でありますがゆえに、独自の制度が遂行されている思いであります。先ほども申し上げましたように、物価の動向、社会の醸成等を勘案した中で、さらには、平成２５年の８月より激変緩和措置も含めて３年間という猶予期間の中で、改定幅１０％ということを調整しながら進められるということでございます。したがいまして、私のほうから、先ほどもお答えをいたしましたとおり、日本国民として等しきをやはりとうとぶという、この姿勢を大事にしながら私どもはさせていただきたいという思いで御答弁をさせていただきましたことでございます。したがいまして、今回、やはり国におきましても審議の場として十分に御理解をしていただくような、そんな施策が必要だということを申し述べたところでございます。 以上であります。
○議長（村山庄衞）
福祉事務所長。