平成24年 9月 定例会(第3回) 平成24年第3回
甲賀市議会定例会会議録(第5号) 平成24年9月5日 午前10時00分 平成24年第3回
甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀
市議場に招集された。1.出席議員 1番 森嶋克已 2番 小西喜代次 3番 山岡光広 4番 土山定信 5番 橋本恒典 6番 谷永兼二 7番 的場計利 8番 朏 藤男 9番 鵜飼 勲 10番 加藤和孝 11番 田中新人 12番 小松正人 13番 木村泰男 14番 野田卓治 15番 伴 資男 16番 辻 重治 17番 村山庄衞 18番 中西弥兵衞 19番 白坂萬里子 20番 石川善太郎 21番 安井直明 22番 葛原章年 23番 今村和夫 24番 中島 茂 25番 橋本律子 26番 服部治男 27番 岩田孝之2.欠席議員 (なし)3.職務のため議場に出席した者
議会事務局長 友田啓視 議事課長 粂田和哉 書記 福永和也 書記 松本秀人4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 正木仙治郎
代表監査委員 相川良和
教育委員会委員長職務代理者 小川浩美 教育長 山本佳洋 政策監・
総合政策部長 村木民夫 危機・
安全管理統括監 浦山喜明 総務部長 林 毅 総務部理事 鈴木和之
市民環境部長 立花 実
健康福祉部長 松井忠夫
産業経済部長 山川清治 建設部長 藤井秀彦
上下水道部長 川嶋要一郎 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 中藪美佐子
病院事務部長 森井久次5.議事日程 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問6.議事の経過 (開会 午前9時59分)
○議長(岩田孝之) ただいまの出席議員は、27名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。
教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、
委員長職務代理者の
小川浩美委員が出席されております。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、 15番 伴 資男議員及び 16番 辻 重治議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、3番、山岡議員の質問を許します。 3番、山岡議員。
◆3番(山岡光広) おはようございます。 日本共産党の山岡光広です。 通告に基づき、大きく4点についてお伺いします。 まず最初に、大規模地震と原発立地、
地域防災計画についてお伺いします。
福島原発事故から、早くも1年半になろうとしています。去る2日には、福島市内で、
福島原発事故から1年半、鎮魂と希望をめざしてというシンポジウムが開かれ、全国から360人が参加して交流をしました。 集会は、私たちは福島の被災者に心を寄せて、福島の復興を支援し続けることとあわせて、
福島原発事故の最大の教訓としての原発からの撤退への合意形成に向け、国民的対話、議論を進めることを改めて呼びかけるとのアピールを採択しました。 危険な原発は要らないという声は、日ごとに大きく広がっています。 7月16日、
東京代々木公園で開かれた、さようなら原発10万人集会は、主催者の予想をはるかに超え、17万人が集いました。私も、16日の午前0時に市役所前を出発して、17日の午前0時15分に戻ってくるという
強行スケジュールでしたが、貸し切りバスで参加してきました。呼びかけ人の一人で音楽家の坂本龍一さんは、たかが電気のために未来を担う子どもたちを命の危険にさらしていいのか、金より命ですと強調されました。原発は要らないの一点で集まった17万人の人たち、共感の拍手は途絶えることがなく、3コースに分かれたデモも延々と続きました。 大飯原発再稼働反対を掲げた首相官邸前のデモは、ことし3月末、最初は300人で始まったそうですが、政府が再稼働を決めた6月29日には、20万人が集いました。その後も、毎週金曜日の夕方6時から8時まで、全国各地から集まっています。私も市民の要求実現へ政府各省と直接交渉をしました8月10日の金曜日の日、交渉を終えた後、この行動に参加しました。組織されたわけではありませんが、親子連れ、若者、サラリーマン、どこからともなく人がどんどん集まって、原発は要らない、子どもを守れ、命を守れ、再稼働反対の唱和が首相官邸を、国会議事堂を包みました。首相官邸前行動は、先週で20回を数え、延べ90万人を超えました。 昨日の本会議で、安井議員の質問に、こうした行動が広がっているのは、原発の安全性と情報公開がされておらず、国民の理解が得られていないから、政府に対する不信からだとの認識を市長は示されましたが、非常に賢明な中嶋市長にしては、本質を見抜いていない発言だと言わざるを得ません。首相官邸だけではなく、全国各地で運動が広がっているのは、原発が余りにも危険なものであること、原発依存の
エネルギー政策から
再生自然エネルギーへの転換をという国民の願い、共通のものとなっているからです。そして、そういう声が命を守る政治への実現へ、政治を変える力に結びつきつつあることも特徴です。 これまで、原発を
基幹的エネルギーとしてきた政府も、
エネルギー環境戦略の中で、原発ゼロを盛り込む動きまでになってきました。
環境エネルギー戦略の策定作業では、2030年の原発依存度を、0%か、15%か、20%から25%かの3案を示し、国民の意向調査を行いましたが、各地の意見聴取会でもパブコメでも、0%支持が圧倒的となり、政府もこうした国民の意志を無視できなくなり、将来的には原発ゼロを目指すことが盛り込まれる見通しとなったのです。ただし、将来的にというだけで、いつまでに実行するのか、期限を明記していないことは問題です。将来的にというだけでは、当面原発依存し続けることを正当化することにもなりかねません。 さて、日本には50基の原発があり、稼働をしているのは
関西電力大飯原発3号機・4号機だけです。ちょっとこのグラフを見ていただきたいと思うんですけれども、このグラフは、関電が示しました電力需要と実際の消費電力のグラフです。ことしは猛暑続きでしたけれども、企業や家庭による節電対策もあって、電力需要のピークは、関西電力予測の90%以下になりました。逆に、原発以外による電力供給は、関西電力の予測を上回り、結果として大飯原発再稼働をしなくても余裕があることが事実で明らかになりました。原発なしで電力が足りているのは、関西電力だけではありません。電力8社の合計でも、最大需要1億2,970万キロワットに対して、ピーク時の供給力は1億4,040万キロワット、供給力の92.4%と、原発なしでも余裕があったのです。 ところが、財界や政府は、今なお、停止中の原発再稼働の動きを強めています。電力不足の脅かしが効かなくなると、今度は雇用の悪化や電力料金の値上げで脅かしをかけようとしていることは問題です。危険な原発は、やはり廃炉にする、そういう政治的決断が必要です。 しかも、
東日本大震災以降、
地震列島日本に大きな変化が起きていること、特に専門家から地震の活動期との指摘がされ、地震予知の考察にも変化が生まれていること。東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフによる巨大地震が起きれば、死者は最大32万人に達するとの被害想定が8月末に出されましたが、その前提となる地震想定も従来より大きくなっているのです。地震と原発との関係でも、活断層と破砕帯の動きが再度見直され、
原発立地そのものが問われる状況にもなっています。 昨年9月議会でも指摘をしましたが、敦賀はもちろん、再稼働をした
大飯原発もんじゅについては、専門家からも
立地そのものの危険性が指摘をされています。 そこで、市長にお伺いします。 原子力防災のためにも、
立地そのものが危ぶまれる福井原発群については、活断層と破砕帯との関係を徹底して調査を行うとともに、立地上、適地とならない原発は即時廃炉とするよう、政府、関係機関に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。 二つ目は、甲賀
市地域防災計画については、今、充実のための取り組みがされていますが、地震対策編で、その根本的前提となる地震についての想定について、再度検証が必要ではないでしょうか。 三つ目は、原子力防災に対して、甲賀
市は他
市に比べても
放射線測定器や
安定ヨウ素剤など、積極的な対応をしていることは評価するものです。しかし、その財源は
市単独でしかありません。原発防災に対する対応は、立地とその周辺だけではなく、広範囲にわたることは福島事故で明らかです。よって、国がしかるべき財政支援を講じるべきと考えます。また、国に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。 以上、3点についてお伺いします。
○議長(岩田孝之) 3番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長(中嶋武嗣)
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の原子力防災のため、福井原発群における活断層等の徹底した調査を、立地上適地とならない場合は即時廃炉にするよう、政府、関係機関に働きかけるべきであるがどうかについてであります。 隣県の福井県に設置されている
原子力発電所の敷地内における活断層や、地震発生の際には活断層とともに大きく動く危険性があるとされる破砕帯につきましては、国の
原子力安全保安院から、当該一部の
原子力発電所に対し再調査の指示が出されるとともに、残る
原子力発電所につきましても再調査の必要性を検討されているところであります。 当市におきましては、昨年来、
原子力発電所を含む全ての
原子力関連施設の安全基準の見直しと安全対策の実施を県知事から国に働きかけられるよう要望するとともに、13
市で構成する県市長会、さらには、近畿市長会を通じて国に働きかけているところであり、議員御質問の活断層と破砕帯の徹底した調査につきましても、当然のことながら、今日までの働きかけに含まれ対応していただけるものと考えております。 なお、電力事業者による再調査等により活断層が確認された場合は、その真上に原子炉などを設置することは認められないことから、国において廃炉の決定などの適切な判断がなされるものと考えております。 次に、甲賀
市地域防災計画の地震対策編で、その根本的前提となる地震につきましても、再度検証が必要ではないかについてであります。
市といたしましては、本年度に
防災アセスメント調査を実施し、従来想定していなかった東海・東南海・南海の3連動地震や広域大規模災害など、
東日本大震災の教訓を含め、国の最新データを踏まえながら、市内における被害予測を再検証するとともに、
地域防災計画の見直しに反映し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、原子力防災に対して、甲賀
市は
市単独で積極的な対応をしているが、国がしかるべき財政支援を講じるべきと考えるがについてであります。また、国に働きかけるべきと考えるがどうかについてでありますが、
市といたしましては、福島第一
原子力発電所の事故以降、
放射線測定器や
安定ヨウ素剤、防護服などの整備を初めとした原子力防災に、いち早く取り組んでまいりました。 特に、学校給食における放射線測定に関しましては、保護者の皆様から安心できるとの高い評価を受けており、関西地域における先駆的な事例として注目されているところであります。こうした中で、
安定ヨウ素剤につきましては、県も県内全域を対象とした備蓄を検討されているようでもございます。 これら
市が取り組んできた対策に要する経費につきましては、
原発立地自治体やその周辺地域などの一部を除き国からの支援の枠組みはなく、
市単独予算によって対応せざるを得ない状況でございます。
市では、市民の皆さんの安心と安全を守ることを最優先に考え、緊急対策として独自に原子力防災に取り組んでおりますが、本来、原子力政策や原子力防災につきましては、国の責任と負担においてなされるべきものであると考えておりますことから、市長会等を通じ、財政支援を含めた国の対策について強く要望をしてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 今、市長からお答えをいただきました。 まず一つは、この原発立地と活断層との関係なんですけども、前にも見せましたけど、これは朝日新聞に掲載されていたやつを転載したわけですけれども、このように原発が、特に福井県の原発群のところには、この赤の棒は活断層です。いつ起こっても不思議ではないという活断層があるわけです。 同時に、この活断層とあわせて、先ほども指摘しましたように、いわゆる破砕帯というのが連動してきているわけです。この連動をしている破砕帯と活断層が、文字どおりつながったら非常に大きなエネルギーを及ぼすということですので、市長がおっしゃったように、徹底してやっぱり調査をするとともに、直下に活断層があった場合、破砕帯と連動した場合については廃炉にすると、こういうことが非常に大事なことだと思うんですけども、この点で1点だけちょっと確認をしたいと思います。 市長も御承知だと思うんですけども、私はこの新聞記事を見て唖然としました。いわゆる
原子力安全保安院が、新たに活断層が見つかった場合であっても、それが非常に弱い活断層であった場合については原発立地を認めるんだと、こういうことを検討してしているということです。私はとんでもないことやというふうに思いますが、この点について、もし御承知、御認識だったら、これに対する見解もちょっとぜひお聞かせ願いたいと思います。 それから、二つ目の
地域防災計画にかかわって、私、お尋ねをしたいと思います。 市長がおっしゃったように、国の最新データをもとに、きちっとした対策を、必要な対策を今後講じていきたいと、こういうことです。私、ちょっと余りにも分厚いので抜き出してきました。甲賀
市の
地域防災計画の中にある地震災害の被害想定という、その文言のとこが書いているだけのページなんですけども、ここのところには、過去の地震と、それから起こり得る地震想定が書かれています。私自身が知らなかったもので、知ってびっくりというか、改めて知ったんですけど、市長は御存じでしょうか。 安政伊賀大地震の記録というのがあります。安政元年6月15日、旧暦ですので、直しますと1854年7月9日、午前2時に伊賀北部を震源域として、マグニチュード7.2の地震が起こったという記録が、これは水口の図書館の所蔵で、水口藩主の山村氏という人が、その地域のこと、家族のことをずうっとつづっていた山村日記というのがあるんです。それが残っているわけですけども。そこのところに、震源域は伊賀ですけれども、この甲賀
市、とりわけこの水口管内のところに非常に大きな被害を及ぼしたと。ちょっと見にくいかもわかりませんけど、市長、わかりますやろうか。私もそんなに知識があるわけではありませんけども、ここにはね、ここには前代未聞大地震と、こういうふうに書いています。そして、その地域で起こったことが非常に細かく書かれているわけですけれども、その中身のところには、細かく触れる時間がありませんけれども、それぞれのところで家が倒壊をした、即死をされた方が何人おられたと、こういうことが非常に細かく記載をされています。 しかし、先ほど紹介をしました甲賀
市の
地域防災計画の中には、一応100年という区切りがあるわけですから、やむを得ないという側面はありますけれども、一切載っていません。100年というくくりであったとしても、この地元のところで、こういう大きな地震が過去にあったわけですから、こういう記録もきちんと載せて、これは直下型の地震ですから断層がどうのということではないかもわかりませんけれども、こういうこともきちっと踏まえた
地域防災計画、特に地震想定に関する対策を講じるべきだと考えますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(岩田孝之) 市長。
◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 当然、美浜、あるいは嶺南・嶺北におけますところの活断層があるというようなことにつきましては、存じ上げております。また、破砕帯等につきましても、過去のかつての昭和前半におけますところの黒部第3の高熱隧道の中にも破砕帯が発見され、岩盤温度165度というような高熱の中で作業が行われたとも聞き及んでおります。 これが連動して起こるということにつきましては、大変な事態が発生することも当然予測できるわけでございますが、掘削再確認の調査をするとの見解も求めておられることでありますので、これらにつきましても、県を通じた中で要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 2点目の安政の大地震につきましては、これは木津川断層によりますところの地震の発生でございまして、先ほど藩主山村家と申されましたが、恐らく庄屋山村家だと私は確認をさせていただいております。その当時、服部川を中心といたしまして、三重県の伊賀の服部川には、また、その当時お亡くなりになりました方の慰霊祭が行われたということも聞き及んでおります。水口、土山、甲南において土塀が潰れたり、あるいはまた死者が出た、けが人が出たということも聞き及んでおります。当然ながら、このことをふだんから私どもも申し上げているところでございますので、担当者及びその熟知をしてくれているものだと私は理解をいたしておりますし、また、当然、木津川断層におけますところの、この
伊賀上野地震につきましては、当然知っていてしかるべき問題だと私は認識をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 先ほど市長がおっしゃったように、失礼しました。庄屋さんですので訂正したいと思います。 同時に、過去にそういう地震があったということです。改めて、市長は非常に見識深く、そういうことを御存じですけれども、やっぱりきちっと記録として、その
地域防災計画の中に残すと、こういうことが大事なことだというふうに思いますので、ぜひそういう対応をしていただきたいと思います。 それでは、次に環境配慮型と地方自治体の節電対策について、お伺いします。 地方自治体として、今後、
再生自然エネルギーをどう生かしていくのか、節電対策とあわせて焦点の一つとなっています。6月議会でも紹介しましたが、
日本共産党甲賀市議員団が視察研修をしました高知県梼原町は、豊かな自然を生かして、小水力、木質バイオ、太陽光、地中熱などのエネルギーを公共施設の維持管理に生かしています。また、
総務常任委員会で視察研修をしました広島県庄原
市でも、新庁舎建設の中で木質バイオと地中熱を庁舎の空調施設と融雪などに活用しておられました。 そこで、昨年まで滋賀県
琵琶湖環境部長を務められ、とりわけ環境問題には深い見識のある副市長にお尋ねします。 第1は、甲賀
市の新庁舎建設が具体化されていますが、これまでから強調されていた耐震とともに、
環境配慮型再生自然エネルギーについては、どのように考えておられるのでしょうか。 第2は、現在の庁舎、公共施設については、夏の
オフィスプログラムに基づき、ことしから本格的に節電対策が講じられています。目標は、電力使用量を15%以上節電するというものですが、実践効果はどうでしょうか。 第3は、市内防犯灯については、順次、LED化が図られています。公共施設についてはどうでしょうか、LED化と同時に、LEDより安価で節電効果があると注目されています高反射板つきのFHF蛍光灯による省電力化、奈良県の大和郡山
市が実践されているんですけども、こういう経験も生かして促進を検討するべきではないでしょうか。 以上、副市長にお伺いします。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長(正木仙治郎) 山岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目の新庁舎建設におけます環境配慮型、また
再生自然エネルギーの活用についてでございます。 新庁舎の整備につき、昨年度策定をいたしました
甲賀市庁舎改修整備基本構想の基本理念にもございますように、自然光、自然通気など、
自然エネルギーの有効活用や
省エネルギー化、省資源化を積極的に図ることで、環境に配慮した庁舎を目指すこととしているところでございます。 具体的には、今後の
庁舎改修整備基本設計の中で、太陽光だけでなく地中熱等も含めたさまざまな
再生可能エネルギーの利活用につきまして、技術的な検討を初め、環境性、経済性、また、市民や企業等への啓発的な効果といった多方面から検討をしながら進めてまいりたいと考えております。
東日本大震災以後、残念ながら我が国では
地球温暖化対策が話題になることが少なくなってきているように感じておりますが、21世紀における世界の最大の課題は、地球環境の保全であります。 市民の皆様にとりましてのシンボル的な存在である新庁舎整備に当たりましては、耐震対策に万全を期しますとともに、そのことを十分念頭に置いて、また、市内に立地する環境企業の側面支援といったことも考慮をして進めることが大切ではないかというふうに考えております。 次に、あいこうか2012の夏の節電対策の実施による効果についてでございます。 ことしから市役所施設のさらなる節電対策といたしまして、エアコンの稼働開始時間をおくらせるとともに照明のさらなる間引き、パソコンの省エネ設定の徹底など、特にピークカットを意識した取り組みを進めてまいりました。 また、関西電力のでんき予報が厳しいとされる95%以上の需給予測となりました場合には、下水処理場の稼働を午後の需要逼迫時に、リスクはありますものの一時的に停止する態勢もとっておりましたが、幸い95%を超える予想はございませんでしたので、実施する必要はございませんでした。 取り組みの結果といたしましては、幼稚園や保育園等を除きまして15%の削減目標を設定しておりました施設におきまして、7月は、猛暑でありました平成22年度と比べまして13万5,948キロワットアワーの減少となっておりまして、数字的には17.9%の削減となっておりまして、電気代では約111万円の削減効果がございました。 なお、関西電力が8月23日に既に発表をいたしております、この関西での削減割合でございますが、これがマイナス11%でございますので、
市施設における節電の取り組みは、これを大きく超える結果となっているところでございます。8月につきましては、現在、数値の取りまとめ中でございますが、同様の取り組みを続けているところでございます。 次に、公共施設照明のLED化や省電力化促進の検討を進めることについてでございます。 議員御指摘の奈良県大和郡山
市では、平成18年度から始まった集中改革プラン--リメイク大和郡山の取り組みの一つとして、本庁舎や小・中学校等で旧式の照明器具を省電力タイプに交換するなど、電気使用量の削減に努めておられるところでございます。 本市におきましても、ラブアースこうか2012によりまして、電気使用量削減に関する取り組みといたしまして、照明灯をLED照明灯、あるいは省エネ型蛍光灯に更新をしたり、あるいは高輝度誘導灯の導入、また、デマンド監視装置等の設置によりまして電気使用量の見える化、また公共下水道に用います水中汚水ポンプの高効率、高通過性のポンプへの更新を本年度計画しておりまして、この計画の中で計画がされているわけでございますが、本年度につきましては、地域の防犯灯の設置、小学校、文化施設などでの誘導灯、それから照明灯のLED照明等への交換、また小・中学校などでのデマンド制御装置の設置を進めているところでございます。 なお、土山の地域市民センターにおきましては、既に省エネ型の蛍光灯を使用しておりますし、また大規模改修を実施いたしました学校等におきましても、工事とあわせまして蛍光灯を省エネ型に交換をいたしているところでございます。 このようなことから、各施設の蛍光灯の器具等を調査いたしまして、費用対効果も見きわめながら、
市の施設の照明を、いわゆる言われておりますLEDだけではなく、省エネ型の蛍光灯など節電型に更新をすることによりまして、この省電力化の取り組みを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 今、副市長のほうからお答えいただきました。副市長が、当時、県の
琵琶湖環境部長のときに、節電や省エネというのは大変効果的で安い施策なんだと。だから、もっとより促進しなければならないと、こういう御答弁を
琵琶湖環境部長のときにされているわけです。そういう姿勢を、ぜひこの甲賀
市でも副市長という立場で貫いていただきたいなというふうに思います。 改めて、ちょっと確認も含めて御紹介をしたいと思うんですけど、先ほど私も提案をしました、副市長も御存じだと思うんですけども、この奈良県の大和郡山
市。調べましたら、年間で約500万円ぐらいの経費節減になっているということです。庁舎全体で15%ぐらいの、これをかえることによって15%ぐらいの節電になっていると。経費はどうかというたら、約600万円ぐらいかかったと。つまり、1年とちょっとで、いわばもとが取れるということで取り組みをされていて、今、全国的にも注目をされているということだそうです。私は実際に大和郡山
市に行ったわけではありませんけども、ネット等で確認をしましたら、そういう取り組みをされています。 先ほどおっしゃったように、ぜひLEDだけではなくて、省電力化、効率の高い、そして安価なこういうやつも導入していくということですけれども、一つは、今、LED化でかえておられるのに、大体どのぐらいの整備率になっているというふうに、もし資料をお持ちならば教えていただきたいというのが1点です。 同時に、先ほどおっしゃったように、本当なら、特に、今、私が言っている高反射型の蛍光灯ですけれども、ある意味、たまに電気をつけるところは、ある意味、必要ない。常時執務をしているところ、そういうところの蛍光灯は、これにかえると非常に効果的だと、こういうふうに言われています。そういう点から言って、全てということではなかったとしても、より効果的ないわば対応というのが必要だというふうに思います。今後の全体的な現在の整備率と今後の対応について、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(岩田孝之) 副市長。
◎副市長(正木仙治郎) まず、整備率でございますが、整備率につきましては、特に小・中学校等は大規模改修等にあわせて進めてきておりますので、まだ全体の整備率というふうなものを出す段階まで至っておりませんので、ただ、これ当然これから目標を設定してやったり、あるいは経済性といったことを考えますときには、当然そうした数値化をしてやっていかなきゃならないというふうに考えておりますので、一定の段階で、そうした整備率というふうなものもしっかりと出して進めさせていただきたいと、このように思っております。 また、今後につきましても、ラブアース甲賀の中でも進めているわけではございますが、計画的に進めるということがやっぱり大切だろうというふうに思います。特に、これは一過性のものではなく、着実に継続してやっていくことが大切だろうというふうに思いますので、そうしたことを念頭に置きながら、数値もしっかりと出しながら、これから進めさせていただきたいと、このように思っております。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) よくわかりました。ぜひ、今後、そういう対応をしていただきたいと思いますが、できれば議会が終わった後で結構ですので、現在のそういうふうに整備しているところはどこなのかということの資料は、またぜひ提供していただきたいと思います。 次に、保健師の増員と専門職が生かせる職場環境、また、生き生き体操を市内全域に広げ健康づくりを進めることについて、お伺いします。この問題は、6月議会に通告していましたが、時間切れで質問できませんでしたので、改めて質問します。 ことし4月から、信楽と土山に地域包括支援センターが発足し、それぞれ中央市民センター内に保健師や社会福祉士が配置されました。いわゆる、まちの保健師さんです。より身近なサービスを提供するためにも、市民のニーズに応えるものとして評価するものです。しかし、大きな役割を担う保健師は、全体的に見れば増員されていません。対象事業が広がっているので、それに見合う専門職を配置することが当然必要ではないでしょうか。 そこで、
健康福祉部長に現況の体制と今後の方向についてお伺いしたいと思います。 二つ目は、仮に専門職の確保が困難な場合は、保健師が担っている実務をサポートする事務職を配置し、専門職が有効な業務ができるよう体制を構築するべきではないでしょうか。現場としての課題・問題点を含めてお伺いしたいと思います。 三つ目は、高知
市で始まった、いきいき百歳体操が、今、全国的にも注目されています。平均寿命が延びているんですけれども、この取り組みは、いわば健康寿命を延ばそうという、そういう試みで、市内でも既に水口を中心に取り組まれていますが、これをぜひ市内全域に広げて、高齢者の健康づくりを促進させる必要があると考えますが、どうでしょうか。また、これらを実践する上でも、保健師の増員が必要です。
健康福祉部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫)
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 保健師の増員と専門職を生かせる職場環境をの1点目、現在の保健師の状況と今後の方向についてであります。
市全体の保健師の数は、毎年40名前後で推移しておりますが、全員健康福祉部に配属されています。 保健師の主な業務としては、保健事業では、健康相談や予防接種、乳幼児健診、がん検診、基本健診等で、今年度からは、新たに妊娠時から出産後の母体の健康維持のための事業等に取り組んでおります。その他にも、高齢者や障害者などの相談業務や該当者宅への訪問事業、また、虐待などの個別ケースでは、その対応や防止に向けた取り組みなど行っています。 また、自治振興会などと連携して、健康づくりや本年5月にスタートしました、まちの保健室のような地域住民を交えた事業の取り組みも実施しているところであります。 今後も、障害者や高齢者、要介護者などの増加に伴い保健師に求められる業務も多様化してくる中で、保健師の業務は年々増加することが予想されます。このことから、今までより効率的な活動や業務を行うよう努めているところで、当分の間は現体制で対応できるものと考えています。 次に、保健師が担っている事務をサポートする事務職員を配置し、体制を構築すべきではないかについてであります。 現在、各課や地域包括支援センターなどに配属された保健師の中には、保健師として行う専門的な業務のほかに、契約関係業務や財務会計業務などの一般事務を担っている保健師がいます。このことが、保健師が不足している原因の一つであるならば、保健師が担っている一般事務をできる限り事務職員に担当させることで、本来の保健師業務に取り組むことができるよう適正な職員配置に努めてまいります。 次に、介護予防と健康づくりを推進するための保健師の増員と、生き生き100歳体操を市内全域で推進すべきではないかについてであります。 生き生き100歳体操については、地域包括支援センターが中心となって、この体操の下肢筋力の向上プログラムが高齢者の介護予防として有効なことから、地域での取り組みを進めてまいりましたが、今後は、この事業がより地域における幅広い活動となるよう、地域住民による自主的な活動としての取り組みを支援してまいります。 保健師は、高齢者の日々の運動習慣をつくるためのきっかけづくりと地域において運動教室が定着するためのノウハウを提供することを役割としており、ことし4月から地域包括支援センターを3カ所から5カ所とし、担当保健師も増員になったことから、自治振興会などとの連携を進め、介護予防事業や健康づくりなどの取り組みを進めているところであります。 特に、今年度は、市内の各地域においてサロン活動などの介護予防事業に取り組んでおられるスタッフの研修会において、この100歳体操の実践方法などを学んでいただく予定であり、この研修会が一つの契機となり、100歳体操を含めた介護予防事業が各地域において取り組んでいただけるよう支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 今、健康福祉部長からお答えいただいたわけですけど、幾つかお尋ねをしたいと思います。 一つは、保健師の現況の体制と今後の方向についてということでお尋ねをしました。 毎年40名程度を配置していると、こういうことなんですけども、私、先ほど聞かせてもらったように、これまでの保健師さんの数と、それから新たに分野が広がったわけですけれども実際に保健師さんはふえていないということを指摘をしているわけです。ですから、そういう点で、ちょっと数字がもしわかれば教えていただきたいということです。 それから、
健康福祉部長の立場からすれば、おっしゃる意味はわからんでもないわけですけども、当分の間は現体制で対応できるのか、当分の間は現体制で対応をしなければならないと原課では考えているのか、その点、どちらなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、2番目の項については、おっしゃったように適切な配置、それは、とりわけ専門職が生かせるようにするということが非常に大事なことやと思うんです。そのために、例えば事務的なことが負担であれば、事務的なことのサポートを置いて、それで保健師さんが専門職を生かせるようなことをするということが大事なことだと思いますけれども、これは原課としての対応も当然必要なわけですけれども、総務部長にお尋ねしますけれども、これはある意味、人事配置の問題でもあると思います。 通告させていただいていますので、総務部長に、この人事配置の問題として、こういう専門職を生かせるような職場環境をどうしていくのか、現場の声をどう生かしてやろうとしているのかということについてお尋ねをしたいと思います。 それから、生き生き100歳体操については、おっしゃったように、地域の自主的な活動として、それをサポートしていく、支援していくということをおっしゃいました。非常にいいことですし、ぜひ対応をしていただきたいと思うんですが、これ、私、ネットで照会をかけましたら、この生き生き100歳体操の健康戦略の中で、おっしゃったように、この健康づくりは、住民主体の活動をいわば行政がサポートをするということを強調されているんですよ。その強調をされている中に、このように書いています。地域展開においては、保健師の果たした役割が非常に大きいと、こういうふうに書いているんですよ。だから、今、水口を中心にして、この生き生き100歳体操は、たしか五つか六つぐらいグループに分かれてやってはるわけです。 私が言いましたように、市内全域に広げたらどうか。部長も、市内全域に広げられるように、ぜひサポートをしたいと。こういうことをやろうとすれば、現行の保健師の体制では対応できないということは明確だと思いますけれども、私、先ほどお聞きしましたように、保健師の増員との関係でどうかという点について、お答えいただきたいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 質問にお答えをさせていただきます。 まず、当分の間の体制の関係でございますけれども、組織編成を行った中で、母子保健から高齢者まで、いろいろな部分の対応をしておるわけですけれども、健康推進課を新しくつくりまして組織体制をした中で、現体制の中で、それぞれ必要な部分に配属をしながら実施ができるというように考えております。 それから、もう1点、100歳体操のところでございますが、現在、市内では水口エリアで6カ所実施をしていただいております。この事業につきましては、それぞれの地域でサロン活動をされておるんですけれども、学区を一つのくくりとしながら、現在、介護予防事業としての補助事業も実施をさせていただいておりますので、少し範囲を広げた中で指導をしていく、それを地域のほうへ戻していただくというような考えを持っております。 それから、保健師40名の数の前後ですが、ちょっと年度ごとの数の数値は、今、持っておりませんので、申しわけありません。また、後刻、報告をさせていただきます。 以上です。
○議長(岩田孝之) 総務部長。
◎総務部長(林毅) 再質問にお答えいたします。 全体の中での事務職員も含めた配置の考えはということでございますが、現時点においても十分ではないかもしれませんけれども、業務の内容を把握しながら、保健師の業務を分担できる場合におきましては事務職員を配置しているところでもございまして、これら業務におきましては、将来にわたっては、ますます重要度を増すということは十分認識しているところでもございますので、状況を注視しながら担当部局とも相談しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) お尋ねします。先ほど、私、聞きましたように、現場の中での人数なんです。繰り返しますけどね、23年度と24年度は変わっていないんですよ。もう一回確認しますけど、これは変わっていないんですよね。1人だけ、むしろ減っているわけですけども、どうですか、確認したいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) お答えをいたします。 産休でありますとか育休も含めて等もありますけれども、数としては40ということで変わっておりません。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 私、原課からもらった資料で言いましたら、23年度は40名、24年度は39名。なおかつ、今、おっしゃったように、産休等で今現在休職しておられる。つまり、それはそれとして必要なんですけれども、いわゆる実動の保健師さんが少ないというふうに思いますけども、今、実動の保健師は何人おられますでしょうか。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) お答えをさせていただきます。 今、6人が産休・育休等でございます。プラス、その育休の代替として、保健師、あるいは准看護師を2名採用をさせていただいておりますし、現在、休暇を取っておる者につきましても、今年度、順次、また復職をしてまいるという状況でございます。 以上です。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 全体的に見れば、例えば市民の人口に占める保健師の割合、これは甲賀
市は全体的な平均からすれば上回っていることは承知をしているんです。しかし、甲賀
市という、こういう地形上、五つの町が合併したという、こういう地理的な要素、しかも先ほど指摘をし評価をしています五つのところで地域包括支援センターができて、その地域の人たちに根を張って活動をしていただいていると。 こういうことを全体として考えれば、今、私が言いましたように、実際には保健師さんは大変な業務を担っていただいていると。本当いえば、もっとこんなことをしたい、あんなことをしたい、もっと地域のとこへ出かけて活動をしたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。しかし、それができないと。何でかいうたら、人が足らんからですよ。 その点について、原課として人が足らんということを総務部人事課のところに言わへんかったら、なかなか改善できないと思いますけども、担当の部長として、改めてその点について、現在の体制で本当に適正だと思っているのかどうか。それで現場の保健師さんが納得しているのかどうか、この点について改めてお尋ねしたいと思います。 なおかつ、地域包括支援センターは、水口、土山、甲賀、甲南、信楽とあるわけですけれども、そこで配置をされている保健師さんは、水口は3名、土山は2名、甲賀は1名、甲南は2名、信楽2名となっています。 御承知のように、エリアで見ましたら、水口の地域包括支援センターは二つのエリアを持って地域包括支援センターを実施しているんですよ。そうすると、その人数、つまり対象人数からしたら、とてもやないけれども地域のところに入っていっての活動がなかなかできないというのが、水口の地域包括支援センターの中でも実際に活動をしておられる保健師さんがん述べておられるわけですけれども、こういう実態について、それでも足りているというふうに言われるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(岩田孝之) 健康福祉部長、
◎健康福祉部長(松井忠夫) お答えを申し上げます。 先ほどの御答弁でもお答えをしましたけれども、事務的な部分、本来ですと事務職員がする分、あるいは保健師でなければできない事務的な部分もございます。このことが、先ほど申し上げましたように、保健師が不足している原因の一つであるならばということで、再度見直しをさせていただきたいというふうに思うんですが、現在は配置をされた中で、それぞれの部局の中で調整をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広)
健康福祉部長、せっかく総務部長が必要な専門職が生かせる職場環境をきちっとつくっていくために、原課と調整を図りながら対応したいと、こういうふうに積極的な御答弁をしておられるわけです。原課が、これでいい、これで大丈夫、そんなふうに思っていたら、全然前進はないわけです。もっと実際の保健師さんの活動、保健師さんの生の声をやっぱりもっともっと聞いていただいて、それを人事のほうに上げていただくということをぜひお願いしたいと思いますけども、再度この点で、先ほどお答えがありませんでしたけども、地域包括支援センターの中で、とりわけ水口の地域包括支援センターはエリアが広い、対象が広い。しかし、保健師さんは、例えばですけれども、甲南だとか、ほかのところと比べると保健師の担っている数が多いというふうに思いますけど、この点についてはどうでしょうか。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) お答えを申し上げます。 地域包括支援センターにつきましては、3カ所から5カ所にさせていただいたということで組織がえをさせていただいた部分もありますので、今後は、さらに検証をしながら適正配置になるように努めていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 私、お聞きしていることと、今、御答弁をしていることと、かみ合わない。わかります。水口の地域包括支援センターが対象が広いと、それで現行の体制でいいのかどうか。地域包括支援センターが3カ所から5カ所になった、それはそれとして必要なことだと評価しているわけです。しかし、水口のエリアで見ると、その保健師の配置は少ないと、こういうことを言っているわけです。それでも、それでいいというふうに思われるのか、いや、やっぱり状況を見て今後は改善されるというふうに思われるのか、改めてこの点だけ確認をしたいと思います。非常に重要なことですし、現場の人たちは、その思いを強くしておられるということを担当部長は、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 健康福祉部では、部内の中で地域包括支援センターも入れて管理職会議等も定期的に開催をしております。その中で、それぞれの地域の問題点等も共有しながら事業を進めているわけでございます。 今、御指摘のように、水口は日常生活圏を二つに分けておりますので、もちろん人口的にも多いということも承知をしておりますし、そのことも含めて、再度、部内で協議をしながら、また総務部のほうと調整をしていきたいというように思います。 以上です。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 最後は、そういうふうに対応をしていくように検討をしたいと、こういうことですので、繰り返し言って申しわけありませんけれども、やっぱり大事なことは人と接する保健師さんのその業務、その保健師さんの生の声をぜひ聞いていただいて、もっとこういうふうな活動をしたい、その活動をきちんと保障されるように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 私、今回、こういう問題提起をさせていただきましたので、また、今後も指摘をしたいと思います。ぜひその検討が実るようにお願いをしたいと思います。 それでは、最後に児童クラブの延長保育と夏季休暇中の対応についてお伺いします。 市内には17の児童クラブがあります。まず第1に、開設時間は児童クラブ条例第5条で規定し、別表で定めています。月曜から金曜日までは、放課後から午後6時までとなっており、ガイドラインでも示されています。これまで午後6時以降については、少し時間がおくれた場合、それぞれの児童クラブの裁量で延長保育料を徴収しないで柔軟に対応してきました。 ところが、ことし4月から指定管理となった児童クラブでは、午後6時以降の場合、延長保育料を徴収することになっています。これは、条例にもガイドラインにも規定していないことではないでしょうか。延長保育は、保護者のニーズとして必要であったとしても、各児童クラブが独自に保育料を徴収するのは問題ではないでしょうか、市内統一のガイドラインにも反することではないでしょうか。 第2は、間食等に要した費用は実費を負担するものと、これも条例で規定しています。これらは保護者に収支報告がされているのでしょうか。 第3は、夏季休暇中の入所希望については、基本的に受け入れるというのが6月議会の答弁でしたが、実態はどうであったのか。入所希望の子どもたちは、全員入所が図られたのかどうか、今後のこともありますので、ことしの夏の実態についてお伺いしたいと思います。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 御質問にお答えをいたします。 まず、各児童クラブが独自に延長保育料を徴収することは、市内統一のガイドラインに反することではないかについてであります。 児童クラブ運営に係る延長保育については、条例及びガイドラインに料金の記載は行っておりません。児童クラブ運営ガイドラインは、児童クラブを管理するに当たり、安全に、かつ安定した運営をするための目安として位置づけられており、運営方法、保育方針等については、利用者サービスの向上、管理運営の効率化のため、各児童クラブで工夫・改善し、決めていただくこととしております。
市といたしましても、指定管理者としっかりと協議をしてまいりますが、条例等では18時までに迎えに来ていただくことを前提でお子さんをお預かりしている中で、保護者等の仕事の都合等により、19時半ごろまで迎えに来られない方もおられる現状があります。このことから、その間の人件費等を補う形で、指定管理者と利用者とが協議を行い運用をされているところであります。 今後、児童クラブの運営につきましては、多様な利用ニーズに柔軟に対応しながら、安全に安定的な運営を継続するためには、このような現場の動きに応じた条例やガイドラインの改善を行う必要があることから、利用者の方々や児童クラブ運営者と協議を進め、市内統一した制度となるよう調整を進めてまいります。 次に、間食等に要した費用が保護者に収支報告できているかについてであります。 間食等に要する費用は、
市児童クラブ条例に基づき、保護者等との話し合いにより金額や回数が決定されています。保護者への報告につきましては、年度末に開催される各児童クラブの総会において収支報告されております。 最後に、夏季休暇中の入所希望者については全員の入所が図られたかについてであります。 6月議会でもお答えいたしましたとおり、夏季休暇に入るときには保育が必要な希望者全員を受け入れることで対応したところであります。 以上、答弁といたします。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 市内統一になるよう改善はしたいと、このことはおっしゃったわけですけれども、私、指摘しましたように、条例にいわば書いていないことをやってはるわけです。それは、適切な対応という点から言うと、やっぱり条例を改正すると、こういうことが必要やと思いますけれども、逆に言うと、今は条例に反しているということにはなりかねないか、この点について改めてお聞きしたいと思います。 それから、利用者のサービス向上と先ほどおっしゃったけれども、サービス向上と言うのやったら、それこそサービスをしたらいいわけです。であるのに、実際に料金を取って負担増となっているわけですので、その点について確認をしたいと思います。 三つ目の夏季休暇中の入所希望について、対応したと、こういうふうに言明されましたけども、これは調査をされたのかどうか。私は、実際に聞いて回って、そうでないところも実際にありました。その違いについてはおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) お答えを申し上げます。 18時以後の対応につきましては、条例では定めがされておりません。保護者との話し合いの中で、金額等を調整しながら試行的に対応をしていただいているところでございます。児童クラブのそれぞれの状況の中で、18時以降の対応につきましては、指導員の方たちの確保の問題であるとか18時以降の対応については、運営者側、あるいは保護者側両方ともに負担がふえるということでありますので、今後、先ほども申しましたが、両者の意見も聞きながら対応をしていいたいというように思います。 ただ、条例、あるいはガイドラインには定めておりませんので、このことについては早急な対応をしていきたいというふうに考えております。 それから、2点目のサービスの向上の部分でございますが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの希望者のニーズが違うこともありますので、その辺と、先ほどの件もあわせまして調整をしていきたいというように考えます。 それから、3点目の入所待機の考え方の部分でございますが、夏休みに入る前に、それぞれ申し込みをしていただきまして、その中で申請によります判定により、必要な部分については入所をしていただいたということで、多分議員仰せの各クラブに数名の方がおられるわけですけれども、この方たちは保育に欠ける状況でなかったということで待機をしていただいたということでございます。 それから、特に水口の地域の方お二人でございますが、この方たちについては保育に欠けなかったということですが、夏休み以後も待機をするということで、今現在は待機をされているという状況でございます。 以上です。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 先ほどの延長保育料ですけれども、18時から18時30分まで、これ延びたら1回200円、5回、そういう延長保育が実施されたら1,000円ということになっているんですけども、先ほどは午後6時以降と、こういうことをおっしゃったわけですけども、その前、例えば土曜日等の朝の場合はどうなんか、お尋ねしたいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 大変申しわけありません、夕方の部分は確認をしておりますが、早朝の部分についてはちょっと把握をしておりません、失礼します。 先ほど申し上げましたが、今後見直しをする中で、保護者の方たちの希望の部分で早朝が必要なのか、夕方は御希望が今あるわけですけれども、その辺も把握をしながら、指導者の確保の問題も含めて調整をさせていただきたいというように思います。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 山岡議員。
◆3番(山岡光広) 保護者のニーズもあります。働いておられる指導員の立場も、労働条件もあります。ぜひ、そういう立場をきちっとしてお願いをしたいと思いますが、条例に反しているということについては、ぜひきちんとした改善を早急にしていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○議長(岩田孝之) これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、11時20分といたします。 (休憩 午前11時05分) (再開 午前11時19分)
○議長(岩田孝之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は、26名であります。 次に、10番、加藤議員の質問を許します。 10番、加藤議員。
◆10番(加藤和孝) それでは、10番議員、公明党の加藤和孝でございます。 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、これから述べます四つの課題につき分割方式により質問いたしますので、御答弁をいただきたいと存じます。 第1の質問は、災害に強いまちづくりについてお伺いするものです 先月、8月29日、国の有識者会議は、南海トラフ地震が起きたとき、最悪で32万人死亡との被害想定を示しています。かかる大規模地震に対する備えを万全にしておくことで被害を最小限に抑えるべく、3点につきお伺いします。 1点目は、橋梁--橋ですね、橋梁の老朽化対策についてであります。 コンクリートの耐用年数は、50年から60年と言われています。日本の橋梁は、昭和30年代に始まる高度経済成長期を中心にして大量に建設されたわけですが、これら橋梁は、近々建設後40年から50年が経過することになり、劣化損傷により重大事故につながる危険性が高まっているとの指摘がなされています。このため、橋梁の点検と長寿命化修繕計画の策定の取り組みが始まっています。大規模地震発生の際に、緊急輸送道路を確保するためにも、老朽化した橋梁が倒壊して道路が寸断されることのないよう、早急な老朽化対策が必要です。 甲賀
市では、市道の橋梁は683あり、そのうち橋長--橋の長さですね、15メートル以上のものは167ありますが、平成24年度に予定されている橋梁長寿命化修繕計画策定の調査データとするための点検が、平成23年度に終了しています。 国土交通省のホームページで公表されておりますデータによりますと、この167の橋梁のうち、建設後50年以上経過しているもの12、建設後40年以上50年未満のもの44、建設後30年以上40年未満のもの47となっています。 そこで、四つのことにつき伺います。 一つ目です。 平成23年度の点検で、いかなる判定結果となったか、建設後の経過年数で区分されている橋梁ごとの判定結果を伺います。 二つ目です。 今後とも定期的な点検が必要と考えますが、いかなる頻度で点検を行うことになっているでしょうか。 三つ目です。 早目の補修により圧倒的なコスト削減につながると言われています。長寿命化修繕計画は国の補助などの財源の裏づけに基づいて策定するのか、あるいは、財源は関係なく点検の判定結果のみに基づいて策定するのか。また、早急に補修しなければならない橋梁はあるのでしょうか。 四つ目です。 橋長15メートル未満の橋梁については、平成23年度の点検対象とはなっていませんが、当然のことながら劣化損傷が進んでいきます。したがって、橋長15メートル未満の橋梁516になりますが、これにつきましても点検、補修が必要と考えますが、どのように対応すべきとお考えでしょうか。 災害に強いまちづくりの2点目は、地盤の液状化マップの作成についてであります。 3.11の
東日本大震災による長い揺れは、広範囲にわたって地盤の液状化を引き起こし、特に千葉県浦安
市では、上下水道が寸断され多くの住宅で不同沈下被害が生じたことが報道されています。不同沈下により家屋が傾き、体調を壊すといった健康被害も発生したとのことであります。 この地盤の液状化に関する情報として、主要な自治体では液状化危険度予測マップなどが作成されており、滋賀県でも、琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層地震及び東南海・南海地震の場合の液状化予測図がホームページで公開されています。 この液状化予測図で見る限り、甲賀
市の場合、特に東南海・南海地震により多くの場所で液状化の発生が予測されています。ところが、この公表されている県の液状化予測図では、具体的な地域が特定できません。 このため、県の液状化予測図のデータに基づき、甲賀
市版の液状化マップを作成したり、甲賀
市独自で地盤調査を行った上で液状化マップを作成したりするなど、液状化の発生する地域の詳細な情報をホームページなどで公開すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 3点目は、地域防災力の向上についてであります。 平成18年6月定例会で、地震災害が発生した場合に備え、防災の基本理念、
市の責務、市民の責務、事業者の責務などを明確にするため、
地域防災計画の上位規定ともなる防災基本条例、あるいは地震災害基本条例の制定が必要ではないかとの提案をさせていただきました。その後、本年3月議会で、市長は防災基本条例制定の必要性に言及しておられましたことから、自助、共助、公助の各役割を明確にする上からも、防災基本条例の制定に向けての取り組みに期待するところであります。 一方、日本国内において多くの自然災害が発生する中で、行政だけでは市民を守り切ることができないことから、行政と市民とが一体となった防災体制の構築が急務であるとして、大阪府箕面
市の取り組みが注目を集めております。 この箕面
市の取り組みは、箕面
市地域防災計画などにも記載されておりますように、小学校区単位に地域住民でつくる地区防災委員会を設立するというもので、この地区防災委員会が地震などの大規模災害が発生した際に、住民の安否確認や情報収集、避難支援、避難所の運営、
市の対策本部との連絡窓口までを担うということであります。 箕面
市がかかる取り組みをされているのは、阪神・淡路大震災の当日、神戸
市では職員の4割しか執務することができなかったという事実を考えたとき、職員だけで市民の安全を確保し、避難を支援し、さらには物資の調達から避難所の運営までをやることは到底不可能であることから、これまでの行政を中心とした防災体制を見直し、行政と市民とが一体となった防災体制を構築せざるを得ないからとのことであります。 甲賀
市におきましては、自治会、あるいは区ごとに自主防災組織がつくられており、もちろん箕面
市でもつくられておりますけども、しかも小学校区単位に自治振興会組織が設けられているとしても、発災後の3日間の対応が極めて重要であると言われる中で、現状の地域防災体制においては、自主防災組織などの自助、共助の部分を担う各組織がどのように機能をすることになるかは、規定上定かでなく、避難所の運営や
市の対策本部との連絡なども、担当職員が被災した場合などではそのとき任せにするしかないと考えられることから、箕面
市と同様に、行政と市民とが一体となった新たな防災対策を構築する必要があるのではないかと考えます。 このため、現在、改訂が進められております
地域防災計画、あるいは新たに制定が予定される防災基本条例、さらには新たに制定すべき条例などに基づき、新たな対応をすべきではないかと考えるわけですが、御所見を伺います。 第1の質問は、以上でございます。
○議長(岩田孝之) 10番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 災害に強いまちづくりについての橋梁の老朽化対策のうち、1点目の建設後の経過年数で区分されている橋梁ごとの判定結果についてであります。 橋長15メートル以上の橋梁につきましては、21年度に33橋、22年度に110橋、そして23年度に21橋、これに21年度以前の調査済み3橋を加えた167橋の点検を終えています。 また、その判定につきましては、国土交通省国土技術政策総合研究所が発行している自治体向けの道路橋に関する基礎データ収集要領に準じて、橋梁の損傷状況をA--異常なし(良好)、B--当面の対策不要(ほぼ良好)、C--維持工事対応(軽度)、D--詳細点検実施(顕著)、E--緊急対応(深刻)の5段階に区分しております。 なお、結果につきましては、建設後50年以上の橋梁では、12橋のうちBランク1橋、Cランク9橋、Dランク2橋、建設後40年以上で50年未満の橋梁では、44橋のうちAランク7橋、Bランク10橋、Cランク26橋、Dランク1橋、建設後30年以上で40年未満の橋梁では、47橋のうちAランク7橋、Bランク27橋、Cランク13橋、建設後30年未満の橋梁では、64橋のうち、Aランク28橋、Bランク29橋、Cランク7橋となっております。 次に、2点目の点検の頻度についてであります。 点検頻度及び点検手法などの定期点検に関する事項につきましては、橋梁の維持管理状況、課題を勘案しながら橋梁長寿命化修繕計画において検討することとしております。 次に、3点目の長寿命化修繕計画は国の補助等財源裏づけに基づく策定か。また、早急に補修が必要な橋梁はあるかについてであります。 橋梁の補修、補強、かけかえ等の工事に対する社会資本整備総合交付金等には、地方公共団体が策定した長寿命化修繕計画に基づくものに限るとされていることから、この長寿命化修繕計画に含む167橋全てが補助対象となります。 なお、修繕が必要との判定結果に加えて、個々の橋梁の状況を勘案しながら優先順位を設定し、長寿命化修繕計画を策定してまいります。 また、早急に補修が必要と考えられる橋梁についての御質問ですが、例えば、岩上橋は、平成21年度から2トン車両の重量制限により、バス等は新岩上橋を通行しております。その他、内貴橋については、経年相応の劣化はあるものの、局所的な損傷がないことから、幹線道路であることを考慮し、通行規制には至っておりません。しかし、20トンを超える車両や特殊車両の通行については、迂回ルートを設定するよう意見を付しております。 次に、4点目の対象となっていない15メートル未満の橋梁の対応についてであります。 本市においては、国庫補助基準に準じて、まずは橋長15メートル以上の橋梁を重要橋梁と位置づけ取り組みを進めておりますことから、15メートル未満の橋梁は、現時点では長寿命化修繕計画の対象とはなっておりません。 しかしながら、橋長15メートル未満の橋梁であっても経年劣化が考えられることから、橋長15メートル以上を対象とした長寿命化修繕計画の策定を踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監(浦山喜明) 加藤和孝議員の御質問にお答えをいたします。 地盤の液状化マップの作成と公開についてであります。
東日本大震災では、千葉県や茨城県を中心とする関東地方の広い範囲で地盤の液状化現象が発生し、住宅、道路、河川、ライフラインなどに多大な被害が発生をしました。また、その特徴は、河川・湖沼周辺の低地部、沿岸部の埋立地に多く分布しております。 本市におきましても、滋賀県が平成17年に発表をしている東南海・南海地震等による液状化予測図では、
市全域が液状化の危険度は低い、また、かなり低いとされておりますが、市内の活断層による直下型地震が発生した場合や、近年の土地利用の変遷によって一部地域では液状化が発生するリスクもあるのではないかと考えております。 こうしたことを踏まえ、今年度事業で
防災アセスメント調査業務を現在進めておりますことから、同業務の中で、市内の活断層の地震動の予測結果や地形などにより、液状化危険度につきましても危険度評価図を作成してまいります。 国も、ことし3月に南海トラフの巨大地震の規模を、従来のマグニチュード8.7から9.0に引き上げる予測がなされたことから、各地域に及ぼす液状化の見直しが進められております。 今後、これらの検査結果を踏まえ、市内で予測される液状化の目安となる危険度を表現した液状化マップの作成に取り組み、全戸配布やホームページで公表してまいりたいと考えております。 次に、行政と市民とが一体となった新たな防災体制を構築する必要性から、
地域防災計画や防災基本条例、他の条例など新たな対応についてでありますが、現在、甲賀
市地域防災計画の見直しを進めているところでありますが、あらゆる災害に対して被害を最小化する減災体制を構築していくことを地域防災に対する目標としております。 そのためには、自助、共助、公助の協働による防災体制を確立していくことが重要であると考えており、区・自治会や自治振興会など、地域のコミュニティを核とした自主防災組織が、平成26年度末までに全ての地域で設立されるよう目標を掲げ、現在、組織化と育成を進めているところであります。 今後、
市としましては、防災基本条例や他の自治体に見られるような新たな条例の制定に関しましては、市民の皆様や自主防災組織、自治振興会の防災部会などと、防災訓練や防災出前講座などを通じ平時からの連携をさらに高めるとともに、行政、市民、事業者等の皆さんが地域防災の理念や防災対策実施の基本的考え方を共有し、それぞれの果たすべき責務と役割を明確にしながら、防災対策を総合的、計画的に推進するための防災基本条例の制定も必要であると考えております。 そのことから、まずは、
市の防災会議等におきまして御意見をいただく中で、
地域防災計画の基本方針に盛り込むということで取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ただいま御答弁をいただきました。 橋梁のことにつきましては、平成20年5月に道路橋の予防保全に向けた提言というのが、この有識者会議からなされておりまして、その中で9割の市町村が定期的な点検を、要するにこれまで実施をしてこなかった、こういう実態が課題となっているということが指摘をされております。 先ほど御答弁がございましたように、その167でしたか、その橋梁について、その判定結果を御答弁いただいたわけですけども、そのいわゆる橋梁の補修計画、これは先ほど言われたように長寿命化計画の中で対応をしていくということですので、ただ財源が非常に厳しい状況の中で本当に可能かなという部分があるわけなんですけども、ぜひ優先順位をつけながら取り組みを進めていただきたいと思いますと同時に、全ての橋梁での点検の制度化、これは今までそういう制度化がなされていなかったという課題が示されているわけでございます。 先ほど言いましたように、いわゆる長寿命化、30年から50年、建設後、非常に多くの橋が、そういう期間の中に、これからどんどん含まれていくことになりますので、ぜひとも、財源が非常に厳しい中ではありますけども、その取り組みを積極的に進めていただきたいということで、この橋梁につきましては要望とさせていただきたいと思います。 次に液状化マップなんですけども、先ほどマップ化と戸別配布とかインターネットで公表するということで御答弁をいただきました。ただ、公表をすることでどういうことが想定されるかといいますと、例えば家を新築する場合であれば地盤を強化する、そしてまた既設の場合は建物の強化であるとか地盤改良とか、そういうことで安全対策をとることが可能になるわけではありますけども、どちらかといえば、これまでそういう公表をされてなかったことが、自分の地域はちょっと危険ではないか、そんなことで不安感を与えるというようなことで公表すべきではないのではないかという声も一部にはあるように聞いておりますけど、その点どのようにお考えか、その確認だけをさせていただきたいと思います。 それから、地域防災力の点でございますけども、先ほどの御答弁で、自助、共助のそういう防災体制が重要であるという御認識を示していただきましたので、今後、そういう形での防災体制を構築していただくということになるかと思うんですけども。もちろん今後のことですので具体的な明確な目標があるかどうかわかりませんけども、今後、具体的にどういうふうに対応をしていこうとされているのか、おおよそのことで結構ですので、わかれば教えていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監(浦山喜明) 再質問にお答えをいたします。 今の質問に対しましては、県が公表をしております今の液状化の予測ということでの回答ということでさせていただきます。 そうした場合でございますけれども、県の公表している予測では、先ほども申しましたけども、甲賀
市では液状化の危険度は低い、また、かなり低いということの結果であります。これにより心配されることはないのかなというふうにも思っております。 ただ、今後、国が南海トラフ等の巨大地震によりまして液状化の見直しをされておりますので、そういった検査の結果も踏まえまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、こういったことでの公表で御心配をされる方に対しましては、相談という形の中で丁寧に必要性を御説明申し上げまして、不安をあおらないように御理解を求めていきたいというふうに考えております。 もう1点でございますけれども、地域防災力の向上のために、今後、どのように市民を巻き込んだ体制をということでございます。 それにつきましては、これまでから取り組みもしておりますけども、防災訓練や防災リーダー研修会などを通じまして、避難所の運営、あるいは災害時の要援護者支援によりまして、具体的に体験をいろんなことでしていただくことで、地域の市民を巻き込んだ迅速な防災体制が築けるように、さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) 液状化のことで、もう1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけども、甲賀
市の場合は液状化が起こっても大きなことではないという、レベル的にはそういうことだと思うんですけども、例えば3.11のときに、東京都で液状化予測図で液状化の発生は少ないというふうにされていた地域でも、インターネット等で写真も公表されておりますけども、マンホールが浮き上がったり、道路がひび割れしたり、そういう大きな被害が発生したというようなことも報道されております。 そんなことで、あくまでもいわゆる液状化マップ、非常に地震の揺れとか地盤、その状況によって起こるぐあいというのはいろんな条件が重なってきて、正確な判断というのは非常に難しいのではないかと、こういうふうに思います。 したがいまして、公表するときに、例えば液状化というのはこういう条件がそろったときに起こるんだとか、そういうことも含めて、ただマップに載っていないから大丈夫、もちろん絶対大丈夫な地域も当然あるわけなんですけども、そういうようなことも含めて、やはり公表していくべきではないか。 例えば、液状化の要因としては、緩く堆積した砂質の地盤であるとか、地下水位が高いとか、いろんな要件がいろいろあるかと思いますけども、そういうことも含めて、やはりそれぞれ個々に状況がわかるような、そういう情報も発信すべきではないかと思うんですけども、ちょっとその点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長(岩田孝之) 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監(浦山喜明) 再質問にお答えをいたします。 先ほども申しましたように、一定の条件をやはり確認をさせていただく中で、新たな液状化の目安となる危険度を作成していきたいと思っております。 特に、液状化の災害を未然に防ぐためには、土地の液状化指数ということでPL値というものがございます。こういった液状化の危険性の高い、低いをあらわすものをですね、確認をさせていただきながら、市民にお知らせをすることで、土地を利用される方、先ほど言われたように、土地の調査とか、いろいろございますけども、そういったものを踏まえて液状化の対策を促進していかなければならないというふうに考えております。公表につきましても、こういったことを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ありがとうございます。液状化マップは、それだけでは何も役に立たないので、そのマップに基づいてどう対応していくかということが、次の課題として重要になってまいります。また、そのことについては改めて御質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間の関係で次の質問に移ります。 第2の質問は、セーフティネット住宅の整備促進についてお伺いするものです。 長引く不況や厳しい雇用情勢のもとで、住宅の確保に困っている子育て世帯や高齢者世帯などがふえており、全国的にも公営住宅の絶対数は圧倒的に不足しているのが実態です。ところが、地方自治体の財政悪化などから、公営住宅の供給に依存した住宅のセーフティネットの取り組みは、限界にきております。 そこで、公明党は増加傾向にある民間賃貸住宅の空き家の有効活用を提唱しております。つまり、民間賃貸住宅の空き家をリフォームし、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯や低所得者世帯などの住宅に困っておられる方に安い家賃で提供する、いわゆるセーフティネット住宅を10年間で100万戸整備することを提唱しております。 こうした公明党の主張を受けまして、今年度予算に民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業として100億円が盛り込まれ、5月25日から同事業がスタートしております。この国の政策を受けまして、滋賀県も7月26日から当該整備事業の実施可能地域となっています。 この整備事業は、民間賃貸住宅の約2割を占めると言われる空き家、全国で413万戸と言われておりますが、この空き家などを改修し、住宅困窮世帯に安い家賃で質の高い住宅を供給しようとするもので、対象となる改修工事は、耐震化、省エネ化及びバリアフリー化のいずれかを含んでいることが条件とされ、1戸当たり100万円を上限に国が改修費の3分の1を補助するというものです。 甲賀
市におきましても、この国の整備事業を家主さんに活用していただければ、たとえ1世帯や2世帯といった限定的なものであったとしても、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅困窮世帯に安い家賃で質の高い住宅を供給してもらうことができ、公営住宅に入居できない人を救済することが可能となるのではないかと考えます。甲賀
市としてメリットがあるとすれば、積極的なPRなどが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 第2の質問は以上でございます。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 セーフティネット住宅の整備促進についてであります。 長引く経済不況の中、雇用者の所得水準が低下し、住宅に困窮する方々が増加する傾向にあります。そのような中で、比較的家賃を低額で提供できる公営住宅の応募倍率は、依然として高い水準であります。 公的な住宅セーフティネットの取り組みは、財政的な問題等から限界がきているにもかかわらず、民間賃貸住宅の空き家は増加する傾向であり、その有効活用が課題となっているところであります。 そういった状況のもと、今年度から国において民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業がスタートしました。この事業は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに、空き家を有効活用することにより住宅困窮世帯の居住の安定的な確保を目的としたものであり、リフォームに要する費用の一部を国が補助するものであります。 今回、滋賀県も事業実施可能地域となるべく、支援母体となる滋賀県居住支援協議会設置準備検討会を立ち上げ、この7月26日から滋賀県全域が事業実施可能地域となりました。 準備検討会には、行政だけでなく、宅地建物取引業協会や不動産協会、賃貸住宅管理協会等も参画し、住宅確保要配慮者の円滑な入居促進に向けて具体的な支援について検討をしております。 市営住宅を管理する本
市におきましては、住宅確保にお困りの方に対し定期的に空き家の募集を実施しておりますが、ここ数年の募集倍率は約4倍となっております。 こうしたことから、
市では、平成23年度に民間賃貸住宅家賃補助制度を創設し施行をしておりますが、さらに、住宅困窮世帯に対し少しでも安価な家賃で質の高い民間賃貸住宅を提供できるよう、滋賀県が設置する居住支援協議会に参画しながら、関係団体との情報交換、連携を図り、啓発にも努めながら円滑な入居の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ただいまの御答弁で、居住支援協議会に参画をしながら取り組んでいくということでございましたので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思うんですけども。 要するに、このセーフティネット住宅、ちょっと特に予告はしていないんですけど、22年度に同じような制度が、いわゆるストック活用型セーフティネット住宅というので、そういう取り組みがされていたと思うんですけども、そういうことを踏まえて、例えば甲賀
市であったら、そういう対象に取り組んでいただける家がどのぐらい想定されるのかですね、前回の取り組みの実績をちょっと御存じかどうかわかりませんけども、何か情報があったら教えていただきたいんですけども。
○議長(岩田孝之) 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、前回の平成22年度の住宅セーフティネットの制度の部分でございますが、この部分につきまして他
市の状況はどうかということでございますが、私どもが今現在ちょっと情報収集をしております中では、福岡
市、九州でございますけども、福岡市内の実績で約370戸実績があったというふうに聞いております。それ以外の実績なり他
市の状況等については、ちょっと把握をしておりませんので御容赦いただきたいと思います。 そのような中で、当市におきまして、この制度を利用した場合に、どの程度の戸数が見込めるかということでございますが、この部分につきましては非常に推測をするのが難しいかなというふうに思っております。 それと、もう一つには、滋賀県の最高の家賃の限度額が8万5,000円というふうに設定されているということを聞き及んでおります。県下の統一の最高の限度額が8万5,000円ということでございまして、大津
市なり草津
市、その辺に比べまして甲賀
市が8万5,000円の限度額がどうかと言われますと、やはり今現状でも8万5,000円と言われると、そこそこの賃貸住宅ではなかろうかなというような思いをしております。ですから、それが安価な家賃につながっていくのかということも少し課題の部分で思っているところでもございます。 県に問い合わせますと、7月26日の施行でございますので、実際にこの制度を受けて実施したところは現段階では、まだないということを伺っておりますが、問い合わせ等は、その7月26日以降、数件あったということだけは聞かせていただいているような状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) どうもありがとうございます。ぜひ積極的な取り組みを、よろしくお願いをしたいと思います。 それじゃ、ちょっと時間の関係で次の質問に移ります。 第3の質問は、うつ病対策、自殺予防対策についてお伺いするものです。 平成23年の自殺者数は、前年度比3.3%減の3万651人とのことです。前年より若干減少したというものの、国内の自殺者は、平成10年から14年連続で3万人を超えたことになります。 このような状況のもと、平成22年6月議会で自殺予防対策について質問をし、同年9月議会で自殺との関連性の強いうつ病対策について質問いたしました。9月10日から9月16日の自殺予防週間を直前にいたしまして、改めて3点につきお伺いをいたします。 1点目は、
市のうつ病対策、自殺予防対策の取り組みについてであります。 平成22年6月議会及び9月議会での質問に対して答弁のありました事柄の取り組み状況について、四つのことにつき伺います。 一つ目です。 自殺対策庁内連絡会議を立ち上げるとのことでありましたが、その後、どのような取り組みをされているでしょうか。 二つ目です。 相談体制の充実について窓口職員の研修が重要であることから、窓口担当者を集め、自殺対策の専門家による総合窓口の研修を実施するとのことでございましたが、いかなる研修をされ、どのような成果が得られたでしょうか。 三つ目です。 民生委員児童委員、警察、保健所などから構成する(仮称)甲賀
市自殺対策連絡協議会を設置し、
市の自殺対策の基本方針などを検討をしていくとのことでありましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。 四つ目です。 うつ病対策について、現在取り組んでいる自殺対策の中で、その必要性も含めて検討をしていくとのことでありましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。 うつ病対策、自殺予防対策の2点目は、ゲートキーパーの養成についてであります。 ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことを言います。国の自殺総合対策大綱の中でも、ゲートキーパーの役割を担う人材を養成することを目標に掲げています。 滋賀県でも、ゲートキーパーの養成に取り組んでおられます。甲賀
市でも、ゲートキーパーの養成は必要不可欠であると考えますが、その養成につき、いかに対応をされているか、伺います。 3点目は、メンタルチェックシステムの導入についてであります。 うつ病や自殺予防対策として、平成21年9月ごろより多くの自治体などでパソコンや携帯電話を利用した、こころの体温計という名称、これは登録商標になっている名称ですけども、このメンタルチェックシステムの導入が始まっているようであります。 このシステムは、東海大学医学部監修になる自己問診形式のもので、本人、あるいは家族がそのサイトにアクセスして、悩みを抱える心の重さをチェックリストに基づき自動的に判定をしてもらうというものです。判定結果は、ゲーム感覚のビジュアル表示でなされ、結果、画面に
市などの相談窓口を表示させるなどして、相談窓口へ誘導をすることができるようになっています。 このシステムを導入した自治体では、悩みを抱えている人を相談窓口に誘導することができるだけでなく、システム運営事業者からの報告により、利用者の心の状態を統計的に把握できるとともに、管轄地域の住民でハイリスクグループがどのくらいの割合で存在するかを把握することができ、システム運営事業者からフィードバックされるデータに基づき、甲賀
市の実態に即した対応が可能となるなど、一定の導入効果が期待できるのではないかと推測をいたします。 また、毎年の自殺対策経費は、甲賀
市においてもそう多くはないわけですが、このシステムを導入する場合の運用経費もごくわずかでございます。このこころの体温計の導入についての御所見を伺います。 第3の質問は、以上でございます。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 1点目の
市のうつ病対策、自殺予防対策の取り組みについてであります。 まず、自殺対策庁内連絡会議での取り組みにつきましては、自殺予防が個人の問題から社会の問題へと視点を変えるための取り組みが進められるよう、
市全体の課題として対応を進めるため、平成22年6月に自殺対策庁内連絡会議を設置いたしました。 会議の中では、自殺対策における年間計画やスケジュール、また啓発内容や各課における取り組みなど、顔の見える関係づくりということで情報交換や庁内の相談体制づくりなども行っており、今後も継続して年に数回開催していきたいと考えております。また、今年度3月には自殺対策事業講演会を計画し、市民の方に対する、こころの健康づくりの啓発を行うこととしています。 次に、窓口職員の研修内容とその成果についてであります。 庁内連絡会議構成員や連絡会議構成部署相談員に対して、平成22年度に2回、平成23年度に5回、研修会を行っております。研修会のアンケート結果から、相談対応方法の理解について一定の効果は認められたと考えております。 次に、甲賀
市自殺対策連絡協議会の進捗状況についてであります。 現在、
市協議会の立ち上げには至っておりませんが、庁内連絡会議には、甲賀保健所や
市社会福祉協議会が参画していただいており、年間計画や啓発内容、共催による研修会なども開催しております。 また、甲賀保健所で開催されている甲賀地域一般科・精神科等医療連携促進会議にて、甲賀圏域でのうつ病の早期発見と適切な治療を確保することにより、うつ病の悪化防止及びうつ病を原因とする自殺予防に寄与することを目的に、甲賀地域医療機関における連携の促進と関係行政機関との情報共有を行っております。 この促進会議にて、地域医療機関と連携がとれており情報共有もできているのが現状であり、この場で補えない点につきましては、今後、必要に応じて外部団体に庁内連絡会議に参画していただくよう検討していきたいと考えております。 次に、うつ病対策の進捗状況につきましてであります。 健康推進課が主体となり自殺対策を取り組んでおりますので、うつ病予防につながるこころの健康づくりを切り口とした啓発活動や研修会等を行っております。 啓発活動では、ストレス解消法や睡眠について、地域の健康教育や広報等で紹介を行ったり、うつ病の症状について研修会の開催を行っています。また、甲賀地域一般科・精神科等医療連携促進会議において、うつ病の早期発見と適切な治療の確保のための会議に参加し、連携を図っているところであります。 次に、ゲートキーパーの養成についてであります。 国・県でも、ゲートキーパーの養成については必要であると言われており、本市でも必要であると考えているところであります。このことから、民生委員児童委員や保健師など、直接相談に当たる方へのゲートキーパー養成を兼ねた研修会は実施しているところであります。より多くの市民がゲートキーパーとなり、気づき、つないで、見守るといった役割を担えることを目標としております。 しかし、まだ自殺に対してタブー視していたり、心の健康について目を向けるといった認識も低いことから、現状といたしましては、自殺の現状やこころの健康づくりについて周知啓発活動を行っているところでございます。 次に、メンタルチェックシステムの導入についてであります。 パソコンや携帯電話にて簡単にメンタルチェックができるシステムのことですが、このような情報機器の普及に伴い、さまざまな情報をインターネットから得る時代になっておりますので、時代背景に合った大変興味深いものであると考えております。しかし、こちら側が得る情報につきましては、データ的に乏しいこともあり、近隣の自治体の状況も見ながら、さらなる研究が必要かと考えております。 今後も、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、みんなでつくろう健康でいきいき暮らせるまちの実現を目指し取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ただいま御答弁をいただきました。前回質問をさせていただきました以降、いろんな取り組みをしていただいているということで、大変に感謝をするところでございます。 ちょっと何点か確認をさせていただきたいんですけども、先月ですね、今まで自殺総合対策大綱というのが、これまでからございましたけども、8月に新たな自殺総合対策大綱というのが閣議決定をされていまして、ホームページ等でもその内容が公表をされているんですけども、ですから前回の大綱から一部取り組みが変わりまして、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換、こういう一部の取り組みのことやと思うんですけども、そういう改正がされたと、されたというか閣議決定の内容ですけども。今後、だからそういうことで、これから具体的なことが次々と、また出てくるかと思うんですけども、だからいわゆる地域でやはり取り組みの現状というのは、それぞれ違うと思いますので、そういう意味で、地域レベルの実践的な取り組みという点が強調されてきたんだというふうに思います。 ですから、先ほど、3月でしたか、講演会、たしかそんな話があったかと思うんですけども、例えばその講演会ですと、ゲートキーパーを育成するという観点では意味があるかと思うんですが、例えば悩みを抱えている人に対して講演会がどこまで役に立つかという、そんな課題もあるような気がするわけです。 ですから、例えば3月はいわゆる自殺予防月間と、こういうふうにこれまでから言われていますけども、そういう取り組みの中で、単にそういう講演とかいうことではなくて、もう少し具体的な支援体制をしっかりと打ち出していくべきであるというようなことが、今回の大綱の中でも言われています。 そんなことを踏まえてですね、これまでの取り組みに加えて何か新しいことを考えておられるのかどうか、その点をちょっと、この大綱がどこまで承知しておられるかわかりませんけども、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 御質問にお答えをさせていただきます。 自殺対策につきましては、いろんなことが言われておりまして、大綱の見直し等も行われておるわけですが、22年で組織化という話もさせていただいたんですが、先ほど申し上げました甲賀地域で一般科の病院の先生方、あるいは精神科の病院の先生方、かかりつけ医と言われる先生方を含めて、それぞれ組織する行政がかかわりながら、この自殺対策に取り組むということで、23年7月に、先ほど申し上げた組織が立ち上がったわけです。 具体的には、自殺と鬱を含めた、因果関係も含めてなかなか難しい問題もあるんですけれども、その辺、特に専門的な医師の立場の中から予防対策等についてお教えをいただきながら、この協議会の中で取り組めることをしていこうということで立ち上げをさせていただきました。甲賀湖南医師会の副会長の木村先生がトップに座っていただいておりまして、その中で県の精神保健・医療センターからも来ていただきながら、全体として取り組みをしてまいっております。 講演会の具体的な支援をということでございますけれども、少し内容は検討をしておりますが、この辺の会議との連携も図りながら、より効果的なものになるように取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ありがとうございます。ちょっと先ほど再問をさせていただくのを忘れたんですけど、このゲートキーパーの養成ですね、これは今回の新しい大綱の中でも、さらに弁護士とか、司法書士とか、薬剤師とか、理容師とか、もっと裾野を広めていく必要があるというようなことも言われておりますので、ぜひ甲賀
市の中でも裾野を広げる取り組みをしていただきたいということと、それからメンタルチェックシステムのことですけども、私もいろんなデータを運営事業者のほうからいただいておりまして、非常に興味がある、いろいろなデータを要するに各自治体に送ってくれるということで、先ほど言いました地域の実態に即した対応が、やはりそういうデータに基づいてとれるのではないかという気がするんです。そういうことで、もう少し積極的に御検討をいただく考えはないのかどうか、もう一度確認をさせていただきます。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 御質問にお答えをさせていただきます。 ゲートキーパーの養成の件でございますが、23年度に養成講座をさせていただいて、
市では103名の方が受講をしていただきました。県のほうでは、特にヘルパーさん等を中心にされたわけですが、26名の方が受講をしていただいております。今後も、この機会を捉えまえながら、養成講座については取り組んでまいりたいというように考えております。 それから、もう1点、メンタルヘルスの関係でございますけれども、システム上は簡単にストレスをはかれるというようなものだというように理解をしているんですが、その後、はかった後、早目に相談をするというのが多分基本になると思うんですが、その相談窓口の体制等も含めながら、今後、対応を検討していきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) このメンタルチェックシステムの件なんですけども、これは運営事業者からいただいたデータなんですけども、約1万アクセス当たり4.3件の相談電話が受け皿の相談機関に着信にされていると、そういうデータも何か掌握をされているそうです。 いずれにしても、相談窓口へいかに誘導をしていくかということは非常に重要ですので、そういう点で非常に効果があるのではないかという気がしておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 第4の質問は、妊婦健診についてお伺いするものです。 妊婦健診の厚生労働省が示している望ましい受診間隔は、妊娠初期から23週の期間で4週間に1回、妊娠24週から35週の期間で2週間に1回、妊娠36週から出産までの期間で1週間に1回とされており、これに沿って受診をした場合、受診回数は14回程度になります。この健診費用の地方財政措置による公費負担は、経済的な理由などにより、いわゆる飛び込み出産が大きな社会的問題となったことなどから、平成19年度に2回から5回に拡充され、平成21年2月から、残りの9回分についても地方財政措置と妊婦健康診査臨時特例交付金とで、平成22年度まで支援されることになったわけですが、当該措置が23年度と24年度についても延長をして継続し、支援が行われています。 そこで、この妊婦健診に関して3点につきお伺いします。 なお、少子化が進んでいる現状において、妊婦健診は本来的には国の少子化対策として全額国の費用で行うべきと個人的には考えるわけですが、当面は来年度以降も現在の助成制度が継続される、そのことを前提としての質問でございます。 1点目です。 妊婦健診の公費負担が拡大された後においても、甲賀
市において未受診者がおられるか否か。もしおられるとすれば、その原因は何だと考えられるでしょうか。また、妊娠したことで悩んでおられる妊婦が気軽に相談できる窓口を設置するなどの未受診者をなくするための対策はとられているでしょうか。 2点目です。 平成23年12月20日付の厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果についての通知によれば、平成23年4月における妊婦1人当たりの公費負担額は、全国平均で9万4,581円であるのに対し、甲賀
市では7万5,000円前後で、かなり低い額となっています。もちろん甲賀
市だけが低いわけではございませんけども、この甲賀
市の公費負担額は妥当なものと言えるでしょうか。 3点目です。 滋賀県内の19市町間での公費負担の差が大きいのが実態です。すなわち、平成24年度の公費負担で超音波検診などの医学的検査分については、各市町とも同額と聞いていますが、検査計測や保健指導などの基本健診分について、2
市が2万6,030円、甲賀
市を含む6
市が2万6,040円、1
市が3万5,000円、1
市が4万6,580円、3
市と6町の9市町が6万8,480円となっています。かかる差異が、なぜ生じているのかわかりませんが、甲賀
市においても経済的負担の一層の軽減を図ることで、妊婦の方が漏れなく安心して受診できるよう、たとえ所得の低い世帯を対象にするなどの限定的なものであっても、子育て支援のスタートとなる妊婦健診のさらなる公費負担の拡充が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 第4の質問は以上でございます。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 御質問にお答えをいたします。 まず、妊婦健診の未受診者はいるのか、その原因と対策は、についてであります。 妊婦健診受診券の利用状況を見てみますと、ほとんどの方が適正に受診をされています。未受診である場合の原因につきましては、母子健康手帳の交付の時期が週数進んでから、あるいは、交付を受けずに出産するといった場合が大半であります。 よって、適正な時期に医師により妊娠の診断を受け母子健康手帳の交付を受けた方については、公費負担の受診券を活用し、適正に妊婦健診を受診されていると考えます。 このような状況から、今後も妊婦健診の必要性を周知するとともに、妊娠出産に伴うリスクの高い方については、虐待予防の観点も含め、関係機関と連携をとって進めてまいりたいと考えます。 次に、妊婦健診の公費負担額は妥当かについてであります。 現在、妊婦健診につきましては、病院や地域等により多少の前後はありますが、おおよそ個人負担額は8万から11万円であり、そのうち公費負担額については7万4,400円であり、県南部地域については、大津
市以外の各市において当
市と差異はありませんが、北部の市町を入れた県平均では9万6,055円の公費負担であり、平成23年度の厚生労働省の調査では、妊婦1人当たり公費負担額の全国平均額は、9万4,581円となっております。 この金額差は、基本健診の検査費用が異なることが大きな原因であると考えますが、本市の金額につきましては、県の要綱に定められた必要な回数、内容等を実施しており、妥当と考えています。 次に、さらなる公費負担の拡充が必要でないかについてであります。 今後、近隣地域各市の動向も注視をしながら、拡充の必要性について検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) 先ほどの御答弁で、いわゆる健診を受けずに出産をする人もいるというようなお話があったかと思うんですけども、それはどういう理由によるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 それと、甲賀
市の公費負担額は妥当というお話でございました。いわゆる基礎健診部分が現実に、これはちょっと医療機関からもろてきたデータがあるんですけども、各回答もやはり自己負担が3,000円前後発生します。だから、これは医療機関が当然請求をされるわけですので、これは別に滋賀県内、これ統一の金額というふうにも聞いておりますので、もちろん自己負担はゼロにするというのは本来の趣旨ではないかもわかりませんけども、そういうことで本当に妥当なのかどうか。 そして、甲賀
市の場合、一番低いところは10円違いですので、このグループを分けますと四つのグループになるんです、金額的に、基礎健診部分。そうしますと、甲賀
市は一番最下位の部分になっているんですよね。そういうことも含めて、もう少し、例えば所得の低い方は、もう少し対応をしていくというようなことを含めてですね、お考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長(岩田孝之)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(松井忠夫) 御質問にお答えをさせていただきます。 まず、妊婦健診の受診者の関係でございますけれども、平成22年・23年度はありませんでした。平成24年に入りまして、1人の方がおられました。具体的には、少し精神障害をお持ちの方で対応がおくれたというところでございます。 それから、2点目の基本健診の負担の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、県の要綱に基づき具体的には実施をさせていただいております。ただ、全国的な状況も見る中で、単価が若干低くなっているということもございますので、今後、財政上の負担のことも考えながら調整をさせていただきたいというふうに考えておりますし、もう1点は、県のほうで都市保健にかかわります課長会議等も開催をされておりますので、その中で情報交換も行いながら、自己負担額のことも考え、調整をさせていただきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 加藤議員。
◆10番(加藤和孝) ありがとうございます。ぜひ前向きな形で取り組みができますようにお願いをしておきます。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(岩田孝之) これをもって加藤議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、13時25分といたします。 (休憩 午後0時24分) (再開 午後1時25分)
○議長(岩田孝之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、木村議員の質問を許します。 13番、木村議員。
◆13番(木村泰男) 13番議員、木村泰男です。 議長のお許しを得ましたので、甲賀
市財政の今後の推移と甲賀
市の道路整備にかかわりまして質問を行います。 6月議会におきまして、合併後の甲賀
市財政の推移と題して一般質問を行いましたが、30分という質問時間を考えず一問一答方式で行ったため、質問のメインであった今後の甲賀
市財政にかかわる質問がほとんどできませんでした。そこで、今回は甲賀
市財政にかかわる質問の第2弾として、前回の質問をもとに今後の
市財政の推移について、一部組みかえて質問します。 特に、6月議会終了間際の6月20日には、合併特例債の発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が、8月10日には、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。このことによって、
市財政の今後にも大きな見直しが図られるものと思います。 なお、合併特例債の発行期限5年延長されたことにより、広報あいこうかに掲載されました、この
市財政の収支見直しにも大きく変更を加えなければならなくなりました。将来の見通しに関するデータがほかにありませんので、基本にかかわる資料として引き続き用いさせていただきますけれども、一日も早く新しい5年間延長を受けたデータが整理されますことを要望しておきたいと思います。 それでは、1点目の
市税につきまして総務部長に伺います。 消費税率は、平成26年4月に8%、平成27年10月には10%に引き上げられます。6月答弁では、国会審議中であり収支見通しに反映させることは適当ではないと答弁されましたが、消費税増税が決まった今、
市税収入など、
市財政の将来にとってどのような影響があらわれると分析されておられるか、伺います。 2点目です。 地方交付税について、政府は、昨日、公債発行特例法案が今国会で成立しないことを受け、9月分の地方交付税4兆円の支払いを延期すると発表しました。政治ゲームとも言えるこうした状況に、甲賀
市の状況も気になりますが、財源の多くを国に依存している全国の多くの自治体の困惑は、いかばかりであろうかと思うところです。 そこで、地方交付税について、6月議会での答弁を受けて再度質問します。 合併特例債の発行期限は5年間延長されましたが、旧町単位で交付税を計算して交付される合併算定替えは平成26年まで続けられ、その後5年間かけて段階的に縮小され、平成32年度からは
市単独の一般算定に移行すると答弁されました。 そもそも、合併翌年の国勢調査が行われた平成17年度における甲賀
市の地方交付税を一本算定した場合の普通交付税額と合併算定替えによる実際の交付額は幾らだったのでしょうか。あわせて、平成22年国勢調査の年の数値を伺います。 また、今後の予想として、平成27年と合併特例債の最終年である、その翌になるんでしょうか、平成32年国勢調査の年の普通交付税額がどのようになると見込んでおられるかについて、伺います。 2点目は、地方交付税が単純に減少していかない理由は、合併特例債や臨時財政対策債の算入額によるとし、これが多い場合は地方交付税は増額となる場合もあるとの答弁でした。しかし、こうした算入額は余剰財源ではないと総務部長は答弁されました。余剰財源ではないというのはどういう意味でしょうか、伺います。 3点目は、前回は平成25年度から32年度までの地方交付税に占める臨時財政対策債と合併特例債の交付税算入分と通常分の交付税額の数値を伺いました。来年度の臨時財政対策債と合併特例債の算入分は14億円、通常分が57億円ですが、平成32年度の算入分は34億円、通常分は23億円とのことでした。 この数値でいくと、借金の返済に消えてしまう算入分が14億円から34億円と2.4倍にふえ、自由に使える財源としての通常分は、57億円から23億円に減少し、4割しか交付税措置されないことになります。これで
市財政は円滑に運営できるのでしょうか。もしこの数値が、合併特例債の発行期限が5年延長されることによって変動をするのなら、どのように推移していくか、その数値を含め、
市財政に与える影響について伺います。 3点目は、
市債について伺います。
市債には、本来、国が地方交付税として交付すべき税の不足分を
市が肩がわりして臨時財政対策債を発行して工面している分が含まれます。後年度、
市が返済するに当たっては、100%国が交付税措置しますが、借金に変わりはなく、交付された財源は公債費として消えてしまいます。臨時財政対策債は、交付税の財源のなくなった政府が、平成13年度に臨時的に始めたものが、そのまま定着してしまいました。甲賀
市でも、合併直後の平成17年度には70億円近くに達し、その後も毎年10億円前後、多い年には15億円を超える債務を肩がわりし、平成23年度末には、その残高は110億円近くにまで達しています。 この表では、合併特例債事業の終了以降は
市債は減少しますが、そのうち臨時財政対策債はどの程度見積もられているのでしょうか。また、投資的経費を除く義務的経費として、市政運営上、臨時財政対策債を発行せざるを得ないのなら、合併特例債の期限以降は、数年前の財政難のときのように、新たな
市債による投資的事業はほとんどできなくなると考えられますが、いかがでしょうか。 2点目は、
市債についての次の二つの質問につきましては、今後の甲賀
市財政にとって極めて重要な意味を持つと思いますので、市長に御答弁願いたいと思います。 今の表にも見られますように、平成23年度から急増した
市債の増発は、合併特例債の期限である平成26年度に110億円に達するとしています。しかし、合併特例債の発行期限は5年間延長され、来年度以降の特例債事業は平成32年度まで行えることになり、分散して事業実施をできることになりました。喜ばしい限りです。 では、51億円を要する地域情報化基盤整備事業は、平成25年度にほぼ終了しているとすれば、平成26年度の110億円の
市債による117億円の投資的経費の内訳は何でしょうか、事業名と数値をお示しください。 このことにかかわりまして、合併特例債発行期限の5年延長によって、どの事業が先送りされるのでしょうか、その実施年度と理由をお聞かせください。 4点目は、歳出の収支見通しについて伺います。 1点目は、ただいまの表にあったのですが、人件費は今年度以降ほとんど横ばいです。団塊の世代の退職が終わった今、人員削減による財政健全化への取り組みは終了するのでしょうか。 2点目は、公債費は合併特例債の期限延長で償還開始年度と償還期間が先に延びることになりますが、この表にある平成32年度まで公債費42億円から46億円という高どまりは、事業の分散によりどの程度軽減され、いつまで続くことになるのでしょうか。 3点目は、公債費に含まれる臨時財政対策債と合併特例債の償還額のほとんどは地方交付税として交付され、公債費として支出されるのなら、平成25年度は一般会計の公債費43億円のうち約3分の1に当たる14億円、平成32年度には公債費45億円のうち4分の3に当たる34億円が地方交付税から充てられると、そのように見てよいのでしょうか。 最後に、市長に伺います。 投資的経費が、昨年度から始まった地域情報化基盤整備事業の51億円を含め、24年度39億円、25年度36億円、26年度117億円と、3年間で192億円にも達します。合併特例債があるから大丈夫だと説明されていますが、合併前後の駆け込み事業の後、平成20年度から22年度までは合併特例債が使える状態ではないほどの財政難に陥り、投資的経費は極限まで切り詰められ、補助金額の大きな公共投資事業以外は、ほとんどストップしました。今回の合併特例債の駆け込み事業は、もっと大きな後遺症を残すようになるように思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長(岩田孝之) 13番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(林毅) 木村泰男議員の御質問にお答えいたします。 まず、社会保障・税一体改革関連法の施行による
市財政への影響についてであります。 現行の消費税では、税率5%のうち1%相当分が地方消費税であり、その2分の1が地方消費税交付金として市町村に交付されます。また、1.18%分が地方交付税の原資となっており、結果として税収の4割を超える額が地方に配分されています。 今回成立いたしました社会保障・税一体改革関連法により、国全体のベースで申し上げますと、税率8%に引き上げ後の地方消費税交付金分は1.7%、税率10%に引き上げ後は2.2%と、現行の1%から1.7倍、あるいは2.2倍になります。また、地方交付税分は、現行の1.18%から1.40%となり、最終的には1.52%と、28.8%増となるところです。 このことから、地方消費税交付金については、平成24年度予算額8億円が、税率8%に引き上げ後は13億7,000万円、10%に引き上げ後は17億6,000万円となることが見込まれますが、地方交付税については、その算定基礎数値等に毎年変動がありますことから、金額的な影響については、現段階においては試算できておりません。 収入につきましての影響は以上でありますが、
市財政への影響につきましては、今後、社会保障制度改革国民会議で議論をされる予定の社会保障制度の見直しや合併特例債の期限延長に伴う影響など、歳入歳出両面にわたり最近の情勢変化を受けた慎重な分析が必要であり、今後、本年3月に公表した中長期財政収支見通しの見直しを行っていきたいと考えております。 次に、平成17年度及び平成22年度の一本算定した場合の普通交付税額と合併算定替えによる実際の交付額、平成27年度及び平成32年度の普通交付税額についてであります。 平成17年度では、合併算定替えによる交付額は55億1,363万6,000円で、一本算定の場合には33億9,491万1,000円となります。平成22年度では、合併算定替えによる交付額は58億4,738万1,000円に対しまして、一本算定の場合は39億3,327万7,000円であります。 また、現在の財政収支見通しでの普通交付税の試算では、平成27年度69億円、平成32年度52億円をそれぞれ見込んでおります。 次に、合併特例債や臨時財政対策債の算入額が余剰財源ではない意味についてであります。 さきの6月市議会定例会の一般質問でお答えしましたとおり、合併算定替えの段階的な減少額より合併特例債や臨時財政対策債の算入額が大きければ増額となる場合もあります。
市税収入や交付税制度など、その他の状況が全く変わらない場合、この増額分は、合併特例債などの当該年度における償還額の増額によるものでありますことから、余剰財源ではないと申し上げたところでありです。 次に、合併特例債や臨時財政対策債の算入額を除いた平成32年度の交付税額が平成25年度の4割に落ち込むことによる財政運営に対する懸念と、合併特例債の発行期限の延長に伴います活用事業の見直しによる推移についてでございます。 先般、平成24年度の普通交付税額が決定されたところでありますが、現時点におきましても、既に合併算定替えと一本算定では29億円余りの差があり、この差額は年々大きくなっています。交付税制度が現行のままであれば、平成32年度には34億円の開きが見込まれることとなりますことから、そうした時期を迎えても円滑な財政運営が図れるよう、
市税の増収対策とあわせて、定員適正化による人件費の削減や公共施設の見直し等による物件費の削減など、強い気概をもって行財政改革に取り組まなければならないと考えております。 また、合併特例債の発行期限の延長に伴います活用事業の見直しによる推移についてでありますが、現時点で合併特例債の活用事業として財政収支見通しに見込んでいるものは、発行期限が延長となりましても単純に先送りせず、その事業の適期を見きわめ実施するものと考えておりますが、実施年度を見直す必要があるかどうかも含め、今後、財政収支見通しの見直しを行っていきたいと考えております。 また、発行期限が延長になったことによりまして、これまでは発行期限内に事業完了が見込めず対象とならなかった事業が、新たに合併特例債の対象事業となる場合も考えられますことから、あわせて今年度の財政収支見通しの見直しに反映してまいりたいと考えております。 次に、平成27年度以降の臨時財政対策債の見込み額と合併特例債の期限以降の新たな
市債によります投資的事業についてであります。 現時点の財政収支見通しにおけます平成27年度以降の
市債は、臨時財政対策債も含め、平成29年度までは16億円、平成30年度からは28億円で見込んでおります。一方、投資的経費は、平成27年度以降は22億円を見込んでおります。これは、合併以降、投資的経費の決算額が最も少なかった平成21年度を下回らないよう慎重に見込んだものでございます。 しかしながら、引き続き財政健全化の取り組みを進め、将来の財政負担に留意する中で、市民の安心・安全のための事業は適期に実施しなければならないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 市長。
◎市長(中嶋武嗣) 木村泰男議員の御質問にお答えをいたします。 まず、現時点の財政収支見通しにおける平成26年度の117億円の投資的経費の内訳についてであります。 小・中学校の耐震補強などを着実に進めていきますとともに、老朽化が著しく耐震性に問題のある新庁舎の改修整備、災害時の給食機能も備えた学校給食センターの整備、さらには甲南駅周辺整備事業などが主要なものでございます。そのほか道路新設改良事業など、通常実施する事業についても見込んでおります。 これらの事業費につきましては、財政収支見通しを作成する中で概算で見込んだものでありますが、複数年度にまたがるものもあることから、今後、年度割りも含め精査した上で、議会にお諮りをしていきたいと考えております。 2点目の合併特例債の発行期限の延長による事業の先送りについてであります。 先ほど総務部長が御答弁申し上げましたとおり、合併特例債の発行期限が延長になりましても、単純に先送りするものではなく、その事業の具体の優先順位を見きわめ実施するものと考えておりますが、実施年度を見直す必要があるかどうかも含め、財政収支見通しを見直す際に慎重に検討をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 総務部長。
◎総務部長(林毅) 引き続き御質問にお答えいたします。 まず、人員削減による財政健全化への取り組みについてでございます。 人件費は、第2次定員適正化計画に基づき、平成24年度当初から平成27年度当初までの3年間に、普通会計におきまして22人の削減を見込んでおります。また、それ以降におきましても、一定の削減を見込んでいく予定でございます。 公表いたしました収支見通しでは、表示単位が億円でありますことから、数値に大きな変化があらわれていませんが、引き続き着実に取り組んでまいります。 次に、合併特例債の期限延長による単年度の公債費の軽減額と推移についてでございます。 先ほどお答えしましたとおり、合併特例債の発行期限が延長になりましても、単純に先送りするものではなく、その事業の適期を見きわめ実施するものと考えておりますが、今後、財政収支見通しを見直す際に、事業実施年度の見直しの必要性とあわせ、事業分散による公債費の軽減についても見きわめていきたいと考えております。 次に、平成25年度、平成32年度の公債費に対する臨時財政対策債及び合併特例債の交付税算入額についてであります。 現在の財政収支見通しでは、平成25年度は、公債費43億円に対して14億円、平成32年度は、公債費45億円に対して34億円であり、議員のお見込みのとおり、合併特例債、臨時財政対策債の償還が増加するに従って、地方交付税への算入が増加するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 市長。
◎市長(中嶋武嗣) 続きまして、議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 合併特例債の駆け込み事業が、投資的経費の切り詰めなど、後年度に及ぼす影響についてであります。 3月に公表いたしました財政収支見通しでは、平成24年度から平成26年度までの3カ年の投資的経費を192億円と見込んでおります。そして、これらの事業の財源といたしましては合併特例債を見込んでいるわけでございますが、これらの事業を平成26年度までに実施したといたしましても、歳出の公債費は、これまでのピークでございました平成20年度の49億円を上回ることはなく、実質公債費比率も18%を超えることはございません。 また、合併特例債の元利償還金の70%は地方交付税に算入されます。この制度は、合併算定替えの特例期間とは関係なく、合併特例債の償還が終了するまで継続されることから、これらの投資的事業を実施したといたしましても、財源不足を生じることはありません。 さらに、合併直後との比較でございますが、平成16年度から平成18年度は、旧町からの継続事業など投資的経費が大部分を占めておりました。これらの事業は合併前から着手されていたことから、合併特例債の対象外であったため、交付税措置のない合併特例債以外の
市債などによって財源を手当てしてまいりました。その結果、平成19年度以降に公債費が急増し、財政状況が悪化したものでございます。 こうしたことから、他
市に先駆けて財政健全化に取り組み、その成果が着実にあらわれてきたことをしっかりと確認をさせていただく中で、平成23年度からは、将来の甲賀
市の礎として欠かせない事業を合併特例債を効果的に活用して実施することとしたところでございます。 つまり、平成26年度までの投資的経費につきましては、財政規律を重視し、財政健全化に資するよう、収支見通しにより今後の財政状況を把握する中で、合併特例債の優位性と将来を見据えた効果的な活用を十分考慮し見込んだものでございます。 現時点での収支見込みでは、今後において財源不足にはならない見込みでありますが、財政秩序を堅持しながら今後の新しい市民ニーズにしっかりと応えるため、引き続き行財政改革を進め、持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 木村議員。
◆13番(木村泰男) 何点か再問をさせていただきます。 まず最初に、地方交付税につきましてお尋ねをしたいと思います。 合併特例債の発行期限が5年延長され、事業が分散されたとしても、合併特例債の発行総額が、さらには、その年度についても今の段階では大きく変えることはないという、そういう御答弁でした。地方交付税の余剰財源は確実に減少し、臨時財政対策債と合併特例債の算入分が増加して、返済期間が長引くことになります。 再度伺いますけれども、今回の地方交付税の交付延長や、もしくは交付税の減額ということが、今の国の状況を見ておりますと決してないとは言えません。そうなったときには、こうした部分が幾ら国が肩がわりをしてくれるといえども、そこの部分が減れば、甲賀
市はたちまちのうちに苦しい財政に追いやられるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 2点目ですが、
市債に関して伺います。 臨時財政対策債と合併特例債の償還額の急増は、本年度は公債費の3分の1でしたけれども、平成31年度は、それが4分の3になるということ、これに間違いないということでした。そうしますと、毎年一定額を返済していかなければいけない普通債権の償還等に影響はしないのでしょうか、伺いたいと思います。 次に、3点目ですが、これはこの前のというか、一昨日の23年度の決算についてのときにも若干関係するんですけれども、地方交付税、
市債にかかわりますので、ここで少しお聞きしたいと思います。 この7億8,000万円の事業のうちに、合併特例債が2億2,000万円含まれているということがありました。しかし、これはここには直接関係ないんですが、この7億8,000万円のうちの半分以上の3億9,000万円は、公共施設等整備基金という基金から充てられております。さらに、1億1,600万円は、観光その他事業債ということでした。 このことでいきますと、当初は7億円に近い補助金を見込んでおりましたけれども、それが出ませんでした。そのときには、この7億円も全て合併特例債で見ていくんだというふうに御答弁がありました。そうなりますと、この7億8,000万円のうち2億2,000万円だけだったという、この辺がどうなのかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。 それから、4点目ですけれども、平成26年度の117億円の投資的経費の内訳については、ただいま市長のほうから、金額はありませんでしたですけれども、さらに甲南駅前の整備であるとか道路改良等が入ってくるというふうにおっしゃいました。あいこうかのほうには、市内体育館の耐震補強工事もやるというふうなことが載っておりました。こういった部分で、117億円の投資になるのかというふうに思うわけですけれども、その中でも、とりわけ大きいのは庁舎の改修と、もう既に始まっております地域情報化の整備であろうかというふうに思います。 この中で、24年度まではわかるわけですけれども、この平成25年度の36億円という数値の内訳は何なんでしょうか、お聞きしたいと思います。 5点目は、これは市長に伺いたいというふうに思うんですけれども、今もおっしゃいましたように、庁舎改築等を含む、今まで予定をしていた、平成26年度まで予定をしていた、それぞれの事業については、ほぼそれを基本にして進めていくというふうに答弁がありました。全体を見ていきますと、確かに平成31年・32年になっても一定の枠内でおさめられるのかもしれませんけれども、なぜもう少し先に延ばして、しっかりと計画を立て、また基金を積み立てるなり、そうした中で取り組んでいくというふうにならないのでしょうか、伺いたいというふうに思います。
○議長(岩田孝之) 総務部長。
◎総務部長(林毅) ただいまの木村議員の再質問にお答えいたします。 まず、交付税について、1点、最近、国の情勢により出ております今年度の地方交付税の支払い延期なり、場合によっては減額もあるのではないか、その影響についてという御質問であります。 まだ詳細については把握しておりませんが、議員おっしゃいましたように、いわゆる赤字国債発行法案の成立がおくれておりますことから、地方交付税の支払いを延期するという報道がなされております。できるだけ市町村には影響のないようにというような情報も漏れておりますが、国の対応については注視してまいりたいと考えております。 今年度の交付税額の総額につきましては、減額があった場合どうなのかという御質問でございますが、これにおきましては、地方財政計画に基づき全体額を定め、その中で各団体への配分がなされてくるというようなことで考えておりますことから、減額が行われるということについては想定していないところでございます。 それから、公債費についてお尋ねをいただいております。 今後、公債費のうち臨時財政対策債並びに合併特例債の返済分の割合がふえたことによります普通分の償還の額に影響をしないのかということでございますが、合併特例債を中心とした起債の借り入れを行ってまいります結果、今後とも総額においては40億円後半で推移するということで、総額については上昇をするものではないというふうに考えておりまして、その他普通分について影響はないというふうに考えております。 それから、地域情報化整備事業についてお尋ねをいただきました。 これは、対象ごとに最終年度末に調整する中におきまして、国庫対象並びに起債の対象となる事業の内容、それから、その後におきます財政運営におきまして基金での活用を図るべきという一定の判断を行った結果、議員御指摘のような財源構成となったものでございます。 それから、合併特例債の主な事業といたしまして、25年度についてどういったものがあるかということでございます。 先ほども市長も申しましたように、複数年度にまたぐものもありますので、幾つかのものが合わさったものが36億円でございますが、例えば、今の地域情報化基盤整備事業なり、庁舎改修に着手しておれば庁舎改修事業なり、あるいは小・中学校の耐震なり、その他道路等の普通建設事業なりを含めまして36億円という金額でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 市長。
◎市長(中嶋武嗣) それでは、木村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 平成16年に、大きな合併をさせていただきました。同時に、地方分権一括法が施行された中で、その中での相乗効果の中での、やはりその当時言われておりましたように、あめとむちの部分というような言葉も流布されておったわけでございます。 今回の合併特例債の延長に関しましては、あくまでも5年だけの延長でございまして、例えば議員も仰せられますように、庁舎の繰り越し等については認められない状況でございます。また、基金の積み立て等にいたしましても、入札差金を含めました中で、やはりこの改革の継続を実施いたしておりまして、少しでも基金を積んでいきたいというのが今回の数字に上がっていると思っております。 したがいまして、私の答弁といたしましては、現段階におきましては金融のいわゆる財政の壁という大きなものがございまして、現段階におきましては、現行政府を信頼するよりほかはないと、そんな思いでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 総務部長。
◎総務部長(林毅) 1点、御質問に対する答弁が漏れておりましたので、引き続き申し上げます。 庁舎整備につきまして、もう少し先送りして基金などを活用してはどうかということでございます。 これまでからも申し上げておりますように、現在、合併特例債が活用でき、その期限が延長されましたことから、約3分の2の補助事業と同等の財源措置のあります合併特例債を有効に活用していくことを中心に考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 木村議員。
◆13番(木村泰男) 2点、再々問をさせていただきます。 1点は、この
市債の中の合併特例債を使って、今回といいますか、平成23年度、合併特例債以外の観光その他事業債等々を使われました。このことについては、平成23年12月議会で同僚議員が質問をされております。 その中で非常に気になっておりますし、今も気になるのは、そのときの当時の
総合政策部長から、テレビなどの整備につきましては収益を有する部分であることから、合併特例債を充てることができないので、この観光その他事業債を使うというふうな答弁がなされております。そうしますと、今年度も若干ありますけれども、これから51億円を使って整備していく中には、例えば20億円を使って音声告知端末を設置されますけれども、音声告知端末の緊急放送は
市の部分ですけれども、残る部分については料金を取ってやるというふうになってきますと、果たしてその20億円、さらには全体の51億円の中では、この合併特例債を使えない部分が出てくるのではないかという気もするんですけれども、それがどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、最後に市長にお尋ねをしますけれども、前から何度も言っておりますように、甲賀
市も含めて大変厳しい財政状況の中にあったものが、平成23年度を見てみますと、本当にそこから脱してきた、そのことが数値になってあらわれているように思います。 ただ、何度も申しますように、大変大きなこれから事業を進めていくことになります。その中で、ほとんど合併特例債が使えなかった状態、そして10億円ずつ足りなくなるという状態から、甲賀
市は本当に大きく転換をした。これが、甲賀
市特有のものなのか、甲賀
市特有で甲賀
市のものだけなので、これから先も非常に大きな事業費を使ってやっていけるのか、それとも全国の自治体、同じ状況にありました。そして、今、やや改善に向かっているというのは甲賀
市だけではなくて、ほかの自治体も同じように思います。他の自治体も同じように、今、こうした大きな合併をしたところは特に特例債を使って事業を打ち、進めていっておられるのか、私はどうもまだ行財政改革のさなかにあって、財政再建に一生懸命に取り組んでおられるところが多いように思うんですけれども、ましてや国の経済は決して右肩上がりではなくて、平行、もしくは下降ぎみであります。そういった中ですので、私はやっぱり地道な財政運営というのが一番大事ではないかというふうに思いますが、そのことについて市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長(岩田孝之) 総務部長。
◎総務部長(林毅) 地域情報化基盤整備事業に係ります再度の御質問にお答えいたします。 起債の対象となります内容によりましては、例えば音声告知の内容につきましては合併特例債が対象となりますし、一部につきまして収益事業と認められた部分につきましては観光その他債というような形で、対象事業ごとに地方債が分かれる部分が生じた結果、23年度は、今、おっしゃいましたような対応になったものでございます。24年度につきましては、現在のところ、合併特例債での対応というふうに考えております。 以上でございます。
○議長(岩田孝之) 市長。
◎市長(中嶋武嗣) 木村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 大変財政のことを御懸念いただいておりますことは、感謝するわけでございますが、やはり多様な行政ニーズにもお応えいたしていかなければならないわけでございます。したがいまして、当市におきましては常に先を見越したやはり事業を展開させていただいておりまして、決して今回もばらまきではないということは御理解をいただきたいと思います。 他
市の例なり見ましても、合併いたしまして、やはり7年、8年たちましても、例えば病院一つにとりましても、いまだ進展していない都市も、まちもあるわけでございますが、私どものまちにおきましては、常に財政の健全化をベースに置きながら歳入の確保に全力を挙げさせていただいております。推計でデータに打ち込んでコンピュータがはじき出した数字が必ずしも適切ではないという思いから、遂次事業を精査しながら、健全なまちづくりのために投資をさせていただいていることを御理解賜りたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長(岩田孝之) 木村議員。
◆13番(木村泰男) 再々問という形で、さっき言ったようなつもりでおりましたので、まだ時間があることの中で勘違いをしておりました。今も市長がおっしゃいましたが、私は、本当に全国の状況といいますか、今の状況を見ていきますと、非常に厳しい情勢が続いているというふうに思いますので、これから先もしっかりと見ていっていただきたいと、そんなふうに思っております。 それから、申しわけありません、頭に血が上っておりましたので、2問目は抜かっておりました。済みません。9分ちょうど、その時間分ぐらい残っております。申しわけありません。 では、大きな2問目に移ります。 滋賀県は、ことし3月29日、第2次滋賀県道路整備マスタープランと客観的評価マニュアルを策定しました。甲賀
市の道路整備も、これに沿って第2次甲賀
市地域道路整備アクションプログラムを今年度中に策定されるものと考えますので、このことについて伺います。 さらに、市内道路の整備にかかわって具体的な問題についても建設部長に伺います。 大きな1番目は、第2次滋賀県道路整備マスタープランと第2次甲賀地域道路整備アクションプログラムに関して伺います。 1点目は、第1次マスタープランとの関係も含め、第2次マスタープランの期間と概要について説明願います。 2点目は、第2次マスタープランの具体的な実行計画には、地域別に道路整備のアクションプログラムを作成し、公表するとあります。対象となる道路種別と対象期間、改良事業の予算額の下限、作成の手順と今後のスケジュールについて伺います。 3点目は、甲賀
市の道路整備の基本計画策定に当たっては、地域の課題や住民ニーズを踏まえた提言が必要です。第1次アクションプログラムを策定するに当たっては、平成14年度に道路整備アクションプログラム策定甲賀地域委員会が設置され、工期の見直しには地域ワーキングが開催されていますが、今回の第2次の策定に当たってはどのように対応をされているのでしょうか。 4点目は、第1次アクションプログラムにより多くの道路が整備されてきました。第1次アクションプログラムに指定された甲賀市内の改良系19カ所、交通安全系の14カ所について、整備が完了した区間、現在工事中の区間、未着工の区間を整理番号順にお教えください。 5点目は、第1次アクションプログラムで未着工の区間は、当然ながら現在策定中の第2次アクションプログラムでは優先的に取り組まれるものと考えますが、いかがでしょうか。 大きな2点目です。 具体的な例を用いて質問します。第1次アクションプログラム整理番号55番の整備区間を含む県道49号甲南阿山伊賀線は、甲南町の矢川橋を起点に、杉谷、新治から磯尾を通り伊賀
市牧山を経て、名阪国道壬生野インターチェンジへと結ぶ主要地方道です。日野空港から伊賀地域へのアクセス道として主要地方道に位置づけられましたが、空港建設が白紙に戻されたことにより、通過する集落内は整備をされましたが、集落間と県境付近は大型車も通行できない曲がりくねった対面通行状態が続いています。 このうち、新治口から
成田牧場下を通り甲南インターチェンジから数百メートルに位置する広域農道磯尾口までの区間が、第1次アクションプログラムの前期整備区間として位置づけられていましたが、未着工です。県道49号線は、主要地方道であるため、甲南インターチェンジを出た他府県ナンバーの乗用車やトレーラーが、車載ナビに誘導されるのか、49号線に迷い込み、細い道を前に立ち往生をする姿や道を尋ねる車が絶えません。この県道が磯尾地区の中・高生の通学路であり、甲南の市街地へとつながる生活道路で、一層危険度が増しています。このことに関連して、伺います。 1点目は、新名神甲南インターチェンジのアクセス道路にもなる県道49号線の新治口から
成田牧場下を通り、広域農道の磯尾口までは、第1次アクションプログラムでは評価はBランクで、平成15年から19年の前期に着手となっていましたが、何の動きもありませんでした。何が着手をおくらせたのでしょうか。 2点目は、磯尾口から県道柑子塩野線と交差する
成田牧場入り口近くまでのほとんどの区間は、細くて曲がりくねった対面通行の道であるだけでなく、道路管理者である県は樹木の道路へのはみ出しに手を入れないため、道路幅は一層狭くなり、大型車は通行できませんという看板が、その区間の両方に立てられました。以前にも質問しましたが、道路脇の山林に手を入れるには地権者の許可が要るとのことでしたが、道路上にはみ出している枝や葉は、道路管理者で処理できると考えますが、いかがでしょうか。 3点目は、
成田牧場下から広域農道磯尾口までの区間も、細くて曲がりくねった対面通行の道ですが、磯尾の区民にとっては、中・高生の通学路、通勤や買い物、病院通いなどの生活道路として通行量も多く、一層重要度が増しています。この道に大型車が迷い込み立ち往生をするためか、最近、磯尾口側からは大型車の進入が禁止となる道路標識が設置されました。なぜ両側から大型車進入禁止にならないのでしょうか。 このことにかかわって、県道柑子塩野線、
成田牧場の入り口下から磯尾口近くまでのほぼ全線にわたり、競走馬運搬用の大型トレーラーが時々入ってきます。このトレーラーに遭遇すると、曲がりくねった対面通行の道ではロングボディのトレーラーはバックできないため、見通しのきかない道を長い距離バックしなければなりません。通勤・通学時間帯を外しても、お年寄りの運転の多い昼間に遭遇されると身動きがとれなくなることが発生しています。トレーラー通行時には監視員をつけ、車の進入を一時規制するとか、競走馬トレーニングセンターへの県道からの取りつけ道路を磯尾口から進入できるように改良をするなどの対策が講じられないものか、伺います。 なお、一番の解決策は県道の2車線化を早急に実施していただくことであることを申し添えます。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 木村泰男議員の御質問にお答えいたします。 まず、第2次滋賀県道路整備マスタープランと第2次甲賀地域道路整備アクションプログラムについての1点目の第2次マスタープランの期間と概要についてであります。 滋賀県道路整備マスタープランは、将来20年間の道路整備に係る基本方針を示すものとして、平成15年4月に策定されました。策定後10年が経過し、著しい社会情勢の変化を考慮し、平成23年度に見直し作業が進められ、平成24年3月に滋賀県道路整備マスタープラン(第2次)が策定されたものであります。 今回の改正においては、
東日本大震災を受け、広域災害への対応という視点で改訂が行われたほか、近年の自転車事故等への対応という視点も加えて改訂が行われております。 次に、2点目のアクションプログラム対象の道路種別と期間、改築事業の予算下限、作成の手順と今後のスケジュールについてであります。 滋賀県道路整備アクションプログラムの対象となる道路は、一般国道、主要地方道、一般県道といった滋賀県が所管する道路となります。その対象期間は、今後10年間であり、平成25年から29年の前期5年と、平成30年から34年の後期5年に分けて策定されております。 なお、対象となる改築系事業は、事業費が5億円以上のものとなっております。 策定の手順については、平成23年度における滋賀県道路整備マスタープランの改訂時に策定された道路事業の優先順位を明らかにするための指標である客観的評価マニュアルに基づき、評価されております。 今後は、地域ワーキングでの議論で、客観的評価マニュアルにおける地域の重点評価項目が決定され、ことしの秋から冬にかけて評価作業が進められた後、翌年3月の県議会において報告される予定であります。 次に、3点目の第2次策定に当たってどのように対応するのかについてであります。 地域の課題や住民ニーズの検討に当たっては、前回見直し作業が進められた平成19年度と同様に、地域ワーキングにより対応されます。 地域ワーキングとは、先ほど申し上げましたとおり、道路整備アクションプログラムの策定時に活用される客観的評価マニュアルにおける地域の重点評価項目を決定するため、地域の道路の課題について地域住民や有識者の方々で議論する場となっております。 地域ワーキングは、計3回開催される予定であり、第1回目が8月6日に開催され、第2回目は9月19日に、第3回目が10月ごろをめどに開催される予定であります。 今後、地域ワーキングの議論を踏まえて、重点評価項目の決定、個別の路線について評価検討をされた後に、平成24年度末にはアクションプログラムの見直し作業が完了することとなります。 次に、4点目の第1次アクションプログラム指定の改築系19カ所、交通安全系14カ所の完了工区、工事中工区、未着工区についてであります。 整備完了した路線につきましては、44番、国道307号信楽道路、46番、国道477号、51番、主要地方道甲賀土山線、56番、県道甲南インター線、57番、県道水口甲南線、63番、県道柑子塩野線、64番、県道柑子塩野線、66番、県道岩室北土山線となっております。 なお、平成19年に見直されたアクションプログラムにおいて新規掲載された県道水口竜王線については、事業完了をしております。 次に、事業継続路線につきましては、45番、国道307号長野バイパス、59番、県道水口甲南線水口橋、60番、県道小佐治甲南線です。 なお、平成19年度の見直しにおいて、60番、県道小佐治甲南線は、都市計画街路葛木竜法師線として位置づけられ、継続されております。 また、事業継続路線において、用地の課題や県の財政事情により休止状態が続いている路線は、47番、主要地方道栗東信楽線、52番、主要地方道甲賀土山線、53番、主要地方道甲賀土山線、61番、県道岩室神線、62番、県道増田水口線、65番、県道泉水口線です。 最後に、未着手路線につきましては、55番、主要地方道甲南阿山伊賀線、58番、県道水口甲南線です。 なお、平成19年度の見直しにおいて新規掲載された主要地方道土山蒲生近江八幡線についても、事業着手には至っておりません。 この10年間における改築系事業については、全21路線のうち、事業完了が9路線、継続路線が3路線、休止路線が6路線、未着手路線が3路線となっています。 引き続きまして、交通安全系は14路線となり、その内訳について申し上げます。 整備完了路線につきましては、2番、国道307号、7番、県道相模水口線です。 次に、事業継続路線につきましては、1番、国道307号、3番、主要地方道草津伊賀線、5番、主要地方道大河原北土山線、6番、主要地方道東湯舟甲賀線、8番、県道小佐治甲南線です。 また、未着手路線につきましては、4番、主要地方道草津伊賀線、9番、県道南土山甲賀線、10番、県道神上野線、11番、県道甲南阿山線、12番、県道甲南阿山線、13番、県道上馬杉野尻線、14番、県道大野名坂線です。 なお、平成19年度の見直しにおいて、14番、県道大野名坂線は国道307号として位置づけられ、継続されております。 この10年間における交通安全系事業については、全14路線のうち、事業完了が2路線、継続路線が5路線、未着手路線が7路線となっております。 次に、5点目の第1次アクションプログラム未着工区は第2次で優先的に取り組むかについてであります。 現行のアクションプログラムにおける未着工路線の早期着手については、継続的に県当局に要望しているところです。しかしがなら、公共事業費の縮減が進み、県道路予算はピーク時の平成8年ごろと比較して半分以下まで落ち込んでおります。 また、社会情勢の変化や地域の変化によって、アクションプログラムは客観的評価マニュアルに基づき5年に1度見直しされることから、未着工路線の次期アクションプログラムにおける取り扱いについては苦慮しているところであり、継続的な取り組みについて、県当局に申し入れているところであります。 次に、2番目の具体例によりの1点目の県道49号線新治口から広域農道磯尾口の道路整備着工がおくれた原因は、についてであります。 国・県の財政状況の迫により、公共事業費の縮減が図られており、他の未着工路線と同様に事業着手が見送られてきたのが現状であります。 次に、2点目の道路上にはみ出た枝葉は道路管理者で処置できるのではないかについてであります。 道路脇の山林から伸びる枝葉の伐採については、道路管理者が地権者の許可を得て行うべきことではなく、沿線土地の所有者によって適正に維持管理されることが原則であります。しかしながら、やむを得ず通行に支障のある箇所については、甲賀土木事務所が行っている道路パトロール等の際に部分的に伐採を行っているものであります。 次に、3点目のこの道はなぜ片側からだけ大型車進入禁止なのかについてであります。 現在、大型車の通行規制については、磯尾口交差点のみとなっています。甲賀警察署に事情を確認しましたところ、磯尾口交差点と県道柑子塩野線交差点両方に交通規制をかけると、大型車が当該施設へ進入できなくなるため、片側の交差点のみに規制をかけているとのことであります。 次に、4点目の競走馬運搬用大型トレーラーの規制か道路改良はできないか。なお、一番の解決策は2車線化の早急実施が望ましいがについてであります。 滋賀県甲賀土木事務所に確認したところでは、道路管理者の権限において、警備員の配置や進入路の新設等について申し入れをすることは困難とのことでありました。 なお、御指摘のとおり、根本的な解決策は県道の改築であると考えており、
市といたしましては、引き続き、県道改築について早期着工をできるよう県に要望してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 木村議員。
◆13番(木村泰男) 1点、再問をさせていただきます。 その前に、今もありましたように、アクションプログラムに上がっている道路の中で、未着工の部分もたくさんあります。そして、それらの中には非常に重要な道路もあります。引き続き県に要望して、そして早期完成を目指すということですけれども、予算等々、いろんなものがあるということですけれども、可能な限り、それぞれの道路が早期に着工されることを要望しておきたいと思います。 1点だけ、木の伐採については、確かに道路上の部分は勝手に伐採することができないというのはわかるんですけれども、しかし、そこの道路の管理は、例えば県道でしたら県がしているわけですから、その枝葉が出ていることによって、例えば事故が起こった場合は、それは道路の瑕疵と同じになって、道路管理者に賠償が請求できるというふうな裁判の事例もあります。そんなふうなことを考えますと、やはり、それは伐採はできないとしても、管理上の責任があるというふうにも思います。その辺はどうでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(岩田孝之) 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 再問にお答えをさせていただきます。 道路にはみ出た木等の伐採の部分でございますけども、道路管理者として、当然ながら道路の通行の安全性を守るという部分では、道路管理者にその責が当然ございます。 しかしながら、覆いかぶさっている程度にもよりまして、当然ながら車に接触するような覆いかぶさりようとか、また倒れて道路を封鎖している状態、こういった場合には当然道路管理者として通行の妨げということで強制的に、その部分については伐採することができることとなっております。しかし、それまでに及ばない状況の中では、やはり土地の所有者が、その管理について責を負うということになっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(岩田孝之) 木村議員。
◆13番(木村泰男) 今も申しました道路は、この程度の広さです。ワゴン車1台が通れば、もう対向もできないという状況にあります。特に、この右側からはみ出している木々につきましては、非常に道幅をさらに狭くしております。 こういった中で、先ほども言いましたですけれども、他府県ナンバーの車が入ってきて、そして対向をするときにドアミラーが接触するという事故が幾つか起こっております。そして、そのまま行ってしまうと。確かに、この道で対向をするということは非常に難しい面もあります。そんな意味でも、やはり県に対して、トレーラーもそうですけれども、要望をしていただく、そのこともお願いをして質問を終えたいと思います。
○議長(岩田孝之) これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、2時50分といたします。 (休憩 午後2時32分) (再開 午後2時49分)
○議長(岩田孝之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番、的場議員の質問を許します。 7番、的場議員。
◆7番(的場計利) 7番、的場計利でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2点にわたって質問をいたします。 まず、質問に先立ちお伝えしたいことがあります。 昨日も同僚議員が質問されました大津
市における中学生によるいじめ問題、社会の関心も非常に高く、連日のテレビや新聞報道を目の当たりにするにつけ、気分がめいってき、本当にしんどくなってきます。心配と不信が連鎖して、どこもかしこも問題があるかのように負のスパイラルに陥ってしまうおそれすらあります。 私も所属しております甲賀
市少年補導委員会では、今年度、甲賀警察署と甲賀・湖南両補導委員会、そして全国少年警察ボランティア協会の三者協働で、地域ふれあい事業を実施しています。 この事業は、地域の子どもたちは地域のみんなで育てるとの考えのもと、補導委員会活動も地域の皆さんと協力し合って、さらに活動の広がりを目指し、子どもたちを支えていこうとするものであります。 そういった流れから、ここ数年続けてまいりました市内各小学校6年生対象の出前講座、薬物乱用防止教室の説明パネルの制作を、今般、甲南中学校に依頼させていただき、快く引き受けていただきました。校長先生とクラブ顧問の先生、そして補導委員と生徒さんたちで、薬物乱用防止について、薬物の恐ろしさ、気がつかないうちに身近に薬物が迫っていることなど、意見交換をしながら後輩の小学生に実施する薬物乱用防止教室のパネルを、図案等も含めて制作していただきました。それが、これであります。ちょっと予算の関係でコピー半分です。申しわけございません。こういうやつでございます。そして、これが交流の風景でございます。 そういうことで、本当にすばらしい活動をしていただきました。多くの生徒さんたちが一生懸命に頑張ってくれまして、みんなのためにと協力してくれていることを報告させていただきたいと思い、時間をもらいました。 ほかにも悩み相談が気軽にできるようにと、少年センターのメールの連絡先を記した押し花をすき込んだしおりの制作にも、水口地区の中学校の生徒さんたちに御協力をいただいております。本当に皆さん、いい子たちばかりです。地域の皆さんが一致協力をして健やかに育ってくれるように見守り、努力していきたいものと考えております。 今議会開会冒頭で御紹介されました中学生全国サッカー大会で、甲南中学校が3位入賞で、見事メダルを獲得してくれたこととあわせ、地域社会と連携して、このように後輩たちの勉強に役立つパネル制作に協力してくださった中学生の姿を御紹介いたしました。 いじめなどの報道を見ると、どうしても暗いことばかりが印象に残り、気持ちが沈みがちとなります。このような明るい話題に住みよさと活気あふれる甲賀のあすに向かって夢を膨らませ、気分新たに質問に移りたいと思います。 最初の質問であります。 JR甲南駅整備計画の進捗状況について、お尋ねいたします。 歴史をひもときますと、JR草津線甲南駅は、明治22年、関西鉄道会社によって、草津・柘植間に鉄道が敷設され、翌明治23年に深川駅の名称で開業されました。開業当時は、草津、石部、三雲、深川、柘植の5駅での営業でありました。甲南駅、当時の深川駅は現在の甲賀市域にあっては唯一の鉄道の駅でありました。 当時は、駅前には倉庫が立ち並び、大層にぎわっていたようであります。大正8年には、信楽から索道が敷かれ、信楽焼や木炭、木材等が運ばれてきて、深川駅から全国へ出荷されていたと、以前、高齢の方に教えてもらったことがあります。私が小学生のころには、貨物車両の待機引き込み線が敷設されており、貨車が貨物の積み込みを待っていたのを覚えています。 その後、自動車交通の発達により鉄道交通はいろいろと変遷を遂げてきましたが、地球温暖化など社会を取り巻く環境意識の変化から、省エネルギーの鉄道網による大量輸送手段の見直し機運が近年とみに高まってきました。 旧町のときから、地元深川区を中心に甲南駅周辺整備事業推進について粘り強く要望を重ねてこられました。甲南駅前線道路整備と水路、甲南駅舎の改築整備、そして駅前広場の拡張整備と、甲南地区の北の玄関としての甲南駅周辺整備事業は、多くの地域の皆様の期待が凝集されている事業計画であることは、御承知のとおりであります。 既に、甲賀、油日、寺庄の駅の整備も終了し、あとは甲南駅を待つばかりとなりました。長男が家を新築するに、まず弟や妹の家を整備してから、最後に自分の家に取りかかろうとするかのように、草津線で一番兄貴分のこの甲南駅が最後になるのも謙譲のゆえかとも思っています。幸いにして、今年度--平成24年度当初予算で甲南駅周辺整備事業として4,800万円が予算計上され、認められました。いよいよ目に見える形で動き出してきたと思います。 そこで、お尋ねいたします。 まず、駅周辺道路設計業務委託及び駅舎等整備設計業務委託について、その事業進捗状況についてお教え願いたいと思います。 次に、二つ目、甲南駅周辺整備事業の具体的な概要はいかがなっていますか。 三つ目、整備計画にのっている工程表、いわゆるロードマップについて、現在答えられる範囲で結構ですので、お教え願いたいと思います。 そして次に、これは要望、希望に近い質問となりますが、
市のお考えをお聞きしたいと思います。4番まであります。 駅前線整備、駅舎改築整備、駅前広場拡張整備と、3期に分けて順次進めていかれると聞いていましたが、甲南駅利用者の御要望も強く、甲南駅舎改築整備事業を早めてくれると見聞いたしております。大変うれしく思っております。通勤に通学に、毎日御利用をくださる皆さんの駅舎改築にかける御期待は大変に大きなものがあります。どんな駅になるのだろう、待ち合いや交流スペースはどのようになるんだろうか、いつごろに完成するのかな、お年寄りや幼児を連れたお母さん方も、エレベーターが完備されたら、わざわざ貴生川駅まで迎えに来てもらわなくても、近くの甲南駅で乗りおりができていいなあ等々、どんどん期待が膨らんできます。 しかし、私の思い違いであればいいのですが、甲南駅利用者、また地域住民の皆さんに対する、この整備事業の進捗に対するアナウンスが余りなされていないように感じられます。甲南駅はこう変わります、甲南地区の表玄関としてたくさんの観光客にも御利用をしてもらえるように工夫を凝らしています、ぜひ御期待ください、◯◯年開業予定です等々のアナウンスが余りなされてきていないように思います。地元深川区で、旧町のときにまちづくり事業として提言していただきました。それをきっかけとして、行政、
市としてまちづくりの中で甲南駅周辺整備事業をどう考えるかであります。 利用者を初め、地域住民の期待に沿えるよう、自治振興会を活用したりしながら、待ち焦がれる甲南駅周辺整備事業の基本的な整備方針、計画等を広く住民の皆さんにPRといいますか、アナウンス、情報を時宜をたがうことなくお伝えしてほしいと考えます。このような御予定、またはお考えはありますか、お教え願いたいと思います。
○議長(岩田孝之) 7番、的場議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 的場計利議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目の当初予算における駅舎改築設計の進捗状況についてであります。 甲賀市内におけるJR草津線沿線の駅舎整備につきましては、合併以降、甲賀駅舎、寺庄駅舎を順次進めてまいりました。市内のJR関連で最後となる甲南駅の整備につきましては、駅舎改築を含む周辺整備の実施に向け、本年度に基本設計業務を行っているものであります。 現在までのところ、駅周辺の測量調査や駅舎の配置、自由通路、南北広場等の検討を行っており、本年度の下半期におきまして、駅舎及び周辺施設全体の概要を確立させたいと考えております。 次に、2点目の具体的な概要についてであります。 本年度に行っております基本設計業務におきましては、稗谷踏切から甲南駅までの鉄道敷、延長230メートル区間の路線測量及び鉄道への影響検討調査を行うとともに、駅舎の配置や橋上化の検討、駅前広場及び駅前広場を結ぶ自由通路の基本的な計画作成作業を進めてまいります。 さらに、甲南駅への交通結節機能の強化及び利便性の向上を図るため、北側から駅へのアクセス道路について、技術的、経済的な側面から評価・検討を行い、道路法線の最適案を選定する予備設計を行います。 次に、3点目の整備計画の全容とロードマップ--整備工程についてであります。 甲南駅周辺整備は、甲南駅を拠点として周辺地域が一体的な活性化を図れるよう、駅の利便性、利用促進を向上させることを目的として実施するものです。 大正11年に建築された現駅舎の改築や、鉄道により分断された南北地域の一体性を回復するための自由通路の設置、アクセス道路による交通機能の向上を図るための南側、北側の駅前広場の整備、(仮称)甲南駅前線を含む3路線の幹線道路の整備が基幹事業となっているほか、駅周辺地域の雨水排水対策もあわせて行うものであります。 今後の予定としましては、平成25年度に、自由通路、南北の駅前広場、アクセス道路の都市計画決定を進めるとともに、駅舎及び駅前広場などの実施設計を行ってまいりたいと考えております。また、本年度も行っております整備区域の境界画定や公図訂正を引き続き行い、土地、建物の権利者との交渉を進めてまいります。 平成26年度以降におきましては、幹線道路及び雨水排水の実施設計を行うとともに、継続して権利者との交渉を進め、用地取得が完了した後、新駅舎の建築など、駅及び駅周辺の段階的な工事着手を行ってまいりたいと考えております。 この甲南駅周辺整備は、長期にわたる事業期間と多額の事業費が伴いますことから、計画的かつ段階的な整備の実施、また、社会資本整備総合交付金などの交付金や補助金などの財源の確保を行い、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、4点目の自治振興会などを活用した説明会の開催、事業のPRについてであります。 議員仰せのとおり、事業を進めるに当たりましては、事業に対する理解を深めていただくためにも、市民の皆様への情報提供は不可欠であると感じております。整備計画がより具体化した時点におきまして、計画の内容や事業の進捗状況などを、有効な情報提供の手法のもと、広く事業のPRを行ってまいりたいと考えております。 また、地権者を初め、深川区並びに周辺自治区、甲南駅周辺整備対策委員会へも情報提供を行い、御理解、御協力をいただきながら、引き続き事業推進に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 的場議員。
◆7番(的場計利) 答弁をいただきました。もう少し駅舎につきまして最終の完成予定がわかるんかなと思ったんですが、26年度には着工できるであろうということを聞かせていただき、安心しております。 つきましては、この4番目にかかわることなんですが、ちょっとまた例として余り適切でないかもわかりませんが、少し聞いていただきたいと思います。 私たちが若かりしころの友達以上、彼女未満の関係のときのデートの待ち合わせに重ねて考えています。駅での待ち合わせの時間に、まだ彼女は来ていません。ちょうど、この駅舎がおくれているのと一緒です。交通事故に遭ったのか、本当に来てくれるのか等々、少し不安になってきます。そのとき連絡が入り、例えば乗っているバスが少しおくれているので5分だけおくれます、ごめんなさいと連絡があった途端に、今度は待っている時間ですら楽しい浮き浮きとした気分になると思います。これこそが、4番目の質問で申し上げたアナウンス効果であると思います。 甲南駅周辺整備について、私は合併直後の80人体制のときの会派甲南クラブの代表質問でお聞きし、次のような答弁をいただきました。ちょっと朗読をさせていただきます。 駅前広場及び関連道路法線の決定と都市計画の手続等の準備は、JR協議を進めるなど、(仮称)市道駅前線と駅前広場を第1期整備として、平成19年度より着工できるよう準備すると、このように、まずは駅前南区の整備を進め、平成20年度から北区の整備に着手し、駅舎整備は平成22年度には着手をし、25年度には全体を完了したいと考えておりますといったことをお聞きしました。 もちろん、諸般の事情がございましておくれていることは仕方がありません。しかし、先ほどの例で申しましたように、到着の時間、時期、いわゆる、今、言いますと完成のめど等が適切にアナウンスされ、また、その全体像が市民の皆さんに広く知らしめることができますれば、ここ1年、2年の待つことは、逆にまた楽しいことになるのではないかと思います。 そういった意味で、今、地元説明につきまして前向きな発言をいただきましたが、人の気持ちとして、ただ形式上の説明じゃなしに、自分が説明を受けたときに、どんな気持ちで待てるかということを考えた状態で、説明の機会、アナウンスをやっていただけたらと思います。 ただし、行政の事業ですので発表をできないことはたくさんあると思いますが、夢は語れると思いますので、どうかそういったことに配慮して進めていただけることを期待して、1問目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、二つ目の質問に移ります。 新名神甲南パーキングエリア利用者も、甲南インターチェンジから出入りができるように改良をということについて質問いたします。 この質問は、私自身も、また同僚議員も何度となく一般質問で取り上げ、機会あるごとに話題として語りかけ、要望もしてきました。新名神高速道路甲南パーキングエリアを御利用なされた方々は、併設の甲南インターチェンジを利用して出入りできない構造になっていることは御存じのことと思います。 甲南パーキングエリアは、新名神高速道路計画の段階で、ドライバーの疲労や安全運転の確保の観点から、隣のサービスエリアやパーキングエリアからの距離、また立地などを勘案されて計画されたものであります。 計画当初は、インターチェンジの構想はなく、旧甲南町のときから地元の強い要望と皆さん方が協力して、政官協力して粘り強い運動を繰り広げ、開発インターとして甲南インターチェンジが実現いたしました。 パーキングエリアとインターチェンジは、計画の段階から、それぞれ別々の流れの中で計画決定された経緯から、パーキングエリアを御利用いただいた方は、併設する甲南インターチェンジを利用できない構造となってしまいました。インターチェンジが供用開始となったときは、そのことのみで大変便利になったと大喜びでありましたが、遠路への帰り道、パーキングエリアで名物の忍者うどんを食べに寄りたいなと思っても、かなわぬ思いとなっています。少し工夫改良をされて、何とかパーキングエリアとインターチェンジが両方ともに利用できるようになれば、さらに便利になるのにな、改良をしてほしいと願うのは、決して利用者のエゴではないと思います。 私は、3年前の議会における委員会配属は産業建設常任委員会でありました。そのときの所管事務調査で、甲南パーキングエリアへ出向き、現地を臨み、概案の図面を見ながら、甲南パーキングエリア・インターチェンジの改良は可能であろうと思われるとの説明を伺いました。当時よりもさらに普及している自家用車、交通車両のETCを活用してのスマートインター化やランプウェイの改良を工夫する等、いろいろ難しい問題もあるかとは思いますが、十分に克服して甲南パーキングエリア・インターチェンジの改良はできるものと考えております。 また、滋賀県のほうでも、パーキングエリアとインターチェンジの相互利用が可能なことの有用性を十分に認識されておられるものと聞き及んでおります。 そこで、次の点についてお尋ねいたしたいと思います。 まず、第1点目は、現時点でインターチェンジ改良への動きはいかがになっていますか、お教え願いたいと思います。 2番目、県では
市及び地元の強い要望に対してどうお考えになっていますか、どう御回答をなさっておられますか、お聞きいたします。 三つ目、県への働きかけについてどうですか、その内容等をお教え願いたいと思います。 4番目、現在利用しているインターチェンジ料金所から高速道路本線へつなぐランプウェイ--連絡路は県道であると聞いた覚えがあります。滋賀県において、この事業が採択された場合、甲賀
市の負担はどうなりますか。もし
市に負担がかかったとしても、県への働きかけを強力に推し進めていただけますか。 5番目、パーキングエリアとインターチェンジが相互利用をできるように、インターチェンジ改良に向けての見通し、工程表等、わかる範囲でお教え願えればと思います。 以上5点につきまして、いろいろ重複した部分も多々あると思いますが、御回答をお願いしたいと思います。
○議長(岩田孝之) 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 的場計利議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目の現時点でインターチェンジ改良への動きはどうなっているのかについてであります。 昨年度実施しました甲南インターチェンジ・パーキングエリア流出路検討業務委託において、滋賀県、NEXCO西日本、滋賀県警察本部、高速道路交通警察隊と協議を重ねる中で、パーキングエリアからの計画流出路の線形や構造等から見て、幾つかの候補路線を選定しております。 上り線パーキングエリアからの流出路の線形については、提案した路線で検討を進めておりますが、構造上の条件をクリアする必要があり、詳細についての検討が必要となります。 下り線パーキングエリアからの流出路の線形については、幾つかの線形を選定・検討する中で、滋賀県警察本部、NEXCO西日本からの条件の一つとして、流出路は安全性を考慮した線形としたものを基本とする指摘を受けており、その課題解決に向けた線形、構造について検討が必要となっております。 上り線・下り線流出路ともに、今後、詳細な構造検討を行う必要があるほか、整備手法の確立等の熟度を高めてまいりたいと考えております。 2点目の県はどのように回答されているかについてであります。 現在では、まだ事前協議段階であり、計画流出路が具体化していない状況の中では、今後の法的な申請の必要性、費用対効果など多くの課題があるため、事業主体や事業費の負担についても結論を出す時期には至っていないということが県の回答であります。 3点目の県への働きかけはどうかについてであります。 平成21年度から、甲南パーキングエリアからの流出路利用について
市の最重点要望事項に掲げ、滋賀県はもとより、NEXCO西日本へも引き続き強く要望に努めているところです。 4点目の採択された場合、
市の負担はどうなるか、負担がかかっても
市として働きかけを強めていくのかについてであります。 流出路事業費の負担割合については、滋賀県、NEXCO西日本に事業実施をお願いしていく方向で要望をしておりますが、いずれにいたしましても、今後、概算事業費の算出後、滋賀県やNEXCO西日本との負担協議が必要となると考えております。 5点目のインターチェンジ改良に向けての見通し、工程表--ロードマップ等がわかるなら示してほしいについてであります。 今年度も、引き続き検討業務委託を発注し、関係機関との協議を進めてまいります。現段階における線形、構造については関係機関との協議の中で、指摘のあった課題解決に向けての検討や整備手法における事業主体の確定、事業費負担等の協議に多くの時間を要することから、現段階では工程表について提示させていただくまでには至っておりません。 当事業につきましては、幾つかの課題を抱えてはおりますが、今後も引き続き関係機関との協議を進め、事業実施に向けての要望等、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 的場議員。
◆7番(的場計利) ただいま、まず第1点目でお答えいただきました現在の動きをお聞きさせていただきまして、全体を通じまして、いろいろ課題はありますが、本当に
市としても、県を含め関係機関に強く働きかけていただいていることは十分に理解できましたし、本当にありがたく思っております。 そして、まずその第1点目の答弁におきましても、いろいろ課題はありますが、その課題は決して克服できない課題ではないということだけの意を十分に聞かせていただきましたので、まだまだ時間はかかるかもわかりませんが、本当に強力な働きかけをお願いしたいと思います。 この甲南パーキングエリア、またインターチェンジにつきまして、この新名神高速道路甲南を利用をくださっている方々の利便にあわせての、まず地元産品を扱ってくださっているパーキングエリアに立ち寄る機会をふやせることによって、甲南町地域はもとより、甲賀
市を知る、甲賀
市PRの効果は大変大きなものであることは十分に理解を得られることと思います。 例えば、偶然立ち寄った旅行者が、パーキングエリアの中に立てかけられている案内看板の忍術屋敷や牧場を見て、急に一度寄ってみようかなんて考えることもあると思うんです。しかし、現状のままでしたら、最初から甲南町観光をしようとして計画をなされていない限り、甲南パーキングエリアへ入ってしまった観光客の方々は、目と鼻の先に見えている、そのインターチェンジすら利用できない。だから、その甲南インターチェンジを通り越して、わざわざ隣の甲賀土山インターチェンジや信楽インターチェンジまで行って、そして、そこでおりて戻ってこようとは決して思わないと思うんです。いいところだから、また次の機会にでも来ようと言って、結局は忘れ去られてしまうことだって、ままあると思うんです。これは、自分の経験からも十分にうかがうことができます。 事業採択に向け、いろいろな面から研究され、本当に県を初め関係機関に対しまして御要望を重ねられ、また一緒に御検討をされていることをありがたく思っておりますが、繰り返しになりますが、この甲南パーキングエリアは、甲賀
市、また甲賀
市商工会も出資している第三セクターの株式会社忍者の里甲南が運営する施設であります。地元産品を扱い、販売にもスペースの提供の便宜を図ってくれています。 旅行者等がパーキングエリアに立ち寄る機会をふやせることは、何度も申します、甲南地域はもとより甲賀
市を知ってもらう多くの方々に、この甲賀
市をPRができる大きなものであると思います。いろいろ本当に難しいと思いますが、さらなる検討を加えまして、関係機関に対しまして、なお一層の働きかけを期待いたしております。もし決意のほどがございましたら、再度、その点だけお答え願えればと思います。
○議長(岩田孝之) 建設部長。
◎建設部長(藤井秀彦) 再度同じような答弁になろうかと思いますが、当事業につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、構造上なり、また事業主体等々、幾つかの課題が残されております。 そういった中ではございますが、当事業につきまして高速道路を生かしたにぎわいづくりの一つの手段といたしまして、
市のPRなり、また観光振興の面からも
市の施策の重点項目に掲げております。こういったことからの取り組みを行っておりますので、これからもインターチェンジなり、またパーキングエリアの相互利用に向けまして、県なりNEXCO、関係機関との協議も重ねる中で、当事業の実現に向けて要望を強く続けてまいりたいと考えておりますので、答弁とさせていただきます。
○議長(岩田孝之) 的場議員。
◆7番(的場計利) 本当に力強い御答弁、ありがとうございます。どうか一緒になって、この甲南インターチェンジ、甲南パーキングエリアの有効な活用ができますように取り組んでいくのに一丸となって頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございます。 これで質問を終わります。
○議長(岩田孝之) これをもって的場議員の質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次回は、明日6日、午前10時より会議を開きますので、御参集願います。 この後、15時40分から、第3委員会室において議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員は御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 (散会 午後3時24分) この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...