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甲賀市議会 > 2012-06-18 >
06月18日－05号

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  1. 甲賀市議会 2012-06-18
    06月18日－05号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    平成２４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２４年第２回甲賀市議会定例会会議録（第５号）　平成２４年６月１８日　午前１０時００分　平成２４年第２回甲賀市議会定例会第５日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　森嶋克已　　　　　　　　２番　　小西喜代次　　　　　３番　　山岡光広　　　　　　　　４番　　土山定信　　　　　５番　　橋本恒典　　　　　　　　６番　　谷永兼二　　　　　７番　　的場計利　　　　　　　　８番　　朏　藤男　　　　　９番　　鵜飼　勲　　　　　　　１０番　　加藤和孝　　　　１１番　　田中新人　　　　　　　１２番　　小松正人　　　　１３番　　木村泰男　　　　　　　１４番　　野田卓治　　　　１５番　　伴　資男　　　　　　　１６番　　辻　重治　　　　１７番　　村山庄衞　　　　　　　１８番　　中西弥兵衞　　　　１９番　　白坂萬里子　　　　　　２０番　　石川善太郎　　　　２１番　　安井直明　　　　　　　２２番　　葛原章年　　　　２３番　　今村和夫　　　　　　　２４番　　中島　茂　　　　２５番　　橋本律子　　　　　　　２６番　　服部治男　　　　２７番　　岩田孝之２．欠席議員　　　　１６番　　辻　重治（午後）３．職務のため議場に出席した者　　　　議会事務局長　　　　友田啓視　　議事課長　　　　　　粂田和哉　　　　書記　　　　　　　　福永和也　　書記　　　　　　　　松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　中嶋武嗣　　副市長　　　　　　　正木仙治郎　　　　代表監査委員　　　　相川良和　　教育委員会委員長　　山田喜一朗　　　　教育長　　　　　　　山本佳洋　　政策監・総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村木民夫　　　　危機・安全管理統括監　　　　　　総務部長　　　　　　林　　毅　　　　　　　　　　　　　　浦山喜明　　　　総務部理事　　　　　鈴木和之　　市民環境部長　　　　立花　実　　　　健康福祉部長　　　　松井忠夫　　産業経済部長　　　　山川清治　　　　建設部長　　　　　　藤井秀彦　　上下水道部長　　　　川嶋要一郎　　　　会計管理者　　　　　山中善明　　教育部長　　　　　　安田正治　　　　監査委員事務局長　　中藪美佐子　病院事務部長　　　　森井久次５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第１４３号　契約の締結につき議決を求めることについて　　日程第４　意見書案第１３号　県道整備にかかる予算の確保を求める意見書の提出について　　日程第５　意見書案第１４号　医療ケアが必要な子どもたちの通学保障を求める意見書の提出について　　日程第６　意見書案第１５号　水循環基本法案（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第１６号　国の制度で子どもの医療費無料化の完全実施を求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第１７号　秘密保全法制定に反対する意見書の提出について　　日程第９　意見書案第１８号　マイナンバー法案の撤回を求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第１９号　国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書の提出について６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時５８分） ○議長（岩田孝之）　ただいまの出席議員は、２７名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　　３番　山岡光広議員及び　　　４番　土山定信議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１２番、小松議員の質問を許します。　１２番、小松議員。 ◆１２番（小松正人）　おはようございます。　一般質問３日目のトップとなります、日本共産党の小松正人です。　昨日は、信楽町開発センターにおきまして、信楽高校の分校化をゆるすな６．１７総決起集会が開かれまして、私も参加してきました。中嶋市長、正木副市長、岩田議長、また同僚の議員も多数参加されまして、分校化を絶対に許さない、この熱気に包まれました。中でも、市長、議長は野党のような、すさまじい迫力で分校化阻止を訴えられました。本日は、市長及び執行部は、昨日のような迫力で答弁を期待するものであります。　それでは、一般質問に移ります。　大きく１点目であります。　甲賀市の豊かな森林資源のさらなる利活用について、質問します。　私は、日本共産党甲賀市議員団として、高知県梼原町を研修しました。四万十川の源流で、海抜５００から６００メートルの高さで、町の中心部の周りには独立した大きな山がぽこぽことそびえ立ち、標高６００メートルの私のふるさと新見市千屋へ帰省したような錯覚を起こして、殊のほか意欲的な研修となりました。　町の９０％は森林で、その豊富な森林資源を丸ごと生かそうというまちづくり計画の実践状況を学ぶことができました。人口４，０００人足らずの小さな町で、町民と町職員と執行部が一体となって協働の知恵が見事に集積した成果を痛感してきたところであります。実に多様な地元産材の利用形態の中で、圧巻は町の真ん中に建つ総木材づくりのエコロジカルな梼原町総合庁舎でありました。　坂本龍馬の脱藩ルートで、昔から伝わる茶堂、移築された古民家、今風の木造家屋、木造アパート、木製の大橋、街角の広告塔など、あらゆるところに利用され、まさに地元産材ずくめでありました。また、間伐材を用いた木質ペレット生産は、循環型森林経営を目指す第一歩となるもので、活気あるその工場も見学をしました。木造物をお見せいたします。　これは、梼原町の総合庁舎の内部、ロビーの状態です。非常に空間を広くとっておられます。先ほど言いました、これが茶堂であります。旅人に地元の茶菓子で、もてなしたと言われております。茶堂と言います。それから、古民家も大切にして、移築してちゃんと公園の中に置いておられます。木造アパートも、しっかりと建っております。大橋、木製の大橋ですが、これは周囲に集成材を使っているので、非常に丈夫なそうであります。町立の梼原病院がありますが、そこに至る通路は、木製の橋で下は板敷きになっております。　一方で、これも広大な森林資源を有する甲賀市はどうでしょうか。梼原町に劣らぬ循環型森林経営と雇用の創出を目指し、これまで以上に林業関係者を力強く支援して、多面的な林業振興を図らねばならないと考えるところです。　以下、市長、教育長、関係部長に質問します。　一つ目は、甲賀市の森林資源の活用方策について、基本的な見解を市長に尋ねます。また、学校関係での利活用の状況はどうか、教育長に伺います。　二つ目は、さらに資源の利活用による雇用の創出拡大についてのお考えを市長に伺います。　三つ目は、甲賀森林組合及び信楽森林組合に対する支援策をどのように考えているか、産業経済部長に伺います。　四つ目は、唐突のようでありますが、梼原町がやっている森林セラピーに多大な関心を持ちましたので、質問をいたします。　ここの小さな山間集落で、森の音、水の音、風の音を体感して、いやしの効果を求めるという自然療法、すなわち現代社会で発生するストレスの解消によいと言われる森林浴の効果を科学的に解明し、心と身体の健康に生かそうという試みを一歩進めたのが森林セラピーであります。これは、時間の関係で中には入りませんでしたが、セラピーロードというのがちゃんとつくられております。　梼原町では、町立梼原病院や高知大学医学部と連携して独自のプログラムを実施し、文献によりますと、森林散策、地元食材を使った食事の提供、医師の健康アドバイスなどで、森の効果が顕著に実証されています。リラックス効果、血圧・血糖値の低下、ＮＫ細胞による免疫機能の増強、中性脂肪の低下などです。　甲賀市は、旧町ごとに発掘すれば、森林セラピーとなり得る、すばらしい候補地が存在します。今後の保険医療費の抑制と子どもや大人の心の健康障害を少なくするために、医療機関と地元の協力を得て森林セラピーの考え方を導入してはどうですか、健康福祉部長に伺います。 ○議長（岩田孝之）　１２番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　小松正人議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の森林資源活用方策について、基本的な見解を問うについてであります。　森林は、木材などの林産物の供給を初め、水源の涵養、国土の保全、さらには地球温暖化防止などの多面的機能を有し、市民生活の安心・安全の実現に欠かせないものでございます。　特に、甲賀市の森林面積は約３万２，０００ヘクタールで、市域の６７％を占め、県内の森林面積におきましても１６％を占めるなど、豊かな森林資源を有しております。そのうち、人工林の面積は約１万７，０００ヘクタールで、人工林の占める割合は５５％と、その多くは間もなく伐採の適齢期を迎える状況でございます。　このような中、市内の森林資源の活用につきましては、地域におけます観光振興や、あるいは雇用の創出、環境教育及び環境対策の推進等、さまざまな分野において期待が寄せられており、その果たすべき役割は以前にも増して重要なものとなってきております。　このことから、林業施策におきましても、昨年度に甲賀市森林整備計画の見直しを行い、また、甲賀市公共建築物における地域産木材の利用方針を策定し、このほど竣工を見ました甲賀市市民福祉活動センターの建設に材の利用を図るとともに、また、本年４月にオープンされました特別養護老人ホームにおきましても多くの地域産木材を使用いただくなど、森林資源の活用につきましては積極的な取り組みをしているところでございます。　今後につきましても、安定的な木材供給を図り、多分野への活用も検討しながら、さらなる地域産木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　小松正人議員の御質問にお答えをいたします。　学校関係での利活用についてでございます。　森林資源としての木材の学校での利活用につきましては、小原・貴生川・伴谷東・甲南第三各小学校においては、間伐材を利用した児童用の机やいすを導入しております。　また、貴生川小学校、多羅尾小学校などでは建築資材として木材を使用しており、木のぬくもりを感じながら子どもたちは学校生活を送っているところであります。　一方、小学校では、森林環境学習、やまのこと称しますが、これを４年生を対象に実施をしているところであります。この事業では、みなくち子どもの森一帯の森林を活用し、森林ウオーキングや間伐の体験、木の実や葉などを使ってクラフトを楽しんだりしております。実際に森林に入って、樹木や草花、あるいは森に住む生き物など、自然に触れ体験学習を通して森林の働きや重要性を学んでいるところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、続きまして御質問でございます２点目の資源の利活用による雇用の創出拡大についてどう考えるかについて、お答えをいたします。　現在の社会を取り巻く環境は、大きく変化をしてきており、低炭素社会の実現、あるいは再生可能エネルギーへの転換などが求められております。このような中で、木材資源を有効に活用することは、循環型社会の実現とともに、地域林業の活性化による雇用促進に大いに寄与するものであると考えており、認識もいたしております。　議員御指摘の木質ペレットを初めとする資源の利活用につきましては、今後の需要動向を見きわめながら研究を重ねてまいりたいと考えております。甲賀市の豊かな森林資源を次世代に引き継ぎ、雇用の創出を図るためにも、安定した林業経営や後継者の育成とともに、関係団体と連携を密にし、より有効な森林資源の利活用を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　小松正人議員の御質問にお答えをいたします。　次に、３点目の甲賀森林組合及び信楽森林組合に対する支援策についてであります。　両森林組合につきましては、本市における林業施策を推進する上では欠くことのできない林業事業体であり、市内の森林資源が利用可能な時期を迎える中で、地域からもその役割が大いに期待されているところでございます。　市といたしましては、これまでから両森林組合が実施する造林事業を初め、施業集約化や間伐対策など一連の森林整備事業に対しまして、補助金の交付等による支援体制を継続してまいりました。特に、施業集約化を図るための放置林防止対策境界明確化事業や維持管理強化のための林道補修事業につきましては、本年度の重点事業として位置づけており、積極的な支援を行っているところであります。　また、森林整備につきましては、これまで国や県が主体となり実施されてまいりましたが、昨年度の森林法の一部改正により、市町村が担う役割が重視されたところでもあります。　このことから、甲賀の森林を健全な姿で将来に引き継ぐためには、両森林組合とさらなる連携を図り、これまでの財政的な支援に加え、市が主体となる計画的な森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松井忠夫）　小松正人議員の御質問にお答えいたします。　４点目の医療機関と地元の協力による森林セラピーの考え方を進めてはどうかについてであります。　森林セラピーは、医学や医療システムを背景とした森林内で保養活動一般を目指し、リラクゼーション効果や免疫機能の改善など、予防効果を期待するものであると研究者が唱えています。また、森林セラピストという資格検定も２００９年より開始されたところでありますが、日本においては、医療保険適用になっていない現状であります。　市では、健康づくりの推進は重要なことであり、平成２３年３月に策定いたしました健康こうか２１計画に基づき、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、健康で元気なまちを実現するため事業推進を進めているところであります。甲賀市には、幸い豊かな自然があります。この自然を生かし、健康づくりに市民の皆さんが取り組めるよう推進していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　それぞれ答弁をいただきまして、さまざまな分野で積極的に活用していくというふうな御答弁がございました。再問を幾つかしたいというふうに思います。　一つ目は、県の策定した地域産材の生産計画では、平成３２年度までに素材生産量は１２万立米となっています。甲賀市も、同じく利用計画では、平成３２年度までに２万立米の生産目標とし、公共建築物等に利用するとされています。私には検討がつかない生産量でありますので、毎年に換算すると住宅何戸分ぐらいに相当するのか、教えていただきたいと思います。　二つ目は、具体的な対策として、低層の公共建築物、耐火構造を求められていない公共建築材のことでありますが、この木造化に努めるとしていますけども、多種の対象物がある中で、中に公営住宅等の建築物が含まれていますが、甲賀市は前期・後期の市営住宅の建設が大幅におくれている中で、３２年度までの木材利用の目標達成をやり切るには、木造市営住宅の建設で消化しなければ達成できないのではないか、このように考えますが、部長はどうでしょうか。　三つ目は、地元材の利用促進で、市内中学校、小学校、保育園、幼稚園の机、いすなど、計画的な転換が必要と考えますが、教育長にお伺いします。　②のほうの再問でありますが、平成３２年度までに甲賀市の地元２万立米の素材生産を達成するにはどのような形態で雇用を考えるか、部長にお伺いします。　四つ目の質問の再問でありますが、２００４年に、国の主導で森林セラピー研究会が立ち上がり、２０１０年に、同研究会はＮＰＯ法人森林セラピーソサエティと変更したことは御承知と思います。森林セラピーは、現代の社会人の脳の疲労に対しても、また森の幼稚園・保育園とも言われますように、特別支援を要する子どもたちにも森林セラピーの効果があるのではないかと、私は考えております。健康福祉部長及び教育長に伺いたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　それでは、３点ほど御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、１点目の甲賀市におけます公共建築物における地域産木材の利用方針、この方針につきましては、平成３２年度における素材生産量の利用目標を年間２万立方メートルとしております。製材として活用できる割合を全体の４５％と仮定をいたしますと、関係資料によりますと、一般住宅１戸１２０平方メートル当たりに約２４立方メートルの製材が使用されていることから、これをもとに算出をいたしますと、年間に３７５戸の木造住宅の建設材料に相当することになります。　２点目でございますけれども、利用促進すべき公共建築物、公営住宅の建設が考えられるかということで、どのように達成していくのかというようなところでもございますが、地域産木材の利用を促進すべき公共建築物には、今、言いました公営住宅も対象としてございます。その必要性は十分に認識しているところではありますけれども、耐久性や耐震性、また、コスト面等の課題もあると聞いております。　このことから、地域産木材を活用しての公営住宅の建設については、今後、検討をしてまいりたいというように考えております。また、今後、関係部局とも協議を重ねながら、公営住宅を初めとする公共建築物等における地域産木材の利用促進に努めてまいりたいというように考えております。　それから、３点目の、こういう中で雇用をどのように考えるかということでございます。　地域の林業や木材産業の活性化による雇用拡大、さらには地域経済の振興に資するということは当然のことであり、木材利用の大きな、そこに意義があるということに思っております。特に、木材の利用拡大を通しての雇用創出につきましては、今後、関係機関と連携をしながら有効な取り組み方法について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　お答えをいたします。　２点いただきましたが、１点目の机、いす等を木製に徐々にかえっていってはと、このような御提言でございました。　この部分につきましては、計画的に導入をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　２点目の森林セラピーにかかわってのお尋ねでございました。　先ほど健康福祉部長が申し上げましたように、このセラピーにつきましては、リラクゼーション効果、あるいは免疫機能の改善あたり非常に効果があると、このように言われておりますし、さらに、いわゆる人間が持っております五感の覚せいというものにも効果がると、このように認識をしているところでございます。　したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、小学校では、あるいは保育園、幼稚園でも自然に触れる体験、これを非常に重視しているのも、そのあたりにもございますし、また適応指導教室等に通っていただいている児童・生徒の皆さんにおきましては、乗馬なんかを通して動物に触れるという、そういう体験もしていただいているところでもございます。　いずれにいたしましても、本セラピーにつきましては、今後、医療分野で非常にその効果が期待されると、こういうふうに言われていることは認識をしておりますが、今後、さらなる実証といいますか、検証といいますか、証拠といいますか、そういうものが明らかになってこようと、このように思っておりますので、学会等での動向に十分注視をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（松井忠夫）　再質問にお答えをさせていただきます。　最近、環境の変化等によりまして、ストレスを感じることが多くなってきております。このストレスに対する効果があるというように言われておりますけれども、事業を実施するに当たりましては、体制整備も必要となってまいります。　市内の市立病院－－信楽中央病院等におきましては、定期的に健康教室、あるいは出前講座等を実施をしていただいて、健康づくりにも努めていただいております。森林セラピーの実施に当たりましては、医学や医療システムを背景としていることから、医師の判断に基づく要素が大変大きいというように考えております。このようなことから、病院の体制等もございますけれども、健康教室等の中で実施できるか、医師とも協議をしてまいりたいというように考えます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　再々質問を行います。　地元材の利用促進のためには、生産現場に対する仕掛けが必要と思います。県は、これまでにびわ湖材を使用した場合、一定条件の中で、大工さんや工務店に対して助成金を出す制度を行っています。１戸当たり１５立米未満は３０万円、１５立米以上は４０万円であります。甲賀市も、これにオンして相当額を出せば、関連業界が動くのではないか、平成３２年度までの利用計画に弾みがつくのではないか、このように考えます。住宅の新設等に助成金を出す施策について、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。　当然ながら、県の助成・補助に対しますところの上乗せということでございますが、今現在のところ、私どもはそのような考えは持っておりませんが、しかしながら、将来的には、やはり県の公社の材が搬出される段階においては、当市としても積極的に関与していく必要があろうかという、そんな見解を持たせていただいております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　ただいまは、森林セラピーについて、これから積極的に考えるという答弁もいただきました。また、公営住宅の木造化につきましては、コストが高くつくということは、これまでの私の質問に対しても同じような答弁がされています。　しかし、人口４，０００の梼原町で地元産材ずくめをやっているというところがですね、コストが高くつくのでやらないということにならないわけです。実際に現在やっておられるということをですね、ぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。　それでは、大きく２点目に移ります。　（通称）城山、水口古城山ですが、ここを身近で、より親しめるよう総合的整備を進めることについて質問をいたします。　城山の整備については、私は主にカラスの鳥インフルエンザ感染対策及び城山のシンボル的存在を高める立場で繰り返し質問してきました。カラス被害では、大木の下枝を切り落とし、ねぐらを少なくし遠方へ生息を分散させて、環境汚染を軽減させること。また、頂上付近の整備では、順次調整伐採が計画的に実施されています。その結果、３６０度全方向にすばらしい眺望が開け、市民憩いの場としての緩やかな効果が発揮されつつあると、私は感じています。　城山は、シンボル的存在のみでなく、歴史、文化、観光等、あるいは森林セラピーなど、あらゆる要素を凝縮した魅力あふれるお山であり、その奥深さを再発見し、いやしの場を提供できるように、市民との協働の整備を進める必要がさらにあると考えています。　以下、３点の質問をします。　一つ目は、かつて存在していた展望台、あずまやの一部、子どもの木製の遊び場などが老朽化し、危険で今は撤去をされています。子どもを含め、頂上の広場で、より長く親しむ時間を過ごすには、やはり先人が残したもろもろの施設などを見直しをし、休息場所が必要であると考えますが、市長はどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。　二つ目は、城山は、歴史文化、観光、生態系、森林セラピー効果等の魅力はもちろんですが、地質学上においても貴重な生成過程を持つと言われています。城山の魅力を最大限に引き出し、市民がこれを享受できるには、各関係部署があらゆる角度から横断的に連携して価値を引き出すことが極めて重要であると考えています。総合的整備を進めることを強く要望するとともに、市民協働プロジェクトの立ち上げができないか、総合政策部長に質問をいたします。　三つ目は、頂上付近の調整伐採された樹木が、そのまま放置をされています。登山される方の中に、昭和三十七、八年ごろ城山の木をほとんど切り倒し、これを売って庁舎を建てた。裸山になった城山に植林して育成し、成長した樹林が放置されているのがこの木だ。もったいないことをしている、活用せよと、私がきついおしかりをいただいているような状況です。　これが、三十七、八年前、それまでの植林が切り開かれて裸になった山です、城山です。整備によって、こういうふうに切り砕かれて、そのまま放置されているのがわかります。これは枝葉ですね、そのままもくり込んでいますけれども、非常に燃えやすいので心配であります。　貴重な資源を、梼原町のように、多少にかかわらず利活用する方策はないものか、産業経済部長に伺います。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　小松議員の御質問にお答えをいたします。　古城山の施設整備につきましては、保健保安林の機能向上を図るため、治山事業である生活環境保全林整備事業を初めとする補助事業を活用しながら、整備を進めてまいりました。しかしながら、一部の木製遊具やあずまや等につきましては、経年による老朽化もあり、補修などにより対応してまいりましたが、危険と判断される施設につきましては、常時監視ができないことから、安全性確保の点より撤去している状況にございます。　歴史的文化を伝える地域資産である古城山を、市のランドマークとして市民の方々に認識をしていただけるよう、現在、史跡指定のための学術的な調査を行っているところでございます。　こうした取り組みは、今後におきまして、市民を初め訪れる方々にとりまして、より親しみやすい古城山となるよう、自然の景観を損なうことなく、登山道整備、木材成長のための間伐作業など、また、城跡復元に伴う調査事業を進めておりますさなかでもありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　小松正人議員の御質問にお答えをいたします。　総合的な整備を進めるため、市民協働プロジェクトの立ち上げが必要ではないかについてであります。　甲賀市では、本年４月１日から部局間の連携を強化し、より的確な政策形成と総合調整をつなげていくため、企画調整員会議を設置したところでございます。　城山につきましては、平成２２年度から、城山の形状把握のための測量調査を進めているほか、本年度から発掘調査にも取り組んでまいります。その後、数年かけてその全体像を調査し、今後の活用についての方向性を検討する予定であり、必要に応じて企画調整員会議でも協議・調整を図りながら、部局間の連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、平成２３年度から制度化をいたしました市民協働提案型事業により、市民皆様からよい御提案をいただけることに大きな期待も寄せさせていただいているところでございます。　なお、既に市民みずからのお取り組みとして、水口青年会議所による一夜城プロジェクトが予定されていますほか、水口宿をよくする会の皆さんによる植樹など、市民の皆さんによるお取り組みも始まっているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　小松正人議員の御質問にお答えをいたします。　３点目の調整伐採をした樹木が放置されてもったいない、成長した貴重な資源を利活用する方法はどうかについてであります。　古城山につきましては、昨年度、国の経済危機対策交付金を活用し、頂上付近を重点的に危険木や景観を阻害する樹木について伐採などの環境整備を行い、展望を確保したところです。伐採した樹木については、保安林内における治山事業の整備方針に基づき、林内処理を基本とする中で、棚積み等による整理とさせていただきました。　伐採された樹木の利活用につきましては、林内における土砂流出防止のための木柵や散策道の修繕等に係る資材として、また、搬出に伴う費用対効果が課題であるものの、林外においてもその活用が図られることから、貴重な森林資源を有効に活用する観点からも、現場などの必要に応じ、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　幾つか再問をいたします。　私の城山での経験を少し申し上げます。城山の頂上から四方を眺めているうちに、不思議と心が落ちついてくるのを感じます。風の音、森の音、野鳥の声が耳に心地よい。雑念から離れて、今、生きていることを考えてみたくなる、座禅を組んで心を見詰めてみたくなる、こういう心境になって１時間は過ごしています。梼原町に伝わる茶堂のような建物でゆっくりしたくなる、こういった状況になります。豪華な建物は要らない、自然木が最もマッチする、そういう休憩所が欲しいと願うものです。　市長にお伺いします。　予算を組めば、調整伐採の木々が生かされるではありませんか。予算を組まないから、搬出できないで放置するのではありませんか。資源に対する市の基本姿勢が問われるものであります。市長にお伺いします。　もう一つの再問ですが、部長に伺います。　城山で放置されている伐採樹木をですね、部長は視察なさっておられますか。私がお聞きした方々の９割は、これを活用せよとおっしゃっています。その場で腐らせたらよいという方は、１名のみでありました。私は、市が予算を組んで頂上に運び上げて、地元の匠の方々の御協力を得て、展望台やベンチなどをつくり活用できるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。　もう一つ伺います。　関連内容で、部長にお尋ねします。　太光寺の裏山になるところ、城山の南側の下のほうであります。３３体の観音菩薩石像が、一定距離を置いて道端に配置をされています。いわゆる、観音道ですが、ここが森林浴、森林セラピーの道として散策すると森の効果があると言われています。　これが、観音像がずっと並んでいます。１年前に道を整備したにもかかわらず、県道太光寺側におりてきたところは、大草が茂り散策路が消えています。途中傾斜に張られたトラループも古く、ずたずたです。石橋も、橋の１本がずり落ちて危険です。こんな状態でよろしいんでしょうか。また、直ちに整備を要求します。　また、登山口の古城山観光駐車場ですが、のり面は雑木が覆って駐車場に覆いかぶさっています。７月１日の市の一斉清掃には古城山も加えたらどうですか、部長にお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、小松議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目につきましては、平成１６年合併以降、当市におきましては、文化財保護調査を進めなくては簡単に建物を建てるということについては許可をいたしておりません。　さらに、この城山の森林につきましては、保健保安林としての価値を十分に果たさせていただいておりますし、また、間伐材を利用して、そこで建築をしてはどうかというような御提案をいただきましたが、当然ながら、その場で切りましても、やはり材というものは２０年は、あるいはまた５０年のものは５０年間もつという原則ではございますが、やはり木も乾かさなくてはなりませんし、そのまま切ったものが、間伐材がすぐに利用できるということにつきましては、費用対効果の面からも検討をしていかなくてはならない問題があろうと思います。　また、木を切りましても、当然ながら表土が流出するというような観点からも、まずは山の保全ということも重点的に考えていかなければなりませんが、議員御指摘のように、その建物を建てるということにつきましては、今後、慎重に検討をさせていただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　それでは、２点ほど御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、１点目の伐採された木材の活用についてでございますけれども、古城山につきましては、先ほど来、申しておるとおり、市民の憩いの場として利用されておりますことから、その機能向上を図るために伐採された樹木が利用される場合につきましては、その活用方法などをお聞きさせていただくなど、相談に応じて考えていきたいというふうに考えております。　それから、２点目の地蔵道散策路の整備についてでございますが、地蔵道散策路につきましては承知をしておりますが、それぞれの地蔵さんを拝見しますと、かなり年数がたっていると思われ、建立の経緯とあわせ散策路として整備した経緯について調査をしているところでもございます。その調査結果を踏まえた中で、甲賀市観光協会とも調整をしながら、今後、対処してまいりたいと考えております。　古城山の９月１日の一斉清掃についてでございますけれども、今後、一度、その辺のところは、また担当課も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。　済みません、答弁が抜けておりました。　駐車場の草の清掃でございますけれども、現場を見させていただきながら、適宜除草のほうも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　城山は、とにかく不思議な力を持ち合わせる山であります。岡山城が築城される以前から、観音信仰としての史実があります。お山全体からミニ観音めぐりコースに集約したような観音道は粗末に扱ってはならないと考えます。何度も申しますが、城山は総合的に整備するとともに、幾コースにも恵まれた散策コースを森林セラピーの一つの候補地として整備を進められるよう願って、次の質問に移ります。　大きく３点目であります。　市道名坂的場線の東名坂通行に伴う車道整備を急げについて、質問いたします。　初めに、道路の路線名について訂正をします。東名坂を通過する都市計画街路は、正式に名坂梅が丘線と命名されていますので、この名称を用いることとします。　名刹大池寺の前を通る市道名坂的場線は、東名坂区域内で都計街路の名坂梅が丘線となり、国道１号を高架で渡る予定でありましたが、１号の手前でとまり、高架工事は中断したままの状態にあります。３０数年間、長期間にわたり着工見通しの説明もなく経過している状況です。地元住民は、市の道路行政に不信を抱いている状態であります。　そこで、次の３点について伺います。　これは、名坂梅が丘線の街路ですが、ここが山名坂線から発しまして、東名坂です。これが、国道であります。国道の手前で、真ん中に緑地帯があって、左右に道が分かれて、ここでとまっております。こういう街路の状態です。これは、国道側から見たものでありますが、真ん中に緑地帯があって、ちょっと見えにくいんですが、左右に道が分かれております。　同じく、これは名坂的場線の入り口のほうから見て左右に分かれる。矢印がしてありますが、ここでたくさんの今までに事故が起きております。　次の３点について、お伺いします。　名坂梅が丘線に対する市の考え方はどうか、総合政策部長に伺います。　二つ目は、名坂梅が丘線で、国道１号をまたぐまでの高架予定部分のところは真ん中に緑地帯があり、左右に道が分かれたままであります。ここの部分の車道及び歩道を早急に整備されたい。　三つ目は、今日まで地元住民に対して何の説明もありません。説明会を実施して、丁寧な説明を持つべきではありませんか、部長にお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　建設部長。 ◎建設部長（藤井秀彦）　小松正人議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の名坂的場線に対する市の考え方についてであります。　本路線の道路計画につきましては、旧水口町において、都市計画法に基づく都市計画決定の法手続が昭和５０年１１月になされています。その後、国道１号の北側部分は、名坂土地区画整理事業において昭和５２年より整備がなされ、現在の地形となっております。　なお、国道１号の南側は家屋密集地であり、事業着手ができていない状況であります。　長期間未着手となっている都市計画道路につきましては、地域に及ぼす影響が大きいことから、昨年度と今年度において、市内の都市計画道路網の見直し検討業務を実施しております。本路線におきましても、この見直し業務において方向性を検討してまいります。　次に、２点目の国道１号までの車道及び歩道の起点からの延長線上での整備についてであります。　都市計画道路網の見直しは、人口の変動や交通量の変化などの社会経済情勢を踏まえ、都市計画道路の存続や変更、もしくは廃止を含めた検討を行うものでありまして、現在進めております検討結果をもとに、本路線の今後の改良計画を検討してまいります。　次に、３点目の地元住民への説明会の実施についてであります。　都市計画道路網の見直し業務により、市の見直し案を作成します。見直し案の作成に当たりましては、専門家の知見や市民の意見を取り入れながら検討を行うため、都市計画道路見直し検討委員会を設置して、見直し案を取りまとめてまいります。　また、市の見直し案ができ次第、パブリックコメントなどを実施して、広く市民の皆様の御意見や御提言を伺う場を設け、将来に向けた都市計画道路網計画の策定を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　再問をいたします。　国道１号の東側、すなわち本綾野地先では、名坂梅が丘線が高架で渡ってきて着地する地域であります。ここに、最近、大きな住宅団地が形成されつつあります。既に、８割は入居されているようであります。つまり、本綾野地域には都市街路を通さない、通らない、できないという市側の決定が既に伝わっていることにはなりはしませんか、その時期はいつごろにありましたか、部長、答えてください。　また、見直しということをおっしゃいますけども、一般論で済まされるものではありません。具体的に、そういう東側の構造ができている以上、見直しについては早急にその検討をしていただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　建設部長。 ◎建設部長（藤井秀彦）　まず、１点目の東側、本綾野地先の部分につきまして団地等が形成されるという部分で、既にその辺の部分では非常に難しいのではないかというような御質問でございますが、基本的に都市計画道路の見直しにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、２年間かけて計画の見直しをさせていただいております。この計画の見直しにつきましては、存続、もしくは変更、先ほども申し上げました廃止、こういった幾つかの見直し案が検討がなされるということで進めてさせていただいております。　特に、存続の場合はそのままでございますけども、変更の場合には、路線のつけかえ、代替道路というんですか、今、現計画道路の代替道路、こういった部分の変更ということも含めて検討をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、この２点目の見直し案の部分ですけども、早急に進めよということでございまして、この路線以外にも見直しの路線が、やはり旧水口町内には多くございますので、それも含めて、今現在、順次進めさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　再々質問をさせていただきます。　さきも言いましたように、国道の東側には、まちの形を変える大きな変化が起こっています。その一方で、東名坂の側には何の説明も一切ない、変化が起こっていません。これほどのアンバランスの状態があっていいものでしょうか。新甲賀病院が近くに来て通院等のアクセスを集中して考えるときに、国道をまたぐ高架線が必要なくなったとき、東名坂の当該線を放置しておいてよいということには絶対なりません。きちんとした整備を緊急にすべきであります。しかも、病院の開院までにする必要があると思います。また、地元への説明につきましても、早く行政責任できちんと果たすべきであります。部長、お答えください。 ○議長（岩田孝之）　建設部長。 ◎建設部長（藤井秀彦）　ただいまの御質問の中で、整備を早急に進めよという部分でございます。　まず、その整備につきましては、今、議員さんのほうからおっしゃっていただきましたように、この道路につきましては高架ということが当初の計画の道路でもございます。そのような中で、この道路につきまして、今後の見直しの中でどうするかというのが一つの焦点になろうかというふうに考えております。　ただ、御存じのとおり、国道１号をまたぐ、水口エリア内ですけども、またぐ高架道路というのが今現在ございません。そのような中で、現状として国道の交差点で渋滞を招いているという現状もあるのも事実でございます。　そういったことも含めて、今現在、見直しをさせていただいているところでございまして、今後のその部分につきまして、その見直しの検討案が出た段階で、その整備に向けて、今後、計画等も踏まえ立てていきたいというふうに考えております。　また、地元説明等につきまして、この部分につきましては、先ほど答弁でもさせていただきましたように、パブリックコメントも含めまして、また必要に応じまして、当然ながら、その見直し案の方向にもよりまして、地元部分も含めて説明会の検討についてはさせていただきたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　続いて、大きく四つ目の質問に入ります。　新公立甲賀病院の開院による通院等のコミバス路線の整備について、質問をいたします。　来春４月１日、開院となる新公立甲賀病院を経由する路線バスの運行について、市民がスムーズに通院できるよう運行計画がなされているというふうに考えます。旧甲賀病院を経由する今までの流れが、がらりと向きが変わって、新病院に行くにはどのルートをどう走るのか、早く知らせてほしいというのが市民の最大の関心事であります。　また、買い物、所用等に市内巡回バスも効率よく走らせてほしいというのが強い要望であります。さらに、高齢者からは病院の診療証明があれば割引をしてほしいと、こういう新たな声も届いております。　以下、３点の質問をいたします。　一つ目ですが、市内各地から新甲賀病院を経由するコミュニティバス、いわゆる路線バスのルート設定作業は、現在、どのような段階にきているのか、また市内の所用、買い物等でめぐる市内巡回バスは計画をされているのか、総合政策部長に答弁を求めます。　二つ目は、甲賀町、甲南町から、また土山町から現公立甲賀病院には直通バスが走っておりますが、これに対し、新しい病院においてダイレクトに検討中である、こういうことが先週の同僚議員への質問に答弁がありましたが、信楽町も含めて乗りかえなしで引き続き新甲賀病院に向かう直通バスを走らせてほしいという市民の願いを実現できるのか、お伺いしたいと思います。　また、三つ目です。　新病院への通院では、特に水口の西地域が不便であります。水口西地域といいますと、城南街道の線から西地域、すなわち日電、林口、北脇、それから城内、城東の地域でありますが、国道西名坂信号を渡って、名坂を経由して松尾台を結ぶ新甲賀病院行きはどうしても必要な路線と考えますが、どのような計画になっているか、伺います。　今、申しましたのは、西名坂地域でありまして、茶色の丸をしているところが大体この地域であります。今、ここは全く通っておりませんし、西名坂の国道ですね、西名坂の国道、これが国道です。国道を渡って、それから名坂を迂回して名坂的場線を経由して、今の東名坂の道を通って松尾台に行くという、こういう路線であります。今は、広野台、あるいは伴谷方面からずっと出てきて国道を渡っている。つまり、そういう路線になっていますが、つまり逆の路線が必要であるということであります。　この３点について、お伺いします。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　それでは、御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の市内各地から新甲賀病院を経由するコミュニティバスの計画段階について、また、市内巡回バスは計画をされているのかについてであります。　甲賀市では、平成２５年４月１日に開院となる新甲賀病院へのアクセス対応として、現在、運行業者と路線や運行方法についての事務レベルの協議を行っている最中でございます。　コミュニティバスは、通院のほかにも通学や買い物等、さまざまな利用目的があり、新甲賀病院開院後においても、それらの目的に沿う形での路線設定が必要であることから、今後も運行事業者等関係機関と十分協議を積み重ねてまいります。　また、市内巡回バスにつきましては、既に現路線で商業施設を経由する路線を運行していることから、既存線の改良は今後も進めてはまいりますが、巡回線という新たな路線設定は現在のところ考えてはおりません。　次に、乗りかえなしで新甲賀病院に向かう直通バスについてであります。　この件につきましては、現在、甲賀病院への利用者実績や新甲賀病院の診療体制などを総合的に勘案しながら、運行事業者と協議を重ねているところでございます。　最後に、新甲賀病院行きで、名坂・的場を通過する新路線がどうしても必要と考えられるがについてであります。　小松議員も、現況道路の状況は重々御承知いただいており、現況道路では狭隘な箇所があること、また道路構造上も、バス運行上、十分な安全性が保たれないと考えておりますので、御質問の新路線の設定は、現状、大変難しいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　再質問をします。　新病院を経由する各地域からの路線ルート、計画を、今、事務レベルでの協議中ということでありますが、その計画決定について、いつ発表するのか、市民に発表するのか、これをお伺いします。　また、市内巡回バスを私は要求しますが、デマンドタクシーですね、地域によってはデマンドタクシーとの関連をどうするかということも非常に大事なことになってきます。それについてのお考えをお願いします。　また、二つ目ですが、直通バスの件につきまして、土山方面からの状況であります。朝の通学便ですね、高校生が通学でいっぱいでありますが、雨の日には、これが臨時バスを出してですね、２台か３台かわかりませんが、自転車で通学できないのでバスに乗りかえると。そういう臨時バスも出されています。一方で、甲賀病院に行きたい通院の方たちは、そのバスが満杯なので避けないといけないと、そういう通院できる便がないということをですね、訴えられております。直通便で、しかもきちんと安心して通院ができる、そういうことが必要であります。直通便は、そういう意味があると思います。甲賀・甲南方面、また信楽方面からも同様なことが言えます。この計画について、再度質問いたします。　西地域の新路線については、今のところ考えていないということですが、状況によって検討するということであります。ぜひとも、この問題についても盛り込んでいただきたい。西地域の通院者にとっても、非常に大事なことであります。これについてもお願いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　再質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、新甲賀病への新たなといいましょうか、バス路線と時刻表も含めたお話になろうかと思いますけども、基本的には現在まだ協議中でございます。いいますのは、甲賀病院が一定診療体制を予約制も含めたことにされるということで、朝の運行体制をどのようにしていくかという、御利用がどのようになるかということもございますし、その辺については、できるだけ早い時期にということで検討させていただき、交通対策の協議会のほうでも十分議論をいただきながらと、御意見をいただきながらと思っておりますので、可能な限り早く市民の皆さんにお知らせできるような取り組みは進めてまいりたいというふうに思います。　それと、デマンドの関係でございますけども、これもバスとのいろんな整合性の中で、御利用という点ではデマンドは非常に利便性が高いわけですけども、総合的な見地から、路線バスとの関係については一定検証をして、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。　それと、直通バスのお話が出ました。これは非常に、時々、その日に雨が降ったときには、そういう対応をしているということで、そのことによって甲賀病院へ行く方が一定御不便があろうということでございますけども、実態として本当にどれだけの方が、そういうことで御不便なさっておられるのか、きちっとこれも検証した中で、可能な限り打てる手があるのであれば制度を変えていくことはやぶさかでないというふうに思います。　それから、西地域のお話が出ました。市も新甲賀病院へのアクセスは、現在、市道の新たな整備もいたしております。そういうことから含めて、西側の甲賀病院を御利用される方の利便性をどのように図っていくか、十分調整をしながら、今後、交対協等の御意見も重々伺いながらという中で進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　ただいまの答弁でありますが、どれだけ不便かどうか検証をしてからというふうな、のんびりしたことをおっしゃっていますが、検証なら、今直ちにですね、している段階じゃないとあきません。今、事務レベルで協議をされているということでありながら、いつ検証をするのかということであります。今度の新病院に間に合わすということは、一たんコミバスが路線等、あるいはルート等が決定されればですね、何回も改正するものではありません。そういう意味では、通院関係者の弱者の人たちに対してですね、きちんと検証するなら、今、検証してですね、それを間に合わすということが大事と思いますが、総合政策部長、どうですか。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　現在、このコミュニティバスを御利用をされております、甲賀病院行きでございますけども、一定数値は既に把握をしております。現在の甲賀病院へのタッチをしております路線バスの便数につきましては、橋本律子議員の御質問にもお答えしましたように、水口駅で１１１便あるわけでございます。これは、かなりの本数だというふうに私は解釈をしております。　この便を、結局は走るコースと甲賀病院の位置が変わるということで、どのように向こうへうまくアクセスをしていけるように組みかえるかということが基本だと思っていますので、これ以上の本数を今のところふやすということではなしに、この１１１便のタッチをしているものを、より機能的な部分で見直しをするということで、甲賀病院の利用者も一定把握をしながら、現在、検証と言いましたけども、その部分を検討をさせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　小松議員。 ◆１２番（小松正人）　来春、開院予定の新公立甲賀病院、これは今までになかった集中治療室というのが設けられます。大きな特徴でありますし、期待が高まっております。遠くの病院に行かなくても治療してもらえる、市民の大きな安心につながります。　そのためにも、ただいま答弁のありましたように、コミバスの路線の設定につきましては、位置を変えることになりますが、市民に早く知らせて、こういうルートがある、こういうふうに行けるんだということをですね、早く知らせていただけるように全力を尽くしていただきたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（岩田孝之）　これをもって小松議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、１１時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時１３分）　　　　　（再開　午前１１時２４分） ○議長（岩田孝之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１６番、辻議員の質問を許します。　１６番、辻議員。 ◆１６番（辻重治）　１６番、辻　重治です。　ただいま議長のお許しを得ましたので、観光振興について一括でお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　観光産業は、さまざまな分野の業種と深くかかわる、すそ野の広い総合産業であり、その新興を図ることは、地域経済へ及ぼす影響や新たな雇用の創出といった面のみではなく、私たちの暮らす地域の魅力に対する誇りや愛着などを持たせるなど、その効果ははかり知れないものであります。地域のさらなる基幹産業であり、どこの自治体も官民一体となった振興が図られており、地域間競争の激化の中にあるわけでございます。　観光振興が地域に果たす役割は、経済効果と社会効果があり、経済効果では既存企業の活性化や新規企業の立地、雇用機会の増大、住民所得の増加などであります。また、社会効果としては、観光客との交流、新規定住者の増加、地域のイメージ向上などにつながるなどが考えられます。　しかし、経済情勢は、人口の減少化社会、少子・高齢化社会への突入、また電力を取り巻く環境問題やユーロ問題からの円高の進展などが、さらなる景気の後退とした情勢の変化があります。　こうしたことから、若年層の旅行離れが進む一方ですが、団塊世代の大量退職によるシニア市場の拡大や、旅行形態の変化と体験型観光へのニーズの高まりなど、観光スタイルの変化があらわれてきたものと思われます。　甲賀市では、総合計画において観光資源の活用が明記されており、平成２２年に甲賀のお宝発見伝として、甲賀市観光振興計画が樹立をされました。この計画では、観光産業は地場産業であり、また輸出産業であり、複合産業であると位置づけられ、分類されています。　その分類は、一つ目は、ふだんの生活の中に観光資源を見出し、その魅力を高めること。二つ目は、観光客の受け入れや交流のための環境を整えること。三つ目は、観光資源を観光商品として売り出すこと。この３項目を行動指針として、それぞれ計画がされております。この三つの行動計画の中には、詳細に２３の行動計画が明記されておりますが、この振興計画の進捗状況をお尋ねいたします。　１項目めのふだんの生活の中に観光資源を見出し、その魅力を伝えるの行動指針では、七つの行動計画が策定されておりますが、公共交通機関と観光振興の連携があります。これは、市民の生活交通である鉄道やバス等の公共交通機関等の活性化を図るため、連携を図りながら沿線の観光開発によって、観光客輸送を増加する取り組みと理解をいたします。　甲賀の地形は、鈴鹿山脈を源とする野洲川や杣川が流れ、複雑に入り組んで形を形成し、独特の景観をつくり出しています。こうしたことから、中世にはお城が多く築かれ、また、どの城も同じぐらいの大きさの規模で同じ形でありました。それは同族集団で小規模な地域連合を組んでいたと考えられ、その数は２０４個を数えるそうであります。　また、今も質問にありました古城山や聖武天皇が都の建設を目指した紫香楽宮や、斎王が宿泊した垂水斎王頓宮跡も古代の甲賀を物語る重要な史跡であります。そして、平安時代から鎌倉時代にかけては、天台宗の宗教文化が浸透し、すぐれた仏教美術が、この地に大きな精神文化を築き上げ、この時代を中心に２５０を上回る市指定の文化財があります。　こうした史跡や文化財を尋ねる人口は、年々増加をしており、城跡に魅せられた女性たち、今、城サークル隊と言われているグループや、特にシニアグループの関心が高く、繰り広げられた先人たちの歴史と素朴なドラマに関心が高まっており、甲賀を訪れる人の旅姿が多く目立ってまいりました。　歴史や産業を含め、甲賀市の観光振興と公共交通の活性化はどのように連携されておられるのでしょうか、お伺いをします。　また、ふだんの生活の中に観光資源を見出し、その魅力を高めるの項目では、学校教育と連携し農山村環境の保全はどのような取り組みの現状でしょうか、お尋ねいたします。　大きな二つ目の項目で、観光客の受け入れや交流のための環境づくりですが、観光協会の機能強化が図られ、合併され順調な活動がされておると聞いております。観光ガイドの育成と組織化が確立され進められていると聞きますが、その状況をお聞かせください。　また、市民が観光受け入れに参画できる機会の創出はどのように取り組まれているのでしょうか。　大きな三つ目の項目の観光資源を観光商品として売り出す指針では、どのような取り組みがされているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、中世の時代、甲賀武士団は甲賀忍術集団と呼ばれ、室町幕府将軍・足利義尚が本陣を構えた鈎の陣、今の栗東でございますけれども、では夜襲行為をなし六角氏から感謝され、甲賀武士五十三家と呼ばれ、その後も奇妙な手法を用い全国の各藩で活躍し、戦乱の世を生き抜いたと語り継がれている忍者であります。今は、漫画やアニメ、テレビ、映画で題材にされる機会の多い忍者、あるいは忍術に関してお伺いをいたします。　甲賀市のパンフレットでは、甲賀忍者の里、あるいは戦国の世を駆け抜いた甲賀忍者の里、また忍びの里等々、しばしば忍者の里が登場をいたします。平成２４年２月に示されました新名神国道路活用戦略においては、甲賀忍者育成事業が計画をされています。忍者のまちという意識づけを図ると聞きますが、その計画についてお聞かせください。　次に、同じく活用戦略の中で、忍者の里で田舎体験推進事業が計画をされております。この事業は、都市・農村の交流、この拠点としての整備を初めとし、都市住民が自然豊かな田舎でゆっくり過ごし、地域の文化や自然、食に触れる都市と農村の交流で、農村地域での教育旅行、修学旅行などの受け入れと理解をいたします。市内の農村地域では、高齢化が進み集落機能が低下をしていますが、都会の若い世代が甲賀市内の農山村で生活体験や農林業体験、郷土料理づくりなどを通じて、命のとうとさや食の大切さを学び、思いやりのある心豊かな人間性が生まれることと信じております。　また、これらは地域にとっても、子どもたちが一生懸命頑張る姿を目の当たりにして感動を味わったり、気がつかなかった地元のよさを再発見するなど、地域の活性が図られるものと思われます。　私ごとでございますけれども、平成１０年ごろから、縁があって都会の青年が富士市と高松市から５月の連休に水田作業を手伝いに来ました。その体験が、お互いに心の豊かさと、ただいま申し上げました田舎のよさ、これがはかり知れないものがあることに気づきました。それから、ずっとその２人は、それぞれ家族ができるようになり、今も私どもの農作業を手伝いに来ていただいております。さらに、甲賀市内で言う都会からの参加者もあり、今はその家族と９人が来ていただいて、ゴールデンウイークの二、三日間を農作業の体験をして楽しんでいるところでございます。　この事業の体験の初年度であろうかと思います。ぜひ、この目的が見事に達成され、末永く継続されるよう万全の体制が大切だと思います。既に橋本議員からもありましたけれども、今月の初め、神戸市内からの中学生が甲賀市にお越しをいただき、貴重な体験に感動され、とても喜んで帰られたと聞いております。受け入れに皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。ありのまんまの体験、ありのまんまの生活を体験のため、受け入れ側の資質の向上は欠かすことができません。理念を共有し、研修を重ね、安全に体験させ、充実した忍者の里での田舎体験となるよう最善の対応をしていただきたく思います。　この事業の取り組みの受入態勢、整備状況、また、どのようにして満足感を出されようとしているのか、取り組みについてお伺いをいたします。　次に、忍者を観光資源として、伊賀市との連携強化についてお伺いをします。　伊賀市は、忍者の観光資源として有効活用をしている先進地であります。先日、旧の伊賀上野市内のまちで忍者を見かけました。黒、ピンク、そして少し小さ目の黄色の家族の忍者隊でした。何やらすごく楽しそうにお話をしながら、まちを歩いておられました。これは、忍者変身処が市内に数カ所あり、だれでも簡単にこの衣装を借りてまちを歩くことができるそうです。たまには、つえをついて歩かれる高齢の忍者も、しばしばおられるとのことでありました。なかなかとってもすばらしい、いい雰囲気を感じてまいりました。伊賀市とどのように連携されているのでしょうか、お伺いをいたします。　伊賀市は、伊賀上野城が中心にあり、忍者博物館や手裏剣体験道場など、拠点を持ちながら、とりどりの忍者衣装でまちを染めたりするイベントやフェスタ、そして、夏休みの体験などがあると聞いております。　甲賀市におきましては、一部を除いて観光協会が新しくスタートされ、市観光協会や市商工会、忍者研究会などにより、忍者検定や記念講演、また甲賀忍者の里を訪ねて歩く企画など、多くの皆さんがかかわっていただいて、この忍者のふるさとづくりに尽くしておられることに感謝を申し上げます。　そこで、忍者の里の雰囲気づくりについてですが、１点目は、振興計画にもありますが、忍者の里の雰囲気を醸成させるために、忍者の飛び出し人形のさらなる創設があります。　甲賀町では、昭和５０年ごろだったかと思いますが、町内各小学校のＰＴＡの役員さんが、通学路を中心に地域の皆さんが多く利用されると思われる交差点や路地に、交通安全に役立てばと設置されたものでございます。手づくりの人形でありますので、大した感じはしませんけれども、あるいはまた信号をつけたり横断歩道をつけたりということはもちろんでございますけれども、こういった路地に飛び出し人形が設置をされております。　先日ですけれども、親戚の者が東京から私どもの家にやってまいりました。車に乗っておりましたら、かわいくて、よく目につくね、やっぱり忍者のまちやねというふうに言っておりました。この飛び出し人形の活躍の場所を市内各小学校のＰＴＡなど、市内全域に設置をすることで、訪れた人たちが、あるいはまた、まちを通過する人たちも忍者のまちやなというイメージを感じていただけるのではないかと思いますが、その辺につきまして教育部長のお考えをお伺いします。　次に、もう一つの提案でございますけれども、雨の日には欠かせない雨傘ですけれども、忍者用のこうもり傘の作製販売による忍者の里づくりの雰囲気です。　ことしは少しおくれております梅雨ですけれども、いよいよ梅雨の時期に入りました。きょうは、幸い雨が降っておりませんけれども、梅雨季に欠かせないのが雨傘です。　そこで、先般旅行したときに、こんな傘を見つけてまいりました。こうもり傘でありますけれども、こんな傘でございます。持つところが忍者の雰囲気になっておりまして、大変ちょっと変わったんやなというふうに思っていただけるのではないかなあと思います。この忍者のまちを多くの人々が、こういった傘を持ち歩くことで、忍者のまちであるという雰囲気が広がるのではないかという提案であります。　市内での歩行者の利用はもちろんのこと、電車での通勤・通学にも使っていただけると思います。また、これは袋がついておりまして、この袋が要らないときには、このようにしまっていただいて、このようにしてかけたり、あるいはまた、消防さんではないですけれども、このようにかけたりして電車に乗っていただけることができるのではないかと思います。電車、バスだけではなく、新幹線などの利用もして、全国どこにでもこのようにして歩いていただくことによって、スーツにも大変よく似合うのではないかと思いますし、また女性につきましては、これはたまたま黒色ですけれども、黄色や赤色など、多彩な色もできるということでございました。そして、楽しいこの忍者の傘を保育士や小学生の皆さんにも必需品として御使用いただいたら、さらに、その効果が大きくなると思います。　先日の新聞報道では、市の職員の方々が、できるだけ公共交通機関の利用に向けた検討を進めるとの記事を見せていただきました。公共交通機関でも、地元の方がこうして乗っていただけることによって、旅行者やよそから来た方々が、その雰囲気を感じていただけることと思います。　こうしたことから、第１の梅雨シーズンには雨傘による雰囲気づくりが実現されればと思います。ぜひ、早急に取り組んでいただきたいと思います。今年度、商工会が計画されております地域商品券の利用の来年度版などにも、こういったものを盛り込んでいただきタイアップされてはどうでしょうか。甲賀市は、一部の民間施設を除いて市内に忍者の里を感じさせるものが非常に少ない状況から、身近なものでできる取り組みだと考えますが、産業経済部長、教育部長のお考えをお聞かせください。　次に、ロケーションオフィスについてお伺いをいたします。　映画やテレビ等の画像を通じて、甲賀市の美しい自然の風景や歴史、文化遺産などを全国に発信することにより、本市の知名度の向上、また、イメージアップや観光及び地域の振興が図られる効果は非常に大きいと思います。　ＮＨＫ大河ドラマ－－平清盛では、甲賀市の野洲川や油日神社でのドラマのシーンが先日映りました。そして、字幕には協力・甲賀市と映し出されておりました。そのほかにも、映画など多く誘致されていることと存じますが、この活動内容と昨年の実績、そして今後の取り組みをお教えください。　また、ＮＨＫ大河ドラマ２０１３年、２０１４年の制作の情報があれば、お教えください。　以上です。　よろしくお願いします。 ○議長（岩田孝之）　１６番、辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　辻　重治議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の観光振興計画の進捗状況についてであります。　平成２２年３月に策定いたしました甲賀市観光振興計画は、三つの行動指針と指針ごとに定めた２３の具体的な行動計画から構成されております。　一つ目の行動指針では、ふだんの生活の中に観光資源を見出し、その魅力を高めますとしていますが、その行動計画の一つとして、公共交通と観光振興の連携があります。　昨年度は、新名神高速道路を走行する高速路線バスに当市をイメージするラッピングを施し、動く広告塔として今も継続したＰＲに努めております。今年度は、市内を巡回するコミュニティバスや信楽高原鐡道の車両へのラッピングを行う予定のほか、昨年度に引き続き、交通政策部門との連携のもと、伊賀市との忍者の里をめぐるをテーマに、ＪＲ草津線、ＪＲ関西線、近江鉄道、信楽高原鐡道、伊賀鉄道を対象路線としたスタンプラリーを実施し、紫香楽宮を初めとする史跡や文化財への導きも含めた観光客の誘客と、公共交通機関の利用増進を図ってまいります。　また、学校教育との連携では、甲賀市産農産物の学校給食への供給を拡大するため、平成２３年度から、すべて甲賀市産コシヒカリを使用し、あわせてパンの日の半分を甲賀市産コシヒカリの米粉パンにしております。野菜につきましても、学校給食野菜供給拡大事業を活用し、甲賀市産野菜の供給拡大を図っておりますし、また、お茶につきましても、市内の小学校に甲賀市産のお茶を提供するとともに、お茶のいれ方教室を開くなど、子どもたちに地元産農作物への関心を高めてもらい、地域のことを学ぶ取り組みを行っております。　また、農山村環境の保全においては、市内の豊かな自然に抱かれた美しい農山村の田園風景を保全するため、中山間地域等直接支払交付金や農地・水・環境保全向上対策交付金を活用した集落ぐるみによる保全管理等の取り組みをいただくとともに、甲賀市農業再生協議会を主体として、耕作放棄地の解消を積極的に推進し、観光資源としてのイメージアップに努めているところでございます。　二つ目の行動指針として定めています、観光客の受け入れや交流のための環境を整えますにおいては、観光ガイドの育成と組織化を行動計画の一つとしていますが、現在、市内旧町単位で観光ボランティアガイドの団体が組織され、総勢１０４名の方々によって、市内に訪れる観光客の案内役として御活躍をいただいております。　それぞれの地域によって観光ガイドとしてのスキルを高める研修会等を実施されているほか、甲賀市観光ボランティアガイド連絡協議会を発足され、組織ぐるみでの体制強化と人材育成に努められておられます。また、昨年度より土山サービスエリア内に設置いたしましたアンテナショップにて、市内の観光案内役として従事いただいているところでもございます。　次に、市民が観光受け入れに参画できる機会を創出するという行動計画では、平成２３年度に観光関連団体等により、こうかブランドマネジメント会議が発足され、こうかの宝創設・発信事業を委託し、観光に関する市民からの企画や提案を施策に反映する仕組みづくりが確立できたところであります。　最後に、三つ目の行動指針では、観光資源を観光商品として売り出しますとして定め、観光分野でのビジネスマッチングを実施することを行動計画の一つとして目標に置き、去る２月１８日に、甲南町の忍の里プララにおいて、甲賀市観光ビジネスマッチングフェアとして事業者間交流事業を開催したところであります。　また、甲賀ブランドの一体的な推進や観光商品の造成等につきましても、観光ブランドとしての認定基準の策定や商品化を目指した観光ルートの設定などについて、こうかブランドマネジメント会議から、本年度、甲賀ブランド推進協議会と名称を変更し、昨年度に引き続き、お取り組みをいただいているところでございます。　以上、具体的な２３項目の行動計画のうち、実施してまいりました一部を紹介させていただきましたが、甲賀ブランド推進協議会での議論や観光関係団体の御意見をいただきながら、平成２８年度を目標年次として着実に進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　辻　重治議員の御質問にお答えをいたします。　こうか忍者育成事業の取り組みと現状についてであります。　市民に対しまして、観光資源である忍者というブランドへの誇りの醸成を図り、将来の忍者ブランドの担い手を育成するために、今年度、（仮称）こうか忍者音頭を創作し、その普及を行います。　具体的には、（仮称）こうか忍者音頭を、市内の保育園、幼稚園の行事の中での取り組みとして定着をさせ、その後、小学校の行事、各種イベントを初め、地域や商・工業会等を通じて普及活動を行ってまいります。市全体で取り組むことで、観光促進や市民の健康促進、世代間交流に役立たせていきたいと考えております。　（仮称）こうか忍者音頭の創作につきましては、今後、内部による委員会を７月上旬をめどに設立し、忍者をイメージした幼稚園・保育園児が歌えるような歌の作成や踊りの振りつけなどを行うこととしております。これらにつきましては、今後、進み始めてまいりたいというふうに考えております。　なお、歌詞につきましては、本年秋ごろに市民公募も考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　御質問にお答えをいたします。　忍者の里で田舎体験推進事業についてであります。　都市農村交流事業は、経済効果や交流人口の増加等により、集落機能の維持や地域の活性化が図れる大変有効な手段であり、新名神高速道路の開通による交通アクセスの向上や歴史、観光など、当市の持つ資源は、本事業には有利な条件であると考えております。　その中でも、特に農山村地域の活性効果と旅行消費を通じた地域産業への経済波及効果が最も期待できる小・中学校の修学旅行などの教育旅行に着目し、忍者の里で田舎体験と銘打ち、農家民泊を事業の中心に置く方針を立ててまいりました。　そして、受入態勢を整備するため、市内両観光協会や商工会、ＪＡほか関係機関に御参画をいただき、去る５月１５日に甲賀市都市農村交流推進協議会を設立いたしました。　当協議会では、既に予約の入った来年の修学旅行受け入れを確実に成功させ、今後、さらなる充実を図るため、一般旅行業務取扱主任資格を有する職員を雇用し、ニーズをとらえた農業体験プログラムや受け入れ家庭の資質向上のための研修プログラムなどを整備しているところでございます。　あわせて、受け入れ家庭を広く募集しており、現在７０戸以上の賛同をいただいているところです。今後も、引き続き区長会や農業組合長会議、市広報、また、あらゆる機会を通じて募集を進めてまいります。　恵まれた自然と、表舞台に幾度も登場してきた歴史の数々、甲賀忍者や信楽焼といった全国ブランドの観光資源を活用し、甲賀市ならではの体験を通じた満足度の高い都市農村流事業に取り組んでまいります。　次に、伊賀市との連携についてであります。　甲賀市観光振興計画において、伊賀市との連携は重要な位置づけになっております。現在、両市においては、危機管理部門を初めとするさまざまな分野での広域連携を行っておりますが、観光部門においては、平成２３年度より両市の間で１名ずつ担当職員の人事交流を行っており、情報共有や観光ＰＲに努めているところであります。　観光イベントにおいても、昨年７月に当市で開催しました忍者学園において、伊賀市の物産販売や忍者衣装への変身を体験いただいたほか、１０月に伊賀市で開催された上野天神まつりの物産展においては、当市の物産を販売するなど、相互協力を行っております。　あわせて、伊賀流忍者博物館と甲賀流忍術屋敷など、両市の忍者関連施設をめぐる旅として実施しました忍者ツアーも、今までにない企画として参加者からは好評をいただきました。　また、観光協会間での連携も活発になっており、本年度においては、甲賀市観光協会と伊賀上野観光協会が、ことし７月末に三重県の鈴鹿サーキットで行われる鈴鹿８時間耐久ロードレースにニンジャというバイクで出場するチームの共同スポンサーになられたことが、新聞紙上等で話題になっております。　観光部門以外にも、ことし４月１日より両市で企画開発された忍者をテーマとした二輪車用のナンバープレートが交付され、全国的に話題となり、忍者による両市の結びつきが広くＰＲされました。　両市の共通認識として、観光客誘客、特に外国人観光客の誘客に関しては、伊賀流・甲賀流忍者という別々のＰＲよりも、両市を一体的に忍者の里としてＰＲするほうが、新名神高速道路や名阪国道を有効に活用した誘客戦略を推進できると考えております。共通する観光資源を有する両市は、お互いの魅力を切磋琢磨しながら、さらなる連携を深め、観光客の誘客を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　続きまして、忍者の里雰囲気づくりについての１点目の飛び出し人形についてでございます。　飛び出し人形の作製及び設置につきましては、現在、小学校のＰＴＡの委員会活動の一環として行われております。現在設置されておられます忍者の飛び出し人形は、甲賀町内の小学校ＰＴＡでつくられたものと聞き及んでおりますし、作成、設置がそれぞれ各小学校のＰＴＡであるため、忍者に限らず、市内のそれぞれの地域に合った飛び出し人形の作製、設置について提言していくことは、教育委員会として可能であると考えております。　次に、２点目の学校での取り組みについてであります。　現在、教育委員会から小学校入学時におきまして、全児童に対し入学祝い品として黄色い傘をお渡しをさせていただいております。議員御提案の忍者の飛び出し人形や忍者の絵柄のこうもり傘などにつきましては、教育委員会として、子どもたちの交通安全対策として、あわせて観光資源として生かせるよう、産業経済部観光戦略推進室などとの連携を密にしながら、検討を進め始めたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　御質問にお答えいたします。　御提案いただきました忍者こうもり傘についてであります。　地域商品券の発行は、市も支援しながら、甲賀市商工会が合併１周年の記念事業として取り組んでいただいており、７月１日からの発売で、使用できる期間が９月３０日までの３カ月間となっていることから、御提案いただいている取り組みの直接的な活用は困難かと考えますが、忍者の里をイメージできる観光商品の開発が課題とされていますことから、継続して検討してまいりたいと考えております。　次に、ロケーションオフィスの取り組み実績と現状についてであります。　滋賀ロケーションオフィスは、平成１４年４月１日に、滋賀県内での映像制作を誘致・支援するために、滋賀県及び県内の市町の負担金と企業等からの協賛金を主な財源として組織されたものであります。　その主な活動内容は、映画、ドラマなどの映像制作の誘致、映像制作に係る情報提供、エキストラ等のサポーターの募集、そして、ホームページ等によるロケ支援作品の放映広報であり、その活動を通して、本県の豊かな自然や歴史・文化遺産を全国及び海外に発信することにより、滋賀県のイメージアップと観光及び地域の振興を図ることを目的としております。　平成２３年度は、ＮＨＫ大河ドラマ－－平清盛のロケを初め、１１８本の映画やドラマのロケ地となり、延べ１８１日のロケが県内で実施されました。また、震災の影響等により国内観光地が軒並み大きなダメージを受け、平成２３年の宿泊者が全国平均で６．５％の減少となる中、滋賀県にあっては、大河ドラマ－－江～姫たちの戦国～の放映により、湖北地方を中心に３．８％の増加となったところであり、改めてメディアによる影響とその効果を実感したところであります。　当市におきましても、映像での発信ははかり知れない波及効果が期待できるものと判断し、ロケ地の候補として名乗りを上げ、ロケーションオフィスを通して、その誘致のため積極的な働きかけを行っているところであります。　その結果、平成２３年度においては、平清盛のロケ地として、油日神社と野洲川の岩室橋下流付近が全国ネットで放映されたほか、テレビ朝日系のドラマ－－犬の消えた日では信楽高原鐵道が、また、同じく同系列の科捜研の女では信楽の山田牧場が、土曜ワイド劇場－－東京駅お忘れ物預かり所では信楽のまちなかの風景が、ＮＨＫ真珠湾からの帰還では、甲南の田園風景と個人宅の映像がロケ地として採用されました。　本年度においても、フジテレビ系列の情報番組のロケ地として、去る６月１１日に甲南町地先において収録が行われたところであり、７月１５日に全国ネットとして放送が予定されております。　ロケ地として採用されますことは、国内外に地元をＰＲする効果が図れることは申すまでもなく、エキストラとしての市民の活躍の場や宿泊施設、飲食の提供などといった経済効果も見込めますことから、今後も積極的な誘致活動に努めながら、有効活用への取り組みを進めてまいります。　また、ＮＨＫ大河ドラマの制作情報についてでありますが、２０１３年は、会津若松を舞台とした八重の桜に決定をしておりますが、２０１４年については、現在のところ未定とのことであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　辻議員。 ◆１６番（辻重治）　先ほど質問の中で、甲賀の地形を表現するのに紫香楽宮の説明をいたしましたけれども、聖武天皇と言うべきところを神武天皇というふうに発言いたしました。訂正して、おわびをしたいと思います。　ロケーションオフィスの質問の中で、ただいま部長から説明を受けたわけでありますけれども、昨年は「江」ということで、信長の妹をお母さんに持つ浅井三姉妹のドラマが、戦国を生き抜いた三姉妹の英雄たちの天下を揺るがす愛の物語が放映されました。北近江、長浜を中心に約３７億円の経済効果があったというふうに聞いております。　そして、甲南町におきましても、今、説明ありましたように、のどかな田園風景が撮影され、エキストラでたくさん出られた方が大いにＮＨＫのファンになったというふうなことも聞いております。そして、来年は同志社大学創設の関係の方の嫁さんのお話ということで、福島県の強い女性が撮影されるそうであります。　さて、その２０１４年でございますけれども、実は高山右近という方がおられまして、この人は来年２０１４年で、帰天、いわゆる亡くなってから４００年になるそうです。高山右近は、安土桃山時代の武将でキリシタン大名でございます。摂津国高山庄生まれの、いわゆる今の大阪府豊能町で生まれた方でございます。お父さんは高山飛騨守と言いまして、初めはキリシタンを撲滅するために、いろいろ施策を図ったわけでございますけれども、反対に入信してしまいました。右近は１２歳で、その影響を受けキリシタンになったわけであります。　しかし、信長の本能寺の変で、明智光秀は右近を協力者やというふうに期待していたわけでございますけれども、羽柴秀吉の幕下に駆けつけて、戦乱の世の中、一層キリシタンに傾倒したというふうに聞いております。　このような形で、多くの大名が影響を受けるわけでございますけれども、慶長１９年に、家康にキリシタン国外追放令を受けてマニラに送られて死んでしまうというふうな人でありますけれども、この高山右近の活躍に影響を及ぼした人で、和田惟政という人がおられます。　和田惟政は、現在の甲賀市甲賀町和田で生まれて育った方でありまして、和田惟政は織田信長に仕え、足利義昭を奉じて上洛しようとする信長の命を受けて、甲賀の諸侍に対して信長に忠誠を尽くすよう説得するなど、重要な役を果たしたそうです。その後も、足利家と織田家に仕え、やがて摂津高槻城の城主となります。和田惟政のふるさとは、甲賀町の和田で、現在も多くの史跡などがあります。　大阪府豊能町では、これを２０１４年のＮＨＫ大河ドラマに進めようという機運があると聞いております。大河ドラマ化をされますと、当然、若いときの高山右近も出てまいりますので、この甲賀市の地も歴史や地域が全国に向け発信されるというふうに予想されます。ぜひ大阪の豊能町、あるいは観光協会、あるいは、滋賀県とも情報を共有しながら進めていただきたいと思いますけれども、産業経済部長のお考えをお伺いしたいと思います。　それと、伊賀市との連携による取り組みの中では、忍者をイメージした、ご当地ナンバーのプレートの作成や、映画－－忍たま乱太郎の撮影に使われました衣装や写真展が甲賀市くすり学習館で展示されるなど、目に見える形で、企画とともにされておるそうであります。そして、さらには忍者ツアーなどにも取り組んでおられたというふうに聞きました。　この忍者ツアーでありますけれども、大きな旅行会社がたくさんありますので、そのツアーと旅行会社との連携はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、修学旅行の受入態勢でありますけれども、現在７０戸以上の方々が手を挙げておられるというふうに聞きますけれども、この方々たちのいろんな研修会の予定は、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、どのようにされておられるのか、お伺いをしたいと思います。　以上、お願いします。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　３点の質問をいただきました。　まず、１点目でございますが、御質問していただきました和田惟政を題材とした大河ドラマ化についてということだと思いますが、大河ドラマとして制作されるか否かにつきましてはＮＨＫが決定されるものであります。昨年は、江～姫たちの戦国～が、また、ことしは平清盛が制作され、本県にかかわりが深い作品となりましたことから、地域が偏ったドラマ化というのはなかなか難しいのかなというように思います。来年は会津若松を舞台とした八重の桜に決定成なされたことも、そういう意味から推測されるのではないかなというように考えております。　また、当然のことながら、全国的に知名度が高く視聴率が得られる作品であることが、まず条件になるものと思われますので、そのようなことから、まずは全国的に発信し、知名度を高め、大河ドラマ化に適した題材であることを広くＰＲすることが、まず必要ではないかというように思います。　このことから、御質問の和田惟政を題材とした大河ドラマ化につきましても、関係する大阪府豊能町や関係者との連携により、熟度が達しましたならば、ＮＨＫに対する要望活動も進めてまいりたいというように思います。　２点目でございますけれども、忍者ツアーについて旅行会社に売り込んではどうかということでございます。忍者は、御存じのように、国内だけじゃなく海外にも知名度の高いものであります。しかしながら、忍者は知っているけれども、甲賀市が忍者の里である、ふるさとであるということは余り知られておらないのが現状かというように思います。　甲賀市が忍者の里であるということを知られていないということによりまして、昨年度もですね、伊賀市との連携によりまして、忍者をテーマとしたツアーを設定をいたしまして、旅行会社を通じて実施をいたしたところでございます。　また、大阪、名古屋の２会場にて、関西圏、中部圏の旅行業者を対象とした商談会も実施をし、当市のＰＲ活動を進めてまいった経過もございます。本年度におきましても、１１月に計画しております観光ビジネスメッセを中心に、旅行業者に対する売り込みを今後進めていきたいなというように考えております。　それから、３点目の農家民泊なんですけれども、研修でございますけれども、修学旅行に来られる時期を見計らって、何回かに分けながら宿泊地の農家の皆さんにですね、研修を行って受入態勢の準備をしていただくということで、数回に分けながらですね、都合のいいときに受けていただくというような形で、しっかりとした研修を進めていきたいというふうに考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　辻議員。 ◆１６番（辻重治）　それでは、来年の梅雨季には、女性も男性も、あるいは子どもも大人も、こういった形の人があちらこちらで見かけることを期待して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（岩田孝之）　これをもって辻議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　（休憩　午後０時１２分）　　　　　（再開　午後０時５９分） ○議長（岩田孝之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいまの出席議員は、２６名であります。　次に、７番、的場議員の質問を許します。　７番、的場議員。 ◆７番（的場計利）　７番、的場計利でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２項目について質問いたします。　昨年の３月３１日、東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島原子力発電所事故による放射能汚染により、今、一番活発に戸外で走り回っているであろう子どもたちが、まだまだ自由気ままに思いっきり運動ができない、戸外で存分に遊ぶことを自制しなければならないことを余儀なくされています。　翻って、私たち甲賀市内では、保育園園庭や小学校運動場に元気な子どもたちの歓声が心地よく響いています。自然災害とも人災とも言われるこの大災害に、この地が見舞われなかったことの幸運に、ただただ感謝であります。今を生きる子どもたちに、政治の使命として安心して暮らせる社会への一刻も早い回復を願うものであります。　さて、今回の質問は、いよいよ人生の通信簿に成績を書き込んでもらう時期が近づいてきた私が、時来、次世代を担ってくれる子どもたちに少しでも幅広い体験をしてくれる環境をつくっていく一助になればと思っての質問内容となりました。ひとりよがりの発想となっているかもしれませんが、教育長並びに教育部長のお考えをお聞きしたいと思います。　それでは、一つ目の質問に移ります。　保育園に高齢者の保育補助員の設置をという内容で、教育長にお尋ねをいたします。　保育園で幼児を預かる保育事業は、一昔前は託児所の延長のように世間一般には扱われていた面もありました。時代が変わり、子どもを預けるだけという考え方から、教育、育ちの場としてのサービス、取り組みなどが充実してきました。生涯学習、社会教育で言う就学前教育としての役割が、いよいよ重きをなしてきました。担当課が、旧町のときの住民課から教育委員会部局のこども未来課へ移ったことからも、保育園に求められる役割、保育所に子どもを預ける保護者の皆さんの要望、期待の大きさがうかがわれます。　保育行政は、地域社会全体で子どもたちを支え、健全にはぐくむために最も大切な政策・事業だと考えます。昭和４０年代の高度経済成長のときを境として、我が国では核家族化の流れが顕著になってきました。そして、今、保育園、幼稚園などに在園されている園児の保護者の方々は、その核家族社会の第２世代になっていると思います。もうドラマのオールウェイズ三丁目の夕日の世界で描かれている地域社会も家族、家庭も家族のような大家族での生活は望みづらくなってきました。　学者の先生方の論をまつまでもなく、幼児の成長過程にあっては、複数の世代の中で生活することのよさが、最近とみに認識されてきています。長い人生経験に裏打ちされた懐の深い考え、発想、豊富な体験は、時に幼児、子どもの成長に心の、また知恵の発達に大きな栄養になると信じております。　そこで、幼児、子どもの成長期に大きな影響、よい影響を及ぼすと思われる地域の高齢者を保育の補助員として、保育所、保育園に配置してほしいと考え、今回質問させていただきました。　現在も、市内各園にはいろいろな特技をお持ちの高齢者を初め、地域の方々が手品や読み聞かせなどのボランティアとして御奉仕いただいていることは存じています。本当に頭の下がる思いであります。　しかし、幼児教育、幼児保育に責任と使命を持つ行政が、就学前の子どもたちの健全な育成に、今、何が一番必要かを考えたとき、身の回りで余り触れ合うことの少ない高齢者の存在は、結構大きな比重を占めるのではないかと考えます。　元会社員であったり、農業従事者や職人さん、またＰＴＡも含め一度も教育、子育てに携わったことがなかった方であっても、とにかく子どもが好き、子どもたちと一緒に遊びたい、今までの人生経験をお世話を通じて伝えたいなど、意気込みのある方ならば適格であると信じています。　子どもたちとは、昼寝やおやつの世話、おむつの取りかえ、おもちゃ遊びと、年齢に応じたつき合い、保育補助を行っていただきます。現在活動してくれているボランティアの方々とは、役割を異にするということであります。同じように子どもたちと遊んだりお世話をしたりしますが、保育のお手伝いをしていただくことが違うということであります。　また、週二、三日の勤務ですが、朝の開園時から下園時までの勤めであります。１日のうちで自由に出退勤するようなものではありません。プロである保育士の先生方とは、また異なる角度からの物の見方、子どもたちへの接し方など、多様な方たちとの触れ合いは、子どもたちにとって新鮮であり、当初申し上げたように、核家族世帯の多いこの時代にあって、幼児期の子どもにとっては貴重な体験になると考えます。人生経験豊かな高齢者から学ぶことは、指導の保育所の先生方にとっても有意義なことと考えますが、いかが思われますか。　そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。　まず、子どもたちにとって最初の社会参加とも言える保育園での団体生活における指導では、現在のようにプロの保育士の先生方による長期の体系立った御指導が第一義でありますが、いかんともしがたい課題として、先生方の男女比率、年齢構成等を見たとき、一般地域社会における男女の割合や年齢構成などと大きな隔たりがあります。子どもの人生最初の社会参加を支える意味合いからも、高齢者が一緒にいる環境は大切なことと考えます。お考えをお聞きいたします。　次に、２番目です。　子どもたちは、地域の宝です。地域社会全体で育てていかなければなりません。私の考える、この高齢者の保育補助員は、有休の職員の方です。ボランティアではありません。勤務時間は短いですが、その間の職務には責任が伴う人です。こういった方を雇用、もしくは委嘱して保育補助員として保育所に配置してほしいと希望しますが、いかがお考えですか、お尋ねをいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩田孝之）　７番、的場議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　的場計利議員の御質問にお答えをいたします。　まず、子どもたちが高齢者と触れ合う環境は非常に大切と考えるが、市の考えについてでございます。　核家族化が進む中において、高齢者と触れ合う機会を持つことは、子どもたちの健やかな健康にとって大切であると考えております。各園においては、老人クラブの皆様との交流や祖父母学級、老人介護施設訪問など、さまざまな活動を通じて、その触れ合いを進めているところでもございます。高齢者と触れ合う中で子どもが学ぶことが多いことはもちろんでございますが、保育者自身が得るものも大きく、今後も続けていく必要があると考えているところであります。　次に、高齢者の保育補助員を雇用し、保育園に配置することについてでございます。　現在、臨時的任用職員についての年齢制限はなく、今年度は６０歳以上が７名、５０歳以上では４７名が保育に当たっていただいております。中には、６７歳や６８歳の方もおられ、保育経験や子育ての経験を生かして働いていただいているところでございます。　このような環境の中で、子どもたちは温かな人間関係を学び、保育者自身についても、年齢差を超えてコミュニケーションをとり、その知恵をいただくなど、保育士としての人間性の幅を広げる機会ともなっております。　したがいまして、引き続き現環境が維持できるよう、高齢者の補助員の雇用も積極的に図ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　的場議員。 ◆７番（的場計利）　ただいま、この保育園児、幼児と高齢者の触れ合いの大切さ、また、その意義について十分に認識いただくことを、逆に私も教えていただきました。そして、何よりも本当に恥ずかしい話ですが、現状でそうやって高齢者の方を雇用されているということを、私は本当に認識しておりませんでした。　過日も、ある保育園に行ってこのお話をさせていただいたときに、いい話ですね。だけど、なかなかというようなことを聞きながら、僕はこういうことを考えるんですよと言ってお話させていただいて、ぜひともこの制度をということで意を強くしたんですが、できましたら、今、教育長おっしゃっていただきましたように、さらに全保育園・保育所に、この高齢者の方を雇用していただきまして、そして子どもたちに幅広い体験をさせていただく機会をさらに充実していただきたいと思います。　ちょっと、実は自分でも恥ずかしいんですが、この制度がまだできていないということでこの質問をしたもんで、自分の思いだけ書いてきましたんで、せっかくですので、しつこいようですが、一応その話だけ聞いていただきたいと思います。　過日、保育園へ行ったときの話です。ちょうど職員室を後にして帰り際の一こまでありました。こんにちは、お互いに声をかけました。おっちゃん、これ見て、格好ええやろうと、歯ブラシの握り手のキャラクターを見せてくれました。格好ええなあ、それは何やねん、これな特命戦隊ゴーバスターズやねん。この赤がめっちゃ強いんでえ。これこれ見て、かわいいやろうと、プリキュアを見せてくれる女の子。少しおとなしそうな子が、私のこれと見せてくれました。ええっと、これの名前何やかったかいな、何や、おっちゃん知らんの。しまじろうやんか。どんどん仲間に入ってきてくれます。おっちゃん、きょうは何しに来たん。いやいや、園長先生にな、いろいろ教えてもらいに来たんや。ほれ、ノートにいっぱい書いてあるやろう。僕のお父さんもな、同じノート持ってはんで。ちゃんと歯をきれいに磨かなあかんでというようなことを、全くたわいない話をしてみました。　しかし、子どもたちは保育所の先生でもない、お父さんやお母さんよりもずうっと年上の私にも興味を示してくれました。今はやりのものを知らない私に、何でも知っている先生ではなく、ゴーバスターズやしまじろうも知らない私に一生懸命教えてくれました。何も知らない高齢者、私に小さな園児たちが何とか教えてあげよう、かばってあげようという対象になったことを思いました。　地域社会は、多様な人々の集合体であります。人格形成の一番大事な時期に、いろんな経験をしてもらうことのメリットは、たくさんあると思います。私は、孫や近所の幼児を見ていて気がついたことがあります。恐らく、今、行われています高齢者の雇用等でされています補助員を設置された、その保育園でも同じことが再現されていると思います。高齢者補助に対する保育園の先生方、職員の方々の言葉遣いや対応など、子どもたちを本当によく見ています。年上の方々を敬う気持ち、また若い職員よりも少し機敏ではない場合、子どもたちはどんな反応をすると思われますか。２歳、３歳のまだおむつも取れていない子どもたちが手助けをしたりかばおうとすることは、ままあります。子どもたちが慕い頼りにする先生が敬う年上の方々を大切な人、えらい人と感じてくれるはずです。父親の情など説く必要はありません。言葉で教えない体験、体感で学ぶしつけというものが、かいま見られるのではないでしょうか。　実際の運用につきましては、先生方と十分に御協議されて行われていると思います。次代を担う子どもたちが幅広い心を持ち、感情豊かな人に育ってくれることを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。さらなる、この事業の充実を期待するものであります。　続きまして、２項目めの質問に移ります。　保育所、保育園での保護者送迎用駐車場の整備状況について、充足しているか等についてお聞きしたいと思います。　毎日、保育園には保護者につき添われ園児たちが元気に登園してくれます。甲高い歓声やあいさつ、すぐに走り出す活発さに、周りの者も、ほほ笑ましくもあります。しかし、登園時間帯はいっときに集中するため、大変危険な時間帯でもあります。　御存じのことと思いますが、保育園児の登園の送り届けは、高校生や通勤者を駅へ送っていく姿とは全く違います。朝の慌ただしい時間であることは違いありませんが、駅への送りは車で横づけをし、行ってきます、行ってらっしゃい、気をつけての声がけで車はすぐに発進して、その場を離れることができます。物の数十秒とかからないと思います。　では、保育園児の場合はどうでしょう。自動車を駐車場にとめ、一緒に園まで送っていき、保育士の先生方にお預けして帰路につきます。天気のよい日などは、わずかな時間でも、少し園庭でブランコに乗ったり花壇の花をめでたり、とにかく園児は忙しく、楽しく、いろんなことに興味を持って動き回ります。そして、保護者は、うれしそうに見守って付き添っています。これが、ごく自然のふだんの保育所への登園風景であります。小学校や中学校と違って、保育所では在籍の園児数に見合った駐車スペースが必要とされるゆえんであります。　そこで、お尋ねをしたいと思います。　まず１番目に、徒歩で送り迎えが可能とされる保育所からの距離は、およそどのくらいとお考えですか。　２番目、園の規模は３０ないし４０名、もしくは五、六十名、それ以上と、まちまちであります。保育士の先生方の駐車スペースは、もちろん確保しなければなりません。それらを別にして、地域差はあると思いますが、おおむね在園園児に比べて、どのくらいの駐車スペースを確保できるのが理想とお考えですか、お聞きします。　３番目、現状について、おおむね駐車スペースが確保されていると思われる園、何とかやりくりができていそうな園、駐車スペースが十分に確保できていないと思われる園など、市が把握されている現状割合について、お答えを願いたいと思います。　４番目、駐車スペースが十分でない園では、危険防止や近隣の方々に迷惑を極力かけないため、スムーズに園児の引き受けができるように何らかの対策をお考えになり実践されていると思いますが、市として何らかの手当て、支援をされていますか、お尋ねいたします。　そして、最後に、以上四つの質問を踏まえまして、この駐車場の整備予定をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　的場計利議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、徒歩で送迎が可能とされる保育園からの距離はどれくらいと考えるかについてでございます。　園児の年齢等によって異なりますが、５歳児なら１キロメートル程度が一つの目安で、年齢や体力によるところが大きいため、明確に定めることが困難と考えております。　次に、地域差はあるだろうが、在園園児に比してどの程度の駐車スペースを確保できるのが理想と考えるかについてでございます。　特に過不足のない土山にこにこ園を例に挙げますと、保護者８０人、職員３０人に対して、８０台分の駐車場を確保いたしております。　駐車場の利用につきましては、保護者の送迎と職員の勤務には時間差がありますので、混乱していない状況でございます。このような実態から、日常的には保護者数並びに職員数を合わせて７割程度の車が駐車できるスペースが確保できれば理想ではないかと考えております。　次に、駐車スペースが確保されている園、何とかやりくりできている園、十分に確保できていない園の現状の割合についてであります。　２１カ園中、おおむね駐車スペースが確保されていると思われる園が１３カ園で６２％であり、十分に確保できていないと思われる園が８カ園で３８％であります。　次に、駐車スペースが十分でない園でのスムーズに園児の引き受けができるための対策を実践されていると思うが、市として何らかの支援などをしているかについてであります。　混雑を避けるための時差登園、安全確保のための園職員や保護者の見回りや誘導、保護者に対する徒歩や自転車による通園の協力依頼など、各園、工夫して対応をいたしております。また、行事などの際には、近隣の駐車場を借用するなど、地域の皆様や近隣施設の協力を得ているところでございます。　次に、以上の４点を踏まえて今後の整備予定について伺うについてであります。　現時点におきましては、整備予定の考えは持っておりませんが、園児が安心・安全に通園することが大切であることから、送迎時のルールや徒歩通園の協力など、混雑を生じさせないために保護者と十分な協議を行い、安全を確保できる通園体制を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　的場議員。 ◆７番（的場計利）　ただいま、この保育園の駐車場について、るる答弁いただきました。市が考える駐車スペースの確保ができていない園が、２１園中８カ園あるということをお聞きいたしました。　最初に申しましたように、本当に時差登園等、対処はされておると聞きますが、いっときの登園時間、本当に危険であります。また、近隣の方々に、子どものことだからということで大きな反発はないか知りませんが、やはり交通安全上も非常に危険があると思うんです。最初申しましたように、駅の送り迎えのように、玄関に置いて車で通り抜けるんだったら十分だと思うんですが、子どもを園舎の中まで連れていってお渡しすると、最低でも５分や１０分かかるということをおっしゃっていました。　だから、今、この５番目の答弁で鋭意進められていると思ったんですが、なかなかそういうような考えは持っていないということ。確かにいろいろな事情があると思うんですが、その辺で、もう一度お考えを願いたいと思います。　特に、この駐車スペースを持たない園の先生方にとっては、自分の本来の仕事プラス、やはり園児を迎えるために外へ出ていく。これは当然かもしれないんですが、やはり本来の仕事を十二分にしていただくためには、また園児の皆さんの安全を守るためには、やはり市として何らかの手だてをしていかないと、いろいろな物理的なスペースがない、また土地を売ってもらえない、借りる借りられないがあるかもわかりませんが、それは別の問題として、やはり何らかの形をとっていただくべきじゃなかろうかと思います。　特に、私は甲南町深川市場に住んでおります。ちょうど裏に杣川が流れているために、災害のときの第１次避難所を甲南町の北保育所を指定していただいております。このように、万一の場合の災害のときに、園児送迎用の駐車スペースというのは、日常は駐車スペースなんですが、災害のときには、それが避難場所、また災害発生時の復旧の拠点になると思うんです。そういった意味で、特に昨年、大きな震災を体験いたしました。　この駐車場問題につきましても、ただ単にこども未来課のほうだけでの問題じゃなしに、甲賀市全体の、逆に言うと、安心・安全のためには、危機管理課とも連携をとられまして、やはり全体の行政として、保育園の場所は、この公設の場所は、時によれば災害の避難所になるという二つの面を持っているということを考えていただきまして、何らかの手だてをしていただきたいなと考えております。そういった意味で、今までにこの危機管理課と、そして教育委員会のほうで駐車スペースの問題について、それが登園時だけじゃなしに、災害復旧のため、災害の避難所としての価値もあるということを考えられての御協議等をなされたんか、また、これからそういうような方向でもお考えいただけるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　再問にお答えをさせていただきます。　ただいまの御質問の内容につきましては、特に保育園の駐車スペースの少ない園の対応、今後の対応について、公共施設としての避難所的な要素もございますことから、今後の方向性につきましてのお尋ねだと思いますが、御指摘いただきましたように、公共施設のうち、特に御質問をいただいています保育園につきましては、第１次避難所であったり、その他の避難所ということで、当然公共施設として有事の際の避難場所ということになってまいります。　こういったことを当然今日まで危機管理課との調整といいますか、連携は図っておりますものの、この環境施設整備等におきまして、これからさらに再度の現場の確認もしていかなければならないということも出てまいるかと思いますが、十分な危機管理課との連携を図りながら整備に向けた検討から始められたらというふうに思っておりますので、御理解いただきまして答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　的場議員。 ◆７番（的場計利）　本当に今回質問、自分なりに一生懸命考えたんですが、本当に内容がなくて申しわけないんですが、ぜひとも子どもたちを思う気持ちをしんしゃくいただきまして、まず先ほどの高齢者との触れ合いによって次代を担う子どもたちが、本当に心広く、幅広い成長のきっかけをさらに我々がつくっていく場としたいと思いますし、また、ただいまの駐車場につきましても、あらゆる面から御協議願いまして、そして住みやすい安心と安全のまちづくりに寄与する施策として大いに取り上げていただくことを希望いたしまして、終わります。　ありがとうございます。 ○議長（岩田孝之）　これをもって的場議員の一般質問を終了いたします。　次に、２３番、今村議員の質問を許します。　２３番、今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　２３番、今村和夫です。　通告に従いまして、大きく２点、交通安全意識の向上について、そして小・中学校再編についての２点について、市民環境部長、教育長にお伺いをいたします。　平成２３年度、滋賀県下における交通事故による死亡者は、前年対比プラス７人の８５人と発表されております。昭和４５年以降、交通事故による死亡者は年々減少しておりますものの、遺族の悲しみや生涯にわたって後遺症に苦しんでおられる方々のことを考えますと、交通事故はその数字であらわさない多くのものを奪っているのではないかと、このように思っています。一日でも早く交通事故がゼロになることを願わずにはいられません。　警察のまとめによりますと、甲賀市は交通安全に対する意識が希薄であると見受けられるという結果が出ておると、本年３月１５日号のあいこうかに大きく載せられておりました。　その理由として、シートベルトの着用率の低さ、出会い頭の事故が多いというのが、その理由として挙げられておりました。平成２３年度における甲賀市の交通情勢について、事故件数、そのうち交差点事故件数、高齢者事故件数、子どもの事故件数、高校生の事故件数、歩行者事故件数、若年ドライバー事故件数、高齢者ドライバー事故件数についてお伺いをいたします。 ○議長（岩田孝之）　２３番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　今村和夫議員の御質問にお答えいたします。　平成２３年度の甲賀市における交通情勢について問うについてであります。　平成２３年度に甲賀市内で発生した交通事故の総件数は、４７７件でした。　事故の種類別では、交差点事故が１８４件、高齢者の事故が１２３件、子どもの事故が２２件、歩行者事故が３７件、若年ドライバーの事故が７５件、高齢ドライバーの事故が６６件などとなっており、特に交差点事故においては、信号のない交差点での出会い頭事故が全体の４割を占めています。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、甲賀市における交通情勢についてお答えをいただきました。特に、先ほど４７０件、事故件数から言いますと、私が警察でお聞きした数字というのは５０７件が総事故件数であったというふうにお聞きをしているんです。　そういった中で、事故が起こる原因、当然これ今の５０７件というのは、警察のお話を聞きますと、あくまでも人身の事故についての件数でありまして、物損事故で言うと、恐らくこの１０倍、５，０００件ぐらいはあるのと違うかなと、甲賀市でです、というふうにおっしゃっていました。　そういったことで、事故の原因というのは、当然、それぞれ原因があるわけですけども、これ主なる事故の原因というのはどのようにお考えになっておられる、何であるかということをお考えいただいているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　第１には、やはり交通安全意識の問題かと思っております。特に、その中でも事故を起こすというのは、不注意、緩慢な運転とか、そういった不注意によるものが大半であるというふうに認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、原因としては意識というのがかなり大きいの違うかというような御答弁をいただいた。　実は、この甲賀市における事故の中で言いますと、先ほどもお話がありましたように、出会い頭事故、特に信号のないところでの事故というのが、先ほども御答弁いただきましたように、全体の４割である。ということは、当然甲賀市自体は、道路延長も１，０００キロを超えているというような道路環境もあるとは思いますが、そういった中で出会い頭事故が多いという中では、市としての一つの対策も考えていく必要があるのではないかなと、このように思っています。　そういった中で、県下１９市町でその状況を見て、割合を見てみますと、実は出会い頭事故、信号機のないところでの出会い頭事故は県下でワースト２番目が甲賀市であります。高齢者事故は、県下ワースト８位、高校生の事故はワースト４位、歩行者事故はワースト９位、若年ドライバー事故はワースト８位というような状況下にあります。　特に、それでシートベルトの着用率につきましても、２２年度は県下ワースト１位、２３年度は、かなり改善してワースト７位と、こういう交通事故情勢下にあります。この状況について、どのように認識しておられますか、お伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御答弁をさせていただきます。　やはり甲賀市においては、シートベルトの着用率が、当市の傾向といいますか、低い傾向の一つと考えております。また、出会い頭事故につきましても、交通ルールを守っていただく、こういったことで減少できるものというふうに考えております。今、出会い頭とシートベルトということでございますが、県下の情勢として、そのような数値になっておりますことを認識しております。　以上です。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　状況としてはわかっているということですけれども、どのように認識しておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　やはり交通ルール、あるいはマナーを身につけることが一番大切であるというふうにも考えております。そういった意味では、警察での取り組み、さらには行政の啓発、総合的に取り組む必要があろうかというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　当然、こういった情報というのは、毎年、報告されているわけでありますけども、今日までね、甲賀市として市民一人一人の交通安全意識の向上を図るために、今日まで市としての取り組みはどのようにされたのか、お伺いいたしたいと思いますし、その課題についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御質問にお答えいたします。　交通安全意識の向上を図るため、今日までの取り組み状況と課題についてでございます。　市民の交通安全意識の向上を図るためには、幼少期から交通ルールやマナーを身につけることが大切でございます。また、近年、高齢者の事故が多いことから、警察と連携して、子どもや高齢者を対象とする交通安全教室を実施しております。　平成２３年度では、園児、児童・生徒を対象として、年間２５回、延べ３，３００人を対象に交通安全教室を行いました。また、老人クラブ等を通じ、高齢者が集まる機会を利用した交通安全教室を開催し、延べ４００人の参加を得ています。　そのほか、交通安全運動期間を中心に、警察や交通安全関係団体とともに啓発活動を行い、市民へ交通安全を呼びかけるとともに、毎月１日及び１５日を交通安全の日と定め、児童・生徒の通学時間帯にあわせて、立ち番による見守り活動と広報車による巡回啓発を行っております。　このような継続的な啓発活動に取り組んできた結果、過去数年を見てみますと、子どもの事故については減少が見られ、平成２０年度に３２件であったものが、平成２３年度では２２件となっております。シートベルトの着用率についてでございますが、平成２３年度は前年度に比べると１２％上昇するなど、一定の効果が見られます。　しかしながら、甲賀市から交通事故をなくすためには、さらに交通安全意識の向上を図ることが必要と考えており、今後も引き続き、啓発活動などの取り組みを進めてまいります。　事故の防止に当たりましては、啓発の実施や道路環境の整備など、さまざまな対策が考えられますが、交通ルールの遵守や交通マナーの向上が最も重要であるというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。
    ◆２３番（今村和夫）　今日までの取り組みについて御説明をいただきました。　実は、甲賀市総合計画の目標３の施策の柱として、安全で快適な定住環境が整ったまちづくりにおいて、交通安全意識の向上を図るため、関係機関と協力しながら、交通安全教育、交通安全運動や啓発活動を計画的に取り組み、市民一人一人の交通安全意識や交通マナーを高める。警察と連携し、インターネットなどによる交通事故発生状況などの情報提供とその積極的な活用に努めるとあります。　ということは、市民一人一人に交通意識の向上を図るには、やはり計画的にその一つの目標を定めながら意識向上を図っていく必要があると思うんです。先ほど部長から、子どもさんであったり、あるいは老人であったりということだけではなしに、やはり市民一人一人に意識向上を図るということが必要だと思っておりますが、部長の御見解をお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御質問にお答えいたします。　先ほど、御答弁で子どもと高齢者ということを出させていただきましたですが、当然、市民一人一人に啓発をするということでございますので、行政、警察、関係団体、企業さんも協力をいただきながら連携して啓発に取り組んでいくことが大変重要かというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　実は、過去３年間、平成２１年から２３年の広報あいこうか、月２回出ておりますけども、すべて見させていただきました。交通安全に関する啓発も含めてでありますけども、載せられていた記事は、わずか１０件であります。それも、元気なまちかどという一つの地域のコーナーで、交通安全の意識に関する記事が載せられていたという状況です。　そういったことから言いますと、本当に市として市民一人一人に交通安全意識の向上を図るための啓発ができたのかどうか、この辺について部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御質問にお答えをいたします。　広報紙、紙面を通じての回数が少ないということでございますが、やはりそのほかの街頭啓発やら、あらゆる機会をとらまえての啓発も含めて取り組んでおるということで御理解いただきたいわけです。当然、広報紙につきましては、先ほど申されましたように、１０件ということでございますが、今後についても継続して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、今日までの取り組みについてお伺いをいたしました。　今後であります。特に、今回、広報において甲賀市は交通安全意識が希薄であるということが広報ではっきり載せられました。そういうことを考えますと、そしたらそれをもって、今後、市としてどのように一人一人に意識の向上を図ろうとされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御質問にお答えいたします。　市として市民の交通安全意識の向上を図るための方策についてであります。　交通の安全は、市民の安全意識により支えられており、市民一人一人が交通安全に関するみずからの意識を高めることが重要であります。現在、市における交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第９次甲賀市交通安全計画の策定を進めております。　その中で、交通安全思想の普及徹底に当たり、行政、警察、関係団体、企業等と市民が連携を密にした上で、各地域の実情に即した身近な啓発活動を推進することとしており、交通事故のない安全で安心なまちづくりをさらに進めるため、今後も積極的な啓発活動に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今後の取り組みについて、今、部長から御説明をいただきました。　第９次とおっしゃいました。もう一遍、その辺だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　先ほどの答弁で、第９次の甲賀市交通安全計画の策定を、今、準備をさせていただいておるというところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　滋賀県においては、滋賀県交通対策協議会というものが設置をされております。部長、これは御存じでしょうか。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　存じ上げております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　その協議会の目的なり概要について教えていただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　目的でございますが、県におきまして交通の諸問題について、関係機関・団体相互の連絡調整を図り、効果的かつ現実的な措置を講じるとともに、交通の安全を県民ぐるみで強力に推進するために、滋賀県交通対策協議会を設置をされておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、滋賀県交通対策協議会について、その目的と概要について御説明をいただきました。　実は、この組織といいますのは、各１９市町村におろされているというふうに伺っておりますが、それでよかったんでしょうか。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　手元に資料を持ち合わせてはおりませんが、いわゆる先ほど申し上げました９次の計画づくりをしております。条例設置してあります対策会議とこの協議会と一部混同している部分があるのではなかろうかなと思う節もあるんですが、大半のところは交通対策協議会という名のもとで設置をされておるというふうに認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　おっしゃいますように、滋賀県交通対策協議会を受けて、各１９市町では、それぞれが交通対策協議会というのを設置をされております。これは、設置義務というのはないようですけども、実は甲賀市だけが、この対策協議会が設置をされておらないというようにお聞きしております。その理由について、お伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　理由ということでございますけども、特に理由を認識しているわけではございませんが、これまで防犯上に力を入れてきたという側面がございます。　実は、かねがねから、そういったお声も聞かせていただいておるというというところでございまして、今年度、生活環境課の重点課題という形で取り組みを進めさせていただいておるところでございます。公表はされていない部局別経営方針といいますか、そういった中の課の目標に掲げて取り組もうとしておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　甲賀市だけが設置をされておらない。先ほど言いましたように、設置義務はないということなんですけども、市としても今後は対策協議会を設置していこうというお考えでよいのですか。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　御質問にお答えします。　他市の事例を参考にしながら、どういった組織がいいのか、そういったことを研究しながら今年度の目標として計画しておりますので、今後、鋭意進めてまいりたいと、こんなように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　特に、私もこの滋賀県の交通対策協議会のことしの冊子をいただいてまいりました。確かに、非常に詳しく、こういう啓発をしていくということも含めて書かれております。特に、市としても第９次ということの中で、その計画はされておりますけれども、こういったことにのっかってやるというのが非常に大事なことではないかなと思っています。こういうことも一つの意識の問題、市として、まずどんなことを意識をしているか、それによって大きく変わってくるのではないかな、このように思いますので、ぜひともこういうものは設置した中で市としての交通安全意識の向上を進めていただきたいなと、このように思っています。　なかなか市民一人一人に交通安全意識を高めていくというのは難しい問題であると思っています。特に、本市においても交通安全協会でありますとか、ボランティアの皆さんによるスクールガードの皆さん、あるいは一般の方のボランティアによって通学途上等の安全等は守られておりますけれども、市民一人一人が意識を向上していかねばならないということになると、その方策というのは、先ほど部長からもお答えいただきましたけども、大変難しいものがあろうかなと、このように思っています。　これは、合併前の水口町の例で申しわけないですけども、実は各戸にこのようなものが配られました。１日と１５日は、各家でこれを、皆、掲げましょうということのために、水口町ではこれが配布されました。実は、警察の方にお聞きしますと、あれ西のほうに行ったら、ようさんあの旗立ったるんやけども、何でやなというようなことも警察の方もおっしゃっていました。実は、合併前の水口町で各戸にこれを配布して、１日と１５日は交通安全日として決めて、みんなが意識しましょうというようなことをやっておられたわけです。今も現実にやっておられます。こういうことが一つの例なんですけども、意識をしていこうと思うたら、自分も何かをする、そして見て何かわかる、こういうことも非常に大事やと思っております。　特に、今回の甲賀市が交通安全意識が希薄やということを受けて、市においても３月１５日以降、各４月１日号以外につきましては交通安全ゼロを目指すということでコーナーを一つ設けていただいて、今、啓発活動もしていただいています。そういうことも含めて、今、言われたさかいやなしに、やっぱり日常的にそういうことをしていくことが大切ではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　小・中学校の再編について、教育長にお伺いをしたいと思います。　甲賀市総合計画目標後、たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てるの施策の柱２に、子どもや若ものがいきいきと育つまちづくりにおいて、児童・生徒数の状況により、小・中学校の学区の再編や統廃合について、保護者や地域住民の考えを十分聞きながら、児童・生徒の健全な育成と学校の効率的な運営について研究し、推進していくとあります。　改めて、小・中学校再編が必要とされる理由について、教育長にお伺いをします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　今村和夫議員の御質問にお答えをいたします。　甲賀市総合計画は、長期的な展望のもとに、総合的、計画的なまちづくりを進めるための指針として策定されたものでございます。　これからの本市の年齢別人口構成を見ますと、少子・高齢化という社会的背景により、減少傾向が進展することが予想されます。児童・生徒数につきましても、減少傾向が見られ、一部の地域では当面増加が見られるものの、平成２７年、あるいは２８年をピークに減少に転じることとなります。　このような情勢を踏まえるとき、甲賀市の将来を担う子どもたちの学習環境をどのように整え、さらなる充実を図るかは、市に課せられた重要な行政課題であると考えます。児童・生徒数の減少という実態を踏まえましたときに、学習環境の整えは個々の学校の努力だけでは克服することが難しく、全市的な視野に立って整備を図っていく必要があると、このような考えのもとに策定されたものと、このように理解をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、教育長から御答弁をいただきましたように、これからの児童・生徒数の減少等々を考えていくと、学校の再編というのは考えていかなければいけないというようなことでよかったですか。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　御質問にお答えをいたします。　ただいまもお答えいたしましたとおり、甲賀市における今後の児童・生徒数の推移予測をいたしますと、多くの学校で児童・生徒数の減少傾向が進み、学級規模に大きな格差が生じる現状でございます。　学校教育は、子どもたちが単に知識や技術を指導者から伝えられ、それを学ぶという機能を備えればよいというものではございません。何よりも、一定規模の集団の中で、さまざまな人とかかわり、互いに学び合い、切磋琢磨してともに育つという機能をあわせ持つことで、確かな学力と豊かな人間性や社会性をはぐくむという機能も同時に持たなければならないと考えております。　このことから、適正規模による学習環境を整えることは大切なことであり、そのための学校再編は、いずれかは避けて通れないものであると、このように認識をしているところでございます。　しかし、再編ありきで進むのではなく、まずはそれぞれの学校が、それぞれの学校の目指す教育機能を明らかにし、児童・生徒や保護者の皆さんから選ばれる学校を目指す、この努力がまずは必要であろうと、このように考えておりまして、教育委員会はそれを支援、指導することをまずなすべきであると考えております。　したがいまして、具体的な再編に至るまでには、特認校制度の導入や弾力的な通学区域の見直しなどの具体的な施策を通して、地域や保護者の御理解を得ながら、そのあり方について検討をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、教育長から少し幅広いといいますか、考え方というのが示されましたけれども、一応、小・中学校の再編ということは進めていかねばならないというのは前提には僕はあると思っています。　そういった中で、平成１９年の１０月１８日に、甲賀市の小中学校の適正規模、適正配置に対する考え方ということで、１５人のメンバーから成る甲賀市小中学校適正規模等検討委員会に１０月に諮問されました。実は、教育長はそのときの委員のメンバーでありましたし、逆に今はその答申を受けた側ということになるわけですけども、教育長の思いについてお伺いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　お答えをいたします。　委員会の確かに私も当時はメンバーでございまして、私は大規模校の立場から意見を述べよと、こういう立場で参加をいたしておりました。ただ、その中でいろんな御意見がございまして、それぞれの地域から委員は選出をされておりましたので、それぞれの地域の思いもあわせて、その場で聞かせていただき、理解も深めさせていただいたところでございます。　したがいまして、改めて学校は地域にとってどういう存在であるのかというようなことも含めて、その場で理解を深めさせていただきましたので、やはりこの問題につきましては慎重に皆さんの御意見も拝聴しながらやっていく必要がある、このことを痛感をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　当然、検討委員会では１４回の会議を持たれ、教育長おっしゃったように、部門別であるかどうかどうかわかりませんけども、一つの答申が出されたということだと思っています。１９年１０月１８日以降、この小・中学校再編に向けての取り組み状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　平成２１年６月に、甲賀市小中学校適正規模等検討委員会から、甲賀市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方について答申が出されたということでございます。　それ以降の経過になりますけれども、教育委員会におきましては、この答申をいただきました後、具体的な再編計画を策定するために教育委員会内にプロジェクトチームを編成をし、教育環境の充実を図るため、２７回の検討協議を重ねてきているところでございます。　また、平成２２年度には小・中学校の保護者と教職員を対象に、これからの甲賀市立小中学校に関するアンケートを実施をさせていただき、保護者様等の意識を伺い、これらの検討結果を踏まえ、２３年度には教育委員会事務局としての素案を作成した後、再編に至る進行計画の立案と関係部局間の協議、地域初め関係者の協議を慎重かつ時間をかけて進めることを条件とする教育委員会案を取りまとめたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　お答えいただきましたように、１９年１０月１８日の第１回の検討委員会から１４回の検討委員会で御検討をいただき、２１年６月３０日に検討委員会より答申をいただいたと。それを受けて、教育委員会としてはプロジェクトチームをつくる中で、１０月には保護者及び教職員にアンケートもしながら、２２年の３月に教育委員会としての素案がまとまったというようなことは、去年お聞きしたと思っております。２２年３月には、教育委員会としての素案をまとめられたということはお聞きしておりますけども、その後についてどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　お答えをいたします。　２２年３月以降の取り組みということで御質問をいただきました。　一応、教育委員会の素案を取りまとめたところでございますが、先ほども申し上げましたように、この課題については、多くの皆さん方の御意見を慎重に拝聴しながら慎重に進めていくことという教育委員会の附帯決議といいますか、そういうものもいただいているところでございまして、その中で、やはり今後どのようにこの計画を進めていくのかという、いわゆる進行計画、これをしっかりとつくる必要があるということでございますし、その部分についての検討を重ねてきたと、このようなことでございます。　それとともに、この計画は計画としてございますけれども、それまでに何ができるのか、何をなすべきかということもあわせて検討をしたところ、先ほど答弁の中で申し上げましたように、たちまちは今の体制の中で、特に小さな規模の学校をどのように市として支援をしながら活性化していくかという観点の中で考え出しておりますのが、いわゆる先ほどから申し上げている特認校制度であり、あるいは通学区域の一部自由化といいますか、再編といいますか、そういう部分について、まずは取り組むべきであるということで、その部分についての検討を重ねてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　実は、昨年の３月議会で、教育長は答申はそれぞれのプロジェクトチームを設置し、現在まで検討を重ね、プロジェクトチームとしての案をほぼまとめ上げた状況であります。これ３月議会です。今後は、教育委員会としての検討を重ねることとしており、教育委員会素案を３月末までに作成したいと考えております。素案については、引き続き庁内協議を重ね、再編計画を作成してまいりたいと考えております。再編の概要につきましては、教育委員会としての検討を重ね、教育委員会素案をもとに庁内協議を経て再編計画としてまとまった段階で、議員の皆様を初め市民の皆様によくお示しをしたいと考えております、こういうことで間違いなかったですか。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　そのとおりでございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　実は、平成２１年の教育委員会事務局の、このときは各課方針というものが年初に出されました。今の部局別経営方針に当たるものだと思いますけども、そのときは、実は２１年度につきましては、小中学校の適正規模、適正配置等基本方針の策定と重点目標として出されております。それから、２２年ですけれども、この２２年度の教育委員会事務局経営方針として、小中学校適正規模、適正配置の検討、保育園幼稚園の適正規模、適正配置の検討と目標として出されております。ところが、２３年になりましたら、その重点目標から二つとも消えてしまっておりますし、また２４年度につきましても、その重点目標として掲げられておりません。この理由について、お伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　先ほどからお答えをいたしておりますように、方針等、あるいは計画等について、一応の素案、教育委員会案、この部分は策定するに至りました。ただし、これからが、いわゆる本番でございまして、しっかりと市長部局、関係部局との話がまず必要でありますし、その部分については、当然のことながら進めてまいる。　こういうことでありますが、先ほども申し上げたように、一方では、その計画にのって前に進んでいくのかどうかという部分を慎重に検討したところ、やはり先ほどから答弁をさせていただいておりますように、まず再編ありきではないだろう、その前になすべきことがあるだろうということで、先ほどから申し上げている、いわゆる特認校であるとか通学区域の一部自由化ですか、そういうあたりを今度は重点的に検討をしていくと。こういうことで、今、進めているところでございまして、決して計画をそのまま捨て去ったということではございませんが、これはまだ少し後にしても、まずは、その特認校と通学区域の課題について検討を進めることが先であろう、こういう判断の中でやらせていただいていることでございます。今後とも、関係部局との調整協議は進めてまいる、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　いつの場合でもそうなんですけども、昨年、一昨年度かけて多くの検討委員会というのが設置をされました。一つは、小・中学校、もう一つは幼稚園・保育園、庁舎の検討委員会と、幾つかの検討委員会がなされているわけですけども、ある検討会はまだ途中であるのに予算がついてしまっている。ところが、もう検討委員会において諮問された、今から言いますと２１年の６月にもう諮問を受けた、１５人の委員の人にいろんなことを研究してもらった、一つの答えは出た。それから、確かに教育長がおっしゃるように、いろんなことが起こるということは別にしてね、やっぱりそれなりの検討委員会の答申を受けた後、やっぱり一つの、一定の素案ができているとおっしゃっていますけど、私はまだ聞かせてもらっておりません。　そういった意味から言いますと、そういった委員の方の御苦労も含めて、そしてまた、これはまた後の質問にも回しますけれども、いろんなアンケートもとられた。そういうことはしてもらうことはしたけども、市としての本来から言うたら、計画とまではいかずに方針ぐらいは僕は出すべきではないかなと、このように思うんですけども、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　２１年の６月に諮問をいただいてから時間がたっているではないかと、一口に言うと、そういうことであろうと、このように思っております。　当然のことながら、適正規模、適正配置についての委員会の考え方をお示しをいただいたということで、これは重く受けとめているところでございます。　したがいまして、そのことを含めて、今、方針としては、先ほどから申し上げている特認校を初めとする、そのあたりから取り組んでいくと、このことについては議会でも報告もさせていただいているところでございまして、このことがまずは方針として教育委員会として掲げる方針であると、このように御理解をいただきたい、このように思っているところでございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今回、この質問をさせていただいた理由は、そこにあります。　実は、２１年、２２年と、検討委員会も含めてですけども、検討がなされてきたと。確かに、部局としてもこれが重点目標として取り組みをされてこられた。ところが、２３年、２４年を見てみたら、それが全くなくなっている。もし今されているとしたら、やっぱりこれは大きな重点目標やと思うんです。教育委員会として。それが、この２年間でなくなっているということはどうなんだろうかなということで、今回この質問をさせていただいています。　そういった意味で言いますと、一つのやっぱり教育委員会としてね、これをどう考えて、先ほど教育長のほうは、いろんなことをおっしゃいました。これだけではなしに、小・中学校の再編だけではなしに、いろんな学校環境整備については考えていかねばならないとおっしゃられています。そういうことも含めてですけども、そういうことは一つの方針なり考え方が出てから、こういうこともあるということがあるんだったらわかるんですけども、急に何か２年間だけぽつっと消えてしまうのが不思議やさかいに今回質問させてもらったわけです。やっぱり重要課題やと思うんです。どういう形になるんでしょう。そういったことで、今回質問をさせてもらってますので、御理解をいただきたいと思います。　そういったことも含めて、これ行きます、時間が足りませんので。質問だけ先にさせていただきます。　まず、そういうことで、１０月に保護者、教職員の皆さんに、大方５，７００名余りの方に、小中の一応目的としては再編ということを念頭に置きながらのアンケートであったと思います。このアンケート結果をどのように分析されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　御質問にお答えをいたします。　平成２２年１０月１５日を基準日に、小・中学校の保護者、教職員を対象に、これからの甲賀市立小中学校に関するアンケートを実施をさせていただきました。　学校再編の必要性につきましては、小学校の保護者では、全市的には、必要・不必要、相半ばした結果でございました。しかしながら、地域別では旧町によって違いが見られる結果でございました。　その中でも、特に過小規模校の保護者では「必要」とお答えをいただいた傾向が見られましたし、また、中学校保護者では、過小規模校や過大規模校が現在ないところでございますので、「不必要」という回答が多い結果が出ておりました。　なお、小規模校での「不必要」との回答理由では、通学の危険性や保護者の負担が課題となっておりました。逆に「必要」との回答理由では、集団での対応力や学校の活気、向上心などを求める声が多く書かれてございました。また、学校再編は必要とする意見の中には、大規模校の解消を求める声も多く見られました。学校再編は、小規模校だけの課題ではないということが明らかになったところでもございます。　なお、小学校が教育以外に果たします役割についての記述でございますが、地域スポーツの場、あるいは避難場所、情報交換の場、地域の文化活動の場などが挙げられ、学校が地域に根差した施設であるということを改めて認識をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、小・中学校の保護者及び教職員の皆さんに出されましたアンケートの分析についてお聞かせをいただきました。　実は、これがアンケートが、済みません、昔のことになって申しわけないんですけども、２２年１０月にアンケートをとられたと思っています。実は、保護者の方の何人かなんですけども、あれアンケートを書いたんやけども、どうなったんやろうというお声をよく聞きました。私は、この小・中学校の再編だけでなくね、これからの小・中学校のあり方も含めてですけども、こういった情報というのは、適時ね、僕、公表していく必要があると思うんです。特に、どういう形になろうとしても、このことについては地域住民であったり、保護者であったりという皆さんの御理解が大変必要なわけです。言ってみれば、そのプロセスをどうつくっていくかが非常に大事だと思うんですわ。　先ほど、教育長は、今、庁内で、部内で計画して、慎重にということをおっしゃっていますけども、中ばかっかしやなしにね、僕はもっと外で、今回は保護者や教職員の方にはアンケートをとられましたけども、各地域の中で、例えば小学校でしたら、当然、学校だけでいいとは言いませんけども、そういう地区懇談会があるわけですから、そういった場でも、何のためにということも含めてね、話をしていくことが必要やと思うんです。計画している、計画している、はい計画できた、じゃこれでというものではないと思うんです。それは、前回の貴生川保育園・幼稚園での大きな教訓が得られていると思うんです。そういった中での準備というものを既にしていく、教育委員会としてね、外に向けての準備が全然できない中で、中だけで計画を練っている、計画を練っているだけでは、僕、少しこの仕事はできないの違うかなと。もっと地域で、不断に簡単にしゃべっていく、話を聞いていく、意見を聞いていくということを常にしていくことが大切ではないかなと思っていますけども、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　お答えをいたします。　再編に向けました取り組みにつきましては、教育委員会が再編計画素案を作成し、関係部局との協議を重ね、市としての計画案を取りまとめることが、まず必要であると、このように考えています。その後、議員の皆様方や関係地域のＰＴＡ、保護者の皆様にも御説明申し上げ、御意見をいただきながら計画案に反映をさせ、十分な合意形成を図ってまいりたいと、このように考えます。　市民の皆さんと協議を進める段階において、その進捗状況は適宜広報してまいりたいと、このように考えておりますし、先ほど言っていただきました、この再編問題について日常的にと、地域の皆さんとお話をすることも必要なのではないかと、このような御提言もいただきました。　当然のことながら、いろんな窓口がございますので、その辺の会議を開いてという正式な形ではないんですけれども、そういう取り組みもあわせてさせていただきながら、市がこういうふうに考えていますよじゃなくて、今、皆さん方がお考えいただいていることはどういうことなのかということについての思いを把握させていただいている、そのことに努めさせていただいていることも事実であるということもつけ加えさせていただいて、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　今村議員。 ◆２３番（今村和夫）　今、教育長から御答弁いただきましたように、実際から言いますと、やっぱりみんなの意見をどんだけ集約できるかということが、計画に大きな影響を与えると思うんです。今までのお話を聞いていますと、中でやっている、中で計画して、一生懸命に計画してと言うんじゃなしに、やっぱりもっともっと人の意見、地域の意見なりを聞いた中で、それを集約した中で、その計画に入れ込んでいくというのが大事ではないかなと、このように思います。　そういった意味では、今後、小・中学校の再編、先ほども教育長答弁ありましたように、それだけにこだわらずにというようなお話もいただきました。ただ、それも含めて、やっぱり全体としてね、これからの甲賀市の小・中学校をどうしていくかという大きな方針も含めた中で、今後進めていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　これをもって今村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時２５分）　　　　　（再開　午後２時３９分） ○議長（岩田孝之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１１番、田中議員の質問を許します。　１１番、田中議員。 ◆１１番（田中新人）　１１番議員の田中新人です。　議長のお許しをいただきましたので、大きく三つの項目について、分割方式によりまして質問をいたします。　人口問題、食料問題、環境問題、自然エネルギー問題など、どう解決するかということは、人類共通の課題で重要な政治課題でもあります。７月１日から施行されます再生可能エネルギーの固定価格買取制度に向けての期待も、ますます高まってきています。これからのエネルギー対策のかぎになると思われます。国内の原発５０基、全基が運転停止となっていましたが、１６日に政府が大飯原発３・４号機の再稼働を正式に決めましたが、準備等で２基がフル稼働をするのは最短で７月２４日になる見通しと聞きます。　関電の見通しでは、一昨年並みの猛暑になれば、昨年の節電効果を反映しても、８月の電力需給の余裕度を示す予備率はゼロになる。このため、関電は事前に時間帯や対象地域を決めて停電を実施する計画停電の準備を続けます。また、関西広域連合長の井戸知事も、再稼働で電力需給が緩和されるまでは、２０１０年度比１５％の節電をお願いすると、節電に取り組む考えを示しました。　また、人口問題、食料問題、環境問題は、緊急の課題であると同時に、いずれも農業問題と重なっています。農産業が再生されなければ、人類の未来も危ういと思われます。　それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。　夏の節電対策について、１、市内公共施設の節電状況についてお伺いします。　昨年夏、この冬は稼働している原子力発電所がありましたが、現在、すべての原子力発電所は稼働できていない状態で夏を迎えるため、大きく供給力が減少しています。電力会社から、この夏の節電のお願いは、平成２２年の夏季使用最大電力の値等を基準に、昨年実施いただいた節電分も含めて１５％以上の節電の協力依頼が出ています。期間は、７月２日から９月７日まで、時間帯は平日の９時から２０時、特に需要が多い１３時から１６時の重点的な節電協力まで１５％以上の節電協力依頼があります。　甲賀市を初め東日本大震災以降の電力不足に対応するため、市役所を初め市内の公共施設で節電に取り組んでいただいています。照明設備のＬＥＤ化等で節電していただいています。　１、平成２２年及び平成２３年の公共施設の使用電力量と平成２４年の節電対策をお伺いします。　２番目に、公共施設等での取り組み、照明、エレベーター、空調設備、電気設備と、これまでの成果についてお伺いします。市役所庁舎以外の取り組み予定、公民館、図書館、コミュニティセンター、体育施設、道路照明、公園照明、水道施設についてもお伺いします。　２番目に、庁舎等における再生エネルギー等の状況についてお伺いします。　１、甲賀市の取り組み内容、概要と実績及び今後の予定についてもお伺いします。　２、甲賀市公共施設の屋根を貸し出す制度の導入についてお伺いします。太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度が７月から始まるのにあわせて、東近江市では、太陽光パネルを設置する場所として、公共施設の屋根や敷地を貸し出す新たな制度を始める方針を固めました。市民団体などが一定の料金を支払えば、公共施設の屋根や敷地に太陽光パネルを設置できるものです。貸し出しの対象は、市内で活動する市民団体などで、民間の事業者が含まれないとのことです。地域振興にもつなげる考えから、売電で得た利益を地元で使うことが条件になっています。　次に、３として企業や家庭の節電についてお伺いします。　関西の製造業は、現在、厳しい経営環境下にあり、計画停電も叫ばれており、大幅節電の強要は難しい、今夏はそれ以外の企業や一般家庭でさらなる節電が求められます。企業の取り組みとしては、夏季休暇の一斉取得や照明のＬＥＤ化などが有効ですが、これらは短期的な対策です。原油とガスの価格の値上がりもしている中、再生可能エネルギーへのシフトも高いですが、甲賀市の指導と対応についてお伺いします。　電力会社は、１９日、電力需給のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安くし、料金格差を過去最高の約６倍に引き上げた家庭用の新料金プランを５月中に導入すると発表しました。家庭向け通常料金は、現在、時間帯に関係なく１キロワット時当たり２４円２１銭、新プランは夏の平日午後１時から４時を５０円程度とし、通常の約２倍に引き上げる一方、午後１１時から翌日午前７時は８円強と、通常の約３分の１に下げる。甲賀市の家庭の節電指導について、お伺いいたします。 ○議長（岩田孝之）　１１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（林毅）　田中新人議員の御質問にお答えいたします。　まず、市内公共施設の節電状況のうち、１点目の平成２２年及び平成２３年の公共施設の使用電力量と平成２４年の節電対策についてでございます。　市が管理する公共施設におきます夏季の電気使用量は、一部の施設を除きますが、平成２２年が約２１９万キロワット、平成２３年が約１９０万７，０００キロワットであり、前年比約２８万キロワットの減でございました。　次に、平成２４年夏の節電対策についてでありますが、現時点におきましては、電力会社より使用最大電力の１５％の節電協力依頼を受けておりますことから、本年度におきましても、節電対策といたしまして、サマーエコスタイルの実施、事務室や廊下等におきます照明器具の小まめな消灯の実施、家庭の日の実施による一斉消灯、パソコンやコピー機における電源オフの実施を昨年以上に徹底してまいります。　次に、２点目の公共施設等での取り組みとこれまでの成果についてでございます。　公共施設等での取り組みと成果につきましては、今ほども申し上げましたように、昨年夏季における使用電力量が、一部の施設を除き前年比約１３％の減となっているところでございます。　次に、３点目の市役所庁舎以外の取り組みの予定についてであります。　市役所庁舎以外の施設では、防犯灯を約１２０基、甲賀斎苑、保育園、小・中学校、公民館、文化ホール等の誘導灯や照明灯の一部をＬＥＤ照明及び高効率照明に交換を予定しているほか、市役所庁舎に準じた節電対策を行うこととしておりますが、施設ごとに状況が異なりますことから、各施設で可能な限りの対策を講じることとしているところです。　次に、庁舎等におきます再生可能エネルギー等の状況のうち、１点目の取り組み内容、概要と実績及び今後の予定についてでございます。　現在、甲賀市の公共施設で再生可能エネルギーを使用している施設は、伴谷東小学校、小原小学校、甲南図書交流館でありまして、これらの施設では屋根に太陽光パネルを設置し、施設の電力の一部を賄っております。他の施設への再生可能エネルギーの導入に関しましては、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公共施設の屋根や敷地を貸し出す制度の導入についてであります。　この制度は課題も多々ございますことから、甲賀市でこのような制度を導入するに当たっての課題、効果等について十分に検討をさせていただく必要があると考えているところです。　そこで、まずは県において、今年度、自治会館等公共施設を対象とした太陽光発電設備の導入に対する補助制度を予定されていることから、その内容が明確になりました時点で、区・自治会等への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　田中新人議員の御質問にお答えいたします。　企業や家庭の節電についての１点目の、この夏の企業や一般家庭の節電に対する市の指導と対応についてであります。　契約電力５００キロワット以上の事業者に対しては、電力会社が戸別訪問にて需給見通しの説明と節電依頼をされ、５００キロワット未満の事業者に対しては、文書にて節電依頼をされています。　節電に対する市の指導と対応につきましては、事業者については、自主的な節電対策、ピークカットの取り組みがなされることを期待しており、生産活動に影響が及ばない範囲で、この夏の需給逼迫を乗り越えたいと考えています。　一般家庭やオフィスには、市の広報などで具体的な節電対策の啓発を行うとともに、高齢者や体力の弱っている方々には、無理な節電により体調を崩されることがないよう配慮した啓発をしてまいります。　次に、電力会社はピーク時の電気料金を高くし、夜間を安くする料金プランを導入すると発表された。市の家庭への節電指導についてであります。　この夏においては、ピーク時の使用電力の削減が重要なことから、この料金プランは、電気の使用時間をピーク時から夜間へずらすことを目的としたものと聞いております。電力事業者からも節電等の呼びかけについて協力を求められており、電力事業者のチラシの配布やポスターの掲示の協力、市の広報も利用した節電の呼びかけを行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　２点、再質問をさせていただきます。　インターネットで見てみますと、市町の庁舎等における再生エネルギー等の導入状況というのが出ておるんですけれども、県下全市町が出ております。これで見てみますと、再生可能エネルギー等の導入状況について、甲賀市ですけども、今後の予定では庁舎等の建てかえ時の導入を検討中となっておりますが、どの程度の規模のものを考えておられるのか、お願いします。　それと、２点目には、同じく導入状況で載っているのは、甲賀市において平成２４年度完了予定でヒートポンプを医療センターへのヒートポンプ厨房施設、温水施設の導入をする。概要は、重油ボイラーをヒートポンプに更新し、ＬＰＧをヒートポンプに更新することにより、６トン、年、ＣＯ２削減と出ていましたが、具体的な説明をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　再問にお答えをさせていただきます。　ただいまインターネットというお話がございましたが、県のインターネットのことかと認識しておりますが、昨年、担当者をグループとします再生可能エネルギーの研究会がございまして、その場で調査、照会がされたということで、甲賀市として今後予定をされています建設計画にあわせた中で回答をしたもので、具体的な中身については決まってもおりませんし、これから検討されるものというふうに認識をしております。　それと、ヒートポンプのお話につきましては、水口医療センターへのヒートポンプによります暖房施設、温水施設へ導入が既にされております。概要は、重油ボイラーをヒートポンプに更新されるということで、ＬＰＧをヒートポンプに更新することにより、年間６トンぐらいのＣＯ２が削減できるというような研究がされております。具体的な内容につきましては、また病院事務部長のほうからもお答えがあろうかと思いますが、そのようなことでございます。今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　庁舎等の再生可能エネルギー、今後の予定、よろしく御検討のほうをお願いしたいと思います。今、テレビをつけても、毎日毎日、エネルギー問題をやいやい言われておりますので、節電して、この夏が乗り切れるように、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　２番目に、環境こだわり農業について。　農地に施された肥料は、生産物である植物によって消費されず土壌に残留すると、水循環を通じて水質を汚濁する代表的な汚染物質は窒素とリンです。分解されずに残った農薬は、多くが有害な化学物質であり、同様の経路で水質を汚濁します。　こうした背景を踏まえ、平成１９年度から５カ年の対策として、農地・水・環境保全向上対策が行われてきました。環境こだわり農業は、地域が一体となり、甲賀市においても急速な拡大を見せてきました。安全・安心的な農産物を提供すると同時に、環境に対して過度な負荷を与えることなく、環境と調和のとれた農業生産方式が普及、定着されてきました。　それでは、農業汚濁水（排水）についてお伺いします。　環境こだわり農業の営農活動では、化学肥料と化学合成農薬の使用を、慣行から５割以上削減し、地域で一定のまとまりを持った取り組みと、区域内８割以上の農家が水稲では農業排水対策に向けた共同の取り組みを行ってきました。また、農村環境向上対策では、水質保全、生態系保全、資源循環、高度な環境保全等を実施してきました。今までの効果が実感できるように、農業濁水（排水）対策の評価指標についてお伺いします。透明度、用排水量、水質分析についての推移をお伺いします。　結果を、みんなで共有することが大変重要です。琵琶湖や野洲川、その他河川に与える影響、生態系に与える影響についてもお伺いします。アオコ発生日数及び水域数の経年変化についてもお伺いします。　２番目に、環境こだわり農業の甲賀市の栽培面積の推移についてお伺いします。　３番目に、環境こだわり農産物の甲賀市出荷状況の推移についてお伺いします。　４番目に、環境問題は、我が国環境資源である水田の活用と米の消費拡大を図ることであり、甲賀市の考え、施策をお伺いします。　医療や健康につながり、命や暮らしに直接かかわる問題です。土、緑、食、農、命と暮らしにかかわり、農業が生命あふれる自然を対象とし、ライフワークが誇れ、国土や自然環境、美しい田園風景を維持できる農業環境問題は、最重要課題です。農産業が再生ないと、若者が安心して農業に取り組めません。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　田中新人議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の農業濁水（排水）の評価指標についてであります。　透視度、用排水量、水質分析についての推移ですが、代かきから田植え時期の市内の主要河川６地点における平成２２年・２３年の透視度調査の結果では、市の平均値は両年とも４９センチ以上で、県の平均値より、ともに約１０センチ透明度が高い結果でありました。　用排水量につきましては、広範囲の用排水量を測定することは技術的に困難であり、現在のところ把握できる状況ではございません。　また、水質分析につきましても、農業用排水測定を含む分析の手法が確立されていないことから、水質分析を行っていない状況でございます。　アオコ発生日数及び水域数の経年変化につきましては、甲賀市ではなく琵琶湖全体のデータですが、平成１８年度は、県内で６日間４水域、平成２１年度は、５日間６水域、平成２２年度では、１６日間３水域での発生が確認されております。　次に、野洲川を初め河川や琵琶湖への影響につきまして、県が平成１７年・１８年度に、旧安土町の７ヘクタールの水田におきまして、環境こだわり農業により、水田から発生する負荷の削減状況を調査されましたところ、まとまって環境こだわり農業を実施することにより、特に窒素の流出負荷量は半分となり、施肥や水管理を改善した効果が認められております。　また、濁水の指標となる浮遊物質の流出負荷量も約４分の１が削減されており、浅水代かき、移植時の落水防止など節水管理の効果が高く、農薬の流出量につきましても、約６割減少した結果が得られております。　この調査結果から、当市も安土町での調査と同様の成果があらわれているものと考えますし、野洲川やその他の河川や琵琶湖の水質浄化にも貢献できているものと推測いたしております。　次に、生態系への影響ですが、さきに述べました調査結果に加え、県内への農薬の出荷量を調べましたところ、環境こだわり農業が県条例で施行された平成１６年度が約２２４トンでしたが、農地・水・環境保全向上対策事業が開始されました平成１９年度は約１８５トン、平成２２年度は約１５１トンでありました。平成１６年度から平成２２年度の間に約３３％減少しておりますことから、生態系にも優しい取り組みができているものと考えております。　次に、環境こだわり農業の甲賀市における栽培面積の推移についてであります。　平成１６年度の環境こだわり農業による栽培面積は２１７ヘクタールでありましたが、平成１９年度の面積は１，５２６ヘクタール、さらに平成２３年度は１，８３７ヘクタールと大きく伸び、特に平成１９年度から平成２３年度までに２割の増加となり、農地・水・環境保全向上対策事業による環境こだわり農業への認識の高まりを感じております。　次に、環境こだわり農産物の甲賀市出荷状況の推移についてであります。　農産物の出荷状況につきましては、農家が自由に販売することが可能な今日、すべての出荷量は把握できない状況でありますけれども、平成２３年度水稲作付面積２，５８０ヘクタールに対する環境こだわり農業への取り組み面積は、１，４９９ヘクタールでありまして、水稲作付面積の約６割にまで取り組みが拡大しておりますことから、出荷量の増加につながっているものと考えております。　最後に、甲賀市の考え、施策についてであります。　水田は、森林とともに水源涵養や洪水防止の役割を担うとともに、大気や水質浄化の機能を果たす貴重な環境資源であります。このことから、今年度から新たな対策として実施されます環境保全型農業直接支払交付金により、環境こだわり農業を集落ぐるみで実践していただけるよう、国、県や関係機関が連携しながら支援をし、強力に推し進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　今の答弁で、すばらしい効果が出ているということがうかがわれます。　そこで、再質問を２点させていただきます。　環境こだわり農業の地域類型別の農振農用地区域内の耕地面積に対する取り組み面積比率について、お伺いします。平地農業地域の場合と中山間農業地域の場合。　それと、２番目に集落営農組織と農地・水の活動組織が連携して、施設保全や濁水防止、節水管理、景観保全等の連携した実施等であれば、参考になる事例等がございましたら、お聞かせください。例えば、魚道の設置とか景観形成活動とか、あと環境学習の実施等、わかる範囲で結構です。　よろしくお願いします。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　２点の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、１点目でございますけれども、当市におきましては、平地農業地域と中山間農業地域との分類を正確に行う基準はございませんので、中山間地域直接支払交付金の通常地域である土山・信楽地区を中山間地域、残る他の３地域を平地地域と分類した場合といたしまして、平成２３年度では、平地地域は農振農用地３，５３４ヘクタール中１，２５７ヘクタールで、３５．６％、中山間地域では、同じく１，６８０ヘクタール中３８１ヘクタールで２２．７％の実施率でございます。中山間地域での実施率が低いのは、すべてではございませんけれども、耕作放棄地の多いことが原因になっているのではないかというように考えております。　次に、２点目のそれぞれの取り組みの参考事例ということでございますけれども、甲賀市内におきましては、集落営農組織が、その集落の農地・水・活動組織の一構成員として他の構成員と一緒に活動をしておりますので、それぞれの地域に合った連携を十分にとって行っておられるものと考えられます。　実施例といたしましては、環境学習におきましては、水口町嶬峨の生き物観察会、さらには甲賀町櫟野のホタル観察会などを初めまして、市内の６０活動組織におきまして、その取り組みがなされておるような状況でございます。　景観形成活動の実施例といたしましては、土山町徳原での農用地を活用したコスモス畑や、信楽町小川での農道のわきにスイセンを植栽いたしましたスイセン農道の設置や、甲南町池田の畦畔へのマンジュシャゲの植栽などがあり、市内４２活動組織が取り組んでおられる、このような現状でございます。　また、農地・水・環境保全対策において、琵琶湖の沿岸を中心に、琵琶湖の魚が水田で産卵をし生育できるように魚道整備をし、他の水利管理を行う魚のゆりかご水田などの取り組みが県内の７カ所で行われております。　また、水質土壌生物多様性等の地域環境の保全を行うものでは、専門家の指導など高度な技術が求められる活動の実施例といたしましては、琵琶湖逆水かんがい施設を活用した農業排水の再利用による循環かんがいなどの取り組みが県内２２の箇所で行われていると、このような実施例がございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　ありがとうございます。　再質問でさせてもらった中山間農業地域、耕作放棄地が多いということをお聞きいたしました。やはり農業者の高齢化が進む中、地域共同による農地・農業用水等の保全管理管理活動も今後とも継続する必要があると思います。また、行政からの情報提供が大変重要と思われます。また、今月６月は環境月間です。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　甲賀市のスポーツの活性化について。　スポーツは、健康的で活力あふれる生活に不可欠であり、人と人とを結びつける世界共通の文化です。スポーツを行うことにより、健康、体力の維持増進だけでなく、人間同士の触れ合いによる青少年の健全育成や豊かな人間関係の醸成が期待されます。新しい公認陸上競技場も完成し、ことしの８月５日に開催されます滋賀県民体育大会は、甲賀市のスポーツの森陸上競技場が使用されます。また、近畿マスターズ陸上競技選手権大会も、７月２２日に当地で開催されます。若者が、この甲賀市に集まってくるのは、大変すばらしいことで、地域活性化の第一歩だと思います。　スポーツイベントと地域の関係は、イベントそのものが与える影響と関連施設整備事業としての二つの地域振興効果があります。直接効果として、スポーツイベントの開催により、地域が有名になり注目される宣伝効果があります。間接効果として、競技場や道路、鉄道などの関連施設の整備のための公共・民間事業の実施に伴う産業振興効果があります。間接効果には、イベント終了後もさまざまに利用できる利用効果も生まれます。地方自治体を中心にスポーツをもっと広めていってほしいと思います。　それでは、１番目にスポーツの森への交通手段についてお伺いします。　鉄道を利用する場合、貴生川駅でおりて徒歩で行く、車で行く、はーとバスを利用する等、いろいろあると思いますが、今後ですが、近くに近江鉄道が走っており、若者のためにスポーツの森駅をつくるべきと思いますが、甲賀市のお考えをお伺いします。　また、２番目にスポーツの森の駅伝コースについてお伺いします。　今ほど、マラソンや駅伝が社会的な注目、脚光を浴びたときがあったでしょうか。いわゆる市民ランナーは、男女を問わず急増しており、東京マラソンを初め各種マラソン大会、駅伝大会への参加申し込みが殺到し、まさに空前のランニングブームが到来しています。コミュニケーション活性化の機会として、ウオークラリー、マラソン、駅伝大会等の陸上競技場を発着したコースについてお伺いします。　交通規制を考慮したコースで、陸上競技場から３０７号の下をくぐり東側へですね、サントピアの横を野洲川河川敷へ出て、水口乗馬クラブの前を通り、水口橋の下を通り、旧の県道甲南水口線から上真海の横を通り、農免道路を利用したコースです。甲賀市のお考えをお伺いします。　また、３番目に甲賀市のスポーツ人口についてお伺いします。　各競技ごとの人口をお聞きします。　４番目に、自治振興会の体育推進委員と体育協会と総合型地域スポーツクラブのかかわり方についてお伺いします。各事業で行う場合、予算等の関係についてもお伺いします。　総合型地域スポーツクラブは、現在、甲賀市内では１０の総合型スポーツクラブが活動しています。県内市町の中では最多のクラブ数を誇り、それぞれの地域の事情に合わせた方法でスポーツ活動を行っています。甲賀市体育協会は、合併により旧町の体育協会が甲賀市の体育協会の支部として統合され、地域のスポーツ行事の企画運営を行っています。また、競技団体が属し活動をしています。合併前と合併後の行政のかかわりにも、ギャップがあります。自治振興会の体育部は小学校区ごとにあり、校区ごとに温度差があります。運動会や軽スポーツ大会等の企画運営を行っています。体育推進委員は、スポーツの指導を中心に、さまざまな活動の指導、助言を行っています。　次に、５番目に、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画の甲賀市における早期策定についてお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　それでは、田中新人議員の御質問にお答えをいたします。　スポーツの森駅をつくるべきと思うが、についてであります。　現在、甲賀市水口スポーツの森へのアクセスとして、コミュニティバスを１日２８便運行しており、最寄りの停留所として、徒歩数分圏内に、内貴橋南詰にあるスポーツの森西口と正面入り口にあるスポーツの森の２カ所を設けております。　また、貴生川駅から甲賀看護学校、サントピア水口を経由をいたしまして当該施設までを事前予約があれば運行する、あいこうかデマンドバスもございます。　現状として、当該施設の利用者のほとんどは、道具運搬等の関係から自家用車やマイクロバスで来場をされており、クラブ活動で利用される学生の多くは自転車で来場をされております。　また、今後、陸上競技場や市民スタジアムでの広域的な大会や興業の試合が開催された場合でも、観客の公共交通アクセスとして、先ほど申しましたコミュニティバスの通常運行便に加え、デマンドバスを活用して増便することで利便性は一定確保することができるものと考えております。　したがいまして、甲賀市水口スポーツの森への公共交通機関でのアクセスは現状にて充足をしており、新駅設置は大変難しいと考えております。　以上、答弁といたします。
    ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　田中新人議員の御質問にお答えをさせていただきます。　スポーツの森駅伝コースについてであります。　本年１月２２日に甲賀市体育協会主催の市民駅伝大会が、リニューアルされた甲賀市水口スポーツの森陸上競技場をスタート、ゴールとして開催されました。それまでは、土山のマラソンコースの一部で実施されており、１区間当たりの距離が長い支部対抗をメインとしておられました。　本年開催されました市民駅伝大会は、より多くの市民が参加できるよう、支部対抗の部のほか多くの部門を創設され、また選手の安全を考慮され、コース管理がしやすいスポーツの森と市道水口北内貴幹線等３路線を周回する短い距離のコースとなり、好評であったと伺っております。　議員御提案のコースにつきましては、実施主体である甲賀市体育協会が総合的に判断されるものであり、甲賀市体育協会にお伝えをさせていただきたいと思います。　次に、市の各競技ごとのスポーツ人口は、についてであります。　正確な競技人口の把握は困難でございますが、甲賀市体育協会に加盟されます２１の競技団体やスポーツ少年団に登録者数を、また、中学・高校のクラブ員数を確認いたしましたところ、例えば、軟式・硬式を合わせた野球におきましては、一般９４０名、スポーツ少年団３６３名、中学生２３２名、高校生１３０名の計１，６６５名であります。同様に、バスケットボールにつきましては計７８３名、バレーボールにつきましては計４６８名などで、総計は約２万人となります。さらに、加盟団体以外のスポーツや愛好者を含めると、さらにふえることとなります。　次に、自治振興会の体育部、スポーツ推進委員、体育協会、総合型スポーツクラブのかかわり方について、また、各事業を行う場合に予算との関係についてであります。　スポーツの振興は、健康づくりや青少年の育成、地域の活性化など、その効果も非常に大きなものがあります。特に、各地域のスポーツ振興におきましては、昨年度に組織された自治振興会の体育部などの活動に大いに期待を申し上げるものでございます。　事業実施の際の予算につきましては、事業の内容により異なると思いますが、スポーツ活動をまちづくり、地域のコミュニケーションの手段として実施される場合は、自治振興交付金の事業加算金を有効に使っていただければと思っております。　いずれにいたしましても、自治振興会だけでなく、各種団体と協議いただき、地域のスポーツ振興につなげていただきたいと存じます。　最後に、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画等の市における早期策定についてであります。　本市のスポーツに関する計画は、平成２０年３月に策定いたしました甲賀市スポーツ振興基本計画があります。昨年、スポーツ基本法が制定され、国はスポーツ基本法に基づきスポーツ基本計画を本年３月に制定されました。これにより、滋賀県では、滋賀県スポーツ推進計画の今年度策定に向け、取り組みを始められたと伺っております。　本市におきましても、国のスポーツ基本計画や滋賀県が策定される滋賀県スポーツ推進計画との整合を図りながら、現在の甲賀市スポーツ振興基本計画を見直し、甲賀市スポーツ推進基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　再質問をさせていただきます。　みんなで顔を合わせて、汗を流して、笑顔になれるのがスポーツの魅力です。人が集まる瞬間はお祭りであったり、スポーツ大会であったり、運動会であったり、スポーツは人を元気にします。少子・高齢化問題とあわせて、人口は大都市圏への流出がとまりません。都市部の出生率がふえているわけではなく、単に人口流入によってふえていると、現実は地方から加速度的に人が減ってきているということです。　少子化と過疎化問題を同時に考える必要があります。スポーツ活性化、地域活性化のため若者が集まるスポーツ施策を進めていただきたいと思います。甲賀市としての見解をお伺いいたします。　２番目に、平成１２年９月に告示された文部科学省スポーツ振興基本計画の指針である成人週１回以上のスポーツ実施率５０％ですが、甲賀市民のスポーツ実施率は現在何％ぐらいでしょうか、わかる範囲でお伺いします。また、年齢別の実施率も、わかればお伺いいたします。　３番目に、現在の甲賀市スポーツ振興基本計画では、自治振興会との関係がうたわれておりますが、今後の見直しについてお伺いいたします。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　再問にお答えをさせていただきます。　３点にわたって再問をいただいたかと思っております。　まず１点目につきましては、スポーツの活性化のために若者が集まるスポーツ施策の考え方についてかと思っていますが、この件につきましては、現在もあいの土山マラソンや甲賀１０時間耐久リレーマラソンなど、スポーツイベントを中心といたしまして、競技団体が実施されます各種大会も含め、若者も大変多くの参加をいただいておる状況がまずございます。　そういった中で、当然、こういうような市の関与いたします大会も含めまして、スポーツの活性化や地域の活性化も含め、若者が参加いただけるような体制としては整えさせていただきながら、そういった事業も若者の参加を求めるために、中心に活性化も含め寄与させていただいていると考えております。　今後におきましては、例えば水口スポーツの森陸上競技場なんかの施設を活用したものを事業として取り組んでいくかいかないかも含めまして、考え方につきましては当然利用者のお声も聞いていかなければならないこともございますので、これらも含め、いずれにいたしましても今後見直しをかけてまいります市のスポーツ推進基本計画の策定の中で、議員御提案の内容につきましても参考にさせていただきながら、基本的な考え方を持ってまいりたいというふうに考えております。　２点目のスポーツ実施率の内容の再問でございます。　これにつきましては、現在の数値、直近の数値につきましては、現在持っておりませんが、過去平成１９年に市のスポーツ振興基本計画を策定した段階で、週に１日以上のスポーツをされる調査をいたしております。その中では、１日以上スポーツをされる人口の割合につきましては、３４．７％という数字が出ております。　また、年齢別の内容で申し上げますと、年齢別におきましては、１０代が７２．７％、年齢的にちょっと前後いたしますが、７０代が４８．４％、２０代が４０．５％、６０歳代が３６．９％、５０歳代が２８．４％、４０歳代が２７．２％、８０歳以上が２１．７％、３０歳代が１６．６％という数字が出ております。これが、一応実施率の内容でございます。　最後、もう１点でございますが、スポーツ振興基本計画の中で自治振興会という名称の部分が記載されていないのではないかという内容であったかと思っておりますが、これにつきましても、今後、スポーツ振興基本計画を策定していく中で、現在お取り組みをいただいております自治振興会組織、体育的な、スポーツ的な活動になろうかと思いますが、こういった部分につきましても、その新興基本計画の中で、議員の御提案の部分を参考にさせていただき策定を始めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　田中議員。 ◆１１番（田中新人）　それぞれの地域で、スポーツを核として若者が集まり、明るく豊かな人間関係がはぐくまれ、スポーツ・文化都市甲賀の実現に大きく近づくと期待いたしております。よろしくお願いいたします。　以上、私の質問を終わります。 ○議長（岩田孝之）　これをもって田中議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、午後３時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時３０分）　　　　　（再開　午後３時４４分） ○議長（岩田孝之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番、土山議員の質問を許します。　４番、土山議員。 ◆４番（土山定信）　それでは、４番議員、土山定信でございます。　議長のお許しをいただきましたので、質問を開始いたします。　私は、常に、いつもですね、早いときに通告書を出してですね、早いときに一般質問を行っていました。今回、大変遅くなりまして、もう最後残すところ２名となりました。この一般質問の３日間ですね、ずうっと緊張していかなければなりませんでしたので大変疲れました。皆さんもほんまにお疲れと思いますけど、何とぞですね、おつき合い願いたいと思っています。　それでは、平成２４年もですね、もう７月になろうとしています、観光戦略について、昨年度末の３月に我が市の計画も予算上程に認定されました。新年度、新しい部長が着任され、まだ３カ月も過ぎていないのですから、まだまだ目立った実績を上げられないとは理解しています。　ゴールデンウイークに東海道土山宿を見てみると、観光客の姿はほとんどなく、殺伐とした雰囲気が漂っていました。我が市の観光は、甲賀流忍者、焼き物の信楽、東海道宿場と、観光戦略が三本柱でしょう。この町並みを愛して一生懸命守ろうと活動しておられる方がおられることを知った上で申し上げますが、水口・土山の市内の二つの宿場町が、前々から御答弁いただいているように、連携している姿もなく、ただお互いに空洞化する中心市街地の典型の様相を呈していると言わざるを得ません。この点につきまして、これを土台にしまして私の質問をいたします。　甲賀市に観光戦略推進室が組織され、既に１年以上過ぎています。市民からすれば、物々しい名称であり、まるで非常事態を連想するかのようです。こうした危機感を意識させる効果がある一方、市民が過大な期待を持ってしまう名前でもあるように思います。　１番の質問として、観光戦略推進室がどのような活動をして、どのような成果が見えてきて、逆にどのような問題があって、何が困っているのか、現時点での内容をお聞きします。　午前中の同僚議員の質問の答弁に、傘を後ろに差した同僚議員ですが、大変立派な御答弁をいただきました。部長の御答弁をいただくと、このままでいいのかなあなんて、そんな気もふらっとするんですが、私は甲賀市の観光戦略が確立されているとは思えない、私の直感を信じて質問してまいります。　本質問の答弁でも、こうかラッピングバスの内容も説明いただけると思いますが、市民からはオリジナルナンバープレートも、その戦略の一環であると理解しておられると思います。これが、ご当地プレートというんですか、一般の人は忍者プレートと言っていますけど。これは、ある意味、甲賀市民が冒頭に申した観光の三本柱の一つの甲賀流忍者に対して、どのような意識を持っておられるのかのバロメーターであると思います。　２番目の質問として、４月、５月、このご当地プレートですね、忍者プレートと一般プレートの集計結果を質問いたします。観光戦略推進室の直接の管轄ではないことは知っていますが、よろしくお願いいたします。　なお、プレートを、このプレートを選んでいただけなかった方の特徴、傾向、そのようなものがあるのか、また、どのような意見があるのかを聞きます。通告にしました内容には、細部について記載していませんが、隣の伊賀市の集計も当然把握しておられると思いますので、お答えを求めます。　３番として、本年度の重要施策として、こうかブランドの創設・発信事業、１，４７８万１，０００円の詳細について質問いたします。　主な事業を決定されている、こうかブランドマネジメント、これ名前が変わったというような話ですが、また、今後の方針についても質問します。現在、インターネットで、こうかブランドマネジメントと検索しても、こうかお宝ホームページと検索しても、私が調べた本定例会の開始日には、昨年度はいろいろ情報も提供されていますが、本年度になって更新したのかなあと疑うばかりでございます。発信事業とは、そんな余裕がある事業なのか、それも質問いたします。　４番として、広域連携による国際観光客誘致事業の１，０００万円については、現在、どの程度進んでいるのか。先ほどちょっと答弁がございましたけど、伊賀市との連携の内容も質問いたします。　この章の最後になりますが、最後の５番の質問として、現場を直接指導しておられる産業経済部長の立場から、我が市の観光について現状を見てどのような認識を持っておられるか、質問いたします。　であい・こうか八景の甲賀のにぎわいとは、市長のお考えは既に伺っていますので、担当部長としてどんな目標を持っておられるのか、私にとっては大切な質問となりますので、お答え願います。 ○議長（岩田孝之）　４番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　土山定信議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の観光戦略推進室の活動内容と成果、また今後の問題についてであります。　観光戦略推進室の主な活動内容は、市の重点施策の大きな柱の一つとして掲げられました高速道路等を活かした賑わいづくりの諸事業を計画的に実施することであります。　昨年度の活動内容は、新名神高速道路の優位性と地域資源を生かした、こうかブランドの創設と発信事業を実施し、また、忍者をテーマとした観光資源のネットワーク化を進めるため、伊賀市との連携事業に取り組むとともに、広く観光客を誘致するための観光ビジネスマッチングを開催したところであります。　成果といたしましては、こうかブランドの創設と発信に取り組むため、観光関連団体等により、こうかブランドマネジメント会議が発足されたこと、伊賀市との広域連携では、職員の人事交流のほか、相互事業への参画によるＰＲ活動の実施や両市の忍者関連施設をめぐる忍者ツアーを開催するなどにより、市内外から総勢４，０００人を超える方々にお越しいただけたことなどが挙げられます。　今後は、１日約４万台近くが通行いたします新名神高速道路の利用客を呼び込むことを目標とし、観光関連団体等の皆さんにて御議論の上、関連施策を進めながら、観光ビジネスメッセの開催をきっかけとし、さらなる観光振興を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　総務部理事。 ◎総務部理事（鈴木和之）　土山定信議員の御質問にお答えいたします。　オリジナルナンバープレートの４月、５月の交付実績と、これを選ばなかった方の数と特徴についてであります。　ナンバープレートの交付につきましては、４月に全体で１９１枚の交付をしております。そのうちオリジナルナンバープレートが１４２枚、従前のナンバープレートが４９枚。５月には全体で８９枚、うち、オリジナルナンバープレートは５４枚、従前のナンバープレートが３５枚の交付を行っております。多くの方がオリジナルナンバープレートを選択いただいているところでございますけれども、御意見はお伺いしておりませんが、販売業者の方が登録をされる場合に従前のナンバープレートを選択されているケースが多く見受けられるというところでございます。　また、御質問がありました伊賀市の状況につきましてですが、４月、５月の合計でございますけれども、オリジナルナンバープレートが２１７枚、従前のナンバープレートが１７枚ということになってございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　御質問にお答えをいたします。　オリジナルナンバープレートについてであります。　観光戦略といたしましても、今回のナンバープレートの製作は、甲賀流忍者を広くＰＲする有効な手段であり、伊賀市、甲賀市の広域連携の中で忍者が共通の観光資源であることを改めて発信したいと思っております。まだ、２カ月半でありますので、今後、交付状況を検証し、観光戦略の参考としてまいりたいと考えております。　次に、こうかブランドの創設・発信事業と、こうかブランドマネジメント会議についてであります。　こうかブランドの創設・発信事業の主なものについては、こうかブランドマネジメント会議への事業委託費と、昨年度より新名神高速道路を走行していますラッピングバスの継続運行に必要とされる経費、そして、信楽高原鐵道車両へのラッピング事業負担金と公用車へのラッピング事業費となっております。　こうかブランドマネジメント会議は、この創設・発信事業を具体的に取り組んでいただくために、観光に関連する団体の皆さんにより、平成２３年４月に設立されました。　同会議では、甲賀ブランドとして確立するための手法や発信するための効果的な事業について議論がされたところであり、その結果、甲賀ブランドの創設のための市民の皆さんとのワークショップの開催を初め、新名神高速道路を走行する高速路線バスへのフルラッピングやモニターツアーの実施、土山サービスエリア内でのアンテナショップの設置、また、新しい甲賀の名物の開発のための助言等を実行していただきました。　そのほか、市内への外国人観光客誘客を目指し、県内大学に在籍する韓国、中国、マレーシアの留学生５名を甲賀市留学生観光サポーターとして委嘱され、国内外へのＰＲ活動に努めていただいております。　本年度は、甲賀ブランド推進協議会と名称を変更し、引き続き、このような実績を踏まえ、甲賀ブランドとして認証するための具体的なシステムの構築や、国内外からの誘客を図るための諸事業にお取り組みいただく予定でございます。　なお、ホームページの更新作業につきましては、現在、推進協議会の進捗状況にあわせて、更新作業の準備を進めております。　次に、広域連携による国際観光客誘致事業についてであります。　本年度、重点施策の一つとして取り組むもので、海外からの旅行客の誘客を図るため、市内の観光関連団体を初め、商・工・農を含めた異業種間交流からの観光振興と国内外の観光エージェントへのＰＲの場とし、本年１１月、甲賀市観光ビジネスメッセとして開催するもので、先日、委託業者選定のためのプロポーザル審査を実施し、現在、委託契約に向け準備を進めているところであります。　具体的には、旅行業者及び旅行関連メディアをゲストとして招聘し、当市の中でも知名度の高い甲賀流忍者、信楽（紫香楽）、東海道の宿場などの観光資源や観光関連商品を初め、ものづくり工場見学、自然体験としての農村交流など、当市におけるニューツーリズムの魅力を発信することを目的としております。　また、広域連携においては、本年度も引き続き伊賀市との職員の人事交流を初め、両市の連携により観光客の誘客に努めてまいりますが、甲賀市観光ビジネスメッセでは、忍者をコンセプトとした伊賀市との連携事業も企画に取り入れることで、両市の地域活性化を図るために進めてまいります。　最後に、甲賀市の観光戦略の現状の問題と対策についてであります。　観光分野においても地域間競争が激化する中で、全国的にも同様の取り組みが展開をされております。その中にあって、甲賀市らしい特色を打ち出し、他地域にない取り組みを進めることが最大のポイントであり、課題であると認識をしております。９万５千人の市民の方のマンパワーはもちろんのことながら、当市が有する美しい自然環境や古くからの貴重で豊富な観光資源、また、新名神高速道路や全国的にも誇ることのできるものづくり企業の皆さんなど、当市のまちづくりのための素材は、他地域にまさるものとして力強く感じております。　しかしながら、このように恵まれた素材がありながら十分に活用できなかったことも事実であります。幸い、新名神高速道路という優位性を得たことを起爆剤とし、この恵まれた素材を当市のまちづくりに生かすための戦略を立て、市民の皆さんとともに実現をしていくことが行政の役割であるというように考えております。　甲賀のにぎわいとは、ただ単に人が集まり物が行き交うものではないと思っております。人や文化、新しいものや古いものをうまく融合させながら、そこで暮らす人々や働く人々が安全で安心して生活できることこそが、まちのにぎわいにつながるものであると思っております。観光戦略は、一足飛びでその効果を求めることは非常に難しいものでありますが、真のにぎわいを目指し、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　それでは、再質問をさせていただきます。　大変部長の心強い、まさにですね、すばらしい御答弁やったかなと思っていますけれど、質問させていただきます。　観光戦略推進室のですね、構成はどのようになっているのですか。つまり、何人ぐらいの体制でですね、観光戦略推進室、行ったらわかるやないかと言われたらそれまでなんですけど、何人ぐらいの体制になっているのか、質問いたします。　それとですね、どんな方がおられるのか、これも質問したいと思います。市民からするとですね、この観光戦略推進室なんていうとこにおられる方はですね、さぞかし個性の強い人がおられるんかなあなんていう期待もされる。１００点満点のですね、公務員さんが言われる１００点満点のぱっぱっぱっぱっと処理をするような人がですね、観光戦略じゃなくて、ちょっと誤解を招きますけど、ちょっと、釣りバカ日誌のハマちゃんみたいな人ですね、ちょっとええっというようなことでも大きな仕事を取ってくるようなですね、そういうような個性的な人が、ハマちゃんみたいな人がいますとは言えへんやろうけど。遅刻するわ、適当な話を言うてね、休むわ、そんな人がいるとは言えませんが、そういうような個性的なですね、構成でされているのか、少しですね、ちょっと観光戦略推進室の中をですね、どんなような方がおられるんやということを、部長の自慢話でも結構ですので、お聞かせ願いたいなと思っています。　それと、先ほどのプレートの件ですけど、４月、５月、確かに２カ月ですけど、何か私の思っているような数字が出てきたんかなと思っています。つまりですね、最初はほりゃ取っつきます。しかし、ちょっと１カ月たつとですね、だんだんと離れていくというような傾向になってくるんじゃないかなと思っています。今このときにですね、忍者ブームをですね、盛り上げやんとですね、若い人が、あのナンバープレートをつけるのを恥ずかしいわなんて言われたら大変なことです。これ一般のプレートと、このプレートと同じ値段なんです。全然その質が違うんですよ。何でこれでですね、一般のプレートのほうがええと言われる方がおられるか、それをですね、しっかりと観光戦略推進室も把握してですね、やっぱりもっとムードを上げやんと、午前中の一般質問をされたように、この忍者の傘というのもですね、やはり市全体が忍者で盛り上がっていないと、どうもその辺のことがうまくいかないのかなと思っています。　２番のプレートの件はですね、これは答弁は結構です。つまり、私の思うているような数字やったかなと思っています。　５番目は、そんな大変失礼な質問かもわかりませんが、部長がですね、観光戦略推進室にですね、どの程度出向いておられるか。室長、来なさいよ、室長会議、課長さん集まって会議をしますよとかいうことで集めて、課長さんとお話をしておられることがあっても、部長みずからがですね、観光戦略推進室へ行って現場の方と世間話をすることがあるんか、何回ぐらいですね、大体行っておられるか、それともですね、今後、どのような方針でおられるのか、それを聞かせていただきたいと思います。　こういうようなですね、抽象的な部署はですね、どうも確かに新名神をもとにですね、観光戦略をしていこうというと狭い範囲になりがちですが、第三者が、ちょっと上の方が、市長も当然ですけど、ちょっとですね、声をかけていただくと大きく流れが変わってしまうことがございます。ぜひともですね、これは部長、しょっちゅう顔を出してくださいよという意味も含めてですね、部長、何回ぐらい行っておられますかという質問をさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治）　それでは、再問をいただきましたので御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の観光戦略推進室の体制でございますけれども、平成２３年度に商工観光課のほうから独立をいたしまして観光戦略推進室という体制になりました。ここでは、室長以下６名の職員がおるということで、内容的には１名、伊賀市との人事交流をしているというような体制でございます。いずれの職員におきましても、本市の観光戦略に熱い使命感を持って、情熱を持って日々仕事をやっていける人間だというように思っております。　それから、２点目の私の方がどのような観光戦略推進室の職員とのかかわりをしているのかということでございますけれども、いつも私は、風通しのいい職場が一番だというように思っております。そして、情報の共有をして、職員一人一人の目配り、気配りをしながら、職員のいわゆる状況を把握し、その観光戦略推進室の目的が達成できるようにというような思いで仕事をしております。　ですから、朝の朝礼も含めまして、交代交代でございますけど、観光戦略推進室にも行きますし、部長、次長、室長だけに限らず、課員の職員にもできるだけ声をかけて一緒になって仕事をしていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　観光がですね、甲賀市を救っていくなんていうことになると思います。部長、何とぞですね、当然市長もですけど、観光戦略推進室をしっかりと守っていただいてですね、甲賀市の今後の未来を支えてもろているんだという意識と伊賀市には負けたらいかんというようなそんな思いをですね、持って今回のこの質問はおきます。　次はですね、二つ目の質問に入らせていただきます。　これは大きな抽象的な問題になりますけど、文化芸術についての質問をいたします。　私の一般質問として、昨年１２月にも同じテーマで質問いたしました。ちょうどブータン国王がお見えになり、災害で心まで冷え切った日本国民にあったかい炎をぽつんとともしていただいたような、そんな気持ちになったことも覚えていますし、皆さんもそのとおりだと思います。　前回は、文化芸術の哲学の問題から市民憲章の歌はどうなっていますかとか、各種団体の補助金等と広範囲の質問になり、内容のある答弁をいただいたのに、私がついていけなかったことを反省しています。今回も前回と同じ広範囲の文化芸術についてですが、どうしても甲賀市の文化芸術は大丈夫ですかと、私が感じている気持ちを大切に質問していきたいと思います。　今、日本の国は不安に陥ることがたくさんございます。原子力の問題、それから消費税の問題、経済大国として日本の誇りを維持できるのであろうかと、大問題でございます。産業革命によって近代化をなし遂げたヨーロッパは、今や独自の歴史や文化芸術が、その国の誇りとなっているように思います。日本でも、経済力もさることながら、文化や芸術を国力のバロメーターにする、そんな動きがなければ日本は世界から文明国として評価はされなくなります。　さて、甲賀市内に目を向けると、市内に四つの文化ホールがあり、それぞれ特色ある催し物が行われております。私が音楽を好きなものですから、音楽関係に目を向けると、我が甲賀市の音楽活動は、市立の各小・中学校においても他市に劣らない、担当の先生の御努力によって実りある実績を上げておられます。　また、市内の高等学校の音楽活動を見ても、昨年に、教育部長の答弁でもございましたが、県内では常に優秀な結果を出して、甲賀市の文化レベルの底力を示しています。ところが、そのすばらしい才能を発揮された若者が甲賀市に根づかない、市内での活動が見られない、大変残念な結果となっています。その原因がどこにあるか、探って質問をしていきます。　隣のまちと比べる必要はありませんが、この年度初めに、日野少年少女合唱団、つまり日野町のですね、少年少女合唱団を聞かせていただきました。幼稚園児から高校生７０名の合唱が、驚くほど美しい歌声を響かせていました。すばらしい指導者のもと、すばらしい舞台を見せてくれる裏側には、子どもたちの音楽活動をしっかり支えている大人たちの姿があるのです。　また、方向が変わりまして、西側の湖南市では、ほぼ同じときに、我が市のあいこうか市民ホールで、甲西ジュニアバンドの定期演奏会が、ほぼ満席で開催されました。そのときも小さな子どもたちがステージの前で、客席に向かってリズムを刻んでいるんですね、こおう、その姿がですね、今でも心に残っています。このグループは、ボランティアでバンドが維持されていますが、この会場を満席にした多くの支援している大人たちの姿が見えます。　さて、１番の質問として、数年先を目標とした場合、芸術活動を育てるための活動を市としてどのように支援しているのか、質問いたします。　ハード面では、文化施設の使用料金の減額、減免ですね、基準と文化協会にお願いしている支援金交付の市からの額について質問いたします。　２番目に、芸術文化は人であると、今回も多くの方が議場で言われました。教育人材バンクが制定化されて５年が過ぎたと聞いていますが、利用方法及び登録人数の変化について質問いたします。　３番目に、今までは公民館活動として地域に育ってきた文化活動もあります。それが、自治振興会活動と活動施設を同じにしたり自治振興会活動組織に入ったもの、自治振興会組織から支援金が交付されたりして複雑になって、せっかく育ってきた地域の文化活動に水を差す結果にならないかと心配しています。今後の取り組みについて質問いたします。　４番目に、いろいろな文化施設に行きますと、音響設備がすばらしい施設や、またステージもいろいろな新しい装置が目立っています。文化施設は、文化芸術の表現の場であり、設備も時代についていかなければ多様な舞台表現や活動ができなくなり、時代おくれのホールと見られます。そうなると利用者が低下して老朽化が進行、こんなことにならないように市内の施設についてどのようにされているのか、市のお考えをお聞きいたします。　演奏会等の行事予定やパンフレットは、甲賀市の窓口には見つかりませんでした。市民の文化芸術活動を支えるのは、お金もさることながら、市民や行政の心遣いも大きな役割を果たします。地域の活動や市内の学校活動としての発表は、市を挙げて宣伝及び宣伝するスペース確保がなぜないのか、質問いたします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　土山定信議員の御質問にお答えをいたします。　まず、甲賀市では数年後の市の芸術を支えてくれる芸術活動を育てるため、活動を支援していることがあるのかについてでございます。　これからの本市を支えていく人材を育成するため、市は文化芸術の分野では、次世代を担う子どもたちの創作並びに表現意欲を高める体験型の事業として、各種ワークショップ、講座、あるいは、プロのアーティストによる出前事業を行っております。　具体的には、長年取り組んでいる事業といたしまして、鈴鹿馬子唄学習塾がございます。ほかには、アニメーション制作ワークショップ、プロの音楽家を招いてのワークショップ、お囃子教室などを実施いたしております。また、市内中学校の吹奏楽部が一堂に会するユースブラスフェスティバルという事業がございます。これは、水口ロータリークラブ様の御支援により、市内中学校、あいこうか市民ホールとが連携する形で実施している催し物でございます。　さらに、毎年開催しております甲賀市美術展覧会において、昨年度から、高等学校の学生を初め、１８歳以下の方から多くの作品を出品いただくため、出品料を無料とし優秀作品を奨励賞として表彰いたしました。これも、これからの若い人たちの創作活動を奨励し、次世代の人材を育てていこうとするものでございます。　一方、文化施設の使用につきましては、芸術活動を支援するため使用料の減免基準を設けております。特に青少年の芸術活動として、市内の学校の吹奏楽部に多く利用いただいており、使用料を免除・減免とすることにより、中・高生の文化芸術活動を側面から支援いたしております。　また、文化芸術活動の補助金による支援についてでございますが、甲賀市文化協会連合会へ補助金を交付し、各地域の文化協会や傘下のさまざまな文化活動団体の活動に充てていただいており、本市の文化振興につながっておると思っております。　次に、教育人材バンク制度の利用方法、または登録人数等の変化についてであります。　平成２４年６月１日現在の登録件数は、個人３７件、団体３０件の６７件となっております。近年では、２２年度に４件、２３年度はゼロ件、２４年度には１件と、年によりばらつきはございますが、少しずつではございますが、登録者数はふえてきております。種別は大分類として１８種類に分類されており、さまざまな分野の方に登録いただいております。　教育人材バンクの利用につきましては、市内に在住、在勤、もしくは在学している５人以上のグループ、または団体からの生涯学習、学校教育、まちづくり学習などの指導者や支援ボランティアの派遣依頼を社会教育課に申し込んでいただき、社会教育課から人材バンク登録者に確認をとり、承諾していただければ依頼者にお伝えする方法をとっております。　次に、自治振興会と場所が同じ公民館について、自治会予算に教育委員会が入り込むのかについてであります。　市の公民館は、社会教育法に基づき、市のすべての住民のために定期講座や展示会などの事業を行っております。今年度の甲賀市公民館事業は、人権、福祉、環境、健康のテーマで、市内統一した講座と地域のニーズや課題に対応した講座を市内の公民館で実施をいたしております。一方、自治振興会は、その振興会のエリアでのそれぞれの地域課題の解決のための事業に取り組んでおられ、市の公民館も御利用いただいています。　教育委員会が実施いたします公民館事業と自治振興会事業は、その対象や目的も異なっておりますが、類似する事業につきましては相乗り効果によりまして効果的に進めてまいりたいと考えております。　なお、予算につきましては、市が実施する公民館事業は教育委員会の予算で、自治振興会事業につきましては自治振興交付金で活用を行っていることとなります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　土山定信議員の御質問にお答えいたします。　文化芸術活動施設維持費について、どう考えるかと、こういうことについてでございます。　市内には四つの文化ホールがあり、開館して２０年を経過した施設もあり、舞台、音響、照明といった専門的な設備の改修等の必要が、今後、出てくるものと考えております。　文化ホールは、利用者の表現意欲を高める空間であり、本物の舞台芸術に触れる貴重な場所であると認識をしており、改修に当たっては地域性や各施設の特徴を生かしながら、特色ある文化ホールとしてのあり方の検討も含め計画的に進めていく必要があると考えておりまして、今後とも必要な予算を充てながら取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　御質問にお答えいたします。　演奏会や行事等のパンフレットが市役所の窓口にない、特に地域の活動や学校活動については、市を挙げて宣伝してはどうかについてでございます。　市主催事業につきましては、市役所のほか、市内の各公共機関には、その催し物の規模に応じて、チラシ、ポスターを配布し、掲出をいたしております。　地域の活動や学校活動の行事につきましても、公的な催しであれば、市内の各公共機関の情報スペースへの掲出が可能でございます。ぜひお申し出いただき、掲出スペースを有効活用していただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　それではですね、ちょっと私も通告書を出してですね、減免とかというのは、どういうようなシステムでやっておられるのかなんて、ちょっと気になって私も調べました。現にですね、音楽施設なんか特にですね、減免措置とかやっていただきましてですね、大変ほんまに心から感謝していますし、それがですね、ある意味、中学生とか高校生の音楽をしっかり支えていただいているなと高く評価したいと思います。　その中で、少し私はちょっと気になったのは、だれがですね、安くしてやろうということを決めているんだということで気になってですね、質問したいと思います。　当然、この条例で決まっておると思うんですけど、この甲賀市文化ホール条例の中にはですね、文化ホールは教育委員会のほうにお任せしますよということで、まず書いておるわけね、４条に。その中で、当然１１条のほうに、減免は市長ができるものとすると書いてあります。次に、ある意味で、その市長の部分を指定管理者と置きかえていいんですよということで、指定管理者も減免ができるようになっているということですね。　それで、最後、どんな書類を書いておられるのかなあなんて気になりまして、施行規則のほうを見ますと、その様式５を教育委員会に提出し承認を受けなければならない。つまり、どうなっている。教育委員会に提出して、指定管理者に、これは減免しなさいよということで申しているのか、それとも教育委員会から提出された資料をもとに、市長に対して、これは何とか減免してあげてくださいよというような、そういうような措置を事務的にされているのか、つまりちょっと気になったのは指定管理者の方をですね、市長と置きかえるものとなっていますので少し気になりましたので、その辺は現在どのような措置になっているのか。教育委員会に減免申告を出しなさいよ、減免できる権限があるのは指定管理者と市長ですよということで、そのパイプがどうなっているのか。これは事務的な話ですので、簡単でも結構ですので、ちょっと気になりましたので質問いたします。　それからですね、人材バンクの件をいただきました。私が気になったのはですね、当初は６０何件、３７件というふうに人材バンクされました。２２年は数件、２３年はゼロ件とかいうことでですね、これ人材バンクに甲賀市が力を入れているとはどうも思えない数字でないかなと思っています。　私はですね、音楽のことしか余り詳しく知りませんが、高校生の卒業する方でもですね、十分楽器のうまい人がおられる。それにですね、素人がですね、例えば素人がラッパを吹きたいと言うたときに、ラッパを教えてくれとかいうことぐらいのレベルでしたら、高校３年生の子がですね、幾らでも教えられる。だから、これですね、高校を卒業していかれる方にですね、どうかちょっと人材バンクへ入って、また市民の人がこんな楽器を教えてくださいと言うたら教えてあげたらどうですかというような働きかけをして、もっともっと市民の方がですね、これしたい、だあっとあってですね、あっどの人を選ぼうとかいうぐらいにですね、ほんまの意味での力を発揮させてですね、文化芸術活動の礎というか、ベースにしていただけたらなと思っています。　３番目の質問は、大変私としてもちょっと手に負えない質問になります。大きな質問になりますので、振興会の予算とですね、教育委員会の予算を両方から補助金をもろている団体があったときはどうするんですか、それから振興会がもしも、ある意味、政治色を持った場合、どうなるんですかというような複雑な問題もございますので、この辺はですね、今の御答弁で十分で、今後、私も勉強していきたいと思います。　４番はですね、教育長から直接御答弁いただきました。これは、まさにですね、ステージとは、まさに花火でございます。これはね、ドカーンと花火と一緒なんですよ、花火をけちったらですね、そりゃ皆さんおもしろくないんです。中途半端なことをするとですね、これだけは何とかですね、中途半端なことをすると、ステージが死んでしまいます。音響効果もですね、やっぱり担当の人がですね、ここのスピーカーはいいスピーカーなんですよと、どこへ出しても恥ずかしくないですよというようなですね、そういうようなある程度予算化を、思い切って予算を立てないと私はこれはつらいですので、この辺もですね、言い放しで、質問させていただきます。　それじゃ５番目のですね、スペースの質問をいたします。　まずですね、ここの下の市民課の窓口のほうへ行ったらパンフレットがあったのがこれだけでした。これは大変いい企画でですね、入場料は５，０００円なんですけど、私も行ってみたい企画なんですけど。城山中学校の演奏会もありましたね、何かいろいろあって、これだけしかなかったんですよ。私、全部写真を撮ってきたんですけど。これはいいもんですよ、絶対いいもんですけど、これだけしかなかったというのはですね、寂しいと思います。　それとですね、各ホールがですね、四つのホールがありますね、四つのホールが何をしているか非常にわかりにくいんですよ。どんなことをやっておられるか、それをどうして、中央公民館のほうには少しありましたね。それをどうして職員の方がですね、助けて、皆さんも、市長も言っておられます。やるほうも大事なんだけど、聞く方も大事なんです。芸術はそんなもんです。聞く方を育てるのも芸術なんです。だから、市の職員の人がですね、もっと優しくですね、こういうような催しもんがありますよという展示場がですね、展示スペースがですね、実際に教育部長、今、どの程度やと思いますか。この件はですね、きちっとしたですね、スペースを確保、どの程度考えて、今、あるとおっしゃいましたけど、どの程度把握されているのか。この件はですね、再質問でしたいと思います。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　再問にお答えをさせていただきたいと思います。　質問の項目、３点でよかったかと思っておりますが、まず一つ目の減免の基準のことのお尋ねかと思っております。　議員御指摘のとおり、減免につきましては、文化ホール条例の１１条でもって市長が減免するとなっております。　なお、指定管理をしておりますそれぞれのホールにつきましては、指定管理の協定書の中で、それぞれ、特に利用料に関することにつきましては市の施設条例の規定に基づいて利用料の徴収も行っておりますことから、当然、減免につきましては市長が減免することと結果的にはなります。　手続的には、所定の申請でもってお願いをする場合と、他のホールとは違いますが、公民館につきましては、年度当初に登録をいただいた団体が減免をさせていただいているというようなシステムになっておりますので、議員の仰せの文化ホールにつきましては、指定管理につきましての基本協定書の中で本市の条例の規定に従いまして減免の手続も行っていただいているということで御報告させていただきます。　２点目の人材バンクの登録数の件で、今後、ふやしていくべきではないかと、そういう認識と考え方、そしてまた今後の方向性についてのお尋ねだったかと思っておりますが、先ほども御報告申し上げましたように、登録数は合計６７の団体でございます、個人も含めてでございますが。　ただ、本当に多種にわたり登録をいただいております、でもって、議員仰せの吹奏楽にかかります、例えばですが、そういう指導をいただける方につきましても、音楽分野で登録をいただいておりますことから、そういった方々にやはり地域へ出向いてもらうようなシステムを構築しておりますものの、人数的にやはり今後ふやしていくべきではないかということにつきましては、当然、今日までも広くお声をかけさせてもらいながら、情報も取り入れながら登録いただけるように努力をさせていただいておりますし、今後もそういった方向で教育委員会としては多くの方が登録いただけるように、公民館など、各種施設を、社会教育施設を通じ広げていきたいというふうに考えております。　あと、自治振興会の件は予算的なことはよろしいということなんでしょうか。あと１点残りでございますが、パンフレットの設置スペースの件でお尋ねがあったかと思います。　これにつきましては、特にホールとか、教育委員会に関してのそういった展示スペースというのは、公共施設に改めて設けておるわけではございませんが、公共施設において各部署の関係します公共の催し物につきましては当然しっかりと置いていかなければならないということは当然認識しておりますし、特に公民館あたりで、教育委員会としては公民館あたりを主として地域の皆様方に周知できる対策は講じてまいりたいと思いますし、地域市民センターなどにつきましては、関係部署と連携を図りながら、今後、より多く掲出できるような手だてを加えてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　人材バンクの件はですね、２３年度はゼロ、それから４人ということでですね、これ教育委員会がほんまに力を入れていただけるのかと不安に思っていますけど、この辺はですね、続けて御努力願いたいと思います。　それから、３番目の問題はですね、もう少し質問させていただきます。　３番目のですね、聞くほう、文化芸術をですね、聞くほう、市民のあったかい気持ちを育てるほうにですね、スペースが余り割かれてないのではないか、それからホームページもですね、市のホームページを見てもですね、文化ホール、四つの文化ホールの活動がほんまに見えにくいですね。　教育委員長、ちょっとこれ通告には教育委員長と書いてきましたので御答弁願いたいんですけど、甲賀市が文化ホールに対しての聞くほうをですね、聞く側にあったかい情報を提供することが、今、少ないのじゃないかと思っていますけど、教育委員長の御回答、どのようにお考えになっているのか。　それじゃですね、教育委員長には通告していなかったということですので、それじゃ教育部長、インターネットのホームページも文化ホールの活動が見えにくい、四つの文化ホールは、これから何をするんだろう、どこの高校生が何をするんだろう、どこの中学生が何をしているんだろう、発表しているんだろうかとかというのが見えにくい。その辺につきましてですね、この御答弁を願いたいなと思っています。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　再問にお答えをさせていただきます。　ホール関係の事業の情報の提供といいますか、特に市のホームページ等での見える形で、市民に見える形での整備がという、充実という部分かと思っております。　この件につきましては、当然市のホームページを有効に活用することは、我々としても重要と考えておりますし、現在、部分的にホールなんかにおきましては直接のホームページでアップしているところもございますが、市の市民ホールでありますとか碧水ホール、プララ等、直営の施設につきましても市のホームページを有効に活用させてもらいながら、市民への情報の提供の充実を図ってまいりたいというふうに考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　それではですね、最後の質問に参ります。　甲賀市のですね、道路の施設関係は大丈夫なんですかというような質問をさせていただきます。　この前にですね、通学路の事故がございました、亀岡の事故があって、多くの議員が質問されました。私はですね、逆に今度は甲賀市が持っている施設がですね、安全なんですか、点検はちゃんとしているんですかという質問をさせていただきます。　ガードレールは、御存じのようにＡ、Ｂ、Ｃとランクがございまして、唯一統一されているのはレールの幅と高さです。高さがですね、低かったら、それで事故を起こしたりですね、安全点検をきちっとやっていただいているんですか、どのような方法でやっていただいているんですかということを質問いたします。　それとですね、そのガードレールの上にデリネータというものがございます。これがでデリネータなんですけど、このデリネータもですね、ないとこがございます。それで、ガードレールがいっぱい傷んでいるやつがございますけど、その辺の管理はどのようにしているのかということを質問いたします。　それとですね、甲賀市として台帳がそこそこ整備されているのか、きちっと台帳が整備されているのかも質問いたします。　それと、私の最後の質問になるわけなんですけど、甲賀市はですね、キロポスト、道路の安全施設を管理するキロポストを設置する計画はないんですかという質問をいたします。　これが、国交省が使っているキロポストですね。４３９．８キロ、つまりこれは起点から４３９．８キロございますという意味でも少しないんですけど、バイパスやらしたりですね、上り・下りと変わりますので、そういう意味でも管理ポストとして、このポイントが決まっております。これをですね、甲賀市もそのようにきちっとですね、台帳管理していく上ではですね、キロポストを設置していって管理しなければならないんじゃないですかという質問をさせていただきます。　財政健全化におきましてもですね、我が市の財産を管理しないと全然数字がでたらめになってしまいます。そういう意味でも、きちっと台帳管理は必要じゃないかなということを思いましたので、その台帳管理をしていく段階でキロポストを設置していくというような計画はないのか、また台帳管理はどの程度進んでいるのか、どういうような分野が台帳管理が進んでいるか、それから台帳管理の計画をですね、質問していきます。　以上です。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（藤井秀彦）　土山定信議員の御質問にお答えいたします。　市道の安全設備の点検についてのうち、１点目の防護柵等は規格どおり設置されているのか、また、その維持と確認手段についてであります。　防護柵などの安全施設につきましては、防護柵の設置基準、視線誘導標設置基準、道路照明施設設置基準、道路反射鏡設置指針など、それぞれの設置基準があり、これに基づいて設置に努めております。　しかし、設置基準の変更や損傷事故により、既存防護策等の強度などが現在の設置基準に適合しないものもあり、日常の道路パトロールやゼロ予算事業の、みんなでパトロールによって、現状確認に努めているところであります。　なお、総延長１，１８１キロメートルに及ぶ市道管理を考えますと、本市に限ったことではございませんが、明確な適合把握までには至っていないのが現状であります。　次に、２点目のガードレールの高さは、規格を何センチ超えたら工事すると決められているのか。また、デリネータの設置基準と必要性についてであります。　ガードレールの設置につきましては、路面から防護柵上端までの高さが０．６メートル以上１．０メートル以下の範囲と、防護柵の設置基準に示されています。既設ガードレールの中には、この基準に適合しないものもありますが、特段の修繕基準がありませんので、著しく基準を超えたものを確認の上、対応しております。　また、ガードレールのデリネータにつきましては、安全対策や道路法線の視線誘導のために必要なものでありまして、急カーブや車道幅員が急に変わる箇所に設置しております。　なお、応急的に支柱等に反射テープを張って誘導を促している箇所もあります。　次に、３点目の道路安全設備に対しての管理方法として、道路照明等を含む台帳整備の進捗状況についてであります。　道路照明等の台帳整備につきましては、昨年度に実施しました安全・安心施設調査事業－－街路灯・道路反射鏡調査業務により、市内全域で２４７基の道路照明灯、及び、水口町で１，２１２基のカーブミラーの調査を完了し、統合型ＧＩＳで安全施設台帳として活用しているところであります。　なお、今後は安全施設の種別と対象区域を拡大していきたいと考えています。　次に、４点目の道路の維持管理及び安全施設管理上、管理キロポスト等の設置の必要性についてであります。　高速道路や国道のように、数百キロに及ぶ路線ではキロポストが有効かと考えますが、市道では目印になる地形や建物で地域を把握することも可能であるほか、市内では２，８６７路線の市道が複雑な道路網を形成していることから、設置することに課題もあり、現時点でのキロポストの設置については考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　土山議員。 ◆４番（土山定信）　時間もなくなってきました。　これが、きょう、私、朝撮ったやつなんですけど、これがデリネータというやつですね。デリネータは、一般的に右側が黄色、左側が白となって、これは動いているわけです。これ、私、直しておきました。そんなふうにですね、こんな安全施設というのは非常に微妙なものでございますのでですね、生き物と一緒でございます。きちっとですね、管理していないと、この施設がガードレールが低かったから私の息子の命がなくなってしまったじゃないですかとかいうようなことにならないようにですね、きちっと安全施設は管理していっていただきたいと思います。　なお、キロポストは私はいずれは必要やと思いますので、ぜひともですね、御検討くださいますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（岩田孝之）　これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　暫時休憩をいたします。　再開は、午後５時といたします。　　　　　（休憩　午後４時４４分）　　　　　（再開　午後４時５９分） ○議長（岩田孝之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２１番、安井議員の質問を許します。　２１番、安井議員。 ◆２１番（安井直明）　日本共産党の安井です。　一身上の都合で、議運の皆様を初め議員の皆さん、さらに市当局の皆さんに一般質問の通告の順序で御迷惑をおかけいたしました。また、御協力いただきましたことに感謝申し上げます。本日、最後の一般質問をさせていただきます。　さて、国会の会期は２１日まで、あと３日。産経新聞社とＦＮＮが、９日、１０日両日に実施した合同世論調査で、消費税率を２段階で１０％に引き上げる増税関連法案に関しては、反対が５６．１％、賛成が４１％と言われていますが、野田首相が政治生命をかけると成立に執念を燃やしてきた消費税増税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、自民、公明の３党が修正で合意しました。消費税を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げることを明記した上で、社会保障については、軒並み改悪の政府案よりも一段と改悪を加速いたしました。既に総崩れしていた民主党の看板政策が、最後の一かけらまで投げ捨てられました。消費税増税に突進する野田首相は、法案成立へ会期延長と自民、公明両党との党首会談を行う方向で調整に入りました。　本日の新聞では、党内の意見集約に会期延長を表明しています。消費税増税反対と社会保障充実を願う国民世論を踏みにじる暴挙です。密室談合の結論を国会と国民に押しつけることは、許されません。廃案を求める世論と運動を盛り上げることが急務であります。　さて、それでは今回は大きく４点にわたって質問をいたします。　第１は、「大飯原発３号機・４号機の再稼働はすべきでない」市長の見解を問うというものです。　大飯原発の再稼働に国民の多数が反対、慎重な姿勢を求めているにもかかわらず、野田首相は、８日の記者会見で大飯原発を再稼働すべきだというのが私の判断だと表明しました。国民生活を守ることが唯一絶対の基準などとしていますが、この判断は、国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断と言わなければなりません。　首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っていると断言いたしました。しかし、五つの大きな問題があります。第１に、福島原発事故の原因究明はなされていません。第２に、政府みずからがとりあえずの対策として指示した７０項目の安全対策－－免震事務棟、フィルターつきベントなどが設置されるのは３年先です。第３に、大体福島を襲ったような地震、津波と言いますが、肝心の大飯原発はどのような地震、津波が襲う危険があるのかは解明されていません。第４に、原発事故が起きたときの避難計画すらできていない。第５に、まともな原子力規制機関がないなどです。これで、どうして事故を防止できると断言できるでしょうか。これこそ安全神話の最悪の形での復活にほかなりません。こうした安全神話こそが、福島原発事故を引き起こした最大の教訓ではなかったのでしょうか。そこから何ひとつ学ぼうとしない首相の態度は、国政の責任者として決して許すわけにいかないものです。　首相が繰り返し述べたのは、電力不足や料金値上げになれば、国民の安心が脅かされるということでした。しかし、そもそもこれらの問題と原発再稼働とは、てんびんにかける問題では決してありません。　加えて、電力不足などの問題についても、その具体的根拠は何ら示されていません。夏場の電力需給について、ピーク時はどれくらいの時間帯、日数なのか、原発が再稼働をしなかった場合、天然ガスなどの火力の開発、電力融通、節電努力などによって、どれだけの需要を減らし供給をふやせるのか、これらも具体的には明らかにされていません。首相の口から繰り返し語られたのは、日常生活や経済活動が混乱するという脅かしの言葉だけでした。具体的な根拠も示さずに、恫喝によって再稼働を迫る、これも決して許すことのできない態度です。　首相は、夏場限定の再稼働ではなく、原発は重要な電源であり、今後も運転を続けると踏み込みました。これは、原発は基幹電源として将来にわたって、これに固執する財界の圧力に屈したものにほかなりません。　我が党は、財界言いなり、さらに安全神話を復活させ恫喝によって再稼働を強行する、この首相の態度に強く抗議するとともに、この方針の速やかな撤回を求めます。多くの人々と手を携えて、この闘いに力を尽くすとともに、原発ゼロの日本を目指して全力を挙げるものです。　そこで、４点にわたって質問をいたします。　この質問は、３月議会でも市長に迫ってまいりました。　一つは、福島原発事故の原因究明と、その教訓を生かすことにこそ全力を挙げるべきだと考えますが、政府の対応をどうお考えになるか、御所見をお伺いします。　二つ目は、原子力発電所が一たん事故を起こし、放射性物質が拡散する事態になれば、広範な地域に影響がある。特に、京都や滋賀県もそうです。８０キロ圏内にある甲賀市もそうです。放射性物質が拡散する事態になれば、この広範な地域に影響があるわけですが、そのためにも被害が予測される広範な住民に説明し、同意を得るべきですが、同意を得るべき範囲をどこまでと考えるか、質問をいたします。　第３に、関西電力大飯原子力発電所は、再稼働をすべきでないと考えますが、御所見をお伺いいたします。　第４に、原発からの撤退を決断すべきときだが、市長の見解について、再度、お伺いをいたします。 ○議長（岩田孝之）　２１番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　安井直明議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の福島原発事故について政府の対応をどう考えるか、所見を問うについてであります。　原子力発電所につきましては、市民の皆さんの安心・安全の確保に最も責任ある立場にある者として、福島第一原発事故を踏まえた安全性を確保することが、何よりも大切であると考えております。　このため、内閣や国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会等での事故原因の調査・検証を急ぐとともに、原子力の安全規制を担う新たな行政機関を設置し、一日も早く、地元自治体はもとより、広く国民の理解が得られるような安全対策をとっていただくことを強く願うものでございます。　また、原子力発電所に関しましては、国民市民の関心も高く、十分な情報公開とわかりやすい説明が不可欠であると考えております。　次に、同意を得るべき範囲をどこまでと考えるかについてであります。　原子力発電所の事故に伴う被災につきましては、当市におきましても、その可能性を認識し、とりわけ放射能の影響を受けやすい子どもたちの健康を守る観点から、県下に先駆けて学校給食センターに食材の放射能測定器を導入するなど、安全確保に万全を期しているところでございます。　被災の可能性は、福井県やおおい町などの立地自治体はもとより、周辺自治体も、その状況によってはさまざまなリスクを抱えることが想定されますので、原子力発電所を再稼働をするために得るべき同意の範囲につきましては、これまでの経過から考えれば、まずは原子力発電所が立地する自治体であると考えております。　ただし、再稼働につきましては、原子力発電所の設置はもとより、停止につきましても国の方針に基づいて進められてきた以上、立地自治体に過度の負担をかけるべきものではなく、国が国民理解を得られる安全性をしっかりと示しながら、国の責任において最終的な判断を下すべきものであると考えております。　次に、関西電力大飯原子力発電所は再稼働すべきでないと考えるがについてであります。　すべての原子力発電所の安全性は、万全にわたり確保されていることが必要であります。したがいまして、これにつきましては、滋賀県及び京都府がまとめた大飯３号・４号機の再稼働及び国民的理解のための原子力発電政策への提言に対する市長の意見におきまして、産業活動や雇用環境への影響を極力少なくすること、安全の確保は当然といたしまして、再稼働に至る情報公開の徹底と国民的理解のもとに、国の責任において判断されるべきものであることを明確に申し上げてきたところでございます。　既に、政府におきましても、また関西広域連合におきましても、大飯原子力発電所３号・４号機の早期の再稼働の方向性が打ち出され、去る６月１６日には、政府の最終決断がなされておりますが、こうした考えに変わりはありません。　次に、原発からの撤退を決断すべきときだがについてであります。　原子力発電所の稼働にかかわらず、この夏は、かつてない電力不足が予測されますことから、関西電力管内では、現時点で１５％以上の節電が政府や電力会社から要請されており、市民生活や社会的インフラ、企業の生産活動等への影響は避けて通れない喫緊の課題であります。　また、発電電力量の２割、３割を占める原子力発電のあり方を含め、エネルギー政策は国家政策の根幹をなすものであり、国において差し迫った夏への対応だけでなく、早期に中長期のエネルギー政策のあり方を示していただき、国民的理解を図る必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　再問をいたします。　今、市長から御答弁いただきましたが、第１の問題として、政府の対応をどう考えるかですが、安心・安全の確保というのは言うまでもありません。何よりも大切だというふうに市長も述べられております。新たな行政機関が必要だというふうにお答えになりました。　今、政府がやろうとしているのは、国会で原子力規制庁の法案を審議中ですけれども、国会でこの議論がされておりますが、政府案は原子力規制庁の原発推進の一翼を担ってきた環境省にそれを置くと、こう言っています。私どもは、その原発の推進機関とその規制機関とは全く別にする必要がある。進める側にそのことを置いても、客観的な判断ができない。さらに専門職、また研究者を入れた、そういう新たな機関が必要であると考えますが、その点について市長の見解をお伺いします。　次に、御承知のように、嘉田知事、橋下市長、それから京都の山田知事が提言を発表いたしました。結果的には、この提言がですね、滋賀・京都の２知事により大飯原発の再稼働を容認した。これは、どこの圧力があったか知りませんが、少なくとも政府や財界や、それから企業、大企業ですね、こういうことに屈したと言わざるを得ないと思います。　その点でです、再提言がなされておりますが、その再提言の中身も見ましても、原子力規制庁について法案成立と早期発足に期待を表明したりですね、経財相副大臣などの大飯原発の監視体制と述べて、京都府も滋賀県もその中に入れてほしいという、そういうスタンスなんです。　もっと言えば、再稼働はやむを得ない、その規制庁に私どもも入れて一緒にやっていきましょうということなんです。私は、これは大きな間違いであるというふうに思います。結局、この滋賀県知事や京都の知事、それから橋下大阪市長、これらは当初言っていたことに対して、再稼働中に事故が起こったらどうするのか、その責任も明確にない中で、言ってみたら橋下市長自身は敗北だと言っているそうですが、あるコメンテーターは敗北と言う必要はないというようなことを言っておりますが、これは明らかに敗北であり、国民への欺きだと思うんですが、この点について、特に滋賀県知事の対応についての市長の見解を求めます。　さらに、最後にですが、少なくとも、これ３月議会でもやりとりしてきましたが、原子力発電の問題について万全を期するということはないということを再三申し上げてまいりました。万全を期して、それで再稼働はやむなしというふうに踏み出すのか、原発ゼロに立脚してこそ、それにかわるエネルギーが考えられるというのが私どもの考えです。　少なくとも将来を担う子どもたちや、さらに土地問題についても死の灰が降るというようなことになれば、農作物にも重大な被害、近畿１千４００万人の水がめそのものも侵されるという原発です。原発はきっぱりやめるべきだと思いますが、この点で、今日の時点での市長の見解を再度求めます。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、安井議員の再質問３点についてお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の件でございますが、当然ながら、この起因につきましては、政府の根本的な迷走混乱が課題解決をおくらせたというふうに私は認識をいたしております。　２点目の関西広域連合に係ります滋賀県知事の態度等についてでございますが、当然ながら近畿１千４百万を抱えている、その当県の琵琶湖が抱えている知事としての発言であり、原発立地県の知事としての、またＵＰＺを考えての判断をされた見解であるというような思いをさせていただいております。　３点目の万全を期すべきではないかというような御判断についてどう思うかでございますが、当然ながら、この問題に関しましては、国が最終的に判断をした結果でございますし、原発の撤退、あるいは推進を問わずして放射能と共存なくしては生きていかざるを得ない現段階においての判断をさせていただいたところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　原発の根本問題について、もう一度所見をお伺いするものですが、３月議会で、私の推測ではですよ、市長の判断は将来的には原発はやめたほうがいい、その立場におられるのは十分承知しております。同時に、市長、こういう言われているんです。一方で電力が安定供給されることは、国民生活水準を維持する上で必要なことであり、すぐにすべての原子力発電所を停止、廃炉にすることはできないのではないかということも考えているところでございますというふうにおっしゃっているんです。すぐにこの原子力発電所をやめよというのが私の見解なんです。それはすぐにやめなければ、あしたにでも事故が起きれば、それは大きな問題になるわけですね。　ですから、そこに立脚しないで、原発ゼロという、原発の再稼働は一切ないんだというとこから、このエネルギーの転換ができるというふうに私は思うんですが、その点での突っ込んだ市長の考え方をお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、安井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　私は、今議会の開会時当初に申し上げましたように、ねがわくば原子力発電に頼らないエネルギーの確保をしながらというようなことを申し上げさせていただきました。現在、医療機関、またお年寄り、中小企業への影響も多分にあると考えておりますし、また、なかんずく平和産業利用に至るまで発達をさせてきた科学の粋をもって、安全確保のためにお金をかけてでも、やはり完璧な防御装置をつくる以外に私は方法はないと断言をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　スタンスの違いといいますか、考え方の違いといいますか、ＴＰＰの歯切れのよさと原発の市長の対応は全然違うなというふうに残念に思っているところです。　この万全を期することができれば、私どもも万全を期せと言うんです。それにお金が費やすれば事が足りるということであれば、それはできると思うんです。しかし、今、世界各国の知的な知識人が寄ってしても、この原発の後の処理も含めて、今、人類の知的水準ではできないということなっているわけですね、私の認識は。ですから、これお金をかけて引き続きやれば、その原発の平和的利用も含めてできるんだという物の考え方自体がね、果たしてそうなのかというのが疑問の出るところなんです。　ですから、市長、この問題で、あとやっていると四つありますのであれなんですが、ぜひよく勉強をされる市長ですので、また私どもの提言も見ていただいて、次の機会にはきっぱり反対、ゼロという姿勢に立っていただきますようにお願いして次の質問に移ります。　大きく２点目は、この間、研修に行かせていただきました。研修を踏まえて、自然エネルギーへの転換と太陽光発電などへの市独自補助をすべきだという質問であります。　日本共産党の甲賀市議員団は、５月１５日に、地産地消の自然エネルギーの取り組みについて、雲の上の町、高知県の梼原町を視察しました。この内容は、終日同行取材されまして、読売テレビのニュース１０の番組でも放映され、私どもにもそれを見た人から感想の声が寄せられております。ぜひ市長も、見られましたか、ありがとうございます。そしたら見ていただいた上での質問をさせていただきます。　研修で、まず目に入ったのは、地元産材を使った木造の立派な庁舎です。これが、木造の立派な庁舎です。屋根には太陽光発電が設置されておりまして、庁内のモニターが、役場の中の庁内ですが、モニターが発電量を示しております。こういうふうに発電量を示しております。また、水力発電がありました。水力発電は、こういうところで水力発電なんですが、これがですね、落差は、この落差ですが、６メートルの落差なんです。ここで中学校の寄宿舎があるんですが、中学校が一つしかありませんが、その中学校の電力を賄っております。さらに、小松議員もおっしゃいましたが、これはペレット、間伐等を利用してペレットをつくっているところです。　最後圧巻でしたのは、５０メートルの塔があります、この風力発電です。これは５０メートルあるんです。これは２３メートルで３基のプロペラが回っているんですが、ここの本体は３億１，０００万円かかったと。それで、この電柱が、もちろん電気を売りますので電柱が必要なんですが、それが１億３，５００万円、合計で４億４，５００万円です。それで、標高はですね、ここは四国カルスト台地でありまして、１，４００メートルであります。さらに、この風力発電２基ですけれども、最終的に６００万キロワットの風力発電ができるということです。売電、１年間にもうかる金額は３，５００万円、１０年で３億５，０００万円、２０年で７億、設置費は４億４，５００万円。この３，５００万円のお金をためまして、それを基金にしていろいろな施策がとられております。　歴史的に、この町は豊かな森林、豊かな川、四万十川の源流などを生かし、明治時代に不要公課村構想、税金要らんで、村を賄うでという、こういうまちづくりを提案されたそうです。　甲賀市も、御承知のように、多くの森林や野洲川の源流を持ち、自然豊かなところです。その研修に基づき、甲賀市でも既に取り組んでいただいておりますけれども、さらに発展させていただきたいという思いで質問をいたします。　平成２３年３月議会代表質問で、自然エネルギーへの転換を考慮し、太陽光発電などへの市独自補助をすべきと考えるが、所見を伺うと質問をいたしましたが、答弁は、太陽光発電については、当市ではいち早く個人住宅の設置補助制度に取り組むことにより、当時は高額であった初期投資への負担軽減に努めており、市民の環境汚染及び省資源意識を喚起することができたことから、平成１７年度で廃止している。新たに太陽光発電の補助制度は考えていない。間伐やバイオマス、小水力発電等のエネルギーを活用した新たなる実証検証の委託事業を平成２４年度で計画している答弁でありました。　問題は、そのときも指摘しましたが、原発事故から１年３カ月を過ぎました。引き続き、その原因や対策は十分でなく、この経過からも今日の自然エネルギーに対する認識は、１７年当時とは大きく変わっているんです。その中で、今日のこの状況をどう見るかということによって、市の施策が私は変わるものだと確信しております。　この原発問題や自然エネルギーの根本は、国の責任ですが、地方自治体でも、この梼原町に見られますように、自然エネルギーへの転換は市の基本方針に入れて、本気になれば大きく変えられることを研修で学びました。　そこで、７点にわたって質問をします。　まちづくりの基本に、自然エネルギーへの転換が求められております。甲賀市は、２３年３月に甲賀市地域新エネルギービジョンといのが、改訂版としてつくられておりますが、その点について所見をお伺いします。　２番目、太陽光発電への補助は１７年度で廃止となったが、今日的な意義をどう感じているのか、この点についてお伺いします。　個人向けの市独自補助を考えるべきだと思うが、再度見解をお伺いします。　梼原町では、２２カ所の公共施設、中学校は一つです。小学校も一つです。この２２カ所の公共施設へ太陽光発電が設置されています。市の公共施設は１９９あるんですかね、その中で、先ほど同僚議員の答弁からも、伴谷東や小原小学校など３カ所既に設置されていると聞いておりますが、公共施設への設置についてどう考えるか。　今年度事業で新たなる実証検証の委託事業がつくられておりますが、要綱はどこまで進んだのか。　６点目は、１００万円の予算でありますが、どこまでこれも進んでいるのか。　７番目、間伐材でのペレットストーブやバイオマス、小水力電力等のエネルギーを活用した新たなる実証検証の委託事業の今後についての所見をお伺いいたします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　御質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目のまちづくりの基本に自然エネルギーへの転換が求められる、所見を伺うについてであります。　東日本大震災は、多くの教訓を私たちに与えてくれました。その一つでありますエネルギー問題は、今や国民的な大きな関心事となっております。　エネルギー政策につきましては、化石燃料の利用削減が求められており、原子力の安全性が不透明な状況にあって、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入の取り組みを進めていくことは、自治体の今日的な課題であると考えております。　再生可能エネルギー導入への取り組みは、地域資源を地域の財産として活用しようとする取り組みであり、それは単なる電源の選択ではなく、持続可能なコミュニティーを創造し、地域の自立や活性化につながるものと理解をいたしております。　次に、太陽光発電の補助につきましては平成１７年度で廃止になったが、今日的な意義をどう感じているかについてであります。　平成１７年当時は、太陽光発電の普及が進み設置費が大幅に下がったことなどから、国の補助金が廃止され、市の補助制度も廃止をいたしました。本市では、いち早く個人住宅の設置補助に取り組み、当時は高額であった初期投資への負担軽減に努め、太陽光発電システムの導入を促すことができたことから、一定の成果があったものとの判断によるものでございます。　現在、国は、システムの低価格化を誘導する新たな制度として補助金を交付し、県もこれを補完する補助をいたしております。また、システムの低価格化や余剰電力買取制度などにより、太陽光発電システムが導入しやすい環境が整ってきていることから、市が初期投資を支援することの意義は薄れてきたように考えております。　次に、個人向けの市独自補助を考えるべきだと思うが、再度見解を問うについてであります。　さきにも申し上げました理由により、新たな個人向けの補助は、現在考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　安井直明議員の御質問にお答えいたします。　研修を踏まえ、自然エネルギーへの転換と太陽光発電などへの市独自補助をすべきだについて、まず、４点目の公共施設への設置はどうかについてであります。　平成２３年度末での公共施設における太陽光発電システムの導入状況は、小原小学校、伴谷東小学校、甲南図書交流館などで設置しており、指定管理施設を含めた発電能力は８５キロワットで、市の新エネルギービジョンに掲げております、２０１５年度目標である２００キロワットに対し、４２．５％の導入状況となっています。　今後も、国や県の助成制度の活用により、可能な限り公共施設への導入について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の新たなる実証実験の委託事業についての要綱はどうかについてであります。　地域エネルギーの導入を促進していくためには、市民の皆様の関心や意識を高めていただくことが必要だと考えております。したがいまして、当該事業は、地域エネルギーのあり方について市民の皆様に考えていただくきっかけとなるよう検討を進めており、事業者や自治会、コミュニティやグループなど幅広い市民を対象に、地域エネルギーの導入に係る多くの取り組みに活用していただける制度としたいと考えております。　次に、６点目の１００万円の予算があるが、どこまで進んだのかについてであります。　この事業により、地域エネルギーの利用や導入に係る取り組みについて、新たな地域資源の活用を検証することや研修会や視察等、今後の地域利用に向けた幅広い取り組みにも活用いただけるものにしたいと考えており、早期に事業実施要綱を定め、本年度の事業取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、７点目の御質問にお答えをいたしたいと思います。　間伐材でのペレットストーブやバイオマス、小水力発電等のエネルギーを活用した新たなる実証検証の委託事業の今後についてであります。　木質資源の活用につきましては、甲賀市地域新エネルギービジョンで、間伐材を中心とした木質バイオマスのエネルギー利用が有効であるとしております。ただ、現在、市内の間伐材の多くは木材として加工された後、残りの部分はチップにされパルプ原料として出荷をされています。　廃材処理業者におきましても、木材チップはパルプ原料になっており、まきやペレットとしての需要がほとんどないことから、現状では市内で木材が熱エネルギー源として流通している実態はございません。　しかしながら、木質資源は有効なエネルギー資源としての可能性を持っておりますことから、木質資源の活用は、林業振興や里山再生、生物多様性の保全等、地域の持続的発展につながる取り組みだと考えております。　また、水力に関しましても、市内の農業用などの水路が活用できる小水力発電は、魅力的な固有の地域資源であると言えます。　こうした背景を踏まえ、市民の皆様が地域エネルギーの導入に向けた取り組みを始めていただける事業を本年度から取り組むことといたしており、市といたしましては、市民による地域エネルギー導入に向けた積極的な取り組みを期待し、これを支援させていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　まず、再問したいと思うんですが、まず太陽光発電への補助について、１７年度当時に設備投資が非常に高くつくと。そのために当初補助をして、前の答弁では一応完結したというふうにおっしゃっていますが、私が問題にしているのは、今日的意義とこの甲賀市の地域新エネルギービジョンというのがあります。ここではアンケートがとられておりますが、この甲賀市の地域新エネルギービジョンの中で、太陽光発電が市民の皆さんからどういう関心事になって、どういうことに問題があるというふうに認識されているのか、この２３年３月、去年の３月ですね、これは震災前につくられたと思うんですが、この時点でも重視されているんですが、その点についてまず担当部長にお伺いし、その答弁を聞いて市長はどのようにお考えになっているのかという点を次の質問でお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　再問にお答えいたします。　２２年に、アンケート調査が実施されております。これにつきましては、市民１，０００世帯、そして事業者２００社、小学生が、２３校５年生の児童・生徒にしておるということでございます。そうした中で、市民の回答率が４３．７％と、半分を割っておるわけでございます。事業者については６０％、また小学生には９４％と、このような回答を得ております。　その中で、客観的なことを申し上げますと、やはり新エネルギーでの認知度といいますか、それにつきましては太陽光と電気自動車関係に意見が集中しておるというところでございます。それから、特に太陽光につきましては、設置費用が高いというように大半の方がお答えをいただいておりますが、そのような状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　今、部長の答弁がありましたように、太陽光発電については非常に関心があると。同時に、この電気自動車についても関心があるというのが市民の声です。それと、今後ですね、新エネルギービジョンに対する導入予定は、太陽光発電が一番多いんです、太陽光発電がね。その次に多いのが、太陽熱の利用となっております。その次に、新エネルギー、革新的なエネルギー高度利用、要は、この新エネルギーをつくっていく上で問題点は何かということの設問があるんですが、そこでは太陽光に対して設置費用が高いというのが断トツなんです。それは、２００５年で４２％あったものが、この２０１０年では８１％です。確かに、今、太陽光で見積もりをとりますと６００万円という見積もりを持ってきます。話をしますと、２００万円ぐらいでできるんです、話をしますとね、４．５キロワットで。ですから、見積もりが高過ぎるのは当然なんですけれど、しかしね、この２００万円で、それで国の補助が約２０万円ぐらいあるんです。　しかしね、それを持ってしても、まだ設備費用は高いんです。県は、去年は住宅の断熱も含めてやった場合に太陽光の発電の補助をするということで言ってましたが、断熱はことし外しました。しかし、そういうことを考えれば、何が言いたいかといえば、やはり太陽光発電はもう時期が終わったというものではなくてですね、これからさらに進めていかなければならないというのが現状だと思うんです。公共施設につきましても３カ所、これについては目標からまだ大きくおくれております。２００キロワットをつくるというのは、太陽光発電の設置目標ではないんですか。全体として大きくおくれている中で、そういう補助をする考えはないか、市長、市民の声とね、行政の言っている答えは違うというのが私の認識なんです。 ○議長（岩田孝之）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　安井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　今、国全体のエネルギー源の自給率は２０％ということをお伺いしている中におきましては、太陽光エネルギーにつきましては、再生エネルギーとして最有力であるというような思いは持っております。　しかしながら、現段階におけますところの電力不足をどう乗り切るかということが先決の問題である以上、全体市民が対象に平易・平準化になるような施策でなければ、６００万円とか、あるいは３００万円とか言われましても、一般市民にはなかなか手が届かないというのが実態ではないかという、そんな思いをいたしております。しかるに、やはり県、国等を通じた中で、全体市民が受け入れられるようなそんな施策の充実をしていかなくては、私が一概に太陽光ということを申し上げても、なかなか市民の皆さんの御理解がいただけにくいという思いを持たせていただいております。　また、要綱につきましては、大きく進んでいこうとするならば、やはり個人補助よりも公共施設、あるいは自治会館等の設置につきましては有効な効果が得られるものと判断をさせていただいているところでございます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　部長にお聞きします。　２００５年の設置、太陽光の設置と２０１５年の設置目標は幾らですか。 ○議長（岩田孝之）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（立花実）　太陽光の関係でございますけども、これにつきましての目標数値でございますけども、２００５年と２０１５年ということでございますが、庁内につきましては８５キロワットを２００キロワットという目標値を掲げております。個人につきましては、３，７５４キロワットを６，０００キロワットということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　時間がありません。ぜひ考えていただきたいのは、１，０７０が２００５年、２０１５年に甲賀市は、市長、甲賀市ですよ、１，６５０世帯にするというふうに言うているんです、甲賀市は。ですから、この問題を９月でまた取り上げますので、ぜひこれ市民の声をよく理解していただいて、９月でまたやりたいと思います。　次に移ります。　大きく３点目は、学校等の補修について、大野小学校の便所の改修と文化ホールの水漏れ対策であります。　３月のこの議会、予算特別委員会、私も入らせていただいておりましたが、教育委員会は、学校からの補修の要望が多く出されているというふうに言われております。しかし、予算がないというのも現状です。　そんな中で、大野小学校の外便所、今もロープが張っておりますし、斎王群行とか、６月３日には学区民の区民交流祭があり、６００人の方が利用されております。ですから、この便所を一日も早く直してほしい。　全体の予算としてですね、市内の学校や公民館等から出される要望はどの程度あるのか、これらの補修等の要望に対する充足度はどう考えておられるのか、これらの優先順位と予算取りについてはどのようにされているのか、小学校の屋外便所の現状をどう把握され、改修が必要ですが、いつやられるのか、また市内の学校における運動場の散水設備ですが、夏にスポ少なんかで使われています。スポ少の長の方も言われておりましたが、ぜひ散水設備を設置してほしい。文化ホールの漏水、これは把握されているのか、補修が必要だが、どの予算で、いつ補修するのか。　以上、細かい点ですが、９点にわたって質問をします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　安井直明議員の御質問にお答えをいたします。　まず、毎年、学校や公民館等から出されている要望は、どの程度あるのかについてでございます。　平成２３年度、小・中学校、公民館から出されました施設補修の要望は、大小を合わせて小学校４７１件、中学校で１４２件、公民館では６３件でございました。　次に、これら補修等の要望に対する充足度はどうかについてでございます。　要望のうち、安全性の確保など緊急性が高いものについて優先的に取り組むこととし、学校関係では、小学校で４７１件の要望に対しまして２１２件の修繕が完了し、充足率は約４５％、中学校では１４２件に対しまして７６件の修繕が完了し、充足率は５４％となっております。公民館では、６３件の要望のうち５２件の修繕が完了し、補修率は８３％となっております。　いずれの施設におきましても、さきに述べましたとおり、児童・生徒並びに利用者の安心・安全確保の面で支障を来すおそれのあるものや、点検業務等で改善指摘がされたものに対して優先的に対応することとしており、引き続き予算確保に努め、計画的に修繕に取り組むものとしておりますし、突発的な修繕につきましては補正予算をお願いし対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　安井直明議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、学校等の補修について、その優先順位と予算取りはどうしているのかについてであります。　施設補修の優先順位につきましては、防災を初めとする利用者への安心・安全の観点から、漏水等、緊急性を要するものを最優先として実施しています。　予算取りにつきましては、総合的な見地から現地踏査を行い、学校間の均衡性にも配慮し優先度を決め、必要に応じて財政協議を進め予算措置をしているところでございます。　次に、大野小学校の屋外便所の現状をどう把握しているのかについてであります。　大野小学校につきましては、議員御指摘のとおり、学校開放等での活用のため修繕は必要と認識いたしております。当該トイレは、以前にも漏水等で修繕した経緯があり、今回は埋設管内での漏水は確認できていますが、具体的な漏水箇所が特定できていない状況もあり、新たなパイプの敷設などによる対応が必要と思われます。　次に、改修が必要だが、いつやるのかについてであります。　児童・生徒の安心・安全を考慮した中で、時期や施工内容も含めて検討しているところでございます。　次に、市内の学校における運動場の散水設備はどうかについてであります。　現在、小学校では、伴谷東小学校１校と、中学校においては信楽中学校を除いた５校に設置いたしております。　次に、大野小学校に散水設備を設置すべきと考えるがどうかについてであります。　屋外水道設備につきましては、安心・安全の確保の観点からを優先するため、児童・生徒への衛生指導の徹底を図るため、屋外から校内へ入室時の手洗いの励行を指導しており、手洗い用としての設備を優先的に設置いたしております。　このことから、各学校においてグラウンドへの散水については、手洗い水栓からの延長ホース等により対応することとしております。　次に、土山文化ホールの漏水は把握しているのかについてであります。　あいの土山文化ホールにつきましては、財団法人あいの土山文化体育振興会に指定管理委託を行い施設の維持管理をしていただいており、３月の水道料金の請求により、漏水が疑われるとの報告を財団より受けております。その後、財団の職員が調査をいたしましたが、場所を特定することができず、専門の水道業者に調査委託をし、４月２４日に業者が調査をいたしました。その結果、あいの丘文化公園内の外トイレの男子小便器及び近くの消火栓からの漏水であることが判明いたしました。　次に、補修が必要だが、どの予算で、いつ補修するのかについてであります。　漏水の調査費につきましては、文化ホールを所管する文化スポーツ振興課と公園を所管いたします建設管理課の予算で対応をし、修繕工事については、公園の指定管理者である財団法人－－土山町緑のふるさと振興会が５月初めに修繕され、現在では漏水はないとの報告を受けております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　２点だけお伺いします。　１点、教育長。この小学校ですね、４７１件で２１２件、４５％という改修率について、どのような見解をお持ちなのかが１点。　それと、部長には、大野小学校の屋外トイレは新たなパイプということ、新たなパイプやったら検討する必要ない、即実施していただくということについて、その点で検討段階は超えていると思いますが、いつ補正予算をつけていただくのか、今の既定の予算でいけるのかどうか、お伺いします。 ○議長（岩田孝之）　教育長。 ◎教育長（山本佳洋）　お答えをいたします。　特に、小学校の４５％の充足率にかかわっての御質問でございます。　この４５％を完了いたしまして、子どもの日常生活の中における特に安全につきましては、おおむね確保できていると、このように認識をしております。しかしながら、今後とも小さい工事も含めて修繕も残っておりますので、特にこの児童・生徒の、あるいは市民の皆さんの安全の確保というものを最優先としながら計画的に取り組んでいこうと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　教育部長。 ◎教育部長（安田正治）　再問にお答えをさせていただきます。　外トイレの早期の修繕ができるのではないかというようなことでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおりでございますが、現状、トイレの外で配管をしようという予定をいたしております。現地を踏査させていただいた中で。つきましては、当然その時期につきまして、特に学校敷地であるということがまず一つございますので、子どもたちの安心・安全な、俗に言う課業時間の中ではなかなか施工は難しいものと考えておりますことから、学校とも十分調整を図りながら、その時期を定めてまいりたいというように思っておりますのと、予算的な措置につきましては、市内の小・中学校の修繕予算を当然お認めをいただいておりますので、こういった範囲の中で、できる限り対応してまいりたいと思っておりますし、対応できる範囲の中で施工をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　それでは、最後の４点目の質問に移らせていただきます。　大野地域市民センターへのコミバスの実証運行についてであります。　この問題は同僚議員も質問しておりまして、水口地域、大野地域に、大野地域は１日に５便です。これはちょっと小さいんですけれども、市がつくられたものです。１日に５便なんですが、このルートについて、そもそもだれが計画をし、だれが要望をし、その背景は何なのか。２番目に、今日までどのような利用があったのか。３番目、今後の動向をどう見ているのか。４番目、いつまで実証運行を続けるのか。　以上、４点についてお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　安井直明議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目のこの実証運行を計画した背景は何かについてであります。　甲賀市では、効率的な持続可能な公共交通体系の構築に向け、平成２４年２月１５日から小型車両による実証運行を行っております。この実証運行につきましては、水口・大野地域市民センターまでのアクセスが不便な状態であったことから、それぞれの所管地域を運行する小型車両によるデマンド－－完全予約型方式の実証運行を開始したものでございます。　次に、２点目の今日までどのような利用があったのかについてであります。　事前にチラシの各戸配布や広報掲載等の周知に努め、開始後は、予約方法等運行に関するお問い合わせを市民の皆様よりいただきましたが、平成２４年４月末現在の利用実績といたしましては、みなくちデマンドバスが２回、おおのデマンドバスについては、現在のところ御利用のお申し込みをいただいておりません。利用の少ない理由としては、地域性にもよるということもございますけども、他のルートのバス、あるいは車等、他の移動手段を活用されておるものというふうに解釈をしております。　次に、３点目の今後の動向をどう見ているのかについてであります。　このデマンド方式は、予約がない便は運休にすることから、燃料等の運送費用を抑えられることができます。今後、デマンド方式のメリットとデメリットを、実証運行や信楽地域でのデマンドタクシー、（通称）コミタクの実績をもとにしながら、コミュニティバス全体が効率的で持続可能な運行ができるよう、甲賀市地域公共交通活性化協議会におきまして検討を積み重ねてまいります。　次に、４点目のいつまで実証運行を続けるのかについてであります。　みなくちデマンドバス、おおのデマンドバスともに、平成２４年度末までを実証運行期間としております。　以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　３点にわたって質問します。　まず、市の財政は引き続き大変やということが言われております。この計画をだれが必要としたのか、１点目です。だれが必要としたのか。　２点目、今日までの運行はどうかと聞いております。４月末でゼロ、今日というのは、少なくとも５月末も含めて答えるべき。その点で、５月末でどうなのか、これに幾らお金をかけたのか、その点についてもお伺いします。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　３点御質問をいただきましたので、お答えを申します。　だれがということでございますけども、基本的には、先ほど申し上げましたように、地域市民センターに通ずる交通手段の確保ということを基本的に御利用があるという想定の中で、市が主体的に関係者の御意見等々も一定伺ったというふうに私は伺っておりますけども、そうした中で市が主体的に路線を設定をしたということでございます。　それから、５月末ですけども、聞いておるところでは、その後においても利用の申し込みはないというふうに聞いております。　それから、経費の件でございますけども、このバスは小型のバスですけど、ワゴン車ですけども、大体１台当たり５００万円ということで、水口と双方に納入した経費が約１，０００万円ということで、その他、年間のランニングコストとして、これは走って走らなくてもということですけども、そうした経費が約３０万円程度、車検等も含めてかかるんではないかという算定をいたしております。　以上でございます。 ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　コミバスに対しては、今、いっぱい要望があるんですね。こうしてほしい、ああしてほしい、市民の要求は本当に多いんです。　私が問題にしたいのは、４月も５月も乗らない、このデマンドバスをね、だれが計画したのか。市民センターというのはアクセスが不便だと行政が考えた、それはそのとおりだと思うんです。しかしね、市民の人がそういうことが不便やから、ぜひ走らせてくれって言われて初めてやるのがね、そこまで金が余ったるから、これちょっとしといたろうかということではないと思うんです、今ね。その点で根本的に見直す必要があるというふうに思うんですが、その点、どうですか。この５００万円、５００万円、ランニングコスト３０万円というのはね、無駄遣いであると私は思うんですが、どうですか。 ○議長（岩田孝之）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（村木民夫）　確かに、現在のところ、申し上げましたような利用形態ではございますけども、特に土山の場合は、もう１本、これは午後便になるわけですけども、土山の市民センターのほうへ回っているバスが３本出ております。どちらかといえば、これを利用される実態があるんかなというようなふうにも思っておりますし、その辺をちょっと検証したいと思います。ですから、御利用がなければ、他の路線の構築に、このバスを活用していくということも当然視野に入れながら再編成の方向も考えていきたい。　ただ、まだ２月、３月、４月、５月ですので、時刻表に載せさせていただいている事実もございますし、このことを急にまた振りかえるということになれば、今後、御利用いただこうと思っていた市民の方々に御迷惑をおかけすることにもなりますので、当面は時刻表のとおりの運行で実証運行をさせていただいて、その結果を見て、新しい時刻表を作成するときに十分検討をさせていただきたいと、このように思います。　以上でございます。
    ○議長（岩田孝之）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　この５便については、自治振興会でも説明がなされて、私はルートを変えよということも申し上げて、一部それも認められたんです。２月、３月、４月、５月、６月の利用がゼロ。 ○議長（岩田孝之）　安井議員、時間になりました。　これをもって安井議員の質問を終了し、一般質問を終了いたします。　次に、日程第３、議案第１４３号　契約の締結につき議決を求めることについての件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　議案第１４３号　契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　本議案は、甲賀市地域情報化基盤整備事業光ファイバー網敷設工事に係る契約であり、去る６月１１日の入札執行の結果、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社社長－－片倉達夫と５億９０４万円で請負契約を締結するものでございます。　本工事の内容につきましては、甲賀市土山町、甲賀町及び甲南町全域に総延長約３６６キロメートルの光ファイバー網ケーブルを敷設する工事であります。　以上、議案第１４３号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（岩田孝之）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　この際、日程第４、意見書案第１３号　県道整備にかかる予算の確保を求める意見書の提出についての件から、日程第１０、意見書案第１９号　国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書の提出についての件まで、以上７件を一括議題といたします。　初めに、意見書案第１３号及び意見書案第１４号について提案理由の説明を求めます。　３番、山岡議員。 ◆３番（山岡光広）　それでは、上程していただきました意見書案第１３号　県道整備にかかる予算の確保を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　意見書案にも示されていますように、平成２４年度の県道整備に係る国の社会資本整備交付金の内示額が、当初予算で滋賀県が見込んでいた額の３９％にとどまっていた問題については、県内自治体の首長から、なぜそういう事態になったのか、このままでは身近な県道整備に支障が出るかもしれないとして、政府に増額を求めるよう県に対して強く要望されているところです。　県道は、県民生活に欠かせない基幹道路であり生活道路でもあります。また、産業振興や災害復旧にとっても重要なものです。本議会でも何度も指摘されていますように、県道の拡幅改良はもとより、交通安全対策を含めた県道整備の要求は切実です。特に、最近社会問題ともなっている子どもたちの通学の安全を図るためにも、歩道の整備を含めた交通安全対策は急務です。　県道整備に係る公共事業は、国の社会資本整備交付金と地域自主戦略交付金を活用して事業を実施しています。この問題は、県議会の政策・土木交通委員会でも議論されたそうですが、新聞報道によりますと、そこで示された県の報告によりますと、他の都道府県の予算要望額と内示額との比較では、回答があった２３都道府県の中で滋賀県の内示額は最低で、内示額の平均は６４％、５０％以下は滋賀県を含む２自治体だったということです。　いずれにしましても、国の予算措置が大幅に減額となれば、県道整備に大きな支障が出るのは明らかです。　よって、政府に対して県道整備にかかる予算の確保が図れるよう、強く求めるものです。　議員各位の御賛同を得て、本意見書が政府に届けられますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。　続きまして、意見書案第１４号　医療ケアが必要な子どもたちの通学保障を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　特別支援学校で学ぶ子どもたちの多くは、スクールバスによって通学が保障され、学習権が保障されています。ところが、人工呼吸器などを装置している医療ケアが必要な子どもたちは、スクールバスに乗ることができず、ほとんど保護者が毎日学校まで送迎しています。　私は、一般質問でもこの問題を取り上げましたが、遠距離の場合、毎日１００キロ以上という保護者もおられます。深夜のケアで寝不足があっても、私が送っていかなければ子どもは学校で学ぶことができない、子どもは学校に行くことによって生き生きとしている、この子どもたちのために自分が体のぐあいが悪くても頑張って送迎しているという保護者の声も出されています。　言うまでもなく、憲法２６条は、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとうたっています。また、第２項では、義務教育は、これを無償とすると示されています。　しかし、医療ケアが必要な子どもたちは、こうした通学保障、学習権が保障されていないのが実態です。医療ケアが必要で県立養護学校に通う子どもたちは、現在、約５０名です。県の責任で市町とも連携して早急に改善する必要があると思います。同時に、これは全国的な課題でもあります。　平成１６年１０月には、文科省が盲・聾養護学校におけるたんの吸引等の取り扱いについての通知を出しました。医療ニーズの高い幼児、児童・生徒に対するたんの吸引、経管栄養及び導尿に対する医学的、法律学的な整備に関する報告書が取りまとめられたことを受けて、看護師の適正な配置と医療安全の確保が確実になるような一定の条件が示され、その条件が満たされれば、教員によるたんの吸引などの措置を可能とする内容の通知です。　医療ケアが必要な子どもたちに学習権を保障するための通学保障についても、こうした指針が示され、看護師の適正な配置が講じられれば、保護者負担でなく公的な責任で通学保障も確立することも可能です。そこまでいかなくても、公的な支援策も講じられることとなります。政府においても、こうした実態をきちんと直視して、必要な対策を講じられるよう強く求める意見書の内容となっています。　議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　次に、意見書案第１５号について提案理由の説明を求めます。　１８番、中西議員。 ◆１８番（中西弥兵衞）　それでは、意見書案第１５号　水循環基本法案（仮称）の早期制定を求める意見書につきまして、その提案理由を申し上げます。　近年、水源地の森林を保全するための土地売買を監視する動きが、北海道や埼玉県等の地方自治体で広がっております。これは、外国資本による森林買収が広がっていることに対応したものですが、水源林保全は、国の安全保障上も重要な課題であるにもかかわらず、政府の危機感は薄く、関係省庁の連携もできていない。このため、森林売買が懸念されるのは水源が多くかかわるためであり、国際的な水資源の紛争が加速する中、日本には外資による取得に規制すらありません。　現在の国土利用計画法は、水源機能を持つ森林の売買は、１ヘクタール以上は都道府県への届け出を義務づけておりますが、今年４月からは１ヘクタール未満も、改正森林法において市町村への届け出が必要となりました。　しかし、いずれも契約後でもよいということになっているため、事前のチェックができておりません。このため、地方の条例で対応できる規制は限りがあり、国の全国統一の規制に関する法整備を求めておられるのが北海道の高橋知事、そして埼玉県の上田知事で、国の法整備を強く求めておられます。　森林には、地下に水を蓄える水源であり、地下水をくみ上げる権利は土地の所有者にある。こうした動きを受け、水の専門家でつくる水制度改革国民会議は、松井三郎京都大学名誉教授を理事長に、平成２０年６月に発足され、会員約１，３００名とともに、中央政府の縦割りの水行政を改めるために、水循環基本法に基づく一元化した水環境庁（仮称）の設立と地方政府の連合体、流域連合の設立を提案してまいりました。既に、中央一極集中構造の政治を改め、地方が活発に政治を行う方向が関西広域連合などの形で進行しております。現在、衆参両議院で結成された水制度改革議員連盟が立法化の活動を進めております。　しかし、政局の影響を受けて成立は予断を許されない状況になっております。水循環基本法による制度改革なしに、日本の発展はあり得ません。政府は、法整備や財政措置を講じ、自治体も適切な利用規制を進めることを盛り込んだ表記法案を一刻も早く制定されるよう強く求めるものであります。　水源地買収などのグローバル化と地域社会の崩壊という波が、日本の森林に押し寄せている今、省庁の縦割りを越え、総合的に利用と保全のあり方を整備する体制とルールづくりを急がれるよう要望するものであります。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　次に、意見書案第１６号について提案理由の説明を求めます。　１２番、小松議員。 ◆１２番（小松正人）　意見書案第１６号　国の制度で子どもの医療費無料化の完全実施を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　子育て支援の充実を願う父母の粘り強い要求運動と国会・地方議会での論戦が前進し、全国の自治体で子育て・少子化対策として、子どもの医療費無料化が広がっています。これは、本来国が制度として実施すべきことを抑制し続けてきた反面結果であると言えます。　２０１１年４月現在の厚生労働省の資料によれば、全国すべての市町村で実施されており、入院は中学卒業までの無料化が半数を超え、通院の無料化は中学卒業までが６５５自治体、３７．５％に達しています。ここに至って、国は子どもらを憲法のもとに平等で格差のない無料化実施に踏み切ることが特に求められております。　この背景には、国連の子どもの権利条約において、健康に生まれ安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利がうたわれており、医療費無料化の運動に強い影響を与えています。子どもを放射能から守ろう、原発の危険と隣り合わせの世界では、これ以上、子どもを育てることができません、こういう言葉は多くの父母の共通の思いであります。　また、医療費の窓口負担をゼロにしている自治体の子育て支援策に対して、厚生労働省はペナルティーを課し、２００９年度、国民健康保険会計への国庫負担を７１．３億円も削減をしております。全国の７８％の自治体に窓口無料化が広がって、今や大勢を占めており、国の公平性を欠くという論理は破綻していると言わざるを得ません。　国におかれては、病気の重症化を防ぐとか、これまで我慢していたのが気軽に受診できるようになったなどの声を前向きに評価をし、国の制度で全国の子どもらに平等な保障をする医療費の無料化の完全実施を強く要望するものであります。　議員各位におかれましては、この意見書の提出に御理解を賜りまして、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由といたします。 ○議長（岩田孝之）　次に、意見書案第１７号について提案理由の説明を求めます。　２１番、安井議員。 ◆２１番（安井直明）　ただいま上程されました意見書案第１７号　秘密保全法制定に反対する意見書の提出について、提案理由を申し上げます。　２０１２年３月１９日、秘密保全法案は今国会への提出断念との報道がなされましたが、政府の同法案提出の方針は変わっておらず、情勢はなお流動的であり、次期臨時国会への提出との報道もあります。　秘密保全法案は、国民主権原理から要請される知る権利を初めとする基本的人権や憲法上の諸原理と正面から衝突する大きな問題点を有しており、国民的議論が十分になされていない状況下で立法化を進めることは、民主主義国家の政府として極めて問題があります。　そもそも秘密保全法検討のきっかけになったのは、尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家機密の流出とは到底言えないものであり、また、国家公務員法等の現行法制で国家機密の保護は十分対応できることから、新たな立法化の必要はありません。　秘密保全法案は、保護すべき秘密を特別秘密としていますが、特別秘密の範囲があいまい、かつ広範なため、原子力発電所の安全性、軍事・外交問題などの国民の重大な関心事が、すべて特別機密になる恐れが多分にあります。そして、このような特別秘密を指定するのは、当該重要情報を保有する国、自治体、民間事業者などであり、その指定に第三者による監査はないために、国民はどのような情報が特別秘密に指定されたのかわからないことになります。ですから、国民にかかわる問題を国民自身が判断するための情報が与えられないことになり、国民主権、民主主義は形骸化することになります。　また、秘密保全法案は、特別秘密の漏えいや取得行為を処罰対象にしていますが、特別秘密に加えて禁止行為も、あいまい、かつ広範であるため、本来、自由であるべき取材活動や市民の活動に極めて大きな禁止効果を与え、ジャーナリストの報道取材の自由、市民の知る権利、表現の自由が侵害されることになります。　さらに、秘密保全法案は、特別秘密の管理を徹底するため、その取扱者の適性を評価する適性評価制度を導入しようとしています。しかし、この適性評価制度は、当該取扱者のみならず、その家族などの重要なプライバシー情報を調査することになっており、その運用次第では、プライバシー権、思想・信条の自由を侵害するおそれのあるものであります。　以上のように、秘密保全法案は極めて大きな問題点を有しており、国民的議論のないまま国会に提出することがないよう、当議会として強く求めるものであります。　議員各位の御賛同をお願いし、提案理由とさせていただきます。 ○議長（岩田孝之）　次に、意見書案第１８号及び意見書案第１９号について、提案理由の説明を求めます。　２番、小西議員。 ◆２番（小西喜代次）　それでは、ただいま上程していただきました意見書案第１８号　マイナンバー法案の撤回を求める意見書案の提案説明を行います。　野田内閣が、国民一人一人に識別番号を割り振る共通番号制度制定に向けた法案、いわゆるマイナンバー法案を国会に提出をしています。　この法案の主な目的は、年金、医療、介護、保育などの社会保障の負担と給付の個人情報、税及び所得情報などを国が一括して掌握する仕組みです。政府は、国民の利便性の向上などと盛んに宣伝しますが、国民にとっては番号悪用の危険が生まれ、個人情報漏えいリスクが高まるなど、不利益しかありません。こんな制度は必要がないと考えます。　政府は、法案を開会中の通常国会で成立させ、２０１４年６月から、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に共通番号となるマイナンバーを交付し、２０１５年１月以降、社会保障についての相談や確定申告などで国と自治体の窓口で使えるようにして、番号カードを国民に持たせることを予定をしています。　そして、医療、介護などの自己負担合計額に上限を設定することや、年金支給額の間違い防止などの利点を挙げています。しかし、これは番号がなくても今でもできることです。この制度について、政府は社会保障がきめ細かく、かつ的確に行われるなどと、バラ色の幻想を振りまいています。　しかし、ねらいは全く別のところにあります。社会保障の給付削減、抑制を今より効率的に実行する道具として位置づけているのです。同制度導入を長年要求してきた日本経団連の米倉会長は、社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべきと明言し、その具体的方法として、社会保障、税共通番号の導入を強調をしています。　同法案を担当する古川元久国家戦略相も、社会保障を本当に必要な人には、きちんと給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう、そのための重要なインフラと、選別の手段に使うことを公言をしています。　これらからしても、この番号制度を給付削減のてこにするねらいは明らかです。国は、国民の負担と給付の状況を効率的につかむことで、この人は保険料負担に比べて給付が手厚過ぎるなどと機械的に数字で判断し、医療や介護の給付をカットしたり受診制限につなげたりする事態を起こしてはなりません。　そもそも社会保障給付を負担との対価として扱うこと自体、国民の権利である社会保障の理念とは全く相入れないものであります。　さらに、個人情報保護対策はお寒い限りです。共通番号は、個人に配られるカードにも記載されるため、だれでも知ることができます。共通番号が知られれば、医療や介護、所得などの個人の秘密にもかかわる重要な情報が他人の手に渡る危険が格段に増加をいたします。共通番号が広く普及しているアメリカでは、他人に成り済ます詐欺、これらによるクレジットカード被害などが続発をしています。　政府は、第三者機関によるチェックや罰則強化をするとしていますが、国民全員の個人情報という膨大なデータに対応できる体制ではありません。国民のプライバシーの侵害につながるマイナンバー制度の導入は、将来に禍根を残します。社会保障のきめ細かな給付や丁寧な対応、相談の充実は、国や地方自治体の人的体制の整備によってこそ実現ができるものです。国民にとって百害あって一利なしのマイナンバー制度法案は撤回するしかありません。　よって、当市議会がマイナンバー法案の撤回を求める意見書を甲賀市議会として採択されますよう、議員各位の賛同を心からお願いをして、提案理由といたします。　それでは、続きまして上程していただいています意見書案第１９号　国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書案の提案説明を行います。　社会保障及び国民保健の向上に寄与するという国保法第１条の目的とは完全に逆行する国保危機を生み出した元凶は、歴代政府による国庫負担削減です。　１９８０年代には、約５０％であった国保総収入に占める国庫負担割合は、今では２５％以下に激減をしています。住民と自治体に負担と犠牲を押しつけ、国保を危機的な状況に追い込んできている国の責任放棄は、これ以上許されません。直ちに国庫負担を増額に転じ、もとに戻すことが必要です。　ところが、２０１２年４月に成立した改正国保法は、国庫補助をさらに削減するものとなっており、定率国庫負担割合を３４％から３２％に引き下げ、国庫負担割合を２％下げる分、都道府県から市町村国保への調整交付金を２％引き上げるものとなっています。　定率国庫負担削減と都道府県調整交付金への置きかえは、２０１３年４月実施とされていますが、定率国庫負担は、すべての自治体に無条件に拠出をされる部分であって、この削減は市町村の国保財政の危機的状況を一層拡大するものになります。　低所得者が多く加入し保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たないということを、かつて１９６２年の社会保障制度審議会の勧告の中でも、政府も認めていた国保財政の原則です。　そして、国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や首長の意見書は、２０１０年１年間だけでも１５０件を超え、その多くが１９８４年の国保改悪前の水準に戻すことを要求をしています。全国知事会、全国市長会などの主要六団体も、２０１０年１２月、国庫負担の増額を求める署名の、連名の決議を採択をしています。このように、国庫負担の引き上げこそが国保再建の道であることが、党派や立場を超えた一致点となっているのが、今日の特徴です。　当市議会でも、平成１９年９月議会において、国保の財政基盤を強化するための抜本的な対策を講じること、安定的で持続可能な医療保険とするため、国において抜本的な制度を検討されたい、このような内容とする国民健康保険財政支援強化と制度の抜本的改革を求める意見書を提出をしています。　今、国保の危機を打開する道は、国庫負担削減ではなく国庫負担を段階的に戻すことです。そして、所得に応じた保険料、税に改めることで、滞納をなくし持続可能な国保財政への道を開くべきです。　よって、当市議会が国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書を甲賀市議会として採択されますよう、議員各位の賛同を心からお願いをして、提案説明といたします。 ○議長（岩田孝之）　以上をもって提案理由の説明を終わります。　ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、６月１９日、午後５時までに、また、討論の通告につきましては、６月２０日、午後５時までに議会事務局まで御提出ください。　提出の際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。　お諮りいたします。　議事の都合により、６月１９日から２１日までは、休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩田孝之）　御異議なしと認めます。　よって、６月１９日から２１日までは休会とすることに決定いたしました。　なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。　総務常任委員会及び民生常任委員会につきましては、１９日、午前９時３０分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室に御参集願います。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、次回は、６月２２日、午前１０時より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会します。　　　　　（散会　午後６時３８分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...
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