甲賀市議会 > 2010-02-24 >
02月24日-01号

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  1. 甲賀市議会 2010-02-24
    02月24日-01号


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    平成22年  3月 定例会(第2回)       平成22年第2回甲賀市議会定例会会期日程                  2月24日~3月24日(29日間)月日曜日会議名等審議内容2.24水本会議 (第1日)平成22年度予算上程 市長予算編成方針説明25木本会議 (第2日)平成22年度予算以外の議案上程 提案説明26金休会 27土休会 28日休会 3.1月休会 2火休会 3水休会 4木休会 5金本会議 (第3日)議案審議、採決、付託等6土休会 7日休会 8月本会議 (第4日)代表質問9火休会 10水本会議 (第5日)一般質問11木本会議 (第6日)一般質問12金委員会付託議案審査 予算特別委員会13土休会 14日休会 15月委員会付託議案審査 予算特別委員会16火委員会付託議案審査 予算特別委員会17水委員会付託議案審査 予算特別委員会18木委員会付託議案審査 総務・民生・産業建設常任委員会19金委員会 (予備日) 20土休会 21日休会 22月休会 23火委員会 (予備日) 24水本会議 (第7日)各委員長報告、質疑、討論、採決      平成22年第2回甲賀市議会定例会会議録(第1号) 平成22年2月24日 午前10時00分 平成22年第2回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。1.出席議員     1番  土山定信        2番  木村泰男     3番  森嶋克已        4番  小西喜代次     5番  山岡光広        6番  橋本恒典     7番  谷永兼二        8番  的場計利     9番  朏 藤男       10番  鵜飼 勲    11番  加藤和孝       12番  白坂萬里子    13番  田中新人       14番  小松正人    15番  辻 重治       16番  葛原章年    17番  野田卓治       18番  村山庄衛    19番  中西弥兵衛      20番  岩田孝之    21番  石川善太郎      22番  安井直明    23番  今村和夫       24番  中島 茂    25番  橋本律子       26番  服部治男    27番  伴 資男2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した者    議会事務局長    福井 誠  議会事務局長補佐  菊田宗高    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者    市長        中嶋武嗣  副市長       安田全男    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一朗    教育長       國松嘉仲  総務部長      森田則久    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一    市民環境部長    富田博明  健康福祉部長    保井岩治    産業経済部長    和田龍夫  建設部長      辻 正喜    建設部次長     三雲正治  上下水道部長    田中宗治郎    上下水道部理事   渡辺久雄  会計管理者     片木昭彦    教育部長      中井 孝  監査委員事務局長  中島芳幸    農業委員会会長   曽和政一  病院事務部長    友田啓視5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       会期の決定  日程第3 議案第5号 平成22年度甲賀市一般会計予算  日程第4 議案第6号 平成22年度甲賀市国民健康保険特別会計予算  日程第5 議案第7号 平成22年度甲賀市老人保健医療特別会計予算  日程第6 議案第8号 平成22年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算  日程第7 議案第9号 平成22年度甲賀市介護保険特別会計予算  日程第8 議案第10号 平成22年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算  日程第9 議案第11号 平成22年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算  日程第10 議案第12号 平成22年度甲賀市土地取得事業特別会計予算  日程第11 議案第13号 平成22年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算  日程第12 議案第14号 平成22年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算  日程第13 議案第15号 平成22年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算  日程第14 議案第16号 平成22年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算  日程第15 議案第17号 平成22年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算  日程第16 議案第18号 平成22年度甲賀市介護老人保健施設事業特別会計予算  日程第17 議案第19号 平成22年度甲賀市病院事業会計予算  日程第18 議案第20号 平成22年度甲賀市水道事業会計予算6.議事の経過 ○議長(伴資男) ご報告を申し上げます。 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。     (開会 午前10時00分) ○議長(伴資男) これより、平成22年第2回甲賀市議会定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 議員各位には、招集のご案内を申し上げましたところ、全議員、早朝よりご参集くださいまして、まことにご苦労さまでございます。 本定例会は、平成22年の予算の審議をする最も重要な議会であります。当市におきましても、経済不況の影響をもろに受け、十分な税源委譲がなされないまま、極度な税収の落ち込み、また、国における三位一体改革に伴う地方交付税の減額、さらには県の歳出削減などに、本市財政を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあります。 また、我々27名議員、改選後、初の予算審議となるところの本会議でございます。施政の方針につきましては、後刻、市長から詳細にわたって施政方針説明がされることとなりますが、議会といたしましては、負託を受けました9万5千甲賀市民の幸せを守る見地から、綿密・周到なご審議をいただき、適正にして妥当な議決に到達いたしますよう念願するものでございます。 本日から3月24日までの29日間に及ぶ長期日程となりますが、時既に早春とは申しながら、余寒なお去りがたい折から、議員各位にはひとしおご自愛を賜りまして本定例会に臨まれることをお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。 ただいまの出席議員は、27名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日、建設部長につきましては、午前中、道路局会計検査受検のため、三雲正治建設部次長が出席されております。 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、平成21年12月1日付、平成22年1月4日付、及び2月4日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成21年10月・11月及び12月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、工事監査の結果について報告いたします。 このことについては、平成21年12月15日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった工事の契約、設計、施工等の執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、財政援助団体の監査結果について報告いたします。 このことについては、平成21年12月21日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。監査対象となった団体の事業、会計経理が適正であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。 去る1月25日に、第4回定例議長会議が草津市において開催され、出席いたしました。会議では、平成22年度事業計画案及び予算案等が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 また、去る2月8日、市議会議員共済会第99回代議員会が東京都都市センターホテルで開催され、出席してまいりました。平成22年度事業計画案及び予算案等が提案され、いずれも可決されました。 なお、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議案が採択されました。 以上で、報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、  17番 野田卓治議員及び  18番 村山庄衛議員を指名いたします。 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。 去る2月18日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から3月24日までの29日間とし、お手元の会期日程のとおり、2月24日・25日、3月5日・8日・10日・11日・24日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(伴資男) ご異議なしと認めます。 よって会期は、本日から3月24日までの29日間と決定いたしました。 この際、日程第3、議案第5号 平成22年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第18、議案第20号 平成22年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上16件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。 やわらかい陽光の差す、また、つぼみのほころびた梅が枝に春の到来を感じさせます本日、議員各位のご参集をいただき、第2回甲賀市議会定例会を開催し、平成22年度甲賀市一般会計及び特別会計並びに企業会計の各当初予算のご審議を願うに当たりまして、新しい年度への施政方針の所信の一端を申し述べます。 一昨年秋の世界的な金融不安による急激な景気後退以降、我が国の経済は、低迷から抜け出せないまま、平成22年度の国内総生産の成長率は、名目0.4%程度、実質1.4%程度と見込まれておりますが、その実態は、地域や業種によって大きく異なり、個人所得の大幅な減少や企業収益の悪化による事業縮小などによる雇用不安、賃金抑制に加え、デフレ基調の負の連鎖により回復がおくれている状況にあります。 このような中に、市民の皆さんにより信頼される開かれた行政の実現と、住民に身近な自治体として行政が担えるようにすることが、今、最も求められていることを自覚し、諸施策を推進してまいる所存でございます。 時代趨勢という背景を受け、国の平成22年度の一般会計予算案は、92兆2,992億円という過去最大規模が示されましたが、約44兆円に上る国債発行額は、税収を上回るという内訳になっております。 このうち、地方財政対策の大きな柱である地方交付税では、利払い等を除いた出口ベースで16兆8,955億円、対前年比1兆733億円の増で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、対前年比3兆6,316億円増の24兆6,004億円となる見込みであります。 また、公債費負担の軽減では、平成22年度から3カ年で、利率5%以上の公的資金の補償金免除繰上償還を引き続き講じることとしております。 一方、県では、平成10年度以来、財政構造改革が進められ、直近では、平成19年度に滋賀県財政構造改革プログラムを策定し、また、平成20年度には、新たに収支改善に向けた、さらなる見直しを行うなど取り組みがなされてきましたが、平成22年度において187億円の財源不足が生じ、財政調整基金及び県債管理基金の残高見込みが、合わせて24億円程度になるとされております。 このほかに、県は、さらなる行政コストを削減する必要性から、市町に対する補助金について、当初、59項目にも及ぶ規模で見直すことが示されておりました。このような財政状況は、県民の生活はもとより、県を構成する基礎的自治体に大きな影響を与える一方的な見直しは到底受け入れられるべきものではなく、関係市町の意見を聞いて、実情を十分に配慮するよう県に強く申し入れをしてまいりました。 本市におきます大きな影響といたしましては、中山間地域等直接支払交付金での特認地域の交付金や、国民健康保険特別会計に対する福祉医療費の県補助金制度は、継続されることになりました。しかしながら、地方バス等対策費地方バス路線維持費補助金につきましては、上半期6カ月分を経過措置として、辛うじて現行の2分の1の補助率が維持されることとなりましたが、下半期は3分の1のカットが避けられず、当市をはじめ県下市町にとって新たな財政負担が生じることが確実となり、国や県の制度の転換と低迷する景気とが相まって、これまで以上に難しい行政運営が求められ、各自治体は持てる力のすべてを試されるという平成22年度になると考えております。 当市においても、起債償還がピークを迎え、このままでは向こう3年間は10億円程度の収支不足が生じることになります。当市の財政力指数0.832そのものは自立に近づく数値であり、また、財政健全化法によります4指標でも、深刻な状態に陥っているわけではありませんが、大部分が合併前の旧町から引き継ぎ事業による全会計で、835億円という多額の未償還額を抱えております。 こうした状況のもとで、プライマリーバランスの黒字化を堅持しつつ、実質公債費比率では、財政健全化計画を3年前倒しして達成できる見込みでありますが、早期の財政基盤の立て直しが急務であることから、財政調整基金の確保を確実に行うなど、着実な取り組みを行っていくことが肝要であると考え、来年度も引き続き特別職の給与及び管理職手当の一部カットを継続することに加え、新年度は、特別職の期末手当と全職員の期末勤勉手当につきましても独自削減に踏み切るなど、納税者である市民の皆様にも納得いただける姿勢を示しながら、将来のために今やるべきことをしっかりと形にあらわし、すなわち、やれるものはやり切るという強い気概で実践をしてまいります。 こうした基本姿勢のもと編成いたしました平成22年度予算は、一般会計予算で、前年度比1.8%増の311億5,000万円、13の特別会計では、前年度比2.0%減の189億2,234万1,000円、2企業会計では、前年度比10.3%減の49億9,833万4,000円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた16会計の総計では、前年度比0.7%減の550億7,067万5,000円を計上したものであります。一般会計におきましては、国の子ども手当などの外的要因により、予算総額はプラスに転じておりますが、実質的な一般財源ベースでは、マイナス予算となっております。 予算編成に当たりましては、平成21年度の決算見込みや平成22年度の地方財政計画等から、市税及び交付金等の歳入予測を慎重に見積もり、行財政改革と財源をいかに活用するかという新たな時代に対応できるように、事務事業全体に見直しを図ったものでございます。 まず、歳入部門では、根幹となる1款 市税で、現下の経済情勢から、法人市民税はもとより、個人所得の落ち込みから、個人市民税においても大きく減少することが予測されます。 このため、予算計上に当たりましては、平成21年度決算見込みをもとに、国の地方財政計画や県の試算数値も参考にしながら、法人市民税につきましては、対前年度比6.6%減、個人市民税につきましては、対前年度比11.1%の大幅減とし、個人・法人合わせた市民税は、前年度比10.2%減の50億4,400万円を見込みました。 固定資産税では、新増改築分や償却資産の増の要因もありますが、土地の下落分による減少があるため、微増の70億7,612万8,000円を見込んでおり、このほかに、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税を合わせた市税全体では、前年度比3.7%減の129億1,712万8,000円を計上しました。 いずれもの見積もりに際しても、慎重を期し、課題となっております滞納への取り組みにつきましても、不況下での増加を注意深く監視をし、現年度分の確実な徴収に主眼を置きながら、財源確保は無論のこと、公平性の確保の観点からも、引き続き厳しい姿勢で債権管理に取り組むこととし、あわせて、コンビニ収納を可能とするシステムを本年度中に整備するなどし、市民の自主納付意識の向上や滞納の未然防止、収納率の向上に努めることといたします。 2款 地方譲与税では、軽油取引税などの暫定税率は廃止されたものの、地球温暖化対策との関係に留意する必要性等から、当分の間、現在の税率水準は維持することとされました。 予算といたしましては、地方揮発油譲与税自動車重量譲与税、合わせて前年度比9.3%減の3億9,000万円としておりますが、自動車重量譲与税におきましては、暫定税率による国の上乗せ影響分は、譲与割合を3分の1から1,000分の407へ引き上げることになっております。 3款 利子割交付金、4款 配当割交付金、5款 株式等譲渡所得割交付金は、それぞれ地方財政計画を参考に見積もりましたが、大半が減少となっております。 6款 地方消費税交付金は、景気の低迷により個人消費の落ち込みが予測されますことから、前年度比8.3%減の7億1,500万円といたしております。 7款 ゴルフ場利用税交付金につきましては、新名神高速道路の開通効果の影響から利用者が増加傾向にあるため、前年度比4.2%増の5億円を計上いたしました。 8款 自動車取得税交付金及び9款 地方特例交付金につきましては、自動車関係諸税の減税措置が継続される予定となっておりますことから、自動車取得税交付金の減収分を地方特例交付金として交付を受ける形となり、それぞれ地方財政計画を参考に見積もっております。 なお、子ども手当創設に伴い、従来の児童手当の所得制限が撤廃されますが、これに伴う地方負担増額影響分地方特例交付金に含んでおります。 10款 地方交付税につきましては、平成22年度は、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設や一般会計からの加算措置による補てんにより、1兆733億円の増額とされたことから、前年度比12.5%増の64億円といたしました。 11款 交通安全対策特別交付金は、実績を考慮して積算を行い、12款 分担金及び負担金及び13款 使用料及び手数料は、それぞれの事業の分担比率や負担比率、使用料及び手数料条例を根拠に積算をいたしております。 14款 国庫支出金及び15款 県支出金では、それぞれの事業実施に伴います国・県の負担金、補助金、委託料を計上いたしておりますが、子ども手当や緊急雇用対策の創設により、国庫支出金では、前年度比100.4%増、県支出金では6.8%増となっております。 16款 財産収入は、市有地の売払い見込み額や貸付収入等を、17款 寄附金における、あい甲賀ふるさと応援寄附金は、科目計上としております。 18款 繰入金では、他会計からの繰入金と財源調整のための財政調整基金4億8,150万円の取り崩しを行いました。この結果、財政調整基金の残高は、6億8,000万円余りとなっております。このほか、事業目的にあわせ、教育振興基金や新名神高速道路環境監視基金などからの繰り入れをするものであります。 19款 繰越金は執行残の見積額を、20款 諸収入につきましては、それぞれの事業の見込み額を計上したものであります。 21款 市債につきましては、それぞれ事業計画にあわせた許可予定額を見積もりましたが、実質公債費比率が18%を超える状況となっておりますことから極力起債の発行額を抑え、将来の負担軽減を図るように努めたところであり、起債発行総額は、16億4,180万円といたしました。 このうち、合併特例債の小学校施設バリアフリー化事業都市公園整備事業債スポーツの森整備事業など、普通建設事業に係ります市債で5億4,180万円を、また、地方交付税の肩がわりとして、国と地方の折半ルールにより発行いたします臨時財政対策債を、ほぼ前年同額の11億円計上いたしております。 一方、歳出面では、人件費の抑制を図りながら、物件費や補助費においても、公共施設や補助金の適正化をはじめとする諸施策の見直しにあわせ、福祉や教育など市民生活に密着するものは、できる限り縮減幅を抑えるなど、これまでの実績や現状に照らしながら枠配分を行いました。 義務的経費や物件費及び補助費などの一般行政経費を含めた経常収支比率が、平成20年度決算で95.5%と、初めて対前年度を下回りましたが、依然として高水準であることから、行政の守備範囲や住民負担の根本にさかのぼって精査をし、費用対効果も含めて事業を検証し、市民生活に密着した重点的かつ効果的な施策について、峻別と集中を行いました。 また、国の本年1月の2次補正として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されましたことを受け、当市では、23事業、3億4,000万円余りの事業のうち、13事業、1億5,000万円余りを新年度から前倒しして執行することといたしております。 それでは、新年度の主な施策につきまして、総合計画に位置づけされる目標に沿って申し上げます。 まず、生活の安心感をみんなで育てる施策につきましては、自然災害をはじめとした地域住民に直結する危機管理事案に対し適切な行動がとれるよう、過去の教訓を踏まえ、初動体制の整備を行い、組織力強化を図ってまいります。 また、市管理以外の区・自治会が管理される公園遊具につきましては、安全・安心のための日ごろの点検をお願いをしておりますが、万が一の事故に備えて、新たに市が一括して遊具事故に対する賠償保険に加入をし、区・自治会の管理負担の軽減を図ることといたしました。 次に、市民一人一人の人権が尊重されることは、市政運営で最も基本に置かなければならず、関係団体をはじめ、地域や企業との連携を強化し、生きる権利が重んじられる風土づくりを目指し、教育・啓発のための諸施策を推進し、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する基本計画を策定するほか、障がい者虐待防止の検討会を設置し、ネットワークの組織化に向け取り組んでまいります。 次に、福祉施策のうち、生活福祉では、雇用環境の悪化により生活への不安が広がっている中で、生活に困窮する人も増加していることから、生活保護の面接相談や新規調査のための生活相談員を配置することといたします。 また、児童福祉では、児童クラブの運営について、保護者会が運営するものにつきましては、協議により、指定管理、もしくは市直営のいずれかとして、安定的なサービスに努めます。 障がい者福祉では、在宅の重症心身障がい者が通所しながら、日常生活動作や運動機能の維持向上を図る事業として、新たに在宅障がい者通所生活訓練援助制度を実施するとともに、地域支援事業として成年後見利用支援制度を創設することといたします。 次に、介護関連施策では、在宅高齢者の介護激励金支給事業を、一般会計から介護保険特別会計福祉保健事業に組み替え、一般会計からの繰り入れと介護保険料からの財源により継続するほか、第4期介護保険事業計画による民間特養施設の開所運営に対し、市民ニーズにかなう施設として一定の支援を行います。また、次期介護保険事業計画の策定の基礎資料とするため、高齢者及び要介護者について実態把握のための調査を実施してまいります。 次に、保健事業では、がん検診の新規受診者の増加を図り、がん早期発見・対応の一環として、女性の特有のがん検診事業を継続して実施をし、妊婦健診費用助成につきましても、限度額の範囲で、ご本人の希望に沿ったお使いいただきやすい方法にしていくことといたしております。 また、国において再開が予定されております日本脳炎定期接種におきましては、対応できる予算措置を講じました。 続きまして、自然環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ施策では、昨年12月に策定をいたしました、であい・こうか八景を活用し、当市の自然環境のすばらしさや伝統に裏打ちされた奥ゆかしさを市民の皆さんに浸透させながら、当市の魅力を発信していきたいと考えております。 その一つとして、来る2月28日、市民ホールで開催をいたします地域創造事業の中で発表されます組曲・甲賀の四季をはじめ、市内にお住まいの方に限定せず、市外から訪れる方も含めた多くの皆さんにも参画を願い、写真や絵画、また短歌、俳句などさまざまな手法を用いながら、それぞれがお感じになる当市の趣を共感し合える取り組みを進めていく考えでございます。 続きまして、安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める施策では、現在、甲賀市地域公共交通活性化協議会により、甲賀市地域公共交通総合連携計画を策定し、パブリック・コメントに付しております。 本計画は、コミュニティバス路線の抜本的な再編や乗り合いタクシーの実証、デマンド運行システムの導入などの事業を展開し、バス交通や鉄道の利用促進を図るものであります。本年度では、パブリック・コメントなどで寄せられましたご意見をもとに、環境面からの公共交通への転換や交通弱者の利便を考慮し、パーク&ライドを可能とする体系整備に取り組んでまいります。 次に、地域情報化では、行政情報、緊急情報など、さまざまな情報を同一環境で市内全域へ発信していくためには、地域情報基盤を一元化していくことが条件であるため、関係事業者と連携をし、実施調査及び設計業務を実施していきたいと考えております。 また、来年2011年7月から地上デジタル放送へ完全移行されるテレビ放送への対応につきましては、市内受信環境の均一化を図るため、引き続き、自主共聴施設やミニサテライト局の改修工事への支援を実施するとともに、新たな難視聴地域につきましても、テレビ受信者支援センターをはじめ、国や県、放送事業者など関係機関との連携・強化を図りながら、最善策を講じてまいります。 次に、公立甲賀病院の移転整備につきましては、平成24年度、春を新病院の開院目標として、平成22年度から造成工事と病院建築での基礎工事を着手する予定であります。 当市も、新病院の開発行為に関し、前提条件となる国道1号の平面交差点設置工事を、近畿地方整備局滋賀国道事務所に委託をしておりましたが、去る1月8日、松尾台ランプ進入口が完成し、ランプよりの土山方面へ、また湖南市方面への上下線が供用が可能となり、引き続いて、関係機関や地元区等との協議調整を図りながら、国道1号から移転事業地を経て、さらに水口北保育園までの間の市道水口松尾台1号線改良工事の年度内発注と、先線の県道山松尾線をつなぐ約900メートルの測量調査設計業務を進めることとしております。 次に、住環境整備では、前年度からの継続事業である、まちづくり交付金事業の寺庄駅周辺地区において寺庄駅舎の建設を進めており、本年の12月末までに完成させ、南北の相互利用の利便性を図るとともに、JR佐山踏切を渡る歩行者と自動車等の安全を確保いたします。 次に、スポーツの森整備事業につきましては、現在、年間10万人を超える利用をいただいているところであります。この3月30日には、ちびっこ広場が完成しますことから、オープンセレモニーを行うことといたしておりますが、市民スポーツを振興させるためにも、陸上競技場のトラック8コースとフィールド内の舗装を行い、施設の早期完成を目指してまいります。 続きまして、地域の特性を生かし、元気な産業を伸ばす施策では、水・緑・大地を大切にしない文明は必ず滅びます。私たちは、このこととあわせ、甲賀の第1次産業の生産物の品質が極めて高いことを忘れてはなりません。これまで振興に努めてまいりました米を基幹作物とし、麦、大豆を含めた水田農業を中心に、県下生産高ナンバーワンの茶や、市場性のある野菜などの地域特産品の振興を図り、認定農業者や集落営農組織など、求められる担い手や後継者の育成に努めてまいります。 特に、平成22年度から全国的に実施されます米の需給環境や食糧自給率の低い作物の生産振興を見据えた戸別所得補償モデル事業並びに農地集積化事業に対しましては、農家の独自性を尊重しながら、新たな政策を有効に活用できるよう、地元JAをはじめ関係団体と連携し、第1次産業の立て直しと農業ルネッサンスに向けた地域農業の経営安定を誘導し、自信を持った地元食文化の向上に努力をいたします。 次に、鳥獣害対策では、農作物への被害が集落周辺まで拡大するなど、大変、年々深刻化していることから、防除対策及び有害鳥獣の捕獲について、地域ぐるみで取り組める体制に強化したいと考えております。 次に、耕作放棄地対策では、本年度に実施しましたフォローアップ調査の結果、新たに約50ヘクタールの耕作放棄地が確認され、市全体で約648ヘクタールになっていることから、これに歯どめをかけるため、国の助成制度を活用しながら荒廃解消農地の有効利用を啓発するなど、拡大に歯どめをかけていくよう努めてまいります。 また、耕作放棄地の要因となっております中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度の第3期対策が引き続き実施されることから、制度活用いただける集落や対象面積を広げることも有効な手法として積極的に取り入れることといたしております。 次に、商工観光振興では、商工会及び観光協会の合併問題につきましては、五つの商工会による合併促進協議会での話し合いが進められ、平成23年4月1日を目途に実施される方向にあります。一方、観光協会では、本年4月に、旧4町によります合併に向け最終調整段階に入っているよう仄聞をいたしております。市といたしましても、円滑な移行ができますよう支援していく考えであります。 次に、国際陶芸産業都市特区では、本年10月1日から54日間にわたり開催する信楽陶芸トリエンナーレ2010信楽まちなか芸術祭を通じて、陶器業界の活路を開くことは無論、貴重な資源を再発見することなど、多くの目的を兼ね備えておりますが、より実効あるものにしていくために、陶器関係者だけでなく、欠くことのできない地域の一体感ある取り組みを期待をいたしております。 続きまして、たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てる施策では、地域における最高の宝は人であり、心身の調和した徳のある人を乳幼児期より育てることが大切なことから、私が公約の一つとして取り上げました保育園の休日保育と陶器茶わんによる給食を実施することといたします。 休日保育は、保護者の就労形態の多様化や就労される母親の増加などから、最近のアンケート調査でも要望が20.9%あり、希望者が多かった水口地域で、まず本年6月から私立保育園へ委託し、順次拡大をしながら子育て支援を行うものであります。 また、保育園での陶器茶わんでの温かな御飯の給食は、子どもたちに地場産の信楽焼の手ざわりを体感させながら、作法を含めた食育に資するものであり、実施可能な園から導入することといたします。 さらに、教育での改革を目指し、幼保一元をはじめ、学校教育では、このほど策定いたしました甲賀市教育振興基本計画に基づき健全な子どもたちをはぐくむこととし、小・中学校適正規模につきましても、将来の当市のあるべき適正な教育を実現していくため、学校と連携した仕組みづくりを行い、できるだけ早期に固めていく考えであります。学校を第1の学びの場とするならば、学問、スポーツ、芸術、いずれの分野においての鼎立を目指し、すぐれた人材を市内より輩出することが理想であります。 次に、社会教育面では、青少年自然活動指導員を設置をし、活動の企画・立案、指導者の育成を行い、安全で効果的な自然体験活動を実践いたします。また、本年の国民読書年を契機に、市民皆さんが良書に親しんでいただける機会をふやしていくよう、移動図書館車を全市域内に拡大することといたします。 次に、歴史文化財関連では、甲賀市史の3冊目となる甲賀の城を刊行するほか、当市のシンボル的存在でありランドマークである水口岡山城の測量調査に着手をし、幻の城と称される、その全容を明らかにしてまいります。 続きまして、市民と行政の協働により、まちの成長力を高める施策では、これまでの5年間の成果と課題を踏まえ、協働、市民満足、経営の三つに重点を置き、平成22年度から第2次行政改革大綱を策定いたします。現在、準備段階ではありますが、平成21年度策定の公共施設見直し実施計画や補助金適正化計画の着実な実施とともに、市の外郭団体の見直し、新しい地域コミュニティの推進による住民自治の創造などの課題を着実に実行してまいる所存であります。 特に、新しい地域コミュニティの推進は、昨年12月議会でも申し上げましたとおり、平成23年度から自治振興会並びに地域コミュニティセンターの設置に向け、議会や区長会、タウンミーティングを通した市民皆さんのご意見を十分にお聞きし、行政内部の委員会で検討を重ねながら、円滑な取り組みができるよう努力をしていきたいと考えております。 私は、かねてから共生社会の実現を描いております。人は、一人では生きていくことができず、家族やご近所、地域がよりどころになります。昔のように、お互いのことをよく知り、日ごろから言葉をかけ合い、困ったときには手を差し伸べるというよき文化が薄れつつあり、コミュニティの崩壊ということさえ言われておりますが、私たちのまちが同じ道をたどることは避けていかなければなりません。 去る2月3日、午後、土山町の大規模養鶏所で多数の鶏が死亡しているとの連絡が、県事務所を通じ当市に入りました。検査の結果、夕刻までには心配された鳥インフルエンザでないことが判明いたしましたが、経営者との連絡がつかない状況のもとで、処分に対し県知事へ要請書を送るとともに、市といたしまして対応・協議に追われました。 最終的には、合法的に経営者の親戚が処分することとなり、同時に、同区区長から市に対して応援要請がありましたことから、2月5日、朝より危機管理レベルに合わせ、当市100人の職員体制で処理に対する支援を決定したものであります。この行動に参加してくれた市職員仲間に熱いものを感じるとともに、市民に対するこの姿勢を大切にしたいという、その考えを持っております。 そして、このような出来事は、あってはならないことでありますが、地元区においても、女性を含め多くの区民の皆さんが我がこととして行動された姿こそ、私たちのまちに息づく、大切に守っていかなければならない、よりよい社会だと信じております。 少子・高齢化がさらに加速していく今こそ、これまでの自治区や自治会を従来どおり尊重しながら、さらにその殻を破って、おおむね小学校区を単位とした広域コミュニティによる自主的な運営を可能にすることで、市の財政状況のいかんにかかわらず、地域から市に要望する、いわばお願いする側とお願いされる側の関係から脱却し、一歩進んで、ともに考え行動する新たな仕組みづくりをするモデルを実践していけるのではないかと確信をいたしております。 弱まる地域力という時代の流れは、いなめません。それゆえに、危機感は好転への足がかりとなります。平成22年度は、モデル地域からの取り組みをスタートさせ、平成23年度以降、早期に合意形成が整うよう、地域コミュニティセンターを機能させながら、無理なく地域振興会を立ち上げ、直面する共通課題の解消から高齢者や子どもを守るような取り組みにまで発展していけるような、当市の風土に特化された地域と行政の関係に育っていくことを期待をいたしております。 一方、景気回復もままならず、主要地銀による当地域経済は、製薬業種は後発医薬品に対する政府の後押しもあり順調としているほか、建設業や製造業などの他の業種の大方は、大幅減や、あるいは減収との見方をされており、全体的には、この先の見通しが立ちにくい状況であることであります。これを物語るように、直近のハローワーク甲賀の有効求人倍率は0.34と、依然として厳しい数字が出ております。 本来、グローバルな経済や金融政策は国政が担う分野ではありますが、地方経済には、市行政のできる限りを尽くさなければなりません。それだけに、緊急雇用創出事業の有効活用や限られた中での予算執行については、スピード感を持って当たり、市民に安心感を与えていかなければなりません。 当市では、県内外の皆さんに広くお志を募っておりますが、このうち、ふるさと納税では、制度が開始された平成20年度で4件、116万円、平成21年度には9件、66万2,910円をお納めいただいております。このほかにも、企業や団体等からも目的を持った多額なご浄財をご寄附いただいております。こうした篤志は、当市発展への期待と励ましと受けとめ、これからの市政運営にも寄せられた思いをしっかりとあらわしていくために、募金のキャッチフレーズを募集したいと考えております。 結びになりますが、ドイツの経済学者であり社会学者であったマックス・ウェーバーが、生前に行った職業としての政治というミューヘン大学での講演記録が、新書の一冊にございます。 ウェーバーは、どんな苦境にあっても、それでもなおと、愚昧で卑俗であっても、より一段高い理想に向けて行動できる者のみが、政治を天職としてなし得るものであると説いております。90年という歳月と時代を超えた、飽くなき挑戦する姿勢と、それでもなおという気骨の精神を持って、屈せず、誠実に堂々と理想郷こうかの実現を目指して、市民皆さんとともにつくっていきたいと強く念願をいたしております。市議会議員の皆さん方におかれましても、格別のご理解とご協力をお願いする次第であります。 それでは、今議会に提出をいたしております議案第6号から議案第20号までの13の特別会計及び2企業会計の予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。 議案第6号 平成22年度甲賀市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億5,000万円とするものであります。 財政基盤強化策として、国保法の一部改正や課税限度額の引き上げなど、地方税法等の一部改正が見込まれておりますが、低所得者層の被保険者が多いという構造的問題や社会保障給付費の増加、所得の落ち込みなど、国保財政は厳しい状況の中、歳出では、保険給付費、保険事業等を計上し、歳入では、国・県支出金、前期高齢者交付金のほか、一般会計繰入金につきましては、制度の不確定要素なども多くあることからルール分のみとし、所得が確定し本算定時に国保税率の改正とあわせて繰り入れするものとしたものであります。 次に、議案第7号 平成22年度甲賀市老人保健医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5万円とするものであります。 平成20年度に老人保健法が廃止され、長寿医療制度において運営を行っているところでありますが、月おくれ請求医療費等の支払いに精算が生じるため、精算調整を行うものであります。 次に、議案第8号 平成22年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億1,100万円とするものであります。被保険者を1万1,862人と見込み、運営主体の滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、医療給付、保険給付や基本健診等を実施してまいります。 なお、現行制度は平成24年度末で廃止するとされたところであり、関連法を含め新制度のあり方については、今後、検討されることとなっております。 次に、議案第9号 平成22年度甲賀市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,900万円とするものであります。 できる限り在宅で自立した日常生活を継続できるように支援するという介護保険の基本理念に基づき、一般会計で計上しておりました在宅寝たきり高齢者等介護激励金支給事業介護保険特別会計保健福祉事業として計上いたしました。 また、介護サービス給付費見込み額につきましては、平成21年度から23年度までの介護保険の指針として策定をいたしました第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に基づきながら、21年度の実績を見込んだものであります。 次に、議案第10号 平成22年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億2,300万円とするものであります。湖南中部流域下水道負担金、処理場管理費等を計上するほか、水口台地区ほか下水道整備工事費等、公共下水道事業に係る費用を計上いたしました。 次に、議案第11号 平成22年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,800万円とするものであります。市内24カ所の処理施設の維持管理費用を計上するほか、昨年度に引き続き、朝宮地域の面整備工事費用を計上したものであります。 次に、議案第12号 平成22年度甲賀市土地取得事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ393万円とするもので、その主な内容は、土地開発基金の運用益の経理であります。 次に、議案第13号 平成22年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,183万7,000円とするものであります。 野洲川の基幹水利施設であります野洲川ダムと水口頭首工に係ります施設管理について、国・県の補助金並びに関係流域4市からの負担を受け、特別会計を設けて実施しているもので、関係5市の代表である当市が、当該施設の管理事業を行うための特別会計予算であります。 次に、議案第14号 平成22年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,152万4,000円とし、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき、信楽高原鐵道経営の助成を行うものであります。 次に、議案第15号 平成22年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,100万円とするもので、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、信楽高原鐵道の施設整備に要する資金に充てるものであります。 次に、議案第16号 平成22年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2,150万円とするものであります。 水口医療センターの整備計画につきましては、現在、詳細設計を取りまとめているところであり、診療所建築に係る設計監理業務費及び建設工事費を計上いたしました。また、甲南診療所では、医師確保が困難な中ではありますが、週2日開設し、地域医療に努めてまいります。 次に、議案第17号 平成22年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,800万円とするものであります。希望ヶ丘地区2カ所の処理施設の維持管理費用、及び、管路調査委託費用を計上いたしました。 次に、議案第18号 平成22年度甲賀市介護老人保健施設事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,350万円とするものであります。 診療所に併設して整備する介護老人保健施設の整備運営に係る会計であり、介護老人保健施設を建設するための旧本館棟の解体工事、新厨房棟の新築工事等の建設関連予算を計上し、平成24年度の開設を目指してまいります。 次に、議案第19号 平成22年度甲賀市病院事業会計予算につきましては、収益的収支予算総額8億8,800万円、資本的収入予算額2,838万1,000円、資本的支出予算額6,985万6,000円をそれぞれ計上したものであります。 旧水口市民病院の減価償却と企業債償還分を含む信楽中央病院の運営費を見込み、引き続き、地域密着型医療機関として医療サービスの向上を図るとともに、国保直営診療施設として住民の健康保持・増進に努めるものといたします。 次に、議案第20号 平成22年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を27億5,611万2,000円、収益的支出の予定額を27億1,947万2,000円とするものであります。 資本的収支につきましては、厳しい財政状況から、公共関連事業の縮小に伴い事業費や企業債借り入れを抑制するなど緊縮予算としておりますが、経年化による老朽化施設の更新や改修整備等を予定しており、収入の予定額を5億1,164万4,000円、支出の予定額を13億2,100万6,000円としております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額、8億936万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 以上、平成22年度一般会計並びに13の特別会計、及び、2企業会計の当初予算の概要を申し述べさせていただきました。 今議会に提出いたします議案は、一般会計予算をはじめ、平成22年度各会計当初予算案件16件、人事案件1件、条例案件19件、平成21年度各会計補正予算案件13件、指定管理者の指定につき議決を求める案件16件、市道路線の廃止及び認定案件が、それぞれ1件の計67議案の議決を求めるものであります。 何とぞよろしくご審議賜りますように、お願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 暫時休憩いたします。 再開は、11時20分といたします。     (休憩 午前11時03分)     (再開 午前11時19分) ○議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第5号について、補足の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田村善一) それでは、議案第5号 平成22年度甲賀市一般会計予算の補足説明を申し上げます。 まず、平成22年度一般会計予算(案)の編成総括でございます。予算編成方針との比較対照を主にご説明申し上げたいと存じます。 一般会計の予算(案)の規模は、平成21年度当初に比較しまして、6.2%縮小の287億円と設定をいたしておりましたが、対前年度比5億5,000万円、1.8%の伸びとなり、311億5,000万円となりました。 予算編成方針からは、24億5,000万円の規模拡大で、過去4年連続の緊縮型の予算から、数字の上では反転となったところであります。これは、緊急雇用対策の継続や子ども手当の創設など、国の制度が影響するところであり、その財源は、国庫支出金が占める割合が高いという特異性によっているものであります。この特異性を省くと、財政の健全化へ向けた予算編成の基本方針に基づく計画的な予算規模であると判断をいたしております。 財源といたしましては、一般財源の不足する額は、前年度同様に、平成22年度予算(案)におきましても、結果的には財政調整基金を取り崩さざるを得なく、また、市債も編成方針で示した額以内の発行となりました。 次に、一般財源ベースでありますが、これは純一般財源で、3.8%減の227億円の編成方針でございましたが、227億1,000万円となり、方針に沿ったものとなったところであります。 次に、財政調整基金でございますが、当初予算編成後の残高を編成方針では4億円以上と見込んでおりました。当初予算(案)編成後は、6億800万円余りの残高となり、歳出の削減努力の結果であり、若干なりとも今後の財政運営に対処できるものと考えておるところでございます。しかしながら、国庫や県の支出金の動きに加え、法人市民税や個人市民税の減収に歯どめのかからぬ経済危機、不安定に備えるためには、さらなる削減努力が必要であると存じております。 なお、予算資料7ページ、基金の状況では、財政調整基金の平成22年度末見込みは6億8,106万5,000円でありますが、これは、平成21年度補正第7号において、繰入金の減額による積み戻しを加えた見込み額でございます。 さらに、市債の発行でありますが、新規の起債発行額は16億5,000万円以内といたしておりました。これは16億4,180万円で、これも編成方針に沿った額となっております。しかも、臨時財政対策債の発行額は11億円と、前年比6,750万円の減、率で申しますと、約5.8%の減であります。臨時財政対策債といえども、借金に変わりはなく、将来負担を考慮した結果といたしております。 実質公債費比率は、3カ年平均値が予算編成後の段階で17.6%と算出でき、平成21年度には起債許可団体となりましたが、これが決算データとなってまいりますと、平成22年度で18%を下回ることとなり、健全化計画を3年前倒しで達成できる見通しですが、今年度においても緩めることなく、事業着手の延伸や事業廃止など、峻別をしていかねばならないところでございます。 実質的には、緊縮型の予算が続く中で、景況の好転には望みが薄く、極めて厳しい局面であります。財政運用は、いやが上にも慎重、安全を期し、細心の注意を払うことが求められております。今が正念場として、本市の目指す将来像の実現に向け、限られた財源で最大限の効果が発揮できるよう、健全財政へ努力を重ね、邁進してまいらねばならないと、決意を固くいたしております。 見通しの立たない現下の厳しい経済情勢に対し、政府が打ち出しました今年度2次補正分の地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係ります当市の交付基準額は、3億487万8,000円でありました。スポーツの森公園整備事業や市道維持補修事業、公立甲賀病院移転整備事業など、2次配分を含めますと3億4,696万1,000円の実施計画を策定いたし、提出をいたしたところでありますが、このうち、一般会計で平成22年度実施の計画をいたしておりました事業9,424万4,000円を、前倒しして平成21年度3月補正に計上をさせていただいたところであります。 また、県の大幅な財源不足が見込まれることから策定されました財政構造改革プログラムのさらなる見直しに係ります県の市町向け単独事業補助金を削減するとされた対象事業として、特に影響が大きいものと予測をされました中山間地域等直接支払交付金、地方バス路線維持費補助金については、前者は従前どおりの制度を維持するとされることに、後者は補助金の交付割合を3分の1にされるものの、新年度上半期の補助対象は平成21年10月から3月であるために、2分の1の補助率で、本年4月以降の運行に係る経費に対する補助を受ける下半期からが対象となり、現行では、平成23年度から約2,400万円が削減されることとなったところであります。 それでは、1ページをお開きいただきたいと存じます。 予算総則でございますが、議案第5号 平成22年度甲賀市の一般会計予算は、次に定めるところによります。 第1条は、歳入歳出予算で、第1項で歳入歳出予算の総額は、それぞれ311億5,000万円と定めたいものでございます。同条第2項で、予算の款・項の区分と区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によることといたしたいものであります。 第2条は、債務負担行為でありまして、地方自治法第214条の規定により、年度を超え事業実施する債務の負担についての事項等は、第2表、債務負担行為によることといたしたいものであります。 第3条は、地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、その他の内訳等内容は、第3表、地方債によりたいものであります。 第4条は、一時借入金でありまして、地方自治法第235条の3第2項の規定により、その借り入れの限度額は50億円と定めたいものであります。 第5条は、歳出予算の流用でありますが、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を1号に掲げる流用といたしたいものでございます。 3ページから9ページまでの第1表の歳入歳出予算でありますが、歳入で、あるいはまた歳出で掲げておりますそれぞれの款・項に予算を計上させていただきたいものでございます。詳細説明は、事項別明細書で申し上げますので、ここでは逐一の説明は省かせていただきます。 次に、10・11ページの第2表、債務負担行為についてでありますが、一つは、小規模企業者小口簡易資金に係る保証契約の後年度の損失補償の負担をお願いするものが8件で、二つには、本年度に着手する景観計画策定業務委託事業の次年度の負担をお願いするもの1件でありまして、期間と限度額はごらんをいただくとおりであります。 12ページの第3表、地方債でありますが、臨時財政対策債をはじめ、事業債等に総額16億4,180万円の限度額で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりといたしたいものでございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書をご説明申し上げますが、14・15ページから18・19ページまでの総括については、後の説明と重複をいたしますので、ここでの説明は割愛をさせていただきます。 それでは、20・21ページから、歳入の内訳について、その骨子のご説明を申し上げます。予算書の右側のページの説明欄を主体に補足説明をさせていただきます。なお、予算資料では2ページをご参照いただければと存じます。 まず、1款 市税の合計は129億1,712万8,000円で、歳入に占める構成比率は41.5%であり、前年度比較では4億8,995万4,000円の減額、率で3.7%の減少でございます。先ほども申し上げましたとおり、底の見えぬ、あるいはまた先行きの見通せぬ悪化した景況がその要因で、深刻な状態でございます。 市税の内訳でありますが、予算資料は6ページとなります。 1項 市民税は、1目 個人、2目 法人、合わせまして50億4,400万円で、市税に占める割合が39.0%で、前年度比較5億7,400万円の減収と見込んでおります。 現年度分につきましては、個人・法人合わせて49億9,000万円で、個人分は、地方財政計画の伸び率0.902、県の推計は0.991でありますが、本市の場合は、平成21年度当初比で0.887、21年度決算比で0.898といたしたところでございます。法人分は、地方財政計画の伸び率は1.101でありますが、県の推計はまことに厳しく、0.215といたしております。本市の場合は、平成21年度では、当初比でシビアに0.540といたしておりましたので、平成21年度当初比では0.934、決算比で0.980といたし、これにより見積もったものでございます。 なお、過年度分については、合わせて5,400万円で、前年度比較600万円の増収を見込みました。 次の、2項 固定資産税では70億7,612万8,000円で、市税に占める割合が54.8%で、前年度比較8,014万6,000円の増加見込みであります。平成21年度中の新増築家屋の資産税の伸びであり、木造家屋で約300棟、4万1,000平方メートル、非木造家屋で約100棟、3万5,000平方メートルが新たに課税対象になると見込んでおります。このうち、過年度分につきましては1億2,000万円で、前年度比較で1,000万円の増であります。 次の、3項 軽自動車は2億300万円で、市税に占める割合が1.6%で、前年度比較520万円の増加であります。 4項 市たばこ税は5億7,700万円で、市税に占める割合が4.5%で、前年度比較100万円の減収であり、健康志向などで消費本数の減少が続く中、今年10月からの1本当たり3.5円、うち地方の税分は1.75円の値上げに伴いますたばこ税の伸びを見込んでも、昨年度に及ばないと推定をいたしております。 次に、22・23ページの中ほどから、予算資料は2ページに戻っていただきたいと存じます。 2款の地方譲与税は、3億9,000万円で、歳入に占める構成比率は1.3%であり、前年度比較では4,000万円の減少であります。 そのうち、1項 地方揮発油譲与税は、一昨年度までの地方道路譲与税を改称したものであります。ガソリンに係る揮発油税を税源としているものであります。平成21年度は、12カ月のうち11カ月の間に申告された税の譲与に係るものでありましたが、平成22年度は平成20年度の決算額に県の推計0.976を乗じており、暫定税率分を含んでおるところでございます。 2項の自動車重量譲与税は、自動車の重量税を税源とする譲与分でありますが、地方財政計画及び県推計の0.932の伸び率により、3,000万円減少の2億9,000万円の見込みといたしました。 3項 地方道路譲与税は、地方揮発油譲与税に改称されたもので、廃目であります。 次に、24・25ページの3款 利子割交付金は3,700万円で、歳入に占める比率は0.1%であり、前年度比較では1,300万円の減少であります。 次の4款 配当割交付金は1,000万円で、歳入に占める構成比率は0.0%以下であり、前年度比較では500万円の減少であります。 5款 株式等譲渡所得割交付金は、620万円で、歳入に占める割合は、これも0.0%以下であり、前年度比較では520万円の増であります。 次に、6款 地方消費税交付金は7億1,500万円で、歳入に占める構成比率は2.3%であり、前年度比較では6,500万円の減で、推計の伸び率は0.890でございます。消費税率換算1%を税源として、県・市に対して交付をされるものであります。 7款 ゴルフ場利用税交付金は5億円で、歳入に占める構成比率は1.6%であり、前年度比較では2,000万円の増額で、新名神効果などを見込みました。県に納付された市内のゴルフ場の利用税の70%相当額が、交付をされるものであります。 次に、26・27ページの8款 自動車取得税交付金は1億3,700万円で、歳入に占める構成比率は0.4%で、前年度比較では3,300万円の減であり、買いかえ奨励の制度はありますが、低調が続く景況による買い控えを反映をいたしております。県に納付された自動車取得税を税源として交付をされるものであります。 次に、9款1項 地方特例交付金は1億7,900万円で、歳入に占める構成比率は0.6%であり、前年度比較では3,000万円の増加であります。児童手当特例交付金のほか、個人市民税から住宅ローンが特別控除できることになったことによります減収分で、自動車関係の諸税の減収分に対する交付金でございます。 2項の特別交付金は、段階的に廃止をされてきた減税補てん特例交付金でありましたが、平成21年度までとされていたために廃目でございます。 次に、10款 地方交付税は64億円で、歳入に占める割合は20.5%であり、前年度比較では7億1,000万円、比率で12.5%の増額であります。 普通交付税は、今年度、国全体で1兆733億円の総額拡大であり、6.8%の増加とされておりますことや、雇用対策・地域資源活用臨時特例費が創設されること、平成21年度に落ち込んだ法人市民税の基準財政収入額精算分が増額となる見込みでございます。普通交付税は、市税の伸びに相反する関係であるため、後年度の税収見込みにおきましては、依存度合いをかげんすべきものでございます。 次に、11款 交通安全対策特別交付金は1,300万円で、前年度同額で、増減はございません。 28・29ページからの12款 分担金及び負担金の合計額は、5億9,798万9,000円で、歳入に占める構成比率は1.9%であり、前年度比較では7,265万3,000円の減額であります。 その内訳で、1項 分担金は、土地改良事業の分担金で、次の2項 負担金は、1目 民生費負担金で、老人施設入所負担金1,210万円や保育料5億5,392万円、2目の衛生費負担金で健康診断の検診負担金、3目の教育費負担金で、日本スポーツ振興センターの学校災害共済保険の保護者負担金などであります。 30・31ページからの13款 使用料及び手数料の合計でございますが、4億6,556万3,000円で、歳入に占める構成比率は1.5%であり、前年度比較では1,349万3,000円の増加でございます。 その内訳は、1項 使用料では、1目 総務費使用料での市営駐車場使用料2,092万1,000円、2目の民生費使用料での放課後児童クラブ使用料、3目 衛生費使用料での甲賀斎苑使用料2,523万5,000円、32・33ページでございますが、7目 土木費使用料での道路占用料2,969万7,000円、都市公園使用料1,841万2,000円、市営住宅使用料6,106万7,000円や、9目の教育費使用料での幼稚園使用料5,881万6,000円、文化ホール使用料1,081万1,000円などでございます。 次の34・35ページの2項の手数料では、1目の総務費手数料で、税証明手数料や戸籍・住民票交付などの窓口手数料4,485万3,000円、2目 民生費手数料での介護予防サービス計画手数料1,261万5,000円、3目の衛生費手数料での一般廃棄物衛生センター搬入手数料8,500万円や、廃プラスチック類の処理手数料1,500万円などであります。 次に、36・37ページでございます。 14款 国庫支出金の合計は33億3,789万7,000円で、歳入に占める構成比率は10.7%であり、前年度比較では16億7,262万4,000円の増加であります。 そのうち、1項 国庫負担金は、1目 民生費国庫負担金で28億8,064万3,000円の主なものは、各種制度に基づく福祉施策経費の国の負担分の計上でありまして、障がい者介護給付3億6,100万円、特別障がい者手当等給付費3,074万8,000円など、障がい者福祉にかかわる国庫負担金や国民健康保険特別会計への繰出金に充てます保険基盤安定事業負担金2,112万円、また、新制度であります子ども手当国庫負担金18億9,691万1,000円、被用者児童手当負担金2,875万2,000円、被用者小学校修了前の特例給付負担金2,239万円などの児童手当に係る負担金、そして、保育園の運営事業負担金8,496万8,000円や児童扶養手当給付費負担金7,367万3,000円など、また、生活保護扶助費負担金3億4,200万9,000円などの国庫負担金であります。 次の、2項 国庫補助金は4億2,864万6,000円で、前年度比較では、1億2,614万6,000円の増となっております。 その主なものは、1目 総務費国庫補助金で電波遮へい対策事業等の、いわゆる地上デジタル放送の受信環境整備の補助金に3,500万円、38・39ページの2目 民生費国庫補助金での安心生活創造事業補助金1,000万円、障がい者自立支援に係る地域生活支援事業補助金2,395万4,000円や次世代育成支援ソフト交付金1,056万7,000円、生活保護費の適正化推進事業補助金2,585万1,000円など、5目の土木費国庫補助金での地方道路整備臨時交付金の名称変更でございますが、地域活力基盤創造交付金1,870万円や、スポーツの森整備事業に係る都市公園事業費補助金2億2,500万円など、6目の教育費国庫補助金での公立学校施設整備事業補助金3,216万4,000円などであります。 40・41ページでありますが、中段の3項 国庫委託金は、2目 民生費国庫委託金で、国民年金事務取扱委託金1,989万6,000円などであります。 次に、15款 県支出金の合計は20億5,346万3,000円で、歳入に占める構成比率は6.6%であり、前年度比較では1億3,007万8,000円の増加であります。 その内訳は、1項 県負担金では、1目 民生費県負担金は、各種制度に基づく福祉施策経費の県の負担分であり、障がい者自立支援給付負担金1億8,050万円や、国民健康保険特別会計への繰出金に充てる保険基盤安定事業負担金1億4,226万5,000円、42・43ページで、同じく後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金1億1,712万1,000円など、また、その下の子ども手当県負担金1億7,282万円、被用者小学校修了前特例給付負担金2,239万円、保育園運営事業4,248万4,000円などの負担金と、生活保護費給付に係ります2,500万円の県負担金などであります。 次に、下段の2項 県補助金の合計は9億8,850万3,000円で、前年度比較では4,926万円の増であります。 その主なものは、1目の総務費県補助金で、コミュニティバス運行対策費補助金6,847万4,000円、また、2目の民生費県補助金では、民生委員児童委員活動交付金1,356万円、障がい者自立支援のための地域生活支援事業補助金1,197万7,000円、障がい者自立支援臨時特例事業補助金で2,736万2,000円、44・45ページでございますが、福祉医療費助成事業補助金1億4,612万3,000円、重度心身障がい老人福祉助成事業補助金3,328万円など、各種の福祉施策に対する補助金であります。 また、人権対策や児童福祉では、隣保館運営事業等補助金4,754万2,000円や地域総合センター運営事業補助金1,013万8,000円、地域子育て支援センター事業補助金2,633万2,000円、放課後児童対策事業補助金2,274万6,000円、自治振興交付金とされました障がい児保育推進事業交付金1,218万円、保育施設整備費の補助金7,819万4,000円などであります。 また、3目の衛生費県補助金では、市町妊婦健康診査事業補助金1,893万7,000円で、46・47ページで、自治振興交付金の山村辺地等活性化1,134万円、県が積み立てている地域グリーンニューディール基金市町事業の補助金1,000万円などであります。 4目の労働費県補助金では、ふるさと雇用再生特別交付金6,979万8,000円、及び、緊急雇用創出事業臨時特例交付金1億2,146万6,000円は、県が平成20年度において特別に基金積み立てをし、平成21年度以降3カ年にわたり市町の実施する事業に対して交付をするもので、100%補助であります。 5目の農林水産業費県補助金では、中山間地域直接支払交付金4,381万2,000円、農地利用集積事業補助金2,000万円などで、林業費県補助金では、琵琶湖森林づくり補助金3,787万8,000円、森林整備地域活動支援交付金2,625万9,000円などであります。 48・49ページでありますが、6目の商工費県補助金で、経済振興特区推進事業補助金2,000万円を見込んでおります。 また、7目の土木費の県補助金は、都市計画費の県補助金として、公共下水道整備水洗化促進交付金などを見込んでおります。 9目の教育費県補助金では、社会教育費で文化財保存事業補助金や地域総合センター教育事業担当職員設置補助金などの計上でございます。 次の50・51ページ、3項 県委託金は、1目 総務費県委託金では、許認可等に係ります権限委譲事務交付金2,725万1,000円、代行して徴収をいたしております個人県民税徴収取扱交付金1億4,085万9,000円や、今年7月25日に任期満了日を迎えます参議院議員選挙費委託金5,655万円、同じく、7月19日に任期満了日を迎えます県知事選挙委託金5,418万8,000円、平成23年4月29日任期満了の県議会議員選挙委託金1,366万2,000円のほか、10月1日を基準日として実施される国勢調査の委託金3,273万円など、各種統計調査の委託金や5目の土木費県委託金で、河川愛護事業委託金など、また、52・53ページでありますが、教育費県委託金では、自立支援サポーター配置事業委託金など、各種の県委託金であります。 中ほどからの16款 財産収入は8,911万8,000円で、歳入に占める割合は0.3%であり、前年度比較では3,194万9,000円の増でございます。 その内訳は、1項 財産運用収入の1目 財産貸付収入で土地貸付収入1,068万7,000円や、2目の利子及び配当金で、住みよさと活気あふれるまちづくり基金利子1,723万円など、ごらんをいただきます各基金の利子及び配当金で、合計で2,554万円であります。 54・55ページの2項 財産売払い収入の土地売払い収入、5,161万9,000円は、里道、水路の用途廃止地などの処分のほか、油日ニュータウンの未分譲区画の販売を見込んだものであります。 次に、同ページの一番下から18款 繰入金の合計は6億1,917万3,000円で、歳入に占める構成比率は2%であり、前年度比較では6億601万5,000円の減であります。 その主なものは、1項 特別会計繰入金では、4目の鉄道経営安定対策基金特別会計繰入金2,000万円、5目の鉄道施設整備基金特別会計繰入金2,950万円で、それぞれ信楽高原鐵道の経営安定や保安設備の整備に充当をするものであります。 次の2項 基金繰入金では、1目から58・59ページの7目に至ります各基金からの繰入金でございます。財政調整基金は、一般財源として充当する4億8,150万円、教育環境の向上のために教育振興基金から5,100万円、市内及び市外、県外からご寄附をいただいた、あい甲賀ふるさと応援基金は、ご寄附の目的に沿い使わせていただく184万4,000円、新名神高速道路環境監視基金繰入金は1,407万1,000円、文化振興基金1,000万円は、それぞれ基金設置目的に沿った事業のために、取り崩して歳入とするものでございます。 なお、今年度は、野洲川上流水源地域振興基金繰入金、公的資金補償金免除繰上償還に充てるための減債基金、公共施設等整備基金からの繰り入れはございません。 これら取り崩し後の結果は、予算資料の7ページの基金の状況をごらんいただきたいと存じますが、平成22年度末の基金残高の見込みは、財政調整基金が当初予算編成後の残高は6億8,106万5,000円となりました。減債基金が3億884万円、福祉基金が1億7,848万8,000円、教育振興基金が2億902万5,000円、文化振興基金が1億2,356万7,000円などでございます。 次に、19款 繰越金でございますが、1億5,000万円でございまして、歳入に占める構成比率は0.5%であり、前年度と同様であります。 次に、68・69ページまでの20款 諸収入の合計は8億9,065万9,000円で、歳入に占める構成比率は2.9%であり、前年度比較では1億3,902万2,000円の減少であります。 その内訳は、1項 延滞金・加算金及び過料では、市税の滞納に伴う市税延滞金2,000万円で、次の60・61ページ、中段でございますが、3項 貸付金元利収入は、小口簡易資金貸付預託金の元金償還と利子収入8,280万円が主なもので、4項の受託事業収入は、信楽有線放送業務の受託収入及び分収造林の受託収入1,180万6,000円でございます。 62・63ページの5項 雑入では、2目の給食事業収入の児童・生徒給食負担金3億8,316万円、職員の給食負担金3,860万7,000円などで、3目 雑入の主なものは総務費雑入で、電算システム負担金1,592万6,000円は、企業会計である水道事業会計からの電算運営経費の負担金分で、市町村振興協会市町交付金は宝くじの収益配分金3,300万円、滋賀県環境事業公社からの地域振興事業助成金4,188万7,000円などであります。民生費雑入で、こじか教室児童デイサービスに対し、国保連合会からの療育支援費1,335万4,000円、高額療養費返還金5,679万7,000円、64・65ページでありますが、後期高齢者医療健康診査事業委託金2,721万9,000円などで、衛生費雑入では、資源ごみ売払い収入2,104万9,000円などでございます。 66・67ページの消防費雑入で、消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団員退職報償金2,500万円などで、教育費雑入で災害共済給付費や、あいこうか市民ホール自主企画事業入場料、開発事業者からの遺跡発掘調査負担金などのほか、甲賀町のB&G海洋センター修繕助成金1,000万円は、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団から受けるものでございます。 次に、68・69ページの21款 市債の合計は16億4,180万円で、歳入に占める構成比率は5.3%であり、前年度比較では5億5,820万円の減であります。 それぞれ、事業計画に伴う起債でありますが、主なものとして、臨時財政対策債は、地方交付税の不足を補い一般財源に充当するものでございまして、一般公共事業債は、農業農村整備の事業やスポーツの森公園整備に、地方道路等整備事業債は、県営道路整備事業負担金や市の道路整備事業に、合併特例事業債は、合併特例事業として認められた事業や箇所などに市債の発行を行おうとするものでございます。借換債は、ございません。 以上で、歳入予算の概要の補足説明とさせていただきます。 ○議長(伴資男) 暫時休憩いたします。 再開は、1時といたします。     (休憩 午後0時06分)     (再開 午後0時59分)
    ○議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 平成22年度一般会計予算に係る補足の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田村善一) 休憩前に引き続きまして、70・71ページからの歳出の内訳について、その骨子をご説明申し上げます。 予算資料は、3ページからをご参照いただきたいと存じます。 なお、各款・項に計上をお願いをいたしております職員給与費を含む人件費は、総額で62億6,000万円となり、前年比は約2億1,000円の減少でありますが、暫定配分の意味合いもありまして、全体としてご審議いただくこととなりますので、それぞれにおいてのご説明は省かせていただきます。 まず、1款 議会費は2億4,057万6,000円で、歳出に占める構成比率は0.8%であり、前年度比較では3,002万5,000円の減であります。 その内訳で主なものは、1項1目 議会費の002議会運営経費、1億9,211万1,000円で、議員報酬、期末手当や共済負担金、議会だよりの発行経費の印刷製本費や新聞折り込み手数料、72・73ページでございますが、政務調査費などであります。 次に、同ページ中段からの2款 総務費の合計は34億6,500万5,000円で、歳出に占める構成比率は11.1%であり、前年度比較では、1,305万8,000円の減であります。 その内訳でありますが、1項 総務管理費で、その主なものは、1目 一般管理費で、74・75ページの002一般行政推進経費の下から3分の1くらいの庁舎夜間警備委託2,300万円や、甲賀広域行政組合負担金の議会総務分5,135万3,000円で、76・77ページになりますが、広島平和記念式典参加補助は、23人の小学生の参加を得て実施いたしたいものでございます。 また、下段の2目 文書管理費、001文書管理一般経費は、郵送料等通信運搬費など事務経費で、78・79ページ、中段の3目 広報広聴費、001広報広聴活動事業の広報あいこうか発行のための印刷製本費、1,756万5,000円や、新聞折り込み手数料1,651万1,000円、甲賀ケーブルネットワークへの広告料2,647万円でございまして、びわこ放送へは昨年度から取りやめといたしております。 6目の財産管理費では、82・83ページになりますが、002の財産管理一般経費7,467万5,000円で、通信運搬費1,550万円は電話料などで、保険料1,814万6,000円は、建物や公用車の共済保険や市の業務に係る総合賠償補償保険で、公共施設廃棄物収集運搬業務委託1,526万円は、市内の各公共施設が排出する廃棄物の運搬などが主なものでございます。 次の003公有財産維持管理経費1,838万5,000円のうち、森林総合研究所分収造林複層林植栽業務委託1,180万6,000円は、神山地先における分収造林地の業務委託費であります。004庁舎維持管理経費、8,107万7,000円は、84・85ページにかけてでありますが、本庁・支所庁舎の維持管理経費で、光熱水費3,357万6,000円や、清掃や機械設備の総合管理業務委託2,605万2,000円などであります。 8目の企画費は、同ページの下段から、86・87ページにわたりますが、002企画一般経費の中ほど、まちづくり総合調査業務委託は、貴生川駅南口の土地利用調査測量業務を実施いたしたいものであります。 88・89ページになりますが、9目の情報管理費の002情報管理処理一般経費は、通信運搬費で光回線の使用料3,117万9,000円、コンピュータ機器の保守委託料3,445万7,000円、システムエンジニア派遣委託1,595万2,000円、90・91ページの上から4行目になりますが、機器リース料2億6,990万4,000円などが主なものであります。合併後5年が経過をいたしまして、リース期間が満了する基幹系システムのリプレイス賃借料2億3,893万8,000円が、ほとんどを占めております。003地域情報化推進事業では、地域情報通信基盤調査研究業務委託2,500万円は、地域情報化実施調査設計をいたすもので、その業務委託費でございます。 説明の終わりの部分でございますが、地上デジタル放送受信環境整備事業補助3,500万円は、甲賀町高嶺、信楽町小川など、七つの共聴組合への補助で、補助対象は500万円が限度額で、その2分の1を補助するものであります。 一番下の11目 交通対策費、001交通政策一般経費で、92・93ページの中ほどになりますが、輸送事業者や関係機関とともに公共交通体系の検討などを行います地域公共交通活性化協議会の負担金などでございます。002のコミュニティバス運行事業では、運賃収入を差し引いた相当額の95%を運行補助とするもので、2,000万円を減額し、2億940万円でございます。これに対する県補助金の動きにつきましては、冒頭に申し上げたとおりであります。平日運行を土・日運行に変更するなどして、本数を減便するなど工夫をいたす中での減額をいたしたいものでございます。 その下で、003信楽高原鐵道対策事業は8,109万2,000円で、信楽高原鐵道株式会社に対して、経営赤字の補てんや保安設備等の近代化を図る事業に補助をするものなどでございます。 次に、94・95ページになります。 13目 地域安全対策、001地域安全対策事業は、次の96・97ページの上の光熱水費は、防犯灯の電気料1,400万円、修繕費1,146万1,000円は、県の地域グリーンニューディール基金の補助金を受けて、水口町などに設置の防犯灯のLED化を実施したいものなどでございます。 また、同ページ、下段の15目 自治振興費、001自治振興一般経費の地域振興会モデル事業補助は、平成23年4月からの実施を目指します、おおむね小学校区単位の地域住民が、身近な課題などを自主的、主体的に解決していくマネジメントシステムに取り組んでいただくモデル地域の諸活動に対する経費への補助でございます。 次の区事務活動交付金4,967万3,000円は、区・自治会の事務処理経費など、自治会活動を支援するものであります。積算根拠は、自治会均等割9万円、世帯割は1世帯当たり1,300円でございます。 また、98・99ページの中ほど、004地域施設整備事業は1,410万円で、自治ハウス整備補助は、8自治区のハウス改修、1自治区のハウス新築のためのコミュニティ助成で、甲南町葛木区、水口町の第11区などの4自治区を予定をいたしております。自治ハウス整備事業では、平成21年度から過渡的に改正をいたしておりますが、土地購入事業を事業の対象から省いております。 中段の16目 基金費は、ごらんいただきますそれぞれの基金に、その利子を積み立てるものでありますが、特に004住みよさと活気あふれるまちづくり基金積立金は、平成20年度まで、その財源の95%を合併特例債によって積み立て、利子を含めまして38億2,891万4,000円を後年度の健全財政に資するため積み立てておりまして、その利子分1,723万円の積み立てでございます。 移譲施設整備基金積立金2,000万円は、今議会でご審議いただくことになっておりますが、現在進めております公共施設の見直しにより、地域に移譲することとなった施設の移譲後の根幹的な改修のために積み立てたいものであります。 100ページ、101ページ上段でございます。 17目の国際交流費の001国際交流事業では、国際交流協会運営補助で、人件費を計上しております。また、002国際化推進事業では、外国人集住都市会議への参加などで、外国人の人権対策に取り組んでまいりたいものでございます。 その下、18目 市史編さん費、001市史編さん事業は、既刊の第1巻、第6巻に加えてまして第7巻の発行を予定し、印刷製本費などをお願いしております。 次に、102・103ページの下段、2項 徴税費、2目 賦課徴収費の001賦課一般経費1億6,213万6,000円では、104・105ページになりますが、税のシステム改修業務委託2,452万9,000円は、個人住民税に係る税法改正などによるシステム改修などで、固定資産評価基礎データ作成業務委託5,568万1,000円は、土地鑑定評価及び航空写真撮影、地番図や家屋図の移動業務委託などでございます。002の徴収一般経費、8,814万円は、徴収嘱託職員報酬や、全納額に対し交付率0.2%を交付いたします全期前納者に対する報奨金1,450万円や、106・107ページの上段でございますが、滞納整理に係る甲賀広域行政組合負担金、過誤納金の還付金3,000万円などであります。 次の3項 戸籍住民基本台帳費は、下段の002戸籍住民登録管理経費の108・109ページで、機器賃借料1,495万5,000円などの事務費で、次の4項 選挙費は、110・111ページの2目 参議院議員選挙費、001参議院議員選挙費5,655万円に、また、その下段から112・113ページにかけての3目 滋賀県知事選挙費の経費5,418万8,000円、及び、114・115ページにかけての、選挙自体は平成23年度に執行されます滋賀県議会議員選挙費1,366万2,000円、また、大原貯水池土地改良区総代選挙費でございます。 次の5項 統計調査費は、116・117ページの国勢調査などの基幹統計調査一般経費でございます。次の6項 監査委員費は、委員報酬などであります。 次に、118・119ページからの3款 民生費の合計は97億8,815万9,000円で、歳出に占める構成比率は31.4%であり、前年度比較では16億3,924万2,000円の増加であります。子ども手当の関係で、大幅な増加となっております。 その内訳で主なものは、1項 社会福祉費では、120・121ページになりますが、1目の社会福祉総務費の002社会福祉一般経費では、福祉バス運行業務委託1,714万7,000円で、4台の福祉バスを運行するもので、その二つ下、安心生活創造事業委託金は、新規で全額国の補助によるもので、モデル地域の選定をいたし、地域の見守り体制の構築をしようとするものであります。 122・123ページの一番上、住居手当緊急特別措置事業給付費1,170万円は、離職者で就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給するとともに、住宅確保就労支援員を設置し就労支援等を実施しようとするもので、全額、国の補助であります。003民生委員児童委員活動事業は、委員活動交付金1,402万7,000円などで、その下の005社会福祉協議会活動推進事業は、社会福祉協議会運営補助7,440万円などであります。 また、2目の障がい者(児)福祉費の主なものは、001障がい者(児)福祉一般経費で、124・125ページ上段の在宅障がい者通所生活訓練援助業務委託1,257万円は、新規事業で、就労の困難な在宅の重症心身障がい児(者)等に対しまして、通所により各種のサービスを提供し、日常生活動作や運動機能の維持向上を図ろうとする事業で、湖南市との広域事業であり、補助率は県費2分の1であります。002の障がい者自立支援制度事業では、障がい福祉サービス利用者負担助成事業補助は、サービス利用者の自己負担軽減を図ろうとするものであります。 また、次の003障がい者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業は、国の特例交付金により実施しようとする特別対策事業で、作業所等が実施する通所サービスに係る経費を助成する利用促進事業、及び、事業運営安定化事業の適用を要さない事業所が、新体系に移行した場合であって、移行後の報酬が旧体系の報酬を下回る場合に、その差額について支援する激変緩和事業などであります。004障がい者(児)自立支援給付事業は、障がい者自立支援法における障がい福祉サービス給付の障がい者扶助費で7億464万円で、005の地域生活支援事業は、相談支援事業や身体障がい者生活支援センター指定管理などを委託する経費や補助扶助事業に係る経費で、8,631万5,000円でございます。 126・127ページになりますが、006の補装具給付事業の障がい者扶助費1,700万円や、007更生医療給付事業の障がい者扶助費1,300万円、008特別障がい者手当等給付事業の障がい者扶助費4,099万8,000円などに続きまして、最下段の013滋賀型地域活動支援センター運営事業は、128・129ページにかけてでございまして、法制度の谷間にある難病、薬物依存症社会復帰、社会的ひきこもりなどに該当する者が利用する作業所に対して助成をしようとするもので、補助率は県費2分の1でございます。018発達支援事業は、今年度より健康福祉部に発達支援室を設置して取り組みを行っておる経費でございます。 130・131ページの中ほどでございます。020障がい者虐待防止ネットワーク事業は、新規事業でございまして、障がい者に対する虐待防止法が未整備でありますが、個別事例の中から緊急判断が必要な事例が増加をいたしておりますことから、市の障がい者基本計画の取り組みにも掲げている障がい者虐待対応のための体制整備のため、検討会を設置して、ガイドラインや対応マニュアル、ネットワークの構築について検討をしようとするものでございまして、ネットワーク会議は平成23年度に立ち上げ予定であります。 その下、3目 老人福祉費でありますが、132・133ページにかけて、002在宅老人福祉事業では、移送サービス事業のほか、緊急通報システム設置業務委託は広域連携の図れるシステムの導入、老人福祉扶助費は福祉車両運賃助成や訪問理・美容に加えて、安否確認安心ダイヤル助成を行おうとするものであります。005特別養護老人ホーム支援事業は7,666万円で、県市町土地開発公社への用地取得資金の償還金や、それぞれの施設建設費償還補助でございます。006の敬老会開催事業1,684万3,000円は、対象年齢75歳以上に対し、1,500円の補助をいたしたいものであります。007敬老金支給事業は、134・135ページになりますが、2,172万7,000円で、80歳以上の市民及び88歳、99歳、いわゆる、米寿、白寿を祝う賞賜金などであります。008老人クラブ活動推進事業1,151万8,000円は、連合会補助、創造推進員補助、単位クラブ補助などであります。009老人施設入所事業では、老人福祉法に基づき、65歳以上の方で、身体上、もしくは環境上の理由により居宅での生活が困難な老人を、養護老人ホームや特別養護老人ホーム等の社会福祉施設へ入所させようとする事業であります。 4目の国民健康保険事業費から、136・137ページの7目 介護保険事業費、001介護保険事業までは、それぞれの事業特別会計への繰出金等であります。 また、138・139ページの8目 福祉医療給付費の001福祉医療給付事業は、福祉医療扶助費4億9,101万4,000円などであり、平成22年4月から肝臓機能障がい者についても障がい者手帳交付対象者となりまして、新規増額を見込んでおります。また、入院医療費分は、平成20年度から義務教育終了までを給付対象として経費を計上いたしております。 次に、140・141ページからの2項 人権対策費では、1目 人権対策総務費で、002人権対策一般経費の、142・143ページでございますが、甲賀湖南人権センター負担金は、人件費を省く事業費を精査して4,673万7,000円とし、003同和対策経費で、同和事業促進協議会補助などであります。 また、2目 地域総合センター等施設費は、144・145ページから146・147ページの上段までで、地域総合センター等12施設の運営管理経費などであります。 次の3項 児童福祉費では、1目の児童福祉総務費で、148・149ページ中ほどの003子ども手当支給事業は、22億6,071万5,000円で、15歳学齢到達までの子を養育する者に対し、平成22年度は1万3,000円を支給しようとするもので、全額国庫負担であります。004児童手当支給事業1億3,360万8,000円は、第1期支払い分については、2月・3月分については所得制限ありで支給するものでございます。子ども手当は、4月・5月分については所得制限を廃止し支給するものと、この支給額を超える部分、いわゆる子ども手当との差額分について支給をするものでございます。また、第2期支給分以降は子ども手当として支給することになっておりますが、その財源については、今日まで児童手当を支給していた地方負担相当分を充てることということになっております。 また、150・151ページの2目 子育て支援費の001地域子育て支援センター事業2,899万円は、支援センター5カ所の管理運営経費で、152・153ページになりますが、004放課後児童クラブ支援事業6,719万6,000円は、市内児童クラブの7カ所の直営管理経費、及び、3カ所の指定管理委託料などであります。 154・155ページでございますが、3目の保育園費は、002の市立保育園管理運営経費4億6,525万2,000円は、公営保育園22カ所、園児数約1,720人の管理運営と保育に要する経費で、臨時保育士の賃金、給食等賄い材料費、光熱水費などでございます。 158・159ページまで飛びますが、006の私立保育園建設補助事業1億1,729万1,000円は、信楽町の明照保育園建築事業に対する県2分の1、市4分の1の率での補助をお願いするものであります。その下の007私立保育園環境整備補助事業は、社会福祉法人に移管をした甲南のぞみ保育園の保育環境向上のための施設改修等整備に係ります経費に対しまして、予算の範囲内において補助をしようとするものであります。008私立保育園運営委託事業4億400万2,000円と、160・161ページの009私立保育園運営補助事業8,796万3,000円は、私立5カ所、園児数約625人の管理運営委託と保育に要する経費補助であります。 また、4目の母子父子福祉費は、002児童扶養手当支給事業の母子福祉扶助費2億2,102万円などで、その対象者は約483世帯、延べ768人程度であります。 次の162・163ページの4項 生活保護費の下段で、2目 扶助費では、001生活扶助支給事業の生活扶助費で4億3,722万円が主なもので、その対象者を約190世帯、260人と見込んでいるところでございます。 次に、164・165ページの4款 衛生費の合計は36億7,961万7,000円で、歳出に占める構成比率は11.8%であり、前年度比較では、1億3,028万6,000円の減額であります。 その内訳で主なものは、1項 保健衛生費では、1目 保健衛生総務費の、166・167ページでございますが、005保健センター管理経費の光熱水費など、保健センター5カ所の施設の維持管理経費1,846万4,000円などで、また、006の上水道事業会計補助事業は、合併による水道料金の激変緩和補助1億5,000万円と事業会計補助3,089万8,000円、及び、007上水道事業会計出資事業4,622万9,000円は、上水道事業経営をルール分等で支援する経費で、168・169ページの008甲賀上水経営安定基盤強化事業は、県営上水道供給の経営基盤強化のための負担金8,000万円であります。 次の2目の予防費では、001健康増進事業8,453万5,000円は、基本健診委託や各種がん検診委託など、各種健康事業に要する経費でございます。 170・171ページにわたります002の母子保健事業の妊婦健診委託5,810万9,000円では、一般健康診査14回で830人を見込んでおります。特定不妊治療は、15件の積算でございます。 また、003予防接種事業の予防接種業務委託1億2,831万円では、高齢者インフルエンザなどのほか、平成15年・16年生まれを中心に、麻疹のほかに風疹、日本脳炎の未実施期間対象者約5,500人に対しまして予防接種を行う経費をお願いをいたしております。004感染症予防事業は、172・173ページ上段で、胸部エックス線撮影委託1,591万6,000円などであります。 また、3目 環境衛生費の174・175ページの005公共河川等水質検査事業1,500万円は、生活排水などによる水質汚濁防止のため、河川等で水質を監視するもので、006新名神高速道路環境監視事業は、新名神高速道路の市内3ポイントにおいて、大気汚染や騒音など、基金繰入金を財源に環境への影響を監視する経費1,472万5,000円などであります。 176・177ページの011斎場管理運営経費4,906万6,000円は、火葬業務委託など、斎場の管理運営経費であります。 また、178・179ページでありますが、4目の病院費では、001病院運営事業の1億6,892万円は、信楽中央病院事業への支援、002の国民健康保険診療所運営事業は、水口医療センターと甲南診療所運営事業への繰り出しの2億3,585万1,000円でございます。003の公立甲賀病院負担金は、運営事業及び移転整備事業への負担金4億640万3,000円であります。 次の2項 清掃費では、1目 美化推進費で、002ごみ収集事業9億5,760万5,000円では、印刷製本費で、ごみカレンダーや指定ごみ袋などを作成をいたし、収集運搬業務委託では、可燃ごみ2億3,974万8,000円、資源ごみ3億3,418万円、180・181ページになりますが、生ごみの5,340万7,000円、そのほか、不燃廃棄物破砕処理業務委託7,770万円、リサイクルセンターの運営業務委託1億80万円、埋立処分施設運搬業務委託1,134万円、これに加え、廃プラスチック類リサイクル業務委託9,450万円などをお願いをいたしております。 また、003不燃物処理場管理運営経費は、不燃物処理場管理業務委託や水質等分析業務委託など、市内5カ所の処理場の管理運営に要する経費3,867万8,000円であります。005広域行政組合負担金は、182・183ページで、行政組合の衛生センターの管理運営経費4億2,463万8,000円、及び起債償還金や、し尿処理・可燃ごみ処理施設などの建設費負担金2億1,389万4,000円であります。 また、2目のし尿処理費の002小型合併浄化槽設置推進事業は、下水道の供用開始が7年以上先になる地域などを対象として、浄化槽整備の補助金であります。003の浄化槽管理事業は、甲南町希望ヶ丘地域を対象とする浄化槽管理事業特別会計へ人件費等を繰り出すものであります。 次に、5款 労働費の合計は3億6,611万4,000円で、歳出に占める構成比率は1.2%であり、前年度比較では、9,716万9,000円の増加であります。 その内訳で主なものは、1項1目 労働諸費で、184・185ページの003シルバー人材センター支援事業8,522万1,000円のうち、公共施設管理等業務委託6,028万3,000円は、市の各部局から発注する委託業務をまとめて計上しているもので、また、シルバー人材センターへの補助2,458万8,000円などであります。 また、186・187ページの005緊急雇用対策事業は、引き続く雇用情勢悪化の中、離職を余儀なくされた非正規・正規労働者や中高年齢者等に対して、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出・提供するなどの事業でありまして、これにより、これらの方の生活の安定を図るものであります。 具体的には、国庫支出金により県が特定目的基金を設け、基金の造成を行っております。市は、その立案した事業計画によって、平成21年度から3カ年にわたり、委託事業及び直接実施事業を行いまして、県の特定目的基金からの補助金を受けるものでございまして、2年目であります。 01のふるさと雇用再生特別交付金事業は、民間企業やシルバー人材センター、NPO、その他法人、または法人以外の団体に委託して実施する事業で、観光客の受け入れ体制強化事業、生ごみ堆肥による地産地消リユースリサイクル事業など、6事業において、1年以上の雇用20人を6,979万8,000円で実施したい計画であります。 02の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、市の直接実施の事業でございまして、信楽陶芸トリエンナーレ、小1すこやか支援員配置事業、公園管理業務、埋蔵文化財活用に係る資料整理及び活用事業など、25事業において、6カ月雇用106人を、更新1回、最長1年で、1億2,146万6,000円をもって実施いたしたい計画であります。この二つの事業とも、3カ年の事業となるところでございます。 2目の勤労福祉施設費の001勤労福祉施設管理一般経費は、光熱水費など、施設の維持管理経費などで、188・189ページの下、3目 工業開発推進費では、誘致企業への立地促進助成などであります。 次に、190・191ページからの6款 農林水産業費の合計は13億1,421万8,000円で、歳出に占める構成比率は4.2%であり、前年度比較では5,276万8,000円の減であります。 その主なものは、1項 農業費の1目 農業委員会費では、002農業委員会運営経費で、農業委員報酬などであります。 また、192・193ページの2目 農業総務費では、003農業施設管理運営経費の甲賀農村環境改善センターをはじめとする農業施設の管理経費などで、3目の農業振興費では、194・195ページの002農業振興一般経費で、甲賀地域農業センターの負担金、農地利用集積事業補助、また、農業海外交流事業補助は、韓国のイチョン市との交流事業であります。003農地・水・環境保全向上対策事業5,696万8,000円では、共同活動負担金2,618万4,000円は、196・197ページでありますが、農業施設の維持管理を非農業者と共同で取り組む96団体に、営農活動負担金2,823万4,000円は、環境こだわり農産物の生産に取り組む80団体に支援するための交付金であります。004鳥獣害対策事業では、鳥獣害防除指導員の経費などであります。006茶等生産振興対策事業の近江の園芸特産チャレンジャー事業補助は、新鮮な地場産の茶等の安定供給と環境へのこだわり、立地条件を生かした特産団地の育成を目的とした事業であり、この取り組みに対する補助であります。 一番下の008中山間地域直接支払交付事業は、198・199ページで、多面的機能を失いつつある中山間地域の農業生産を支援する交付金、6,116万6,000円などでございます。 また、4目の水田営農活性化対策費で、002水田営農活性化対策事業は、米の生産調整奨励補助1,190万円などで、003活力あるむらづくり事業は、大型農業機械の導入を支援するなどの事業であります。 次の2項 土地改良費の1目 土地改良総務費では、001土地改良一般経費で、200・201ページになりますが、債務負担に係る土地改良事業補助1,597万5,000円などで、2目の土地改良事業費での202・203ページの002小規模土地改良事業は、伴中山地区、ほかの用水路等農業施設改修事業などで、003県営土地改良事業は、野洲川沿岸地区農業用水再編対策事業負担金、大原地区新農業水利システム保全整備事業負担金、大原貯水池地区防災ダム事業負担金6,737万5,000円などで、農業施設の大規模な整備事業の負担金などであります。006野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業は、204・205ページの上から7行目でございますが、野洲川ダム改修事業負担金1億862万6,000円、及び、水口頭首工改修事業負担金は、改修事業費の借入金の繰上償還に伴う負担金であります。007野洲川上流地区県営中山間総合整備事業は、獣害防止さく設置に対する市及び地元の負担金15%分であります。 また、3目の農業集落排水事業費は、農村地域の下水道整備及び施設管理を行うため、農業集落排水事業特別会計への繰出金4億9,045万円であります。 次に、中ほどの3項 林業費の1目 林業総務費でございますが、206・207ページの003林業施設管理運営経費は、森林文化ホールなど、林業施設の管理運営経費などであります。また、下段の2目 林業振興費では、001林業振興一般経費、208・209ページで、上から6行目、森林組合受託造林事業補助や、002有害鳥獣駆除事業の調査・協力謝礼などでございます。005森林整備活動交付事業の交付金は、森林整備地域の林業生産活動を継続しながら施業放置林の発生を防止し、多面的機能の確保に努めるなどへの支援で3,456万3,000円でございます。006琵琶湖森林づくり事業は、里山の下層木の除伐や、つる切り等森林整備を行うとともに、地域の里山保全活動を支援する里山リニューアル事業、琵琶湖森林づくり基金を活用し簡易な間伐材の搬出路を作設し、搬出作業への支援を行う間伐材搬出対策事業補助1,100万円、長伐期林に誘導し適切な森林施業を進める長寿の森奨励事業交付金1,081万8,000円などであります。 210・211ページの3目 林道事業費は、002林道改良事業で、市管理の林道維持管理を行うものであります。 4目の単独治山事業費、001防災対策環境保全事業は、市民の憩いの場所である古城山及び愛宕山を整備し、保健保安林としての健全な森林育成を図ろうとするものであります。 次に、212・213ページからの7款 商工費の合計は3億5,373万8,000円で、歳出に占める構成比率は1.2%であり、前年度比較では1億1,124万5,000円の減額であります。 その主なものは、1項 商工費、2目 商工振興費で、214・215ページの002商工団体等育成事業4,275万1,000円で、五つの商工会への事業補助や薬業振興会補助、信楽焼振興協議会補助などでございます。003中小企業融資制度推進事業では、小口簡易資金の貸付金8,280万円や保証債務損失補償などでございます。005の地場産業振興事業の02経済振興特区推進事業は、県の支援を受けて行われる信楽焼の振興を図るもので、信楽陶芸トリエンナーレ2010・信楽まちなか芸術祭への事業補助3,000万円などであります。これは、県2分の1、市4分の1の補助でございます。 3目の観光費では、観光客誘致推進事業で、216・217ページ上段の観光協会補助などであります。 また、4目の施設管理費は、002商工施設管理運営経費で、陶芸の森の産業展示館指定管理委託経費1,747万円、伝統産業会館管理運営関係経費などでございます。 次に、8款 土木費の合計は27億7,539万5,000円で、歳出に占める構成比率は8.9%であります。前年度比較では、1億7,683万1,000円の減であります。このほかに、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に、平成22年度実施の計画をいたしておりました事業9,424万4,000円を前倒しして、平成21年度3月補正に計上をさせていただいたところであります。 土木費の主なものは、少し飛びまして、220・221ページになりますが、2項の道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費では、001道路橋りょう管理経費は、道路照明等の維持費や橋梁点検業務委託は、長寿命化修繕計画を策定いたすためのものであります。 222・223ページでありますが、2目 道路維持管理費で、001市道維持管理経費2,511万3,000円は、道路のり面等の除草業務委託などで、002の市道維持補修事業は、市道維持補修工事及び委託7,000万1,000円や交通安全施設整備工事などであります。 下段の3目 道路新設改良費では、001単独道路新設改良事業で、池田団地内道路ほか側溝整備工事、畑が平線ほか道路改良工事など、市道改良に4,470万4,000円でございます。002の補助道路新設改良事業では、224・225ページ上段になりますが、JR西日本旅客鉄道に委託して行います市道深川市場虫生野線の宝木踏切の拡幅工事、3,623万7,000円などでございます。 その下で、003県営事業負担金は、県が施工する市内の県道などの新設改良事業費の15%を負担するものですが、県の厳しい財政事情から、また、県営事業の市町負担の議論もあり、前年度より下回るものと考えられ、暫定額での計上でございます。 その下、3項 河川費、1目 河川総務費では、001河川管理経費の河川愛護事業の補助など、002大戸川ダム対策事業は、226・227ページの上で、水源地域の整備振興を図る水源地域整備事業の交付金などであります。 次に、4項 都市計画費の1目 都市計画総務費では、002の都市計画一般経費で、景観行政団体への移行に向けた景観計画策定業務委託などで、また、下段の2目 街路費の001街なみ環境整備事業でございますが、旧東海道大野線測量設計業務を、002市街地整備事業1億1,571万7,000円は、230・231ページの上でございますが、01寺庄駅周辺整備事業1億962万7,000円は、寺庄駅舎整備工事等委託の4,350万円で、平成21年度からの2カ年でJR西日本旅客鉄道に委託して、また、寺庄駅舎整備負担金5,750万円は、合築工事負担を行おうとするもので、その他寺庄駅周辺地区の街路等の整備を進めようとするものでございます。まちづくり交付金事業による事業として、整備をしてきたものであります。02の甲南駅周辺整備事業は、甲南駅周辺の道路設計を業務委託しようとするものでございます。 また、3目の公園費で、002公園管理経費は、234・235ページの上段までで、スポーツの森と子どもの森、青土ダムエコ-バレイと周辺公園や甲賀中央公園、鹿深夢の森、信楽運動公園などで、公園緑地の維持管理や指定管理の経費でございます。 234・235ページの02やまのこ事業は、子どもの森などを舞台に林業体験活動を行うもの、003公園整備事業は、236・237ページにかけてで、スポーツの森陸上競技場整備工事など、引き続き公園整備を進めるもので、トラック等全天候舗装の工事費4億3,376万1,000円などを計上いたしております。 4目の下水道費は、公共下水道事業特別会計への繰出金であり、12億9,603万9,000円であります。 5項 住宅費で、1目 住宅管理費の001市営住宅管理経費は、238・239ページにかけてでありますが、市営住宅32団地、589戸の維持管理経費で、退去時、また、随時の補修工事1,000万円などであります。 次に、240・241ページでありますが、9款 消防費の合計は12億674万2,000円で、歳出に占める構成比率は3.9%であり、前年度比較では575万5,000円の増であります。 その主なものは、1項1目 常備消防費の001広域行政組合負担金は、9億8,030万3,000円で、甲賀広域行政組合の消防本部消防署の維持管理と活動運営経費などを負担するものであります。 また、2目の非常備消防費では、団員1,200人余りと消防ポンプ自動車27台、小型動力ポンプ98台と、その積載自動車を擁する本市消防団の維持活動などの経費で、001の団員報酬では、団長以下の団員等報酬4,485万7,000円や公務災害補償等共済掛金2,628万2,000円、退職報償金2,500万円で、002の消防活動推進事業は、費用弁償1,441万8,000円などであります。 242・243ページでありますが、3目 消防施設費では、001消防施設維持管理経費で、中ほどの水道事業会計への消火栓維持管理補助3,943万8,000円や、002の消防施設整備事業の耐震防火水槽2カ所の設置工事などであります。 また、5目 災害対策費では、001災害対策一般経費の244・245ページで、自主防災総合補助は、同報系防災行政無線の保守点検や防災訓練・防災マップ作成など、自主防災活動の充実を図るための補助などであります。 次に、同ページの下段の10款 教育費の合計は33億502万6,000円で、歳出に占める構成比率は10.6%であり、前年度比較では4,585万5,000円の減であります。 その主なものは、1項 教育総務費では、少し飛びまして、248・249ページ、中ほどでございますが、3目 教育振興費で、001教育振興一般経費の小・中学生の通学を支援する公共交通機関利用通学補助や近畿や全国大会などへの生徒出場補助、修学旅行補助、250・251ページになりますが、上から2行目の災害保険の日本スポーツ振興センター災害共済負担金などでございます。 252・253ページの004、ALT等設置事業は、中学校に配置の6人の外国人の英語指導助手、及び、教育委員会に配置をいたしています小学校の英語活動指導助手の設置経費で、3,349万9,000円であります。005ことばの教室事業は、平成21年度実績は、平均134人の幼児と平均167人の学齢児を対象として開催をしてきたところでございます。006教育相談事業は、2,273件、月平均189件という平成21年10月までの実績に、及び、007適応指導事業は、これも10月までの実績で、30人の児童・生徒に対応するための非常勤職員の報酬などが主なものであります。 254・255ページ、下段の2項 小学校費、1目 小学校管理費では、258・259ページまでにわたりますが、小学校23校、児童数約5,800人の施設維持管理と学校経営に要する経費を計上するもので、002の小学校管理運営経費の消耗品費1,570万円や燃料費、また光熱水費7,100万円、施設保守や衛生検査の手数料1,070万円、機器賃借料や下水道使用料などであります。 258・259ページの003小学校施設維持補修事業は、各校の補修工事など860万円でございます。 258・259ページからの2目 教育振興費では、001教育振興一般経費で、教材用の消耗品や備品費、図書費などで、非常勤職員報酬は、教育人員充実のため、外国人児童・生徒教育支援員を含む市費教員の雇用経費などであります。 260・261ページの002児童就学援助事業は、要保護・準要保護児童などへの教育扶助費であります。 262・263ページの下段、3目 施設整備事業費、001施設バリアーフリー化事業9,992万5,000円は、障がい児童が入学する佐山小学校及び甲南中部小学校のエレベーター棟の新設に係る工事費と、その監理業務委託費をお願いいたしております。 264・265ページで、3項 中学校費では、中学校7校、生徒数約2,900人の施設維持管理と学校経営に要する経費を計上するもので、1目の中学校管理費では、002中学校管理運営経費で、消耗品費や光熱水費3,760万円、機器賃借料などであります。 266・267ページ、中段の上、003中学校施設維持補修事業は、各校の補修工事などであります。 2目の教育振興費では、001教育振興一般経費で、教材費や教材用備品費、図書費などであります。 268・269ページの非常勤職員報酬は、教育スタッフの充実のため、市費教員の雇用経費などであります。その下で、002生徒就学援助事業は、要保護・準要保護生徒への教育扶助費であります。 270・271ページの4項 幼稚園費では、公立幼稚園6園、園児数約380人の施設維持管理と幼稚園経営に要する経費、及び、私立幼稚園2園、園児数約330人の幼稚園経営を支援する経費を計上するもので、同ページからの002幼稚園管理運営経費では、臨時教諭等の賃金や賄い材料費などであります。 また、272・273ページの003私立幼稚園補助事業は、幼稚園就園奨励費補助や幼稚園振興補助であり、保護者負担の格差是正や経営の安定化のための経費でございます。 最下段の5項 社会教育費では、1目 社会教育総務費は、飛びますが、276・277ページの005青少年育成事業での青少年育成推進員や少年センター職員などの常勤職員報酬や、青少年育成市民会議などの青少年育成団体への補助金であります。 2目の公民館費は、278・279ページで、公民館20館及び公民館類似施設4カ所の施設の維持管理と活動などに要する経費でございます。002の公民館管理運営経費の嘱託館長などの報酬、臨時事務職員の賃金及び光熱水費、メンテナンス委託などの施設維持経費であります。 280・289ページからの3目 図書館費は、図書館5館の施設の維持管理と図書館経営に要する経費で、282・283ページの002図書館維持管理経費で、事務補助など臨時職員の賃金や光熱水費などの施設維持費などでございます。図書費は、1,800万円といたしております。5館をネットワークで結ぶ電算システムを十分に活用をいたしまして、より以上の効果を得てまいりたいと存じております。 次の4目 文化財保護費では、284・285ページからで、中ほどの002文化財保護推進事業で、02の水口歴史民俗資料館から、次のページの07甲南ふれあいの館まで、6カ所の施設の維持管理及び運営費などの計上をお願いをいたしております。 また、288・289ページの004市内遺跡緊急発掘調査事業では、紫香楽宮跡の確認調査、及び、出土木製品等の保存管理と必要な図化撮影の業務をいたしたいものであります。005遺跡整備事業は、290・291ページにかけてで、紫香楽宮跡遺跡調査、新規事業で水口岡山城跡発掘調査403万円などでございます。006の開発関連遺跡発掘調査事業は、開発事業に伴う遺跡調査に要する経費であります。007かもしか食害対策防護さく設置事業は、防護さく2,000メートルの設置工事で、国庫補助3分の2となっております。008水口城跡周遊道路整備事業は、堀ののり面補修をいたしたいものであります。 292・293ページですが、5目 人権教育費では、002人権教育啓発事業での人権同和教育指導員など、非常勤職員報酬と人権教育推進協議会への補助金であります。 また、294・295ページ中段から6目 文化振興事業費では、財団法人への各種文化事業の委託費や文化協会等、文化団体への補助などでございます。001の文化振興施設管理運営経費は、あいの土山文化ホールや02のあいこうか市民ホール費から、296・297ページの04甲南情報交流センター費まで、5カ所の文化施設の維持管理経費などであります。 298・299ページ、002文化振興推進事業は、あいの土山文化体育振興会事業委託、甲賀創健文化振興事業団事業委託、和太鼓サウンド開催補助などであります。また、02文化ホール事業費では、あいこうか市民ホール事業委託費などの経費をお願いをいたしております。 次に、300・301ページ中段、6項 保健体育費の1目 保健体育総務費では、302・303ページで002の社会体育一般経費で、財団へのスポーツ振興事業の委託費や体育協会、スポーツ少年団への補助金などで、その下の003社会体育施設維持管理経費は次のページまでで、水口・岩上・土山・甲賀・信楽体育館や運動公園、甲賀B&G海洋センターの指定管理等の運営経費であり、また、006地域スポーツ推進事業は、出場選手らの技術力の意欲向上を高めるための各大会事業費でありますが、あいの土山マラソン、甲賀10時間耐久リレーマラソンなど、四つの大会の開催補助をいたしたいものでございます。 306・307ページでございますが、2目の学校給食費の002学校給食事業では、学校給食1日当たり約1万350食を提供するための賄い材料費を4億2,176万7,000円、003の学校給食センター管理運営経費は、3カ所の給食センターの燃料費、光熱水費などの施設の維持経費、308・309ページの給食配送業務委託6,680万1,000円、調理洗浄業務委託6,699万円、米飯加工業務委託1,790万7,000円などの経費をお願いをいたしております。この中で、陶器食器の実現も計上をさせていただいているところでございます。 次に、11款 災害復旧費は、1項 農林水産施設災害復旧費、2項 公共土木施設災害復旧費は、いずれも科目計上でございます。 310・311ページで、12款 公債費の合計は45億5,540万6,000円で、歳出に占める構成比率は14.6%であり、前年度比較では、6億3,210万円の減少であります。これは、一般会計における起債発行に対する償還が平成21年度がピークでありまして、今後は徐々に下降をしていくためでございます。 このうち、1目 元金は5億6,543万6,000円減少をいたしまして、38億4,873万1,000円であります。その理由は、通常の償還のほかに償還金免除繰上償還に鋭意取り組んでまいりました。その影響も大きなものがあるということもございます。 なお、利子分は7億667万5,000円で、6,666万4,000円の減少でありますが、理由につきましては元金と同様でございます。 最後に、312・313ページ、13款 予備費は1億円として、歳出に占める構成比率は0.3%で、前年度比較は増減ございません。不測の事態に対する歳出に備えるためでございます。 以上、歳出の概要でございました。 次の314・315ページから318・319ページまでは、給与費の明細書でございます。 314・315ページの中段、2表、一般職の表で、一般会計での職員数は、前年度比較で34人減少し、759人となります。金額では、315ページの合計欄で、共済費を含めますと、1億5,783万6,000円の減少であります。平成22年度における独自削減の取り組みも、当然ながら反映をいたしておるところでございます。以下、職員手当の内訳と、316ページは給料及び職員手当の増減額の明細、317ページからは、給与及び職員手当の状況でございます。 次に、320・321ページから328・329ページまでは、過年度に可決をいただいております債務負担行為の調書でありまして、事項別に限度額、平成21年度末までの支出累計見込み額、平成22年度以降の支出予定額などの一覧でございます。 330ページは、地方債の現在高並びに現在高の見込みに関する調書であります。一番下の合計欄で3列目、前年度末現在高見込み額は、平成21年度末現在高見込み額で398億9,983万円で、同じく、4列目から平成22年度中の起債見込み額16億4,180万円でございます。元金償還見込み額38億4,873万1,000円、平成22年度末現在高見込み額376億9,289万9,000円で、差し引き、地方債の平成22年度末現在高は、平成21年度に比較いたしまして22億693万1,000円の減となり、厳しい財政状況ながら地方債の減少に努めております。プライマリーバランスの黒字は、引き続き十分に確保できる見込みであります。 以上、議案第5号 平成22年度甲賀市一般会計予算の補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(伴資男) 暫時休憩いたします。 再開は、2時35分といたします。     (休憩 午後2時17分)     (再開 午後2時34分) ○議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第6号及び議案第8号について、補足の説明を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田博明) それでは、議案第6号 平成22年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 予算書は、特別会計及び企業会計予算書をお願いいたします。 政権交代により、後期高齢者医療制度が廃止されることとなり、制度の具体的な見直しが行われていますが、国民健康保険会計に与える影響も大きなものがあると考えます。国の財政基盤強化制度は、現状維持とされたこと、また課税限度額の引き上げなど、順次具体的事項が明確になってきているところでありますが、まだまだ流動的な部分も多くあるところでございます。 当市は、低所得層の被保険者が多く、財政的基盤が脆弱であるという構造的問題があり、所得の落ち込みなど、国保運営は非常に厳しい状況にあります。このような状況のもと、平成22年度国民健康保険の加入見込み数は、1万2,150世帯、被保険者数は2万2,380人、予算額は歳入歳出総額をそれぞれ78億5,000万円とするものであります。 それでは、歳入よりご説明を申し上げますので、12ページ、事項別明細書をお開きください。 主なものにつきまして、ご説明をさせていただきます。 1款1項 国民健康保険税、22億5,555万8,000円は、一般退職被保険者の保険税で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、及び、介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰越分であります。 なお、国保税につきましては、今年6月に税率の見直しを行うこととしています。 14ページでは、4款 使用料及び手数料、2項 手数料80万円は、税督促手数料であります。 5款 国庫支出金、1項 国庫負担金14億3,909万2,000円は、療養給付費等負担金、高額療養費共同事業負担金及び特定健康診査など国庫負担金で、2項 国庫補助金3億3,424万3,000円は、療養給付費分など、普通調整交付金及び直営診療施設に係る特別調整交付金であります。 16ページに移りまして、少子化対策による出産育児一時金の補助金であります。 6款1項 療養給付費等交付金4億4,512万6,000円は、退職被保険者の医療に係る支払基金からの交付金であります。 7款1項 前期高齢者交付金16億9,497万円は、65歳から74歳までの前期高齢者医療費の保険者間の不均衡を調整する制度としての交付金であります。 8款 県支出金、1項 県負担金6,206万6,000円は、1件80万円以上の高額療養費共同事業負担金及び特定健康診査などの負担金であります。 18ページに移りまして、2項 県補助金2億7,272万2,000円は、県福祉医療事業波及増分に係る保険給付対策費補助金、及び、国保財政力の不均衡調整の普通特別の財政調整交付金であります。 10款1項 共同事業交付金9億6,941万6,000円は、高額医療に対して費用負担の調整を図る共同事業であり、1レセプト80万円以上、及び30万以上を超える医療費に対しての交付金であります。 11款 財産収入、1項 財産運用収入は、国保財政調整基金利子で、18ページから20ページにかけましての13款 繰入金、1項 他会計繰入金3億7,123万円は、ルール分の保険税軽減分及び保険者支援分の保健基盤安定繰入分、出産育児一時金及び財政安定化支援事業分の繰り入れを、その他一般会計繰入金では、福祉医療波及分、特定健診等保健事業推進分、事務費分に係る繰入金であります。 14款1項 繰越金では、療養給付費等交付金などの繰越分の計上であります。 15款 諸収入の主なものは、1項 延滞金・加算金及び過料の延滞金、22ページに移り、4項 雑入407万円は、交通事故などに係る一般退職の被保険者第三者行為納付金で、15款 諸収入全体では479万1,000円であります。 次に、歳出についてご説明を申し上げますので、24ページをお開きください。 1款 総務費、1項 総務管理費4,541万円は、国保事業運営のための事務経費で、主なものは、共同電算レセプト処理手数料、レセプト点検共同事業負担金、保険証などの郵送料、及び、レセプト審査に係る国保連合会負担金などであります。 2項 徴税費1,344万1,000円は、国保税の賦課徴収に係る経費で、納付書などの印刷製本費、通信運搬費及び口座振替に係る手数料であります。 26ページに移りまして、3項 運営協議会費28万9,000円は、18名の委員で構成する国民健康保険運営協議会開催に係る経費であります。 次に、26ページから28ページにかけましての2款 保険給付費、1項 療養諸費47億4,246万6,000円は、一般退職の被保険者に係る療養給付費、療養費及び審査支払い手数料であり、それぞれの負担区分及び前年度実績などから伸び率を算定し、調整したものであります。 次に、28ページから30ページにかけましての2項 高額療養費5億235万円は、医療費が高額となり自己負担を超えた場合に高額療養費を支給するものであり、一般退職の被保険者に対する高額介護合算制度の施行により実施する療養費であります。 3項は移送費を、4項 出産育児諸費4,622万4,000円は、1出産42万円の110件分及び支払い手数料を、32ページに移りまして、5項 葬祭諸費700万円は、1件5万円の140件を見込んでいます。 3款1項 後期高齢者支援金等9億7,048万円は、被保険者数に応じ、現役世代の各保険者から被保険者数に応じた療養給付費支援金及び事務費拠出金であります。 4款1項 前期高齢者納付金等276万円は、65歳から74歳までの前期高齢者について、保険者間の不均衡を調整する制度としての納付金及び事務費分であります。 34ページに移りまして、5款1項 老人保健拠出金462万7,000円は、国保老人の医療費拠出に伴う前々年度の精算分及び事業費分であります。 6款1項 介護納付金3億2,962万5,000円は、国保加入者の第2号被保険者に係る介護納付金であります。 次に、34ページから36ページにかけましての7款1項 共同事業拠出金10億7,285万円は、県単位での保険運営推進のため、1件80万円及び1件30万円以上の高額医療などの費用負担調整を図り、また保険料の平準化、財政の安定化を図るための再保険事業としての医療費及び事務費の拠出金であります。 8款 保険事業費、1項 特定健康診査等事業費7,729万5,000円は、特定健康診査経費で、65歳以上は県医師会等の集合契約により医療機関委託を、40歳から65歳未満は、保健センターなどで行う集団健診で実施する特定健診及び特定保健指導に係る経費であります。 38ページに移りまして、2項 保健事業費774万7,000円は、健康管理のための保健事業経費及び人間ドック助成費であります。 9款1項 基金積立金では基金利子を、10款1項 公債費は事業運営のための一時借入金利子であります。 40ページに移りまして、11款 諸支出金は、過誤納金の還付金及び還付加算金などであります。 3項 繰出金906万4,000円は、国の補助を受け、国保直営診療施設である信楽中央病院など、3病院への事業運営に充てる繰出金であります。 42ページに移り、12款1項 予備費500万円を計上したものであります。 次に、44ページの給与費明細書につきましては、国民健康保険運営協議会委員18名の報酬であります。 以上、議案第6号 平成22年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第8号 平成22年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 平成20年度に創設された長寿医療制度は、平成24年度末で廃止とされることとなり、現在、国の高齢者医療制度改革会議において、新たな制度の検討が行われているところでありますが、平成22年度も滋賀県広域連合と協力・連携し、制度運営に当たってまいります。平成22年度長寿医療制度加入見込み者は1万1,862人、歳入歳出それぞれ16億1,100万円とするものであります。 なお、平成22年度は保険料の改正があり、また、制度の施行に当たっては流動的な部分も多くありますが、基本的経費につきましては広域連合の試算に基づき、市で実施する保険料徴収、資格管理、保険証発行、窓口業務経費、健康診査経費などを計上したものであります。 それでは、歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書66ページをお開きください。 主なものについて、ご説明をさせていただきます。 1款 保険料、1項 後期高齢者保険料6億5,795万8,000円は、4月からの徴収で、年金から天引きとなる特別徴収分と、7月から徴収で、年金年額が18万円未満の方などの普通徴収分の保険料であります。 なお、保険料につきましては、低所得者に係る軽減措置として、均等割額の9割、8.5割、5割、2割軽減になり、課税のもととなる所得金額が58万円以下の場合は所得割を2分の1の軽減となります。また、被用者保険の被扶養者であった方は、加入してから2年間は均等割額が平成22年度も引き続き5割軽減されることとなっています。 次に、2款 使用料及び手数料、1項 手数料7万1,000円は督促手数料を、3款 繰入金、1項 一般会計繰入金9億5,267万円は、保険料軽減分の保険基盤安定分、療養給付費、高額医療費などに係る保険給付費分、審査手数料などの事務費分、及び、広域連合から委託を受け実施する健康診査分の繰入金であり、県などの負担金と市負担金について、それぞれ一般会計から繰り入れを行うものであります。 66ページから68ページにかけましての4款 諸収入では、1項 延滞金・加算金及び過料、2項 預金利子は保険料還付金のほか科目計上であり、3項 返還金及び還付加算金では過年度保険料還付金を、4項雑入は科目計上を行ったものであります。 5款1項 繰越金では、前年度会計からの繰越金であります。 次に、主な歳出のご説明を申し上げますので、72ページをお開きください。 1款 総務費、1項 総務管理費2,255万6,000円は、市が行う保険証発行や各種通知を行う一般経費及び各市町からの職員派遣経費、専用回線使用料などを負担割合に応じて、広域連合への負担金を計上したものであります。 2項 徴収費8億2,030万9,000円は、市で実施する保険料徴収事務に係る経費及び徴収した保険料、及び、基盤安定分の市負担分を広域連合へ支出するものであります。 72ページから74ページにかけましての2款1項 医療諸費7億3,311万6,000円は、1目 医療給付費では1年間の療養給付費、高額療養費、療養費の市負担分のうち当市の持ち分を負担するものであります。 74ページに移り、2目の審査支払い手数料は、審査支払い手数料及び事務代行手数料を負担するものであります。 3款 衛生費、1項 保健衛生費3,463万2,000円は、健康診査を広域連合から委託を受け実施する経費であります。 なお、実施方法については、国民健康保険と同様に、滋賀県医師会と保険者が行う集合契約により医療機関委託とし、個別通知を行い実施するものであります。 4款1項 公債費18万5,000円は、事業運営のための一時借入金利子を、5款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金20万円は過年度保険料の還付金を、76ページに移り、2項 繰出金は一般会計への繰出金の科目計上を行ったものであります。 以上、議案第8号 平成22年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第9号について、補足の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(保井岩治) それでは、議案第9号 平成22年度甲賀市介護保険特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。 平成22年度予算は、平成21年3月に策定いたしました第4期甲賀市介護保険事業計画における計画年度の2年目として、その事業計画に基づきながら21年度サービス給付費の実績見込みをかんがみ編成いたしました。 なお、平成22年1月末現在の65歳以上の方、いわゆる第1号被保険者数は2万284人で、昨年の同時期から286人の増加で、第2号被保険者も含めた被保険者のうち、認定者数は3,087人、昨年の同時期より166人の増加となっております。 それでは、予算書によりご説明を申し上げます。 79ページをお開き願います。 第1条で、歳入歳出予算の総額を46億9,900万円と定めるものでありまして、第2条では、一時借入金の最高額を3億円とさせていただくものであります。 また、3条では、歳出予算の各項の経費の流用について定めるものであります。 続いて、事項別明細書より、歳入から順を追ってご説明を申し上げます。 88・89ページをお願いいたします。 第1款 保険料の介護保険料、第1号被保険者保険料でありますが、これは年金からの天引きであります特別徴収分と個別の徴収となる普通徴収分を合わせた分で、標準給付費の20%相当分であります。過年度と合わせまして、9億1,699万9,000円の計上であります。 保険料につきましては、第4期介護保険事業計画で、介護保険標準給付費と地域支援事業費3年間の見込み額から、第1号被保険者負担分20%を算定し、保険料段階を9段階として、その基準月額を3,600円とさせていただいておりますが、平成22年度におきましては、介護従事者処遇改善に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を取り崩し保険料に充当をすることから、基準月額が3,552円として算定させていただいております。 第2款 使用料及び手数料は、督促手数料として1万円。 続きまして、第3款 国庫支出金の第1項 国庫負担金は、居宅分が20%、施設分15%で、合わせまして8億107万1,000円であります。 第2項 国庫補助金は、合計で2億7,646万5,000円で、そのうち調整交付金は2億2,155万6,000円、介護給付費のおおむね5%に相当する分であります。また、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援事業・任意事業でありますが、地域支援事業は、要支援・要介護認定で非該当となった方に対する支援事業であります。介護予防事業については、保険給付費の一定率を上限に25%の補助率で、845万8,000円、包括的支援事業・任意事業は40%の補助率で、4,645万1,000円でございます。 続きまして、90ページ、91ページをお開き願います。 第4款の支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者から徴収をさせていただいた分を社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでありますが、標準給付費の30%に当たる分で、介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金を合わせまして、13億3,948万1,000円の計上であります。 第5款は県支出金で、まず県負担金は、標準給付費の居宅分が12.5%、施設分が17.5%で、6億3,903万8,000円、県補助金は国庫補助金で申し上げましたとおり、地域支援事業に係るもので、介護予防事業については12.5%、包括的支援事業・任意事業は20%の補助率で、合わせて2,745万4,000円の計上であります。 第6款 財産収入の財産運用収入は、期金利子収入として177万5,000円の計上で、第7款 繰入金、一般会計繰入金は給付費に係る市の負担分12.5%で、5億5,888万8,000円の計上であります。 92・93ページの2目 地域支援事業繰入金は、国・県補助金で申し上げました分の市の負担分でありますが、介護予防分は12.5%で、422万8,000円、3目の包括的支援事業・任意事業については20%で、2,322万6,000円で、4目 その他一般会計繰入金9,518万9,000円は事務費の繰り入れで、合計6億7,653万1,000円の計上であります。 次に、2項 基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金の繰入金330万円、介護従事者の処遇改善を図る介護報酬の改定が行われたことに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国の補助金を受け、甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金を創設しておりますが、第1号被保険者の介護保険料に充当するための取り崩し、1,395万2,000円を見込んでおります。 次に、8款 繰越金については、前年度繰越金240万円の計上であります。 9款 諸収入は、延滞金で1,000円、続いてページ94・95ページの預金利子も1,000円、いずれも科目の設定であります。また、貸付金元利収入は、高額介護、住宅改修の貸付返還金で50万円、雑入は合計で2万2,000円をそれぞれ科目計上をさせていただきました。 続いて、歳出の説明をさせていただきます。 96・97ページをお開き願います。 第1款 総務費の総務管理費は、介護保険運営のための事務経費でありますが、主なものといたしましては、国保連合会に支払う共同事務手数料250万円、調書修正業務等介護保険システムの改修費766万4,000円、介護システムソフトウエア導入費215万6,000円など、合計で1,570万9,000円の計上であります。 2目 連合会負担金については、国保連合会の負担金で86万5,000円、次に2項 徴収費の賦課徴収費は、介護保険料の徴収に係る事務費796万7,000円で、98・99ページ、3項 介護認定審査会費は5,616万1,000円の計上で、そのうち介護認定審査会経費1,682万9,000円は、説明欄に記載のとおり、委員報酬が主なものであります。認定調査経費は3,933万2,000円で、このうち手数料2,002万8,000円は、医師の意見書に係る経費で、認定調査委託1,000万円については、施設や事業所が認定調査を行う人件費に相当するものであります。 続いて、4項 趣旨普及費147万9,000円は、介護保険制度の趣旨普及に要する経費であります。 100ページ、101ページに参りまして、5項 運営協議会費は合計171万円で、介護保険事業の円滑な推進を審議していただくための運営協議会、また、地域密着型サービス運営委員会の経費であります。加えて、平成23年度に策定予定の第5期介護保険事業計画に反映するため意識調査を実施する経費であります。 次に、2款 保険給付費、1項介護サービス等諸費でありますが、これは要介護1から要介護5に認定された方に支給をさせていただく介護サービス費用でありまして、主なものとして、1目 居宅介護サービス費は20億5,262万2,000円、102・103ページに参りまして、3目の地域密着型介護サービスは2億3,505万7,000円、5目 特別養護老人ホーム等の施設介護サービス給付費が15億9,296万8,000円、7目 居宅介護福祉用具購入666万6,000円で、8目 居宅介護住宅改修は1,667万9,000円、104・105ページに移りまして、9目 居宅介護サービス計画費が2億2,363万4,000円で、介護サービス等の諸費合計で41億2,766万6,000円を計上いたしており、予算全体の87.8%を占めております。 続いて、2項の介護予防サービス等諸費でありますが、これは同じ保険給付費でありますが、介護予防の各種サービスで、要支援1及び要支援2に認定された方に対する給付になるもので、1目 介護予防サービス給付費が1億1,234万2,000円、3目 地域密着型介護予防サービスは338万1,000円を計上いたしております。 なお、各サービスに特例分がございますが、これは要介護審査認定前に、緊急その他やむを得ない理由によりサービス給付を行う場合の予算計上であります。 106・107ページで、5目 福祉用具の購入費が118万2,000円、6目 住宅改修費は651万8,000円、7目 介護予防サービス計画費1,445万7,000円で、介護予防サービス等諸費合計1億3,791万円を計上させていただきました。 108・109ページで、第3項 その他諸費では、審査支払い手数料が648万5,000円、第4項 高額介護サービス等費、これは1カ月に支払われた利用料負担が一定の上限を超えた場合に介護保険から払い戻しをさせていただくものでありますが、1目 高額介護サービス、2目 高額介護予防サービス、合わせまして4,799万6,000円の計上であります。 次に、5項 高額介護・合算介護サービス等費につきましては、医療保険・介護保険の両給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療、介護を通じた限度額を適用することにより、家計の破綻を防止するとともに、両給付の適正かつ効率的な運営を図るためのもので、1目 介護サービス費と、112・113ページにわたりますが、2目 介護予防サービス費を合わせまして110万円を計上いたしました。 次に、6項 市町村特別給付費につきましては、従来の要介護・要支援の認定を受けられた方が、介護サービス等の利用上限内のサービス利用では、その状態が進行するおそれのある場合、上限額を超えたサービスの利用によって、その進行を抑制しようとするもので、その上限額を超えて利用した分について給付するもので、394万1,000円を計上しております。 7項は、特定入所者介護サービス等費でありますが、居住費と食費が介護保険の給付対象外となったことにより、低所得者に対する補てん経費で、114・115ページにわたりまして、合計1億1,004万4,000円であります。 4款 保健福祉事業費の介護保険扶助費2,400万円は、21年度まで一般会計で計上しておりました在宅寝たきり高齢者介護激励金支給事業で、保険料と一般会計からの繰り入れと合わせ、介護保険特別会計で事業継続を図ってまいります。また、50万円は、高額介護費、あるいは住宅改修貸付に係る経費であります。 次に、5款 地域支援事業費で、1項 介護予防事業費は、要支援・要介護認定で非該当となった高齢者の方に対する事業で、介護予防特定高齢者施策事業と一般高齢者施策事業の2種類があります。要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者と、それ以外の一般高齢者等で区分をいたしておりますが、001の介護予防特定高齢者施策事業費のうち、後期高齢者医療保険の導入に伴い、従来、基本健診を受けていただいた65歳以上の方々で、介護予防基本チェックリストに基づいて特定高齢者となる可能性のある方については、介護保険事業の介護予防特定高齢者施策事業として生活機能健診を受けていただいております。 このことから、115ページ、上から5行目から8行目に記載のとおり、生活機能健診、介護予防事業等の委託料などが主なものでありますが、介護予防特定高齢者施策事業合計で3,123万5,000円を、また、一般高齢者については259万7,000円を計上し、さらなる介護予防事業に取り組んでまいります。 次に、地域支援事業の第2項 包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センターの運営費として、人件費、事務費のほか、介護予防のケアマネジメント業務や総合相談、権利擁護などの事業実施に要する経費で、8,119万8,000円を計上しております。 続いて、116・117ページでありますが、2目 任意事業費は、昨年度、介護保険特別会計の横出しとして支出を見込ませていただいた介護用品購入費助成事業について、22年度より、5款 地域支援事業費の任意事業に位置づけ事業整理をいたしており、その額が3,436万8,000円であります。そのほか、家族介護支援事業として、家庭介護交流事業や成年後見人制度で、市長が成年後見人の申し立てを行う場合の経費であります。 118・119ページでありますが、6款 基金積立金については、介護給付費準備基金利息の積み立て159万7,000円、7款 公債費については一時借入金の利子分20万円を、8款 諸支出金は償還金及び還付加算金で、過誤納金還付金271万円を計上いたしました。 以上、歳入歳出予算の説明とさせていただきますが、120ページから125ページには給与費明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上のことから、平成22年度の甲賀市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ46億9,900万円とするもので、昨年と比較いたしますと、1億4,600万円の増加であり、3.21%の増加率で調整をさせていただきました。 以上で、議案第9号の平成22年度介護保険特別会計予算の補足説明とさせていただきます。 よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第10号及び議案第11号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中宗治郎) それでは、議案第10号 平成22年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 平成22年度の公共下水道事業特別会計予算を歳入歳出それぞれ30億2,300万円と定めまして、対前年度比12.9%の減となりました。 それでは、歳入からご説明申し上げますので、予算書の138ページ、139ページをお開きください。 1款 分担金及び負担金では、平成22年度より供用開始いたします公共下水道区域及び特定環境保全公共下水道区域約10ヘクタールに係ります新たな賦課金と、平成20年度及び21年度に賦課いたしました分の2年目、3年目の徴収分をそれぞれ計上いたしております。 なお、本市における公共下水道処理区域面積は、平成21年度末時点で約2,520ヘクタールとなり、全体計画の58.1%が整備できる見込みでございます。 2款の使用料及び手数料のうち、1項1目の施設使用料での現年度分11億8,280万4,000円は、供用開始区域の拡大により利用者の増加を見込みまして、年間平均約1万5,600件に対する使用料を計上しております。21年度末時点での水洗化率は、76.4%程度になる見込みでございます。 2項の手数料では、付記しておりますそれぞれの手数料を計上しております。 次に、140ページ、141ページをお願いいたします。 3款の国庫支出金、1項の国庫補助金の1億4,000万円につきましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業並びに浸水対策下水道事業の補助金で、事業費の50%、55%の補助金を受けるものでございます。 次に、4款の県支出金、1項の県補助金、216万円につきましては、単独公共下水道の終末処理場土山オー・デュ・ブール、及び、信楽水再生センター処理場に係る高度処理施設の維持管理に要する県補助金で、電気代、薬品費の30%の補助を受けるものでございます。 5款1項の繰入金では、一般会計から12億9,603万9,000円の繰り入れを計上いたしております。 次に、142・143ページをお願いいたします。 7款の諸収入のうち、3項1目の貸付金元利収入350万円は、水洗化促進融資あっせんに係る金融機関預託金の返戻金を計上をしたものであります。 4項の受託事業収入は、浄化槽管理事業特別会計からの受託事業収入4,257万2,000円で、希望ヶ丘地域の公共下水道接続のための調査、補修に係る収入でございます。 次に、144・145ページをお願いいたします。 8款 市債では、2億6,800万円の新規発行を予定しております。付記しております、それぞれの事業起債でございます。 次に、歳出のご説明を申し上げます。 146・147ページをお開きください。 主に説明欄を中心にご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 1款1項の下水道事業費、1目の001一般管理費1億3,195万3,000円は、職員の人件費のほか、149ページの上から2行目の貸付金350万円でございますが、水洗化促進融資あっせんに係る金融機関への預託金の計上をいたしたものでございます。4行目の公課金1,350万円は、公共下水道事業に係る消費税の支払い予定分を計上いたしたものでございます。 次に、2目の公共下水道事業費では、001公共下水道事業費といたしまして、2億5,273万5,000円を計上いたしております。 その主なものといたしまして、職員人件費のほか、下から7行目の土山処理場改築施工委託5,810万円は、砂ろ過設備の改修工事の施工委託費でございます。下から4行目になります山地区ほか下水道整備工事費7,990万円は、山地区での圧送管930メートルと汚水ます施設の工事費でございます。下から2行目、湖南中部流域下水道建設負担金8,057万円は、9市3町の下水道処理をいただいております県湖南中部流域下水道浄化センターの建設工事に係る負担金でございます。 次に、150・151ページをお開きください。 002特定環境保全公共下水道事業といたしまして、2億2,352万4,000円を計上いたしております。 その主なものといたしましては、中ほどにありますが、上から17行目にあります希望ヶ丘地区ほか測量設計業務委託5,387万2,000円は、希望ヶ丘地域の測量設計業務及び宅内排水設備調査の委託費でございます。2行下にありますが、水口台地区ほか下水道整備工事1億590万円につきましては、第3水口台や思い川の河川改修に伴う面整備工事及び、池田、大野、第3水口台、桜ヶ丘等の舗装復旧工事でございます。 次に、003浸水対策下水道事業費4,389万3,000円のうち、下から1行目の水口地区雨水整備工事3,810万円は、第3水口台より第4水口台の雨水排水路の水路整備を行うものでございます。 続きまして、152ページ、153ページをお開きください。 2項1目の施設管理費では、001施設管理費4億38万円は、市内の下水道管路施設及びマンホールポンプ施設の維持管理に要する経費を計上したものでございます。 主なものといたしまして、上から16行目にございますマンホールポンプ保守点検委託1,344万円は、市内にありますマンホールポンプ128カ所の保守点検業務に係る費用の計上でございます。6行下になりますが、湖南中部流域下水道事業維持管理負担金3億5,616万2,000円につきましては、一般排水及び特定排水の処理に係る負担金でございます。002処理場管理費、9,485万7,000円は、土山オー・デュ・ブールと信楽水再生センター処理場に係る維持管理経費の計上でございます。下から3行目、施設維持管理業務委託5,287万1,000円は、処理場の運転管理を行う経費でございます。 次に、154・155ページをお開き願います。 電気設備点検業務及び水質汚泥分析業務委託などに係る経費を計上したものでございます。 次に、2款1項の公債費は、長期債定期償還に係る元金12億434万円及び利子6億6,931万8,000円、並びに、一時借入金利子100万円をそれぞれ計上したものでございます。 なお、133ページには、22年度借り入れ予定の地方債を掲載しております。 また、158ページから163ページにかけましては給与費明細書、164ページには、地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第11号 平成22年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 平成22年度の農業集落排水事業特別会計予算を歳入歳出それぞれ7億3,800万円と定めまして、対前年度比31.4%の減となりました。 それでは、歳入からご説明を申し上げますので、予算書174ページ、175ページをお願いいたします。 1款の分担金及び負担金では、朝宮地区農業集落排水事業に係る工事分担金といたしまして、事業費の5%に当たります410万5,000円を計上いたしております。 2款の使用料及び手数料のうち、1項1目 農業集落排水使用料では、現年度分1億612万4,000円は、24処理区域で約2,900戸の使用料を見込んでおります。 3款の県支出金、1目の県補助金5,772万円につきましては、朝宮地区農業集落排水事業補助金60%と、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業に係る補助金100%の計上でございます。 次に、176ページ、177ページをお開きください。 4款1項の繰入金では、一般会計からの繰入金4億9,045万円を、また5款の繰越金、6款の諸収入では、付記記載の金額を計上したものでございます。 7款 市債では、付記しております朝宮地区農業集落排水事業に対しまして3,790万円及び資本費平準化債3,910万円を市債の新規発行を行います。 次に、歳出の説明を申し上げます。 180ページ、181ページをお願いいたします。 これも、主に説明欄を中心にご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 1款1項の農業集落排水事業費の001一般管理費3,628万2,000円は、職員の人件費のほか、最下段の公課金365万3,000円は、消費税の支払い予定分を計上したものでございます。 2目の農業集落排水事業建設費につきましては、001朝宮地区農業集落排水事業費といたしまして、8,935万9,000円を計上いたしております。 次に、182ページ、183ページをお願いいたします。 上から8行目になります。朝宮地区管路布設工事費として4,480万円は、上朝宮地区の管路工事と処理場建設関連として、取りつけ道路の工事を実施するものでございます。上から10行目になりますが、水道等移設補償費3,200万円は、管路工事に伴います水道管移転補償費でございます。 次に、2項1目の施設管理費、001施設管理費2億3,350万1,000円は、市内24カ所の農業集落排水処理施設及び管路施設、並びに、103カ所のマンホールの施設維持管理に要する経費を計上したものでございます。下から5行目の手数料でございますが、6,825万6,000円につきましては、法定検査及び汚泥の引き抜きの費用でございます。下から3行目になりますが、処理施設維持管理業務委託7,370万円は、24カ所の処理場の管理委託費でございます。 次に、184・185ページをお願いいたします。 上から7行目でございますが、農業集落排水施設整備構想策定業務委託500万円と、農業集落排水施設機能診断業務委託1,400万円につきましては、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業により、公共下水道への接続ができない市内7処理施設の機能診断を実施するものでございます。 2款の公債費では、長期債に係る元金2億3,784万4,000円と利子1億4,068万4,000円、並びに一時借入金利子を計上いたしております。 なお、169ページには、22年度借り入れ予定の地方債を掲載しております。また、188ページから193ページにかけましては給与費明細書、194ページには地方債の現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、ご参照いただきますよう、お願い申し上げます。 以上、議案第10号 平成22年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算及び議案第11号 平成22年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第12号について、補足の説明を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田村善一) 議案第12号 平成22年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 予算書は、195ページからでございます。 まず、予算総則でございますが、議案第12号 平成22年度甲賀市の土地取得事業特別会計は、次に定めるところによります。 第1条は、歳入歳出予算で、第1項で歳入歳出予算の総額は、それぞれ393万円と定めたいものでございます。同条第2項で、予算の款・項の区分と区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算書によることといたしたいものであります。 197・198ページは、第1表、歳入歳出予算で、歳入、あるいは歳出で掲げておりますそれぞれの款・項に予算を計上させていただきたいものでありますが、詳細は事項別明細書でご説明申し上げます。 199ページから201ページまでは総括でありますので、以下の説明と重複いたしますので省略をさせていただき、202・203ページからの歳入からご説明を申し上げます。 まず、1款 財産収入、1項 財産運用収入では、1目 財産運用収入の財産貸付収入392万8,000円は、この会計で保有する土地の貸付収入で、水口スポーツセンター乗馬クラブ貸し付けなどでございます。土地開発基金運用収入は、土地開発基金で保有する土地の貸付収入で、個人や企業への貸し付けなどであります。 2目 利子及び配当金53万3,000円は、土地開発基金の利子を収入するものでございます。 2項 財産売払い収入、1目 不動産売払い収入及び、その次の3款1項 繰越金は、土地売払い収入及び前年度繰越金としての科目設定でございます。 一番下の款 繰入金、項 一般会計繰入金は、本特別会計に計上して償還に充てる起債の元金・利子分を一般会計から繰り入れをいたしておりましたが、平成21年度で償還が完済いたしましたので、廃目とするものであります。 次に、204・205ページからは、歳出であります。 1款 総務費、1項 総務管理費で、歳入での財産運用収入から事務費や草刈り業務委託など、財産管理の必要経費を差し引いた残金を一般会計へ382万7,000円を繰り出すものであります。 その下、款項 公債費は、償還すべき起債が完済いたしましたので、廃目とするものであります。 以上、議案第12号 平成22年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第13号について、補足の説明を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(和田龍夫) それでは、議案第13号 平成22年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。 この会計は、基幹水利施設であります野洲川ダム及び水口頭首工に係ります施設管理事業を行うための特別会計であります。この予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,183万7,000円と定めたいものでございます。 それでは、事項別明細書により説明をさせていただきます。 予算書の214ページ、215ページをお開きをいただきたいと思います。 まず、歳入でございますが、1款1項 基幹水利施設管理事業負担金1,122万円は、守山市、野洲市、栗東市、湖南市の関係4市から、それぞれの受益面積に乗じてご負担をいただくものでございます。 2款1項 基幹推理施設管理事業補助金703万円は、管理事業費の51%、また、管理事務費の50%を県補助金として受けるものでございます。 3款1項 一般会計繰入金357万6,000円は、甲賀市に係ります負担分を計上させていただいたものであります。そのほか4款1項 繰越金、5款1項 預金利子をそれぞれ計上させていただいております。 次に、歳出でございますが、216ページ、217ページをお開きをいただきたいと思います。 1款1項 管理事業費として、2,183万7,000円の計上であります。主なものといたしましては、13節の委託料2,135万3,000円でございます。 この内訳といたしましては、野洲川ダム、水口頭首工の両施設につきまして、野洲川土地改良区にその管理業務を委託するものであります。また、測量業務委託として、野洲川ダム堆砂測量業務を計上させていただいております。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(伴資男) 暫時休憩いたします。 再開は、3時50分といたします。     (休憩 午後3時33分)     (再開 午後3時49分) ○議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第14号及び議案第15号について、補足の説明を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(杉本忠) 議案第14号 平成22年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算について補足の説明を申し上げます。 予算書219ページをお開きください。 本会計は、基金条例に基づき、信楽高原鐵道の経営の助成を行い、もって地域公共交通の維持確保を図ることを目的に設置された会計でございます。平成22年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ2,152万4,000円とするものでございます。 まず、226ページの歳入からご説明を申し上げます。 財産運用収入として、基金の利子152万4,000円及び基金を取り崩した繰入金2,000万円をもちまして歳入とするものでございます。 次に、228ページをお開きいただきたいと思います。 歳出につきましては、一般管理費として、基金の利子分として積立金152万4,000円と、高原鐵道運営補助に充てるための一般会計への繰出金2,000万円でございます。 なお、本年3月末の基金残高は、当初予算資料の中の7ページにも記載をしておりますが、3億4,643万7,000円となる見込みでございます。 次に、議案第15号 平成22年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算につい補足の説明を申し上げます。 予算書231ページをお開きください。 本会計は、基金条例に基づき、信楽高原鐵道施設整備に要する資金の助成を行うために設置された会計でございます。平成22年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ3,100万円とするものでございます。 まず、238ページの歳入でございますが、財産運用収入として、基金の利子150万円及び基金を取り崩した繰入金2,950万円を計上しております。 次に、240ページの歳出につきましては、一般管理費として、利子分として基金への積立金150万円と、信楽高原鐵道の施設整備に充てるための一般会計への繰出金2,950万円でございます。 なお、本年3月末の基金残高は、当初予算資料の7ページにも記載をしておりますが、3億4,022万3,000円を見込んでおります。 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第16号について、補足の説明を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長(友田啓視) 議案第16号 平成22年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について、その補足の説明を申し上げます。 事項別明細書により、主なものについてご説明いたしますので、252ページ、253ページをお開きをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、1款1項の入院収入は、水口医療センターの介護療養病床19床分の入院収入を7,756万2,000円、2項の外来収入は、水口医療センター及び甲南診療所の外来収入を1億9,079万8,000円計上しております。 3項 その他の診療収入は、それぞれの施設の各種健診、予防接種などの収入、2款1項の手数料は、それぞれの施設の診断書、主治医意見書の証明手数料と診療報酬請求の事務取扱手数料を計上しております。 3款1項 県委託金は、介護職員等研修派遣支援事業委託金112万8,000円を計上しています。 4款1項の他会計繰入金は、それぞれの施設の運営に係る一般会計からの繰入金と医療センター施設整備に係る国民健康保険特別会計からの繰入金で、2億4,489万5,000円の繰入金を計上しています。 5款1項 繰越金、6款1項の預金利子については、科目計上で、6款2項 雑入は、水口医療センターの自動販売機電気使用料、甲南診療所の電話使用料を計上しています。 7款1項 市債は、水口医療センターの整備事業に伴う起債を1億9,410万円計上しています。 続いて、260ページからは歳出でございます。 まず、1款1項1目の水口医療センター一般管理費で、説明欄001職員給与費は、2億2,624万9,000円で、職員26名の給与・手当などを計上しております。002一般管理費は、施設の管理費用5,637万1,000円を計上しており、主なものは、電気・水道料の光熱水費、委託料で施設のメンテナンス業務、夜間警備委託、CTスキャナー保守等の医療器具の保守委託料を、使用料及び賃借料は物品借上げ料で、病室・寝具のリース料、機器賃借料で検査機器及び医事コンピュータなどのリース料を計上しております。 2目の甲南診療所一般管理費は、708万1,000円で、甲南病院への医療業務の委託料が主なものです。 次に、264ページの3目 水口医療センター施設整備費は、本年度に建築を予定しております診療所工事費用と医療機器の整備費用、2億650万5,000円を計上しています。 続きまして、2款1項 医業費、1目 水口医療センター医業費2億2,450万1,000円は、主に賃金で、事務補助として医療事務の臨時職員と、技術労務補助として滋賀医科大学などからの非常勤医師及び当直医師などの賃金を、消耗品費では注射器、紙おむつなどの医療用消耗品を、賄い材料費では患者給食材料を、医薬材料費では外来診療に係る薬品代を、委託料では患者給食の調理委託及び検査業務の外注費用を計上しております。 2目 甲南診療所医業費、60万3,000円は、薬品代が主なものです。 次に、266ページ、3款1項 公債費では、起債償還利子と、それぞれの施設の運営に係る一時借入金の利子を計上しております。 4款1項 繰出金では、科目設定のための予算計上をしております。 また、247ページでは、2表、地方債において、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めております。 なお、270ページから275ページには給与費明細書を、276ページは水口医療センター整備事業に係る地方債の調書を添付しております。ご一読いただきたいと思います。 以上、補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(伴資男) 議案第17号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中宗治郎) それでは、議案第17号 平成22年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。 平成22年度の浄化槽管理事業特別会計予算を歳入歳出それぞれ1億3,800万円と定めまして、前年度対比36.6%の増となりました。 それでは、歳入からご説明を申し上げますので、予算書284ページ、285ページをお願いいたします。 1款の使用料及び手数料のうち、1項1目の排水処理施設使用料で、現年度分7,433万7,000円は、希望ヶ丘地区で約2,000戸の使用料を見込んでおります。 次に、3款1項の繰入金は、一般会計から1,101万7,000円の繰り入れを計上いたしております。 次に、286ページ、287ページをお願いいたします。 2項の基金繰入金5,108万3,000円は、希望ヶ丘地域の公共下水道事業への接続のための調査委託等の費用を、希望ヶ丘地域上下水道施設整備基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出のご説明を申し上げます。 288ページ、289ページをお願いいたします。 1款1項の浄化槽管理事業費の001一般管理費、1,167万2,000円は、職員の人件費でございます。 次に、2項1目の浄化槽管理事業施設管理費、001施設管理費1億2,632万8,000円を計上いたしております。 主なものといたしましては、下から4行目にありますが、手数料で3,782万8,000円は、汚泥の引き抜き手数料であります。下から2行目にあります処理施設管理業務委託2,700万円は、2カ所の処理施設の管理業務を委託するものでございます。 次に、290ページ、291ページをお願いいたします。 上から3行目の管渠調査設計業務委託費4,336万円は、公共下水道に接続のための調査保守業務委託費用であり、公共下水道特別会計にて業務を実施するものであります。 なお、292ページから297ページにかけましては給与費の明細書を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上、議案第17号 平成22年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算の補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第18号及び議案第19号について、補足の説明を求めます。 病院事務部長。 ◎病院事務部長(友田啓視) 議第18号 平成22年度甲賀市介護老人保健施設事業特別会計予算について、その補足説明を申し上げます。 本予算は、22年度に工事着工予定の介護老人保健施設整備に係る事業予算であります。 事項別明細書により説明いたしますので、308ページをお開き願います。 歳入でございますが、1款 繰入金、1項 他会計繰入金は、一般会計からの繰入金40万円を計上しており、2款 市債、1項 市債は、老人保健施設整備に係る介護サービス整備事業債6,310万円を見込み、歳入合計を6,350万円とするものでございます。 続いて、歳出では、1款 総務費、1項 施設管理費、1目 老人保健施設整備費で6,313万5,000円を計上しており、委託料においては、老人保健施設建築工事に係る工事監理業務委託213万5,000円を、工事請負費において、厨房新設工事及び施設本館解体工事の工事請負費6,100万円を計上しております。 また、2款 公債費、1項 公債費、1目 利子では、起債借り入れに係る利子と一時借り入れに係る利子36万5,000円を計上しております。 また、303ページ、第2表、債務負担行為につきましては、老人保健施設整備のうち、厨房新設工事等が22年度に建設予定の診療所建築工事終了後の施工計画となり、工事期間が22年度と23年度の2カ年にわたることから、23年度分事業費を限度額2,623万8,000円で債務負担行為としてお願いするものでございます。 304ページ、第3表、地方債では、起債の目的、限度額、方法等を定めております。 なお、312ページに地方債の当該年度末現在高の見込みに関する調書を添付いたしております。 以上、補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第19号 平成22年度甲賀市病院事業会計予算について、補足の説明を申し上げます。 まず、全体概要からご説明させていただきます。 313ページをお開きください。 信楽中央病院の業務の予定量は、一般病棟50床で、年間患者数は、入院で1万3,140人、外来で3万1,702人を予定しております。 それでは、実施計画明細書により主なものについてご説明いたしますので、318ページ、319ページをお開きをいただきたいと思います。 企業会計の損益勘定に関連します収益的収入及び支出の予算は、収支それぞれ8億8,800万円と定めるものでございます。 収入の病院事業収益、1項 医業収益では、入院収益が2億8,513万8,000円で、1日当たり患者数を36人と見込み計上しております。また、外来収入は4億1,312万6,000円で、1日当たり患者数を131人と見込んでおります。その他医業収益については、入院室料や予防接種などの受託事業、健康診断、一般会計の繰入金などで、合わせて7,803万7,000円となっております。 続いて、2項の医業外収益は1億1,168万9,000円で、他会計繰入金が主なもので、その性質により、補助金、負担金に振り分けして計上しております。そして、3項 特別利益は、過年度損益修正益としての科目設定で計上しております。 続いて、320ページからの支出では、病院事業費用、1項 医業費用の給与費で4億4,778万7,000円を計上しており、46名の職員給与費並びに臨時職員や非常勤専門医師の賃金であります。また、材料費については、入院・外来診療に係る医薬品や診療材料、患者給食材料であり、2億3,563万3,000円を計上しております。経費につきましては、1億17万6,000円となっております。 主なものは、電気・水道料の光熱水費が1,050万円、経年変化などによる医療機器や施設設備の修理費用としての修繕費を289万8,000円計上しております。そして、323ページの賃借料2,040万3,000円は、医療機器や寝装具などのリース料が主なものでございます。また、委託料5,855万8,000円は、病理検査に係る業務や医療機器、院内設備の保守業務などの外部委託に係る経費を計上しております。 続きまして、減価償却費8,133万3,000円は、旧水口市民病院の減価償却分を含め、建物、医療機器設備、車両などの年間償却額を計上しております。また、資産減耗費110万円は、機能に耐えなくなった機器の除却費用と棚卸資産の整理費用を計上しております。研究研修費は、医学関係の医学図書用及び職員の研修参加費用などを計上しております。 2項 医業外費用は、1,998万6,000円を計上しており、企業債の償還利息が主なものとなっております。 3項 特別損失は、過年度損益修正損として、4項は予備費を計上しております。 続きまして、324ページから資産勘定に関連します資本的収入及び支出について、ご説明申し上げます。 資本的収入の第1項 補助金は、企業債元金償還に伴う一般会計の補助金と国民健康保険特別会計補助金で、2,838万1,000円を計上しております。 326ページ、327ページ、支出の1項 建設改良費では、年次更新が必要で、診療等に欠くことのできない人工呼吸器、監視除細動装置、給食冷温配ぜん車等に1,279万円を計上し、より安全な医療体制を整備してまいりたいと考えております。 2項 企業債償還金は、借入企業債の償還元金で、5,706万6,000円となっております。 以上、実施計画書をもとに説明させていただきましたが、315ページから317ページには予算実施計画を記載しており、また、328ページには資金計画、330ページから335ページには給与関係の明細書を、336ページから339ページには平成21年度の予定損益計算書と予定貸借対照表を、340ページ、341ページに平成22年度の予定貸借対照表を添付しておりますので、ご一読いただきたいと思います。 以上、補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 議案第20号について、補足の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中宗治郎) それでは、議案第20号 平成22年度甲賀市水道事業会計予算の補足の説明を申し上げます。 水道事業は、水道法に基づき、市民の皆様に安全で安定した飲料水の供給を図ることを使命としておりますとともに、地方公営企業法によりまして、常に企業の経済性を発揮することを基本原則に運営することとしておりますが、いずれも公共の福祉の向上をその目的とした事業会計でございます。 それでは、343ページから説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 第2条の業務の予定量につきましては、給水戸数を3万2,900戸、年間総給水量を1,310万立方メートルと定めております。 また、第3条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入面におきましては、現下の使用水量の減少傾向から、給水収益を対前年3.5ポイントの減で計上させていただいております。 343ページから344ページの第4条におきましては、資本的収支の予定額を定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億936万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 また、5条におきましては、企業債の限度額を3億5,000万円と予定しております。 それでは、予算書350ページ、351ページをお願いいたします。 まず、水道事業会計予算明細書の収益的収入及び支出の、まず収入からその主なものにつきましてご説明を申し上げます。 水道事業の収入の大半は水道料金で、1款1項の上水道事業収益25億403万円と、2項の簡易水道事業収益の給水収益3,110万8,000円が主なものでございます。 4項のその他営業収益の雑収益では、消火栓維持管理負担金として3,943万8,000円を一般会計より負担いただいております。 また、5項 営業外収益の2目 他会計補助金は、合併時に水道料金の一元化をいたしたことによる料金の激変緩和措置として、一般会計より1億5,000万円の補助と企業債利子に相応した繰入金1,955万8,000円を受けるものでございます。事業収益合計といたしまして、27億5,611万2,000円となったものでございます。 次に、352ページ、353ページをお願いいたします。 1款 水道事業費用の1項 上水道事業費用、1目 原水及び浄水費、13億9,515万5,000円は、浄水場取水井戸等の維持管理に要する経費を計上しているものでございます。特に、委託料の1億6,577万円は、施設の運転管理委託や水質検査委託を主なものとして計上しております。また、費用で最も大きなものといたしまして、受水費11億2,315万1,000円は、水道事業費用全体の41.3%を占めるものでございます。 なお、市全体の配水量の内訳は、県用水の受水が65%で、35%が自己水となっております。 次に、2目 配水及び給水費の1億8,255万8,000円は、配水池加圧ポンプ所配水管等の維持管理に要する経費を計上したものでございます。 3目の業務費4,541万8,000円は、料金の賦課徴収事務等に係る予算の計上でございます。主には、検針委託料2,110万5,000円でございます。 次に、354ページ、355ページをお願いいたします。 4目の総係費2億957万3,000円は、事務所内の経費を計上したもので、人件費の計上が主なものでございます。 5目の減価償却費、5億4,210万8,000円は、定額法に基づき償却費を計上したもので、6目の資産減耗費は、配水管の布設がえ工事によって除却する資産を固定資産除却費として計上したものでございます。 次に、2項 簡易水道事業費用の1目 維持管理費2,522万円は、市内2カ所の簡易水道施設の運転管理委託費用を主として計上したもので、356ページ、357ページに移りまして、2目の減価償却費は定額法によるものでございます。 3目の資産減耗費は、鮎河・大河原簡易水道の老朽管布設がえに関連した除却費の計上でございます。 次に、5項の営業外費用1億8,405万8,000円は、企業債の借入利息等の計上でございます。 6項の特別損失及び7項の予備費につきましては、前年度と同額の計上をいたしております。 以上、事業費用合計といたしまして27億1,947万2,000円で、収益につきましては、過年度欠損金の処理に充てる予定でございます。 次に、358ページ、359ページからの資本的収支について、ご説明を申し上げます。 まず、収入では、1款1項の企業債は、建設及び改良工事費の財源に充てるため借り入れを行うもので、本年度3億5,000万円の予定をいたしております。 2項の出資金4,622万9,000円は、簡易水道事業等で借り入れました企業債償還元金について、一般会計より繰り入れ基準等に基づき出資を受けるものでございます。 3項の負担金は、下水道工事や公共工事関連等に伴います水道管移設工事補償金等を、工事分担金として5,000万円、新規加入申し込みによる加入金5,407万4,000円を計上したものでございます。 4項の補助金は、鮎河地区老朽管布設がえ工事に伴い、滋賀県自治振興交付金を1,134万円、県から配分を受ける予定でございます。収入合計といたしまして、5億1,160万4,000円の計上となったものでございます。 次に、360ページ、361ページに移っていただきまして、資本的支出のご説明を申し上げます。 1款1項の建設改良費、第2目の上水道設備工事費では、公共下水道事業及び集落排水事業関連工事のほか、単独事業といたしまして、信楽町牧配水池築造ほか、水道施設等について老朽化している配水管の布設がえ、舗装復旧工事を予定しているものでございます。 また、第3目の簡易水道設備工事費では、単独事業といたしまして、多羅尾浄水場緩速ろ過池改修、交付金事業として鮎河地区老朽管布設がえ工事を予定しているものでございます。 2項の企業債償還金は、元金の償還分でございます。 以上、支出合計といたしまして13億2,100万6,000円で、収支8億936万2,000円の不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額3,977万1,000円、過年度分損益勘定留保資金7億6,959万1,000円で補てんするものでございます。 なお、346ページから349ページまでは予算実施計画を、362ページには資金計画を掲載しております。 次に、364ページから368ページにかけて掲載しております給与費明細書は、職員24名分の給与費の明細を計上したものでございます。369ページには、21年度末の予定損益計算書、370ページ、371ページには21年度末の予定貸借対照表を、372ページ、373ページには22年度末の予定貸借対照表を掲載しておりますので、ご一読くださいますようお願いいたします。 以上で、議案第20号 平成22年度甲賀市水道事業会計予算の補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(伴資男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。 新年度予算の市長施政方針表明に対する代表質問の通告書につきましては、通知しておりますとおり、3月1日午後5時までの執務時間中に議会事務局へ提出をいただきますよう、お願いいたします。 また、ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、3月2日午後5時までの執務時間中に、議会事務局までご提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は、明日25日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。 どうもご苦労さんでございました。     (散会 午後4時23分) この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長              同    議員              同    議員...