平成２１年 ６月 定例会（第３回） 平成２１年第３回
甲賀市議会定例会会期日程 ６月３日～６月２２日（２０日間）
月日曜日会議名等審議内容６．３水本会議
（第１日）
条例等議案上程
提案説明４木休会 ５金休会 ６土休会 ７日休会 ８月休会 ９火休会 １０水本会議
（第２日）議案審議、採決１１木休会 １２金本会議
（第３日）一般質問１３土休会 １４日休会 １５月本会議
（第４日）一般質問１６火本会議
（第５日）一般質問１７
水委員会付託議案審査（総務・
産業建設常任）委員会１８木委員会
（予備日） １９金休会 ２０土休会 ２１日休会 ２２月本会議
（第６日）各
委員長報告、質疑、討論、採決 平成２１年第３回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 平成２１年６月３日 午前１０時００分 平成２１年第３回
甲賀市議会定例会第１日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 山岡光広 ２番 林 勝彦 ３番 松本昌市 ４番 辻 重治 ５番 木村泰男 ６番 朏 藤男 ７番 鵜飼 勲 ８番 土山定信 ９番 酒巻昌市 １０番 藤井克宏 １１番 小松正人 １２番
石川善太郎 １３番 加藤和孝 １４番 葛原章年 １５番 辻 金雄 １６番 野田卓治 １７番 福西義幸 １８番 伴 資男 １９番 河合定郎 ２０番 村山庄衛 ２１番 安井直明 ２２番 友廣 勇 ２３番
白坂萬里子 ２４番 今村和夫 ２５番 中島 茂 ２６番
中西弥兵衛 ２７番 岩田孝之 ２８番 橋本律子 ２９番 山川宏治 ３０番 服部治男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 福井 誠
議会事務局長補佐 菊田宗高 書記 平岡鉄朗 書記 松本秀人４．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 安田全男
代表監査委員 相川良和
教育委員会委員長 山田喜一朗 教育長 國松嘉仲 総務部長 森田則久 企画部長 杉本 忠 財務部長 田村善一
市民環境部長 富田博明
健康福祉部長 保井岩治
産業経済部長 和田龍夫 建設部長 辻 正喜
上下水道部長 田中宗治郎 上下水道部理事 渡辺久雄
会計管理者 片木昭彦 教育部長 中井 孝
監査委員事務局長 中島芳幸
農業委員会事務局長 大谷長一
病院事務部長 友田啓視５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第５号 平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第４ 報告第６号 平成２０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第５ 報告第７号 平成２０年度甲賀市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第６ 報告第８号 平成２０年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第７ 報告第９号 平成２０年度甲賀市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 日程第８ 報告第１０号 滋賀県
市町土地開発公社の経常状況の報告について 日程第９ 報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第１０ 議案第１７３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１１ 議案第１７４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１２ 議案第１７５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１３ 議案第１７６号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第１７７号 甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１７８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第１７９号 平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号） 日程第１７ 議案第１８０号 平成２１年度甲賀市
介護保険特別
会計補正予算（第１号） 日程第１８ 議案第１８１号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第１９ 議案第１８２号 財産の処分につき議決を求めることについて 日程第２０ 議案第１８３号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第２１ 議案第１８４号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第２２ 議案第１８５号 契約の締結につき議決を求めることについて 日程第２３
意見書案第１２号 国の責任により国保税（料）を引き下げることを求める意見書の提出について 日程第２４
意見書案第１３号
新型インフルエンザ対策の抜本的な充実強化と財政支援を求める意見書の提出について 日程第２５
意見書案第１４号
緊急雇用対策の強化に関する意見書の提出について 日程第２６
意見書案第１５号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書の提出について 日程第２７
意見書案第１６号 教育予算の拡充を求める意見書の提出について 日程第２８
意見書案第１７号 要
介護認定制度の見直しを求める意見書の提出について 日程第２９ 請願第３号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書 日程第３０ 請願第４号
セーフティネット保証の
保証料負担制度や制度融資の
利子補給制度の創設を求める請願書 日程第３１ 請願第５号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び「所得税法５６条の廃止を求める意見書」提出について 日程第３２ 請願第６号 消費税の増税に反対する請願書６．議事の経過
○議長（服部治男） ご報告を申し上げます。
報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。 （開会 午前１０時００分）
○議長（服部治男） これより、平成２１年第３回
甲賀市議会定例会を開会いたします。 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 平成２１年度がスタートいたしまして、はや２カ月がたちました。この間、いろいろと世界的な不安が広がってまいりました。先日も、国際交流の総会に招待されまして参加をさせていただきました。国際化、あるいはまた国際交流、ますます盛んに、この事業が展開されておるわけでございますけれども、招ねかねざる国際化、いわゆる昨年の
経済同時不況、はたまた
新型インフルエンザと、暗いニュースに明け暮れている昨今ではございますけれども、議員各位におかれましては、ますますご健勝にて全員本日の会議に出席いただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。ご苦労さんでございます。 本議会に上程されました議案１３件、
意見書案６件、請願４件、いずれも皆様方、妥当な判断をされまして、適切な議決をお願い申し上げるところでございます。 開会に先立ちましての、簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は、３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。 諸般の報告を行います。 初めに、去る５月２６日に開催されました
議会運営委員会において協議いただきました本会議への
農業委員会の出席について、私の方から
農業委員会会長あてに出席を求めましたところ、会長が出席する旨の報告をいただいておりましたが、本日は諸般の事情により
農業委員会事務局長が出席されておりますので、ご報告を申し上げます。 次に、
例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、平成２１年３月４日付、３月３０日付、５月１日付、及び６月２日付で、甲賀市
監査委員より結果報告が提出されております。平成２１年１月・２月・３月及び４月の
現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。 次に、定期監査、工事監査及び行政監査の結果について報告いたします。 これらのことについては、平成２１年３月２３日付及び３月３０日付で、甲賀市
監査委員より、定期監査、工事監査及び行政監査の結果報告が提出されております。監査対象となった課・室の
事務事業執行が適正であった旨の報告、その他であり、その写しを後日配付いたします。 次に、
近畿市議会議長会について報告いたします。 去る４月２１日に、第７４回
近畿市議会議長会定期総会が大阪府吹田市で開催され、出席してまいりました。定期総会では、平成２０年度会務報告、平成２１年度会計予算並びに平成２１年度役員の改選等が提案され、異議なくそれぞれ了承、可決、選任されました。 なお、平成２１年度会長には、
摂津市議会議長の木村勝彦氏が選任されました。また、滋賀県より甲賀市と野洲市の議会議長が
市議会議員共済会の代議員に選任されました。 次に、滋賀県
市議会議長会について報告いたします。 去る５月７日に、滋賀県
市議会議長会第１回
定例議長会が長浜市で開催され、出席してまいりました。定例会では、平成２０年度事業報告及び会計決算の報告、並びに平成２１年度
議長会事業日程等の提案があり、それぞれ認定、決定されました。 なお、議員表彰では、正副議長として４年以上在職した者として、不肖私が特別表彰の栄を受けました。 次に、
自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。 去る５月１４日に、
全国自治体病院経営都市議会協議会第６７回理事会及び第３７回定期総会が、東京都
都市センターホテルで開催され、出席してまいりました。 定期総会では、平成２０年度決算の報告、平成２１年度事業計画及び会計予算の提案等が行われ、異議なくそれぞれ了承、可決されました。 なお、総会では、
勤務医不足対策や地域医療の再生等に対する決議が行われ、正副会長等による政府、関係省庁及び国会議員に対して強力な要望運動を行うことが決定されました。 次に、
全国市議会議長会について報告いたします。 去る５月２７日、
全国市議会議長会第８５回定期総会が東京都日比谷公会堂で開催され、出席してまいりました。定期総会では、
衆議院議長、
総務大臣等の祝辞のほか、正副議長や議員表彰、会議では、会務報告、部会及び
会長提出議案の審議並びに役員改選が行われ、それぞれ了承、可決、選任されました。 なお、北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議が採択されました。 また、議員表彰では、正副議長４年以上として、私が表彰状を授かりました。光栄に存ずるところであり、議会の円滑な運営と魅力ある甲賀市建設のため、今後も努力してまいりたいと心を新たにしているところであります。 次に、
市議会議員共済会について報告いたします。 去る５月２８日、
市議会議員共済会第９８回代議員会が東京都
都市センターホテルで開催され、出席してまいりました。代議員会において、事務報告並びに平成２０年度会計決算の認定について、承認されました。 なお、平成２１年３月３０日に、
地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするために講ずるべき
具体的施策について幅広く議論するため、
学識経験者、
地方議会議員共済会代表等８名で構成する第１回
地方議会議員年金制度検討会が開催されております。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 ２１番
安井直明議員及び ２２番 友廣 勇議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る５月２６日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、
議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から６月２２日までの２０日間とし、お手元の会期日程のとおり、６月３日、６月１０日、１２日、１５日、１６日、２２日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から６月２２日までの２０日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から６月２２日までの２０日間と決定いたしました。 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） おはようございます。 水無月の風が渡る青田も、日増しにたくましさを見せる好季節を迎えました。 本日ここに、議員各位のご参集をいただき６月
市議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、平成２１年度甲賀市政の
取り組み状況も含め、所信の一端を申し述べます。 景気後退の中、不透明感が漂うまま平成２１年度がスタートいたしました。５月に入り、政府や日銀が相次いで上方修正を行いましたものの、実態を見る限り、回復にはほど遠い感は否めません。
ハローワーク甲賀でも、直近の４月末での
有効求人倍率は０．２１という過去にない低位な水準にあり、前月比でも０．１１ポイント下降しているような状況であります。また、保証協会の
緊急保証融資も５５０件余りの申請に上り、市内の製造業だけでなく、
サービス産業にまで波及をいたしております。 こうした現状を踏まえ、市民第一主義のもと現場重視で行動していく姿勢をより大切にし、これまで取り組んでおります政策の効果や、
市民皆さん、さらには諸団体に与える影響をも見きわめ、すべて
希望どおりにはいきませんが、必要な措置を効率よく講じていくよう努力をしてまいります。 迎えました平成２１年度も、こうした考えのもと、３２名のフレッシュな
新規採用職員を迎え、気を引き締めて各施策をスタートさせましたが、４月末に
メキシコ発の
新型インフルエンザの感染の衝撃と緊張が世界各国に走りました。 当市では、ＷＨＯ（
世界保健機関）が
警戒レベルをフェーズ３から４に引き上げたことを受け、翌日の４月２８日、午前９時に対策本部を立ち上げ、国内への感染も視野に入れた
段階的対応策を協議するとともに、
保健介護課内に電話による
健康相談窓口を設置するほか、姉妹都市である
米国ミシガン州
デウィット中学校からの生徒の受け入れを延期するなどを決定いたしました。 以来、５月２６日までの間、１０回の
対策本部会議を開きましたが、３名の感染者が確認された旅客機内に市内在住の方が乗り合わせていたことや、神戸市で国内初の感染者が確認されたことに続いて、兵庫県、大阪府へ拡大したこと、さらに、５月２０には県内でも感染者が出たことなど、いつ当市で発生しても不思議でない状況のもと、電話相談及び
危機管理対策室を２４時間体制にするなど、緊張感を高めながらも
市民皆さんに落ちついた冷静な行動をとっていただくよう、情報発信に努めてまいりました。 特に、今回はチラシによる
市民皆さんへの周知を行いましたが、５月１日及び９日には、自治区区長さんを通じて全世帯へ配布をお願いいたしました。市民であり、区民である皆さんを
新型インフルエンザから守るということは、ほぼすべての区長さんが迅速な対応をいただきましたことは、大変心強く、また、ありがたく思っております。こうした区長さん方との危機感が共有できましたことは、有事の際の大きな力を発揮するものであると確信をいたしております。 なお、
新型インフルエンザ対策につきましては、市民生活に対する適切な判断と対応を講じていく市の責務上からも、十分な情報提供を含めた連携強化について、県当局へ文書で申し入れを行いました。 また、５月２６日には、国や県の方針を受けて、当市の行動計画の見直しを行い、幼稚園及び小・中学校、保育園、
放課後児童クラブ等の取り扱いについて、保護者の就労や地域経済など
社会的影響を考慮し、段階的な規制を行っていくことに切りかえることにし、同２８日の朝刊に折り込んだチラシで、その内容を市民の皆さんに周知を図ったところでございます。 一般的に、気温の上昇とともに
季節性インフルエンザの活動は弱まることから、
新型ウイルスも徐々に終息に向かうとの見方はありますが、警戒感を緩めることなく、当面は昼間の相談窓口を開設しながら、引き続き予防啓発に努めてまいります。さらには、秋口からの再発への備えも怠らず、課題を整理するとともに、マスクや消毒薬品などの備蓄も確保していく必要があると考えております。 続きまして、主な施策の取り組みにつきまして申し上げます。
総務部所管事項の
定額給付金につきましては、４月８日に対象者約３万５，０００人へ申請書を送付し、４月１５日からは水口庁舎及び各支所で受け付けを開始いたしました。初日から多くの方が申請にお越しになられましたが、通訳を含めた十分な人員体制により、待ち時間も数分程度とスムーズな
受け付け処理ができました。６月１日までに、全体の８６％に当たる約３万２００人の方からの申請に対し、本日分の振り込みを含め、２万９，２０５人に総額１３億２，６１４万円の給付を適切に処理いたしました。今後も、円滑な事務に努めるとともに、申請漏れのないように取り組んでまいります。 続きまして、
企画部所管事項について申し上げます。
地域公共交通の充実を図るため、現在、甲賀市
地域公共交通総合連携計画の策定準備を進めておりますが、市民の皆さんからのご要望を受け、鉄軌道への
乗り継ぎ改善などを含めた
コミュニティバスの運行計画などを盛り込み、利便性の向上を目指すものであります。 また、
ＪＲ草津線の関係につきましては、滋賀県
草津線複線化期成同盟会と連携し、沿線地域での
観光誘発キャンペーンや地元駅利用促進、
鉄道利用理解の醸成等の事業を実施し、来年２月には、
草津線全線開通１２０周年、３月には全線電化３０周年となる節目の年として、
複線化整備促進に向けた取り組みを行ってまいります。 さらに、去る５月３１日には、住民組織として
ＪＲ草津線複線化促進と
まちづくり推進協議会が設立されました。
複線化整備に向けては、段階的に進めていくことが必要でありますが、市民団体が参画いただくことは、要件として最も重要な乗客数の増員にも弾みがつけられるものと期待をいたしております。 次に、
行財政改革への取り組みにつきましては、本年度は
部局別経営方針を明示して、
行政推進本部会や
推進委員会での決定事項を地域経営に反映させることといたしております。加えて、各部局長には、みずからに難度の高い課題を与え、部局内で共有しながら行政の生産性を追及し、目標達成に向けて努力をしていく状況は、
市ホームぺージで公表をさせていただいております。また、本年度は、財政面から全体の
現行補助金制度と公共施設に焦点を合わせ、実績や将来的展望を考慮しながら見直していくこととしております。 次に、
情報化対策では、
地上デジタル放送に移行されるまで、あと２年となりましたが、
自主共聴施設や
テレビ放送中継局の
改修工事等、
市内受信環境の均一化を積極的に推進しております。 本年３月には、
ＮＨＫ甲賀大原中継局の工事が完成し、７月には
信楽中継局の工事が開始される運びであり、今後も、市内の全世帯で確実に
地上デジタル受信ができるよう、関係機関と調整を図ることといたしております。同時に、山間地域など市内で携帯電話が使用できない場所の解消につきましても、事業者に働きかけを行っております。 次に、
公立甲賀病院の
移転新築整備事業につきましては、本年３月２５日の
公立甲賀病院組合議会全員協議会で新病院の
基本計画概要が報告されたところであります。新病院では、高度医療、救急医療、がん医療及び災害医療などの機能に加え、近隣病院や関係機関と連携し、保健、医療、介護を一体的に提供できる病院をコンセプトといたしております。 また、構成市である２市の財政状況からも健全運営が求められ、総務省が示す
公立病院改革ガイドラインからの検証を行いながら、
建設コストの抑制、病床数を現在の同程度の４１３床とすることなどにより、当初、旧７町で合意されていた
予定建設費１６０億円から、
病院事業収益の範囲内で大幅な圧縮をした事業費とすることで調整をいたしております。 当市といたしましても、
アクセス面で
周辺住宅地への悪影響を及ぼさないよう、国道１号からの新たな進入口となる
平面交差点の設置工事を本年度内で完了させ、引き続き、国道３０７号を介して、信楽・甲南・甲賀方面から新病院への道路整備を進め、新病院は
計画どおり、平成２４年度、つまり平成２５年３月の開院を目指しております。
予定地近隣４区及び松尾台区とは、常時、情報提供をさせていただきながら協力を得て進めさせていただいております。 続きまして、
市民環境部所管事項につきまして申し上げます。 私の
ローカルマニフェストの一つとしてお約束をいたしました窓口業務の延長を、来月７月から実施することといたします。当面は、
市民窓口センター及び各支所で、毎週火曜日、午後７時まで、
納税証明書の発行を除き、諸証明や
市民カードの発行等の業務を取り扱うもので、６月１５日の広報等により市民の皆様への周知を図ってまいります。利用状況や
アンケート調査を行いながら運用し、今後、どのように取り扱うか検討してまいりますが、少しでも
サービス向上につなげていく所存でございます。 続きまして、
産業経済部所管事項では、景気後退による雇用対策として、国の
緊急雇用対策を活用し、本年度、
ふるさと雇用再生特別推進事業では４事業、
緊急雇用創出特別推進事業では１４事業により、６４人の雇用創出を図ってまいります。 次に、
経済振興特区関連では、４月３日から５月１０日までの間、来年秋に開催予定の（仮称）
信楽陶器トリエンナーレのプレ・イベントとして、
まちなか周遊イベントを開催いたしました。商店街の空き店舗や倉庫など地域資源を活用しながら、若手作家や市民の手づくりによる作品展示など、さまざまな催しを行い、例年より２割近い約７万人のお客様をお迎えし、来年の本番に向けて弾みをつけることができました。 続きまして、
教育委員会所管事項につきましては、学校施設の耐震化で、本議会に
綾野小学校耐震補強・大
規模改造工事（２期）の契約案件を提案させていただくことといたしております。また、残る耐震診断未実施の
甲賀中学校校舎、
甲南中学校校舎、甲南第二
小学校屋内運動場、
多羅尾小学校校舎と
屋内運動場、４校につきましても、本年中にはすべて完了する予定であります。 次に、
市立図書館の運営につきましては、
ローカルマニフェストでお示しいたしました
スライド制を取り入れ、４月１日から休館日を、月曜日と火曜日のグループ、木曜日と金曜日のグループに改め、常時２館以上が開かれている環境を整えました。 また、それぞれのシステムの統一化を行い、インターネットを通じて蔵書の検索が可能となったことから、貸出数はいずれの館でも増え、前年度３月・４月同期比で約１０．８％、１万３，０００冊余りの増加を見たところでございます。今後も、きめ細かなサービスを提供し、身近に親しんでいただける
図書館運営に努めてまいります。 次に、
文化財保護では、５月１５日、国の
文化審議会から、油日神社と矢川神社の両境内地が、
国指定史跡 甲賀郡中惣遺跡群へ追加指定する答申が出されました。これらを含め、先人から引き継がれた数多くの有形・無形の財産を、市民の皆さんの郷土愛のもと、ともに守り育てながら、当市の魅力がさらに高まっていくことを願っております。 以上、４月からこれまでの主な事務事業の
取り組み状況について申し上げました。 本日、平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書外７件の報告案件をはじめ、人事案件３件、条例案件３件、平成２１年度補正予算案件２件、財産処分案件２件、市道の廃止及び認定案件２件、契約案件１件の合計２０案件を提出させていただいております。２２日までの２０日間の会期の中で、慎重審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○議長（服部治男） この際、日程第３、報告第５号 平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件から、日程第９、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告についての件まで、以上７件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 報告第５号 平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。 まず、報告第５号 平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。 平成２０年度一般会計予算において議決をいただきました２３事業につきましては、経費合計２５億１３万８，０００円を翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。 繰り越しの理由といたしましては、繰越明許費として認定いただいた際の説明のとおり、福祉空間整備のほか１０件につきましては、設計変更などにより不測の日数を要したために、事業完了が平成２１年度となったものであり、市有地維持補修のほか１１件につきましては、国の補正事業採択により繰り越したものであります。 次に、報告第６号 平成２０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。 長寿医療制度において、平成２１年度に保険料の軽減対策等が実施されることから、既存システムの改修を予定しておりましたが、国の具体的な改修内容の決定がおくれたため、委託料１，０９１万５，０００円を翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第７号 平成２０年度甲賀市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。 公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業におきましては、国道１号及び３０７号との占用協議をはじめ、支障物件移転工事の遅延や工事に伴う地元関係者との調整に時間を要したこと、また、浸水対策下水道事業におきましては、近江鉄道株式会社との施工委託協議に時間を要したこと等により、工事請負費や委託料など、総額３億７８０万円を翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第８号 平成２０年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。 農業集落排水事業におきましては、信楽川河川改修に伴い関係管理者との占用協議や迂回路の確保調整に時間を要したこと等により、工事請負費、委託料、補償補てん及び賠償金など、総額１億４，２２４万３，０００円を翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第９号 平成２０年度甲賀市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。 上水道事業配水管布設替設計等業務委託及び同工事におきまして、公共下水道事業等に伴う工事と一体的に水道配水管の整備を施工する箇所で、下水道本体工事との事業調整が長期に及んだためであります。 また、上水道事業施設築造用地関連では、牧配水池築造及び南新田加圧所築造に係る用地取得に関連し、公図訂正及び地元用地関係者との交渉に、それぞれ時間を要したためであり、総額３億３，２３９万４，０００円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第１０号 滋賀県
市町土地開発公社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、合併前の県下町村が共同で設立したもので、甲賀市、湖南市、野洲市、高島市、米原市の５市と県内の１３町による構成となっております。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、当該法人の事業計画及び決算に関する書類を議会に報告するものであります。 まず、平成２０年度の事業報告及び財務諸表についてでありますが、期末の土地保有状況は９万７，８２７．８２平方メートルで、簿価額では１３億４，１６８万７，４１１円となっており、償還の完了した５件の事業用地をそれぞれの申し出団体に売却されております。 また、平成２０年度の損益計算におきましては、年々財政調整基金等の運用益が少なくなってきており、一般管理経費を賄うことができないため、１，１０１万９８４円の純損失となっております。 次に、平成２１年度の事業計画及び収支予算書についてでありますが、本年度も、当初において各設立団体から新規事業の申し出はなく、本年度に償還が満了する土地について当該申し出団体に譲渡されることとなっており、平成２１年度の予算総額は１億８，５００万８，０００円と定められております。 なお、甲賀市として代行買収による償還が残っております公共用地は、土山地先の老人福祉施設の施設用地１件のみであり、償還終期は平成２３年となっております。 次に、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 甲賀地域における農業者の減少や農業従事者の高齢化に伴う後継者不足により、耕作放棄地が増加し継続的な農業が危惧されたことから、農地を保全し農業・農村の持つ多面的な機能を維持するなど、農業問題の解決のため、平成１５年１０月に
有限会社グリーンサポートこうかが設立されました。 本案は、
有限会社グリーンサポートこうかの平成２０年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成２１年度の事業計画及び収支予算について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。 政令で定められている法人の経営状況を説明する書類につきましては、
地方自治法施行令第１７３条第１項により、当該法人の毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類と定められております。 なお、補足説明は
産業経済部長がいたします。 以上、報告第５号から報告第１１号までの説明といたします。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 報告第１１号について、補足の説明を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（和田龍夫） それでは、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。 平成２０年度
有限会社グリーンサポートこうかの事業報告及び財務諸表につきましてでございますが、別添の資料をごらんをいただきたいと思います。 表紙の裏面になりますが、２ページは、第６期となります平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業報告書であります。 第６期も積極的な農地の集積を行った結果、水稲と麦の作付では、前期を若干下回ったものの、３２ヘクタールの作付実績となるとともに、その他作物の栽培を含め、全体では前期同様３５．４ヘクタールの利用権設定による耕作が実施をされました。 特に、大豆については、期間借地等により適地の確保に努め、麦畑の作付を含みますと、前年度より２ヘクタール増の２０ヘクタールで作付が行われたところであります。また、作業受託面積では、麦の防除や大豆の防除作業が増加したものの、全体では水稲の防除や工期、田植え作業等が減少したことにより、前期に比べますと、約３０ヘクタール減の１９０．３ヘクタールにおいて受託作業が行われました。 なお、
有限会社グリーンサポートこうかの経営体制を検討する組織といたしまして、甲賀市、滋賀県甲賀農業農村振興事務所、ＪＡ甲賀、
有限会社グリーンサポートこうかで構成をしております経営対策検討会において、経営基盤の強化に努めたところであります。 次に、４ページは平成２１年３月末現在の貸借対照表と、５ページは平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの損益計算書でございます。５ページの損益計算書のとおり、第６期の決算におきましても、国の担い手支援制度を活用し、機械、施設の整備のため１，０００万円を積み立てた上で、当期利益として１７９万３，７９２円を計上されております。 なお、損益計算書における販売費、一般管理費の内訳及び売上原価の内訳につきましては、６ページ、７ページのとおりであります。 次に、８ページは第６期におけるに株主資本等の変動計算書で、当期利益１７９万３，７９２円と前期繰越剰余金１５６万２４２円を合わせまして、当期末の処分利益剰余金は３３５万４，０３４円となっております。 １０ページは、ただいま申し上げました剰余金の処分について、去る５月１８日に開催をされました株主総会において承認されたものであり、資本金の５％に相当します１７８万５，０００円の配当を行った上で、次期繰越剰余金として１３９万５３０円を決定されたものであります。 次に、１３ページから１４ページは、平成２１年度
有限会社グリーンサポートこうかの事業計画及び収支予算についてでございます。 事業計画では、
有限会社グリーンサポートこうかの設立の目的を達成するよう、会社経営の安定と経営基盤の充実に努めることとしております。具体策としましては、１３ページに列記をしております５項目を中心として取り組むこととなっております。 経営内容につきましては、水稲と麦で前年度実績より５ヘクタール増の３７ヘクタールの作付を進めるとともに、平成１９年度より事業実施をされました農地・水・環境保全向上対策により、環境こだわり農産物の生産に引き続き取り組むこととしております。また、農地の高度利用を図るため、昨年同様、麦収穫後に大豆作付を推進することとなっております。 作業受託につきましては、さらなる機械効率の向上を目指すとともに、汎用コンバインによる麦・大豆の刈り取り及び無人ヘリコプターによる水稲・麦の防除作業の効率的な運用により、生産コストの低減に努めるものであります。 最後に、１４ページの収支予算では、水稲作付面積がふえることによりまして、販売金額の増加による収入増を見込んでおります。また、支出においても、平成２１年度より新たに１名の雇用を行ったことにより増加となる見込みでありますが、第７期末の利益金については、農業経営強化準備金として５００万円を積み立てた上で、２００万円弱の利益を見込んでおります。 以上、
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況についての補足の説明とさせていただきます。
○議長（服部治男） これより、報告第５号 平成２０年度甲賀市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第５号の報告を終わります。 次に、報告第６号 平成２０年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第６号の報告を終わります。 次に、報告第７号 平成２０年度甲賀市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第７号の報告を終わります。 次に、報告第８号 平成２０年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第８号の報告を終わります。 次に、報告第９号 平成２０年度甲賀市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認め、質疑を終了し、報告第９号の報告を終わります。 次に、報告第１０号 滋賀県
市町土地開発公社の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１０号の報告を終わります。 次に、報告第１１号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（服部治男） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１１号の報告を終わります。 暫時休憩をいたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４３分） （再開 午前１１時０２分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第１０、議案第１７３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第１２、議案第１７５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第１７３号から議案第１７５号までの
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。 これらの議案は、平成２１年９月３０日で任期満了となる
人権擁護委員３名が今回退任されるため、新任の同委員３名を法務大臣に対し候補者として推薦することに当たり、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、意見を求めるものであります。 まず、議案第１７３号で推薦する候補者は、水口町泉在住の竹崎文雄さんであります。竹崎さんは、平成２１年３月まで、４２年間、水口町職員、甲賀市職員として奉職され、教育委員会にも出向されるなど幅広い行政経験を通じ、人権にかかわる業務に携わってこられました。 次に、議案第１７４号で推薦する候補者は、甲賀町油日在住の冨山朝司さんであります。冨山さんは、平成２０年３月まで、３８年間、県内の公立中学校教諭としてお勤めになり、現在も県内の中学校非常勤講師として勤務されておられます。教育者として人格、見識も高く、人権問題にも理解があり、卓越した指導力をお持ちであります。 次に、議案第１７５号で推薦する候補者は、甲南町野田在住の木村 功さんであります。木村さんは、昭和５２年４月から、会社経営者として障がいのある方の社員雇用と育成にもご尽力を注がれるなど、人権擁護に実践的な取り組みをされておられます。 ３名とも豊富な知識と人権意識を備えられておりますことから、当委員として推薦するものであります。 以上、議案第１７３号から議案第１７５号までの提案理由といたします。 よろしくご審議の上、ご推薦賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第１３、議案第１７６号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第１５、議案第１７８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第１７６号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１７８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１７６号 甲賀市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、平成２１年度の国民健康保険税の所得割算定の基礎に用いる平成２０年分所得が確定したこと、及び、昨年度の国民健康保険運営協議会の答申を受け、国民健康保険税の課税額算定に係る資産割を３年間でなくしていく方向での改正を行うものであり、今年度につきましては、資産割の税率を昨年度の２分の１としたものであります。 国民健康保険事業の当年度において必要な額を試算いたしましたところ、一般被保険者に係る医療給付費分で１５億６，３９５万円、後期高齢者支援金分として４億６，０４２万円、介護納付金分として１億７，２５０万円が必要と見込んでおります。 現行税率で試算いたしますと、一般被保険者に係る医療給付費分と後期高齢者支援金分との合計税額で１億９，１０９万円が不足し、また、一般・退職を合わせた介護納付金では１，８８９万円余る見込みであります。税収不足につきましては、平成２１年度の医療費の伸びと所得割額の算定基礎となる所得の落ち込みによる影響であると考えております。 国保財政は、国費等と保険税で賄うのが基本原則であるものの、一般被保険者に係る医療給付費分を保険税のみで賄うとなれば、現税率がさらに上昇することとなります。 しかし、医療制度改正が定着していない中、平成２１年度は、当初予算の範囲内で運営を行うことを念頭に置いており、また、国民健康保険加入者の負担軽減を図る観点から、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、今年度も不足税額に対し、一般会計から１億２，０００万円余りを繰り入れているところであります。 一方、介護納付金分の保険税につきましては、現行税率でいきますと余剰金が発生する見込みでありますので、所得割、資産割の税率を下げるとともに、均等割、平等割の金額をそれぞれ減額するほか、地方税法の改正により、介護納付金課税限度額が９万円から１０万円に引き上げられたことに伴う改正を行うものであります。 税率改正につきましては、去る５月１９日に開催されました国民健康保険運営協議会の答申を受け、提案させていただいております。 次に、議案第１７７号 甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本市におきましては、ごみの減量化や資源化を図っているところでありますが、燃えるごみの排出抑制と再生利用の推進を図り、施設の延命化、安定稼働を行うため、甲賀広域行政組合の廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正され、事業系可燃ごみ処分手数料が、６月１日から１０キログラム当たり１００円から１８０円に改定されることになりました。これに伴い、収集運搬及び処分手数料の事業系廃棄物の搬入手数料のうち、可燃ごみ指定袋１袋につき５０円を９０円に改正し、事業系可燃ごみ処分手数料と整合を図るものであります。 次に、議案第１７８号 甲賀市
児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 伴谷東児童クラブは、今まで伴谷東小学校の一室を借り受け、ＮＰＯ法人指定管理事業者により運営を行ってまいりましたが、借用場所が多目的室と兼用であることや、児童クラブの利用希望者数に比べて保育場所のスペースが狭いことなどから、平成２０年度福祉空間施設整備による多世代交流拠点事業により建設された第４水口台区の２階の一部を伴谷東児童クラブの専用スペースとして使用することで、自治会、指定管理事業者、保護者の皆様との調整が完了し、伴谷東児童クラブを移転することで合意に至ったことから、所在地の変更を行うための条例改正を行うものであります。 また、条例改正がこの時期になりましたのは、施設の完成が平成２１年３月末であったことから、移転に伴う調整等に時間を要したためであります。 以上、議案第１７６号から議案第１７８号までの提案理由といたします。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第１６、議案第１７９号 平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号）の件及び、日程第１７、議案第１８０号 平成２１年度甲賀市
介護保険特別
会計補正予算（第１号）の件の２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第１７９号 平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号）及び、議案第１８０号 平成２１年度甲賀市
介護保険特別
会計補正予算（第１号）を、一括上程していただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１７９号 平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億４，１７６万円を追加し、予算の総額を３０８億４，１７６万円とするものであります。 補正の主な内容についてでありますが、歳出では、平成１３年度以降、税法改正により、本来、非課税とすべきものを誤って課税していたことが今回判明したため、固定資産税の還付金を計上いたしました。 このほか、宝くじ助成を受けて実施いたしますコミュニティ助成事業や妊婦健診事業の受診回数の拡充、ふるさと雇用再生及び緊急雇用創出事業、スポーツ振興くじの助成による総合型地域スポーツ活動補助、甲南中部・第三・朝宮小学校の維持補修工事、寄附金による各小・中学校の教材用備品の購入経費等を計上したものでございます。 一方、歳入では、チャリティーゴルフ団体、区長会及び企業からお寄せいただいた教育振興寄附金のほか、宝くじコミュニティ事業助成や緊急雇用創出事業臨時特例交付金、スポーツ振興くじ助成金及び福祉基金からの繰入金などを計上したものであり、不足する一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で調整し、予算収支の均衡を図りました。 なお、補足説明は財務部長がいたします。 次に、議案第１８０号 平成２１年度甲賀市
介護保険特別
会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ４８０万１，０００円を追加し、予算の総額を４５億５，７８０万１，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、介護報酬改定に伴う介護保険システム改修業務委託料、趣旨普及費の増額であります。 一方、歳入では、その他一般会計繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を増額するものであります。 以上、議案第１７９号及び議案第１８０号の提案理由といたします。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 議案第１７９号について、補足の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田村善一） それでは、議案第１７９号 平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、その補足の説明を申し上げます。 まず、今回の補正の考え方でありますが、基本的には財源が特定財源のみであるか、または、その率が高率であり、しかも早急な補正を要するもの、あるいは長期欠席等代替職員等の人件費及び固定資産税の還付が発生し予算措置の必要が生じたもの、安心・安全のまちづくりのために緊急性が高く補正を要するものについて補正計上をお願いいたすものでございます。 では、議案の表紙、予算総則でありますが、議案第１７９号 平成２１年度甲賀市の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の補正で、第１項、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億４，１７６万円を追加し、歳入歳出それぞれ３０８億４，１７６万円といたしたいものでございます。 同条第２項で、予算補正の款項の区分と区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出金額は、第１表 歳入歳出予算補正によることといたしたいものであります。 １ページをお開きいただきたいと存じます。 第１表 歳入歳出予算補正の歳入では、使用料及び手数料、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入のそれぞれの款項に追加補正をいたしたいもので、補正額の合計は２億４，１７６万円であります。 ２・３ページの歳出では、補正をいたしたい款及び項は、総務費、民生費、衛生費、労働費の農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費で、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。 ５ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書であり、７ページまでは、その総括でございますので、説明を省略させていただきます。 それでは、８・９ページの歳入から順次補正予算内容の要旨をご説明申し上げます。 １３款 使用料及び手数料、２項 手数料は、本年８月から事業系可燃ごみの搬入手数料を１枚５０円から９０円に改定することによります追加補正であります。 １５款 県支出金、２項 県補助金は、より積極的な消費者行政の活性化のための交付金、妊婦健診診査事業補助金は妊婦健診への公費負担の拡大による補助金の追加、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策及び地域活性化・生活対策による臨時交付金の追加でございます。 その下、３項 県委託金では、これも全額委託でありますが、平成２０年度で実施してまいりましたスクールソーシャルワーク的学校不適応支援事業及び不登校児童生徒訪問指導員等活用調査研究を事業廃止し、新たに問題を抱える子供等の自立支援事業及び、福祉的な視点を重視した学校不適応支援事業を実施することによる委託金の追加であります。 なお、豊かな体験活動推進事業は、事業の内容組み替えをし、実施するための委託金の追加でございます。 また、外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業も新規の委託事業であります。 １０・１１ページですが、１７款１項 寄附金は、チャリティーゴルフ大会実行委員会や二つの企業からの教育振興のために寄せられた寄附金を計上いたしました。 １８款 繰入金、２項 基金繰入金で、１目 財政調整基金繰入金は１億７，００８万６，０００円を繰り入れ、この補正予算の一般財源として充当をいたしたいものでございます。 したがいまして、財政調整基金の補正後の残額は、過日の臨時会の専決補正予算においてご説明を申し上げましたとおり、３億５，４０８万９，０００円となるものであります。 また、教育振興基金繰入金は、同じく、過日ご説明の平成２０年度においてご寄附をいただきましたご厚志のうち、一部を本基金に積み立てて今年度に送りました額を有効に使わせていただくため、取り崩すものでございます。補正後の教育振興基金の残高は、２億５，９５６万円となります。さらに、福祉基金繰入金は、１，５００万円を取り崩し妊婦健診の公費拡大に充てるものであります。この結果、補正後の福祉基金の残高は２億１，３４８万９，０００円となるものでございます。 ２０款 諸収入、５項３目の雑入は、宝くじのコミュニティ事業助成９６０万円は、自主防災組織や地域防災スクールの助成に６５０万円と、コミュニティ助成に追加配分がありました３１０万円でございまして、三大寺自治区ほか１区に対するものであります。 また、碧水寮家賃負担金は、本市が単独で実施をしております緊急住宅確保対策事業に係りますもので、市内の１企業のご理解を得て、従業員のための寮を開放いただき、現今の経済不況のため住宅に窮する方に入居あっせんをいたしておりますが、その方の一部負担金でございます。 さらに、スポーツ振興くじ助成金９２０万円は、総合型地域スポーツクラブに対するものでございまして、昨年度まで設立から３カ年が助成対象でございましたが、４年目に至ったクラブに対しても助成を拡大されたことに伴う追加でございます。 次に、１２・１３ページからの歳出でありますが、各款項におきまして、病気や育児休暇等の長期休暇職員の代替臨時職員の賃金等人件費の補正は省略をさせていただきます。 まず、２款 総務費、１項 総務管理費の１２目 消費者行政対策費は、消費者行政活性化のために交付金を活用しての事業の補正であります。一番下の１５目 自治振興費は、コミュニティ事業助成に三大寺自治区ほか１区に３１０万円を追加配分をいたしたいものであります。財源の全額を宝くじコミュニティ事業助成金で賄うものでございます。 １４・１５ページの２項 徴税費、２目 賦課徴収費で、過誤納金還付金１億円は、地方税法第３４８条第２項第１０号の６の規定等により、無料、または低額診療事業の用に供する固定資産については無料、または低額診療患者の入院割合が１０％以上である場合、非課税とする法改正がなされました。平成１３年度から適用されておりましたが、旧水口町のときに、この改正に沿った処理がなされず、無料、または低額診療患者の割合により案分をして課税をいたしておりました。 今般、５月１５日に県からの照会により、このことが誤った課税であったことが判明し、地方税法第１８条の規定に基づき、平成１６年度にさかのぼり還付をしようとするものであります。不足分は、既決の過誤納金還付金で補おうとするものであります。 なお、これにより減収分については普通地方交付税の基準財政収入額が減額されて普通地方交付税の錯誤措置により増額交付をされるものでございます。 一番下の３款 民生費の７目 介護保険事業費は、
介護保険特別会計に対し介護保険システム改修に伴う費用の不足分を繰り出すものでございます。 １６・１７ページで、同款３項 児童福祉費は、法改正に伴います保育料のシステム改修を行おうとするものでございます。 その下、４款 衛生費、１項 保健衛生費で１目の保健衛生総務費は、甲南保健センターの雨漏り対策として、陸屋根防水シート張りを三角屋根にしようとする工事費６３０万円。２目 予防費は、妊婦健診診査の公費負担を１４回から２８回に拡大しようとする経費２，８３３万８，０００円をお願いするものでございます。 １８・１９ページでありますが、５款 労働費、１項 労働諸費で、００５
緊急雇用対策事業の０１ ふるさと雇用再生特別交付金事業は、当初予算では４事業を計上いたしておりましたが、今般、ＮＰＯの１団体に古紙回収等の業務委託をして雇用再生に取り組もうとするものであり、８３８万６，０００円を追加いたしたいものでございます。 ０２の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、史跡の紫香楽宮跡関連遺跡範囲の確認調査や公園管理や林道環境整備など、１４事業において雇用創出をしようとするものでありますが、これらの事業に関連して必要となる経費について所要の調整をいたしたいものであります。 次に、２０・２１ページの６款 農林水産業費、３項 林業費は、グリーンドーム及び森林文化ホールを指定管理者制度に移行したいため、直接管理経費を委託経費に組み替えをいたしたいものでございます。 ２２・２３ページになりますが、８款 土木費、５項 住宅費では、歳入でご説明を申し上げましたとおり、本市が単独で実施をいたしております緊急住宅確保対策事業に係りますもので、市内の１企業のご理解を得て、従業員のための寮を開放いただき、現今の経済不況のため住宅に窮する方に入居あっせんをいたしております。入居の方の一部負担金をあわせて使用料として支出をいたしたいものでございます。 ９款１項 消防費でありますが、宝くじコミュニティ事業助成金を受けて、地域防災スクールの体験用非常食など、教材や発電機、投光機といった資機材を購入しようとするもの、及び、甲賀町相模区など、２自治区の自主防災組織育成事業に助成をいたしたいものであります。 また、１０款 教育費、１項 教育総務費で、３目 教育振興費は、２４・２５ページにかけてでございますが、教育費県委託金を受けて実施をしてきました不登校児童生徒訪問活動指導員等活用調査研究及びスクールソーシャルワーク的学校不適応支援事業が廃止になり、新規に問題を抱える子供等の自立支援事業及び外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業を実施しようとすための減額等の組み替えであります。 ２４・２５ページの同款、２項 小学校費、１目 小学校管理費は、甲南中部小学校など３小学校のアスベスト除去をいたそうとする工事費等２，６６０万円で、２目 教育振興費では、県委託金を受けた豊かな体験活動推進事業を実施いたすに当たり予算の組み替えの必要が生じたための所要の調整でございます。 なお、このページの下の二行でありますが、歳入でご説明を申し上げました寄附金を活用させていただいております。 また、２６・２７ページ、同款３項 中学校費にあっても、施設備品及び図書費につきましても、ご寄附をいただいた趣旨により整備をしようとするものであります。 なお、教材用備品につきましては、エネルギーに関する教育支援事業の補助を受けて整備をしようとするものであります。 最後、２８・２９ページの同款６項 保健体育費は、スポーツ振興くじ助成金が４年目に至った総合型地域スポーツクラブに対しても助成を拡大されたことに伴い追加をいたしたいものであります。 以上、平成２１年度甲賀市
一般会計補正予算（第１号）の補足の説明とさせていただきます。 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。 この際、日程第１８、議案第１８１号 財産の処分につき議決を求めることについての件から、日程第２２、議案第１８５号 契約の締結につき議決を求めることについての件まで、以上５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 議案第１８１号 財産の処分につき議決を求めることについてから、議案第１８５号 契約の締結につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第１８１号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、平成２０年１２月４日付で、地縁による団体として認可されました泉区の申し出により、従前から泉区が区有財産として維持管理されてきた甲賀市名義の土地を無償譲渡するものであります。 当該土地は、水口町泉字下川原地先の
県道泉水口線と野洲川河川区域との間に位置する２８４平方メートルの雑種地であります。今回、河川区域と道路双方の境界確認により、公図には表示されていない土地として存在するため、一たん、甲賀市名義とし、その後、泉区へ無償譲渡するものであります。 次に、議案第１８２号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、平成２０年４月１日付で、地縁による団体として認可されました長野区自治会の申し出により、現在、長野区事務所として当該区が維持管理されている市有財産を無償譲渡するものであります。 当該土地は、信楽町長野字三代出地先の旧林業事務所の敷地で、１１８平方メートルの雑種地であります。昭和３７年当時、県の林業事務所が老朽化に伴い移転することとなり、その移転先である信楽町江田地先の用地を長野区からの寄附金により旧信楽町が取得し、県に提供したものであります。県と旧信楽町の覚書により、移転前の林業事務所の用途廃止後は無償譲渡するとされておりましたが、法人格を持たない区では、登記上、財産保有ができなかったことから、旧信楽町名義とされてきたものであります。このことから、実質権利は長野区自治会に帰属するものであります。 次に、議案第１８３号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道１路線を廃止しようとするものであり、甲南町杉谷地先の市道羽祢田線につきましては、甲南パーキングエリア建設に伴い敷地に取り込まれたことにより、道路の形状もなく、一般通行の用に供していないことから廃止するものであります。 次に、議案第１８４号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として１路線を認定しようとするものであり、水口町城東地先の市道城内城東線から同地区内を結ぶ城東５号線であります。延長は８６メートル、幅員は６メートルから８メートルであります。 次に、議案第１８５号 契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本年度、工事計画をいたしております
綾野小学校耐震補強・大
規模改造工事（２期）につきまして、去る５月１３日に実施いたしました、９社による総合評価方式による一般競争入札の結果、株式会社 奥田工務店水口支店 取締役支店長黒田好美が落札し、１億７，５３５万円で契約するものであります。 本校舎は、昭和３６年及び昭和５６年に建築されており、老朽化が著しく、耐震診断の結果においても、昭和３６年に建築されました特別・普通教室棟では、耐震補強が必要と判明したことから、前年度より耐震補強及び大規模改造の工事に着手したところでございます。 今回の２期工事につきましては、前年度工事に引き続き、繰越事業として残る施設の本工事を実施するものであります。 主な工事といたしましては、
屋内運動場棟における耐震補強工事として、壁増設による壁面補強２面、全面の屋根補強及び水平トラス補強２カ所の施工を予定いたしております。 また、あわせて実施いたします管理・特別教室棟及び
屋内運動場棟における大
規模改造工事では、陸屋根のシート防水の張りかえ、外壁クラックの補修及び吹きつけ塗装、教室内部の天井・壁の塗りかえをはじめ、照明器具の取りかえ、トイレ周りでは、洋式便器の設置を含む全面改修、並びに障がい児等対策の施設整備として、エレベーター棟の新築工事を行うものであります。工事期間は、議決後から平成２１年１０月３１日までを予定をいたしております。 以上、議案第１８１号から議案第１８５号までの提案理由といたします。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２３、
意見書案第１２号 国の責任により国保税（料）を引き下げることを求める意見書の提出についての件から、日程第２８、
意見書案第１７号 要
介護認定制度の見直しを求める意見書の提出についての件まで、以上６件を一括議題といたします。 初めに、
意見書案第１２号について提案理由の説明を求めます。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されています
意見書案第１２号 国の責任により国保税（料）を引き下げることを求める意見書について、提案理由を申し上げます。 国民の４割が加入する国民健康保険では、支払い能力をはるかに超える国民健康保険税に住民が悲鳴を上げ、滞納世帯が４７４万世帯に上っています。 甲賀市の１９年度国保会計の決算でも、収入未済額は６億７，２２２万３，２７７円となり、平成１７年度決算５億４，７３０万５５１円と比べ、約１億２，４９２万円とふえています。また、不納欠損額ですが、この不納欠損額は１億９，０００万円にもなっています。 滞納を理由とした国民健康保険証取り上げ、資格証明書の発行ですが。全国で３４万世帯を超え、保険証がなくて受診を控えた人が死亡する事件も続発し、世帯主が国保証を取り上げられたために子供が無保険になるという事態や、今日の派遣切り、雇いどめなど、雇用破壊が進み、国保税が払えない世帯が急増しています。 私のところへも、夫が入院している。そのために保険証がないので、医療費が払えないという相談を２件受けております。また、保険証がないために高い売薬で済ませている、こういうことも相談で寄せられております。 命と健康を守る医療保険が、国民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことなどあってはなりません。国保は、加入者の過半数が年金の受給者など無職者で、加入世帯の平均所得が１６５万円にすぎない。そういう国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険であります。 国民健康保険法の第１条、その目的で国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、こううたわれています。 ところが、政府は１９８４年の法改悪で、国保負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。これこそ、国保崩壊の一番の問題です。１９８４年度から２００４年度の間に、市町村国保への国庫支出金が４９．８％から３４．５％に減る一方で、住民１人当たりの国保料、税は３万９，０２０円から７万８，９５９円と倍増しています。基金の積み立て、甲賀市の場合は、平成１９年度決算でたったの２９０万４，０００円にしかすぎません。地方自治体からの一般会計からの繰り入れにも限界があります。 甲賀市議会においても、市町村国保の運営には国の財政的支援が必要、こういう意見書を上げているところです。国の責任において、国保への国庫負担を計画的に１９８４年の水準に戻して、国保財政を立て直し、国保税をだれもが支払える水準に引き下げること。国保税の応益割部分を年間１人１万円、国の支出で引き下げること。国民健康保険証の取り上げは、直ちに中止するよう各自治体へ指導すること。国民健康保険法第４４条に基づく窓口負担の減免措置を推進し、生活困窮世帯の医療を受ける権利を守ることなどを求めるものです。 議員各位の皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（服部治男） 次に、
意見書案第１３号について提案理由の説明を求めます。 １１番、小松議員。
◆１１番（小松正人）
意見書案第１３号
新型インフルエンザ対策の抜本的な充実強化と財政支援を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 研究者たちが、想定外、前例のない発生であると驚いている
新型インフルエンザは、いわゆる豚由来のインフルエンザウイルスが豚の体内で増殖変異を繰り返し、人にうつって新たに人から人へ感染する能力を持つ人ウイルスとなるために、新型と定義されています。この人ウイルスが、免疫を持たない人に感染し、またたく間に世界じゅうに広がったものです。 ６月１日現在で、世界での発生は６２カ国、発生確定数は１万７，４１０人、死亡は１１５人。また、６月２日現在で、日本国内での発生は１４都府県と、３７７人になっております。 政府は、厚生労働省内に、０３年１０月から
新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会を設置し、その後、基本方針及び行動計画を定め、０７年には政府対応策を閣議決定、また、鳥インフルエンザを第２類感染症に昇格指定し、事業所・職場における対策ガイドラインを発表して、昨年の０８年１１月改定
新型インフルエンザ対策行動計画を公表し、体制を整備してきたところです。しかしながらここでしっかりと見据えておかなければならないことは、国内発生時における初動対策は強毒性の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型を想定した行動計画であり、これに基づいた過剰な国・県・各自治体の対応であったことは事実として認めなければなりません。 その上にたって、今継続進行中の緩和対策に万全を期すとともに今後の新たな発生事態として、万一鳥インフルエンザ由来の
新型インフルエンザの発生に対しては、病原性、感染力、致死率、陰圧治療室の稼動基準、または、社会経済活動への影響など、分析判定のできる専門家チームがつくった緊急対策に基づく政府ガイドラインを整備することが極めて重要であります。 同時に、今日までの対策の結果、休校措置、修学旅行の延期、観光産業の減収など、さまざまな分野での被害対策、莫大な経済的損失に対して補てんを盛り込むなど、国は直ちに財政支援措置をとらなければなりません。 また、医療体制としては、医療機関の医療体制の強化、抗ウイルス剤の薬剤耐性をも考慮した新治療薬 ワクチンの早期開発と量産体制も課題となります。 さらに、地方自治体での行動計画の再構築、特に非常時の事業継続計画では、患者の救急搬送など、各府県の消防本部の対応計画策定支援策も課題であります。縮小・休止状態にある
公立甲賀病院や国立信楽病院の感染病棟の整備再開、また増設など、財政支援等緊急対策が求められます。 以上のことから、政府におかれては、国と地方自治体全体を見据えた危機管理体制を緊急に整備し、同時に実態に見合う財政支援措置をも定め、対策の抜本的な充実強化を強く要望するものであります。 各議員の皆さんにおかれましては、この意見書が甲賀市民の安心・安全を守る極めて時宜を得た要望であることを深くご認識いただきまして、全員のご賛同のもとに採択されますようお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。 以上です。
○議長（服部治男） 次に、
意見書案第１４号について提案理由の説明を求めます。 ２１番、安井議員。
◆２１番（安井直明） ただいま上程されております
意見書案第１４号
緊急雇用対策の強化に関する意見書について、提案理由を申し上げます。 アメリカのサブプライムローンの問題から金融危機が世界に広がり、我が国では、輸出産業をはじめ、さまざまな産業分野において深刻な影響を受けています。そのため、事業の縮小などが行われ雇用の悪化が起こり、派遣労働者、非正規雇用の解雇、雇いどめなど、大変な勢いで進んでいます。そのことは、消費の落ち込みにも大きな影響となり、景気問題など、国民生活に大きな不安となっています。このような状況を引き起こした政府は、我が国の経済対策について見直しを行うべきであります。 政府は、追加経済対策の裏づけとなる、こういう理由で、２００９年度補正予算を、５月２９日、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆議院優越規定により強行成立させました。これを受けて、政府・与党は、６月３日までの今国会の会期を延長し、７月２８日まで５５日間延長することを決め、補正関連予算や海賊対処法案など、重要法案の成立に全力を挙げると言っています。 政府は、景気対策を口実に、これまで３度の予算を成立させてきましたが、２００９年度本予算を成立させて間もなく本補正予算を国会に提出したことは、３段ロケットと言われておりますが、この３段ロケットが景気回復に役立たないことをみずから認めるものであります。今回の補正予算も、政権の延命と選挙対策のために１５兆円という巨額の税金をばらまくだけではないか、こういう批判が出ております。求められる大切なことは、外需頼みではなく内需主導へ、内需の活性化を図ること、ここへ国民生活を守る抜本的に方向を変える、そのことが大事であります。 大企業の利益追求のため、低賃金、社会保障が不十分な雇用条件をつくり出した労働者派遣法、これは改正を行い労働者の権利を守るよう緊急に対応すべきです。解雇され、仕事も住むところもない労働者に、政府の責任で一日も早く安心して暮らせるよう、さらなる対策が求められています。 滋賀県も、緊急生活経済雇用対策本部を立ち上げ努力がなされているところですが、さらなる努力を求めるところです。本市をはじめとする各地方自治体は、緊急対策の一環として、臨時職員の募集や公営住宅への一時入居、民間住宅の借り上げなどに取り組んでいるところであります。 しかしながら、まだまだ先行きの見通しが立たず、また緊急事業に要する財政負担も大きく、今後、さらなる失業者が生まれると言われていることから、国及び県において、生活支援や住まいの確保、雇用のセーフティーネットを強化すること、労働者の権利を守る法整備をはじめとした抜本的な対策を強く求めるものです。 神奈川県議会とか名古屋市議会、伊丹市議会、枚方市議会、一宮市議会などでも同様の意見書が採択されています。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（服部治男） 次に、
意見書案第１５号について提案理由の説明を求めます。 １番、山岡議員。
◆１番（山岡光広） ただいま上程されました
意見書案第１５号
乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 子供の医療費助成制度の充実は、子育て支援策として、また、少子化対策としても重要な役割を担っています。それだけに、厳しい財政状況の中ではありますけれども、全国の自治体で制度化され、毎年、少しずつ充実が図られてきています。 甲賀市でも、現在、入院は中学校卒業まで無料化されています。通院についても、ぜひ実現をしたいというのが市長の思いでもあります。都道府県の施策でも、一部所得制限や自己負担を求めるところもありますけれども、全都道府県が何らかの施策を講じており、群馬、神奈川、愛知では、中学校卒業まで入院に限り助成制度が講じられています。 こうした中、
乳幼児医療費無料化制度を国に求める動きが強まっています。
意見書案にも示されていますように、既に２００５年５月には、参議院の国民生活経済に関する調査会で、すべて政党、会派が一致して国に乳幼児医療費の負担軽減措置を検討すべきであるとの提言が行われています。 また、ことし５月２７日にも、
乳幼児医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークが国会要請をしたと報じられていました。既に、これまで１２２万筆を超える署名が国会に提出され、制度創設に賛同する国会議員は、１２４人になっていることが紹介をされています。６歳までの医療費無料化に必要な国の予算は、約１，５００億円です。追加補正となった１５兆円の補正予算の実に１００分の１で済むわけですから、十分対応できると思います。 先日発表されました少子化社会白書では、２００７年の合計特殊出生率、つまり１人の女性が一生の間に産む子供の数は１．３４です。長期に人口が安定的に維持される水準２．１を大きく下回っています。それは、若い世代の経済的自立が困難な社会状況が背景にあることが大きな要因の一つとなっています。地方自治体のよい施策を一層充実させ、子供を安心して産み育てられる社会をつくっていくためにも、地方制度の安定化が必要です。そのためには、国の支援が不可欠です。こうした点からも、国の制度として子供の医療費を無料化することが求められています。 議員各位におかれましても、こうした状況をご理解いただき、ご賛同を賜り、意見書が採択されますよう心からお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（服部治男） 次に、
意見書案第１６号について提案理由の説明を求めます。 １０番、藤井議員。
◆１０番（藤井克宏） それでは、ただいま上程いただきました
意見書案第１６号 教育予算の拡充を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。 義務教育は、憲法の教育の機会均等と義務教育無償の原則に基づいて、子供たち一人一人に国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っております。豊かな教育の保障は、国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は、国の責務でもあります。 しかしながら、国の行政改革の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、また、地方自治体が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税も削減されている現状にあります。地方財政の厳しい現状において、これ以上圧迫させないために、義務教育費にかかる必要な財源は国の責任において確実に保障されるべきであります。 加えて、社会の変化とともに、子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積しております。子供たちの健全育成を目指す豊かな教育を実現するためには、教育環境の整備を一層進める必要があります。 以上のことから、教育予算の拡充を求める意見書を国に提出いたしたく提案するものでございます。 意見書内容につきましては、朗読をいたしまして説明にかえさせていただきます。 教育予算の拡充を求める
意見書案でございます。 改正教育基本法第１６条第４項には、国及び地方公共団体は、教育が円滑・継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない旨規定されている。 しかるに、三位一体改革で地方財政が弱体化し切迫している中で、昨今の急激な不況は、就学援助受給者の増大、給食費の滞納者の増加など、新たな要素も加わり、地方公共団体の教育予算の確保は極めて困難なものにしている。 教育環境と児童・生徒の安全の確保から、老朽化した学校施設の改善はもとより、特別支援教育や外国人への日本語教育、また学習指導要領の改訂に伴い、新たに発生する経費等、教育を取り巻く財政需要は、とどまるところを知らない状況である。このことは、教育予算は地方に偏ることなく、国全体として、しっかり確保・充実させることが必要であることから、次の事項について強く要望する。 一つ、教育の自治体格差を生じさせないため、国庫負担率の弾力的見直しを行うこと。二つ、学校施設整備費、就学援助資金、奨学金等の教育予算充実のため、地方交付税の算定見直しを行うこと。三つ、教職員の確保と研修の充実を図るため、義務教育制第８次、高校第７次教職員定数改善計画の早期実施を図ること。 以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 平成２１年６月３日 甲賀市議会議長 服部治男 内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、各あてに提出するものでございます。 以上が、提案の内容でございます。 議員各位には、種々ご理解いただきまして、ご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（服部治男） 次に、
意見書案第１７号について提案理由の説明を求めます。 ２６番、中西議員。
◆２６番（
中西弥兵衛） ただいま上程されております
意見書案第１７号 要
介護認定制度の見直しを求める意見書の提出について、その提案理由を説明させていただきます。 高齢化が進む中で、高齢者が安心して豊かな老後を過ごすために、介護保険サービスの充実が求められている中、要介護認定の調査項目が見直しされ、平成２１年４月から新制度が導入されております。 今回の見直しは、要介護認定により、正確に介護の手間を反映し、不公平感につながりやすい認定結果のばらつき等を減らす目的でありますが、軽度に認定されるのではないか、必要なサービスが受けられなくなるのではという不安の声として多くの指摘があります。 厚生労働省が行った市町村のモデル事業や研究など、さまざまな検証の結果では、一概に要介護度が低く判定されるものではありませんが、より安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、要介護認定方法を検証し、より適切な要介護度判定が求められております。 現在、要介護認定時において検証を行う間の利用者の不安を解消するための経過措置として、更新前の要介護度のままとすることを可能とする措置が講じられていますが、要介護認定は介護保険制度の根幹にかかわるシステムであり、今回、改正された認定制度全体に対する総合的な検証を迅速に行い、利用者の実態に見合った認定制度となるよう、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。 市民の願いを政府に届けるため、議員各位のご賛同を賜りたくお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（服部治男） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２９、請願第３号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書の件から、日程第３２、請願第６号 消費税の増税に反対する請願書の件まで、以上４件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 請願第３号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書は、
産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、本請願は
産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 請願第４号
セーフティネット保証の
保証料負担制度や制度融資の
利子補給制度の創設を求める請願書は、
産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、本請願は
産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 請願第５号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び「所得税法５６条の廃止を求める意見書」の提出については、
産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、本請願は
産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 請願第６号 消費税の増税に反対する請願書は、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、本請願は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議案熟読のため、６月４日から９日までは休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（服部治男） ご異議なしと認めます。 よって、６月４日から９日までは休会とすることに決定いたしました。 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、６月５日午後５時までに、また、討論の通告につきましては、６月８日午後５時までの、それぞれ執務時間中に議会事務局までご提出ください。 提出の際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は、６月１０日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 この後、引き続き、第４委員会室におきまして広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。 （散会 午後０時１０分） この会議録の内容が正確であることを証するため、
地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...