平成１９年 ９月 定例会（第６回） 平成１９年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 平成１９年９月１０日 午前１０時００分 平成１９年第６回
甲賀市議会定例会第５日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 山岡光広 ２番 林 勝彦 ３番 松本昌市 ４番 朏 藤男 ５番 鵜飼 勲 ６番 土山定信 ７番 木村泰男 ８番 酒巻昌市 ９番 藤井克宏 １０番 辻 金雄 １１番 小松正人 １２番 石川善太郎 １３番 加藤和孝 １４番 野田卓治 １５番 福西義幸 １６番 伴 資男 １７番 辻 重治 １８番 河合定郎 １９番 村山庄衛 ２０番 中西弥兵衛 ２１番 安井直明 ２２番 友廣 勇 ２３番 白坂萬里子 ２４番 岩田孝之 ２５番 葛原章年 ２６番 今村和夫 ２７番 中島 茂 ２８番 橋本律子 ２９番 山川宏治 ３０番 服部治男２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 中山鉄雄
議会事務局長補佐 原田義雄 書記 平岡鉄朗 書記 松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 副市長 今井恵之助 収入役 南 清 代表監査委員 相川良和
教育委員会委員長 藤田照治 教育長 宮木道雄 総務部長 村山富一 企画部長 杉本 忠 財務部長 倉田一良
市民環境部長 稲葉則雄
健康福祉部長 古川六洋 産業経済部長 服部金次 建設部長 田中喜克
上下水道部長 渡辺久雄 土山支所長 松山 仁 甲賀支所長 辻 正喜 甲南支所長 大谷 完 信楽支所長 中西好晴
教育委員会事務局長 竹崎文雄
監査委員事務局長 森田則久
農業委員会事務局長 橋本光興
水口市民病院事務部長 富田博明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前１０時００分）
○議長（服部治男） ただいまの出席議員は、３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 １８番 河合定郎議員及び １９番 村山庄衛議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、５番、鵜飼議員の質問を許します。 鵜飼議員。
◆５番（鵜飼勲） おはようございます。 議席番号５番、鵜飼 勲でございます。 質問に先立ちまして、過日、高知県高岡郡の四万十川で、夏キャンプ中に発生いたしました水難事故により犠牲となられました美馬沙紀さん、藤田真衣さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、ただいま議長より発言許可をいただきましたので、今議会の一般質問では、地域の環境保全に対する諸課題、不測の事故から保・幼稚園児の生命を守る取り組み提案、本市における災害時要
援護者支援計画の進捗状況について、所管部長並びに
教育委員会事務局長にご所見をお尋ねいたします。 まず、１項目めの柿田川の水質保全と流域の環境保全について質問をします。 河川の水質保全と流域の環境保全については、その維持のために、関係法令・条例により保護されており、環境への負荷の軽減と地域住民への健康と快適な生活を保障しているところです。 今回は、地域を特定した質問となりますが、甲南町希望ヶ丘の第２
汚水処理施設から放流されています処理水が、柿田川の水質及び流域の環境に及ぼす影響と今後の具体的な
環境保全対策について、ご所見をお尋ねいたします。 甲南町希望ヶ丘地区は、団地の造成以来、今日まで下水処理については、道路敷地内に下水道管を布設し、２カ所の
汚水処理施設において、団地内で排出されるし尿並びに家庭雑排水を同時に処理すべく、約３０年前に大型の
特定合併処理浄化槽を設置して対応しております。 このような状況の中で、今回、お尋ねします柿田川に処理水を放流している第２
汚水処理施設は、団地居住者の約４０％に当たる、およそ８００世帯の下水処理が行われ、その処理水が柿田川から杣川、野洲川を経て琵琶湖に流入しております。 本件につきましては、近年、施設の老朽化に起因すると思われる事象が柿田川や下流域で確認されたために、昨年６月、施設を維持管理している民間会社に汚水処理の状況説明を求め、その後、約１年６カ月間にわたり、柿田川の水質管理、流域の環境保全について検証を行ってまいりました。 その間、
維持管理会社と滋賀県南部振興局、甲賀市役所、地元役員との改善に向けた協議も複数回開催され、活性汚泥濃度の監視や流量調整槽に堆積した余剰汚泥の引き抜き頻度の拡大、集中した降雨時に発生する不明水についての監視、施設並びに放流河川でもある柿田川の目視による監視の強化、水質検査結果の公表など、
維持管理会社においては、企業の
社会的責任遂行の見地から一定の評価ができるものの、施設改修に要する膨大な費用等が障がいとなり、根本的な問題解決にまで至っていないのが現状です。 現在、処理水の放流については、滋賀県の指導のもと水質検査を定期的に実施しており、施設管理を委託されている
維持管理会社に検査実施期間から報告される検査結果については、下水道法で規定している各数値について放流水質基準の基準値内を保っており、私も本年５月から８月に５回にわたって実施した河川の汚染状況を示すパックテストにおいて、ＣＯＤの値が近隣河川と比較して若干高目ではありましたが、総じて基準値内であることを確認しました。 そこで、２点にわたり
市民環境部長にお尋ねします。 １点目に、柿田川の現状においては、下流域では季節や気候により変動があるものの、藻類が異常増殖繁茂し、地形的にも上流からの自然水の流入が少ない河川であるために富栄養化の傾向も疑われ、渇水期には悪臭を放つ日もあることから、これらを改善するために早急の対応が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 ２点目に、現在設置されています流量調整槽についてお尋ねします。 現在、団地道路施設内に布設されています下水道管が、経年による老朽化で降雨状況により多量の不明水として、計画汚水量をはるかに上回る量が流入しており、そのために流入した汚水の一部が完全に処理されないまま、過去には多量の浮遊物を柿田川で確認をしております。その根本的な改善策として、流量調整槽の容量拡大が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 ３点目に、平成２０年１２月に予定されております上下水道の甲賀市への移管計画を踏まえ、
上下水道部長にお尋ねをいたします。 上下水道の甲賀市への移管について、移管対象となる施設は経年による老朽化した施設であり、相当の補修・改修が必要であることは言うまでもありません。 したがって、放流水を公共下水道に接続して、すぐに問題が解決できるものではなく、今後、地元住民との問題解決に向けた多くの課題も山積しており、根本的解決には多額の投資と時間を要するものと思われ、本市にとっても大きな課題であると考えますが、今後の対応についてご所見をお尋ねします。 ２項目めに、保・幼登降園児の
自転車幼児用座席利用時の
幼児用ヘルメット着用について質問をします。 １３歳未満の幼児、児童が自転車に乗車する際のヘルメットの着用を努力義務とする改正道交法が、１９年６月１４日、国会において成立しました。 市内の小学校では、自転車乗車時の
ヘルメット着用を促進するために、校章の入ったヘルメットを希望者にあっせんしているケースもありますが、未就学児の自転車同乗中の死傷事故は、全国で昨年１年間に報告されているものだけでも２，１０５件に上り、１０年前と比較して３３％増加しております。この数字は、警察に通報されているものに限定され、事故として処理されない未通報の案数は相当数あるものと推測されます。 保・幼稚園児を含む子どもたちの命を守り健全に育てることは、当然ながら、保護者、家庭の責任と義務であり、また地域の協力が不可欠であるものと、私は以前より認識をいたしております。 本市において、保・幼登降園の交通手段は、ほとんどが乗用車によるものと推察されますが、通園する保・幼稚園に、近隣の園児については、保護者、祖父母が自転車に幼児用座席を設置して登降園しているのが現状です。 このような現状にかんがみ、行政が先頭に立ち
幼児用ヘルメットの着用を促進することは、改正道交法の趣旨からも、保・幼登降園児に不測の自転車事故から園児を守り、幼児期から安全への意識を持たせるための有効な手段であると考えます。 そこで、３点にわたり
教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。 お尋ねするに当たりまして、対象となる園児の数は限られていると思いますが、だれもが望まない不測の事故に遭遇したとき、命にかかわる重要な事案でもありますので、所管部局として愛が市民の心で直接感じられる誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。 １点目に、保・幼稚園における登降園手段の実態と、過去数年にわたる登降園児の自転車事故の実態について、把握されている件数をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、平成１６年７月１３日付で、警察庁交通局から各都道府県の
警察本部長あてに、自転車の幼児用座席に乗車させた幼児の安全対策についての通達の中で、保護者や家族の認識の甘さが、従来、安全指導が十分に行われていなかったことを認めた上で、保護者への注意喚起を促しています。 冒頭に述べました本年６月１４日の改正道交法の国会での成立を受け、登降園児に限定することなく、幼児用座席につき自転車や単独での
幼児用自転車乗車時の危険性について普及啓発する必要性があると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 ３点目に、自転車に幼児用座席を設置して登降園している保護者に対して、
幼児用ヘルメットの貸与、または希望者に
購入あっせんを行い、幼児期からの法令順守の意識づけと不測の事故への対応が課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 ３項目めに、災害時要援護者の支援計画の進捗状況について質問をします。 本市におきましても、
災害対策基本法の規定に基づき、甲賀市防災会議が作成する計画の中で、
防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、地域並びに市民の生命、財産を災害から保護すべく甲賀市
地域防災計画が策定されています。 本年７月に発生した新潟県中越沖地震では、９月７日現在、新潟県災害対策本部が発表した被害状況によりますと、死者１１名、重軽傷者１，９６０名、住家被害３万８，９４０棟と、甚大な被害をもたらしました。その中でも、死者１０名、重軽傷者１，３３９名が出るなど大きな被害の出た柏崎市では、災害時要援護者のうち、ひとり暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を、ことし３月に作成していたものの、安否確認や避難支援の方法を定めていなかったために、地震発生時にはほとんど機能しない事態となり、地震発生後３日たっても連絡がとれていない人が８割と、異常な事態となりました。 一方、３年前に新潟県中越地震で、今回の柏崎市と同じ震度６強の揺れに襲われた長岡市では、当時の教訓を生かし支援計画の策定を進めた結果、地震発生当日には、ほぼ全員の確認を終え、問題なしと判断しました。 長岡市の
支援計画策定に当たっては、民生委員一人一人が巡回をし、要援護者４，６５５人のうち同意を得られた３，２３６人の名簿を、民生委員、警察、町内会などへ地震発生の直前となる７月に入って配布しており、地震発生直後から民生委員や
自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、地震発生当日のうちに安否を確認したものです。 現在、要援護者の名簿をもとに個別の支援計画を立てている自治体は、ほとんどないのが実態で、毎日新聞が昨年１２月にまとめた全８０２市区を対象にした調査では、全員分を定めたが１．２％、一部定めたが６．９％と、進まぬ名簿作成に各自治体が苦慮している実態が明らかとなりました。 そこで、５点にわたり総務部長と
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 まず、最初の４点について
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 １点目に、本市における現時点での災害時要
援護者避難支援個別計画書の登録状況と、対象者を基礎とした旧町別の登録率と旧町別の登録率のばらつきの分析と今後の対応についてのご所見をお尋ねします。 ２点目に、常時変動する災害時要援護者の登録リストの
メンテナンス方針と、民生委員、
自主防災組織等への積極的な情報開示が必要であると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 ３点目に、行政機関内部で支援のための福祉・防災部局との情報共有のおくれが全国的な傾向として指摘をされておりますが、本市の現状についてお尋ねをいたします。 ４点目に、災害時要援護者の対象でありながら、登録の同意を得られない市民に対しても、災害発生時の援護対策が必要であると考えますが、これについてのご所見をお尋ねいたします。 最後に、総務部長にお尋ねをいたします。 甲賀市
地域防災計画、甲賀市水防計画と災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本が定められている計画について、各地域での年度末の区長引き継ぎ時において、多くが計画書の形式的な引き継ぎのみで処理がなされており、実態として、現区長において、その内容の十分な把握と理解がなされておらず、災害発生時の対応が危惧されます。 災害が予見、または災害発生時に万全を期すためにも、全区長を対象とした定期的な研修、訓練が喫緊の課題と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 以上、３項目のお尋ねをしまして、今議会での私の一般質問を終わります。
○議長（服部治男） ５番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（稲葉則雄） 鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の富栄養化への対応についてでありますが、富栄養化とは、古沼など停滞水域中に含まれる窒素やリンなどの栄養塩素濃度が高まった結果、
植物性プランクトンが異常増殖を起こす現象であり、それにより水質の悪化を招くものです。 市におきましては、柿田川を含む市内の河川５６カ所において定期的に水質検査を行っておりますが、昨年８月度の柿田川の調査において、窒素、リンの数値が他の調査地点と比べて比較的高いという調査結果が出ています。議員ご指摘の浄化槽も、その原因の一つであると考えていますことから、引き続き水質管理のための監視を行い、あわせて、施設を管理する事業者への指導について、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の流量調整槽の容量拡大をしてはどうかとのご提案でありますが、浄化槽施設に関しましては、当該地域の人口から適正規模であると判断しております。 しかしながら、昭和５４年に浄化槽設置後、約３０年を経過しており、地下配管の老朽化も否定できないところであることから、現地調査や指導についても、県との連携をとりながら設置者に指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（渡辺久雄） 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。 柿田川における
汚水処理放流水に関する問題の抜本的解決には、多額の投資と時間を要すると思われるがどうかについてでありますが、
希望ヶ丘団地の
上下水道施設につきましては、今日まで開発業者である企業によって維持管理されておりますが、旧町よりの引き継ぎによりまして、平成２０年１２月末に市への
上下水道施設の移管が決定しております。 このため、移管後につきましては、公共下水道に接続する方向で事業に取り組んでまいりたいと考えていますが、即座に公共下水道に接続することは、
希望ヶ丘団地の下水処理範囲が広大であるために困難な状況であります。移管後は、公共下水道への接続も考慮しつつ、当面は現状の
集中合併浄化処理施設の維持管理に努めながら、下流への河川放流水の水質保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（竹崎文雄） 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。 平成１９年６月１４日に、道路交通法の一部が改正されました。今回の改正では、第６３条の１０で、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に
乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、幼児の生命及び身体を保護するため、二輪、または三輪の自転車に乗車させる際の児童・幼児の自転車乗用時における
乗車用ヘルメットの
着用努力義務の導入に関する規定が追加されたところでございます。 まず、市立保育園・幼稚園における登降園手段の実態と過去数年にわたる登降園時の自転車事故の実態についてでありますが、市立保育園児・
幼稚園児保護者１，７８５名に、登降園手段として
自転車利用者は１４４人の８％、徒歩は１１４人の６％、
自動車利用者は１，５２７人の８６％でありました。また、平成１７年度・１８年度中の保育園・幼稚園での登降園の
自転車事故報告としてはありませんでした。 次に、自転車販売店と協力した
幼児用座席つき自転車の普及、危険性の啓発が必要と考えるがどうかについてでありますが、滋賀県
交通政策課提供の平成１７年、平成１８年の甲賀市での幼児の自転車事故はゼロで、警察の交通事故統計上は、事故報告としてはありませんでした。 議員からご提供いただきました資料によりますと、自転車同乗中の６歳以下の幼児の死傷事故は、全国で昨年１年間に報告されているものだけでも２，１０５件に上り、その１０年前と比較して３３％増加しており、その自転車事故の一因として、保護者の認識の甘さや不注意が考えられることから、
幼児用座席つき自転車の危険性についても、警察や関係機関と連携を図りながら、各園で園児の
ヘルメット着用の普及啓発が必要であると考えております。 次に、自転車で登降園する者へのヘルメットの貸与、希望者に対する
購入あっせん、また幼児期からの法令遵守の意識づけと事故への対応が早急の課題と考えるがについてでありますが、幼児を持つ保護者への貸与、希望者に対する
購入あっせんについては、今のところ行う予定はしていませんが、今回の、道路交通法の改正において、幼児の生命及び身体を保護するため、
幼児用ヘルメットの
着用努力義務の導入がされましたので、自転車で登降園する者に対してヘルメットの着用の啓発については、
交通安全主管課や関係機関との連携を図りながら検討していきたいと考えております。 また、幼児期から法令遵守の意識づけにつきましては、幼児の生命及び身体を保護するために必要なことですので、幼児期から家庭教育の中で、なぜヘルメットを着用しなければならないかについての意識づけをしていくことが、子どもの生命を守ることであり、交通事故をなくすことであることを啓発していきたいと考えています。また、家庭、地域、園、学校が連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを推進していきたいと考えています。 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（古川六洋） 鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市における災害時要援護者登録の状況と今後の対応についてでありますが、広域的な災害が発生した場合、公的支援活動だけでは限界がありますことから、災害弱者に対する支援活動が地域単位で迅速に実施できるよう、
防災関係機関、区、自治会、
福祉関係団体等と連携を図り、自力避難が困難な方への避難支援や安否確認など、地域が主体となった取り組みが必要であります。 そこで、市といたしましては、平成１８年度に国において策定された災害時要援護者の
避難支援ガイドラインに基づき、甲賀市災害時要
援護者支援マニュアルを作成し、まず、地域の要援護者を把握するため、昨年度末から区・自治会の協力を得ながら、災害時要援護者としての登録申請をいただき、同時に、市が
自主防災組織等への個人情報を提供することについても同意をいただきながら、第１次リストとして整理したところです。 現時点での状況でありますが、水口町地域において１，０５６人、土山町２７０人、甲賀町５８１人、甲南町６５４人、信楽町７８７人で、合計３，３４８人となっていますが、申請漏れ等について確認するため、本年７月から、民生委員を通じて第１次リストに基づき、未登録者の状況確認作業を進めているところです。 今後の対応につきましては、追加登録等により地域別のリストが整った時点で、
自主防災組織等関係者に情報提供を行い、情報の共有化に努めてまいります。 次に、要援護者の移動処理についてでありますが、新たに要援護者となられる方、また転出や亡くなられた方等、日々変動が生じることになります。 新たに要援護者となられた方については、
各種福祉サービスの手続による手帳交付時や認定時に説明を行い、登録及び同意をいただくとともに、少なくても年１回は、民生委員の協力を得ながら台帳の更新に努めてまいります。 転出や死亡の管理につきましては、要
援護者管理システムを導入し、
住民基本台帳データと連動しながら台帳の更新を行ってまいりたいと考えております。また、データ更新時には、
自主防災組織等へも提供を行ってまいります。 次に、行政内部での支援のための情報共有について、本市の現状でありますが、さきの新潟県中越沖地震においても、災害時の要援護者に対する対応が個人情報の取り扱いで情報共有が得られず、避難に役立たなかった等の報道がなされておりますように、全国的にも情報共有の取り組みのおくれが問題となっております。 本市の現状については、先ほど申し上げましたように、台帳を整備している状況であり、現時点では福祉部局のみでありますが、県下の状況としても、まだ取り組みを進めている市町が少ないこともございまして、近隣府県の先例市町の状況、さらには被災地での問題点などを参考にさせていただき、情報共有体制がしっかりと確立できるよう取り組んでまいります。 次に、登録同意を得られない要援護者への対応についてでありますが、民生委員に確認作業をしていただいている中で、実際に登録を拒否される方もありますが、どなたが拒否されているのかということで、そういう方についても氏名だけはご報告をいただけるようにお願いをいたしております。 同意を得られない方については、社会福祉課が訪問説明を行う予定をしておりますが、どうしても同意を得られない要援護者については、事前の情報提供が困難なことになるわけでございますが、災害が発生した場合には生命にかかわることから、市で把握する限りの要
援護者リストを情報提供してまいります。 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男） 総務部長。
◎総務部長（村山富一） 鵜飼 それでは、鵜飼 勲議員のご質問にお答えいたします。 災害時要援護者の支援計画について、全区長を対象とした定期的な研修・訓練が課題と考えることについてでありますが、全国的に自然災害が多発している今日、防災に対する市民の関心や地域での取り組みは、年々、高まっております。 １２年前に発生しました阪神・淡路大震災においても、
自主防災組織のあり方、消防団員の組織化など、初動体制・対応にどれだけ住民の方がかかわっていただいたかにより、その後の対応に大きな差が生じたことと聞いております。 また、平成１６年に発生しました台風上陸による被害や新潟県中越地震、その後、頻繁に発生している地震災害などから、
自主防災組織の必要性や強化の中において、一層、要援護者の支援が喫緊の課題と言われております。 市では、合併後、
自主防災組織を中心に、地域防災の強化を図るため、自主防災育成のパンフレットの作成、組織化への指導・助言、資機材の助成など、支援を行っているところでありますが、まだまだ十分と言える支援体制となっておりません。 また、多くの
自主防災組織では、区長様をはじめとする区役員の方が役員を併任されていることから、自主防災役員を対象に、毎年、県事務所で開催される自主防災リーダー研修会や市防災訓練にあわせて自主防災研修会の参加を呼びかけ、また区等の要請に応じ職員が地域に出向き、自主防災の取り組み方等について説明をさせていただいているところでございます。 しかしながら、区長様は１年から２年で交代され、また業務は多岐多様で、ながなか防災面まで手が届かないことも実情であると感じでおります。 このことから、
自主防災組織の育成強化の方策として、自主防災リーダーの設置や引き続き定期的な研修会の実施等を、先進地の例を研究しながら検討し、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男） 鵜飼議員。
◆５番（鵜飼勲） ただいまは、関係所管部長並びに
教育委員会事務局長、私の質問に対しましてのご答弁いただきました。これにつきまして、何点か再質問をさせていただきたい事項がございますが、時間が限られておりますので、限られた時間を有効に使わせていただくために、お聞きできない部分につきましては今後の私の議員活動におきましての解決を図りたいと思います。 それで、今回再質問をさせていただきたい部分につきましては、２点目に質問させていただきました保育園・幼稚園の幼児に対します
ヘルメット着用の件でございます。 この件に関しまして、先ほど局長も触れていただきましたが、事前に今回の質問の関連資料ということで資料をお渡しいたしています。議長、資料提示の許可をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（服部治男） はい、どうぞ。
◆５番（鵜飼勲） ただいま、議長より許可いただきましたので、実はこのように平成１７年の９月と１８年の３月に２冊、かなり詳しい内容でのアンケートを中心とした調査報告書が出ております。出しておりますのが、１７年の方が全日本交通安全協会、それと１８年の方になりますが、１年後になります。財団法人の自転車産業振興協会、ここが出しておりまして、４８ページと９１ページに、かなり細かくまとめられた資料でございます。 それで、調査事態はこのように違いますが、調査の内容につきましては、ほとんど同じでございます。対象者は、全国の幼稚園・保育園の児童の保護者を対象にしております。対象のサンプル数ですけども、こちら側が８，０００人、後の１８年３月の方が１，０００人を対象にしておりまして、これは全国で調査をして、滋賀県も入っております。資料の回収方法は、各幼稚園・保育園を経由して統計をとったということです。 この中で、特に皆さん方にお聞きいただきたいのが、このサンプルをとられたのが１７年２月、こちらの方が１８年の３月ということで、約１年間の開きがございますが、この１年間にいかにヘルメットの重要性、必要性が保護者、あるいは行政、業者、いろんなところに広く浸透しているかということでございます。 先ほど申し上げましたように、当初、東京大学の先生、宮本先生ですけども、１５年９月に、この自転車事故の重要性、あるいは対策の必要性というのを研究論文で発表され、その後、国会におきましても委員会で論議をされております。 その間、国家公安委員長並びに警察庁交通局長が、その必要性を認められており、平成１６年７月には、警察庁の方から各都道府県の
警察本部長あてに通達が出ております。その通達を受けまして、各市町村の教育委員会、正式には合併前、合併２カ月程度前になると思いますが、この旧町にも県の教育委員会を経由いたしまして、この通達のコピーをつけまして各教育委員会の方に注意を喚起する文書が届いております。 それに対しまして、先ほどの教育委員会の事務局長のご答弁では、努力をするというような形で、前向きなご答弁をいただきましたことには感謝をいたしております。 私は、常々思っておりますことは、やはり自分の子どもの命については、少なくとも保護者なり家族が責任を持って守ると、守ってあげると。それを行政に押しつけるということは、全く、毛頭私は考えておりませんし、またそうあるべきではないと思います。 しかしながら、先ほど局長が触れられましたように、この資料を見ていただきましたら、実際に事故件数がふえている。確かに、ヘルメットをかぶってきてる子もふえてる。両方ともふえてはいますけども、実際、これからそれじゃどうなるんかということを考えた場合、かなり不安な部分が出てきます。 先ほど、この件に関しまして、いろんな形で、いわゆる検討を加えていく、ヘルメットのいわゆるあっせん、あるいは貸与については考えていないということでしたけども、このヘルメットの着用等についての法律で、いわゆる努力義務にされた件に関しまして、広報する、努力をするというようなお話でしたけども、具体的にどのような形で検討を加えていただくのか、どのような形で皆さん方に周知をしていただけるかということを、もう少し具体的に局長の方からお聞きできればと思います。 よろしくお願いします。
○議長（服部治男）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（竹崎文雄） 鵜飼 勲議員の再問にお答えをいたしたいというふうに思います。 どのように具体的な内容で、また、その周知の方法はというご質問であったかというふうに思いますが、今もご指摘のように、このヘルメットにつきましては、子どもの命を守る、また身体を守るという上では、法律にもつけ加えられたように、重要なことだというふうに認識をしているところであります。 保育園の現場の中で、保護者との懇談会、それからまた園長会、それから各園での集会、そういった場において、子どもさんたちにヘルメットを着用させるような、また保護者がそういう気持ちになっていただく、責任を感じていただくという部分について啓発を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男） 鵜飼議員。
○議長（服部治男） これをもって、安井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は、３時４０分といたします。 （休憩 午後３時２４分） （再開 午後３時４０分）
○議長（服部治男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１１番、小松議員の質問を許します。 １１番、小松議員。
◆１１番（小松正人） 日本共産党の小松正人です。 通告書に従い、私は市民の皆さんからの強いご要望をいただいている中から、大きく４点について、家猫、外猫の飼育と被害対策について、市道の維持管理について、市営住宅の建設と衛生対策について、最後に再び水口町八田、込田の用地の解明すべき点等について関係部局に質問をいたします。 大きく第１点目は、家猫、外猫の適切な飼い方と、地域での被害防止対策をどう進めるかという点についてであります。質問テーマの設定で、猫を大切にされている方々からおしかりを受けるような感じもしますが、最後までお聞きをいただきますようお願いいたします。 人と家庭動物、いわゆるマイペットとは、今日まで家族が心豊かに暮らす上で欠くことのできない、よい関係にあります。まして、少子化、高齢化の進む家庭では、ペットのやわらかい感触、命の鼓動がするぬくもりなど、アニマルセラピーが発揮されて、人の心のケアの大切な要件となっています。 一方で、残念なことに虐待があったり、マナーの悪い飼い方で近所迷惑な事例が増加しているのも事実であります。国はこのような状況を踏まえて、動物愛護及び危害迷惑防止を一層推進するために、平成１７年６月に動物愛護管理法を改正しています。殊に、猫に関する部分では、猫の習性をよく知った上で、猫の所有者、すなわち飼い主を特定し明確にすることを、外猫の場合に特に強く押し出しています。 これを受けて、滋賀県動物保護管理センターでは、猫の飼育基準のあらましを定め、このように多くのパンフレットを幾つも発行されております。外猫が、隣近所で迷惑やトラブルを起こさないように啓発を強調しています。具体的には、猫の大好きな人は当たり前のことですけれども、家猫を家の中で飼うこと、あるいは屋敷の中で飼うこととし、外猫として戸外で自由に出たり入ったりさせることを強く制限する方向を打ち出しています。なぜなら、家を飛び出し戸外で遊ぶくせの猫が、やがて近所の猫の嫌いでない複数以上の人たちからえさをもらうようになるため、別のところにいた猫がぞろぞろと寄ってきて、猫コロニーを形成するからです。そのうち、発情期になると夜中に奇声を発し、交尾して子猫が野外でたくさん生まれる。もらうえさの量と栄養化が高ければ高いほど、年に２回も３回も出産する。たちまち、２けた以上の大コロニーをつくることになるわけであります。 これに対し、猫の大嫌いな人たちは、車の上に乗られる、傷をつけられる、庭や花壇に強烈なにおいの排せつ物をまき散らされる、こういった被害を受けるわけです。ペットボトルに水を入れて置いてみたり、屋敷中、ぐるりにネットを張る、また花壇や車庫にもネットを張るなど、防戦をされています。怒りの感情を抑えて抑えて辛抱しながら侵入防止を懸命にされている、こういう実態があると思います。 まさに、ごくごく一部の外で自由に放し飼いにする人や、かわいそうだからとえさを与える善意の人たちの動物愛護を履き違えた行為によって、外猫がふえていると言えるのではないでしょうか。生まれてくるたくさんの子猫たちに罪はありません。また、他人とペットを共有することは、特別な場合を除いてはあり得ないことです。ペットは大切な我が家の宝物、財産そのものと言えるのです。 そこで、
市民環境部長に伺います。 １点目は、国・県の啓発する家庭での適正な飼い方と、外猫、いわゆる地域猫でありますが、この扱い方を改善することが真の動物愛護の精神を強め、近隣の迷惑を緩和する最良の方法ではないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、農村集落や住宅団地内の猫コロニーは、もとはといえば家猫で、半ば野良化したものばかりですから、これらの絶対数を少なくすることが被害の軽減につながります。また、どうしてもえさをやりたい人は、その中でかわいくて仕方のない特定の猫を、あるいは複数以上でも構いませんが、自宅内に引き取って家猫として大切に飼っていただく。このような改善策を甲賀市と地域自治会、あるいはグループ等で取り組んでいく、私はこのような方策を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、２点目と関連しますが、滋賀県が飼えなくなった家猫や外猫、子猫を引き取ってもらう根拠となる動物保護管理センターの条例を整備することであります。 国の動物愛護法第３５条では、都道府県は犬又はねこの引取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないこと、第２項では所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合には、これを準用するとあります。すなわち、飼い主でなくとも、拾得者などによって引き取ることが求められれば引き取ることができると、こういう運用項目であります。 ところが、県の動物センターの条例では、犬の引き取り、捕獲、収用のことばかりのせていまして、猫のことは全く明記されていません。すなわち、外猫にかかわることがのせてないわけであります。これを裏づけるように、同管センターの玄関横に、捕獲した猫の引き取りはいたしません、このようにわざわざ立て看板を立てかけてあります。国の上位法でうたってありながら、県は猫の条文を欠落させているわけであります。 このことに関する理由ですが、この主な理由は、個人の所有猫を誤って捕獲して同管センターに持ってきた、こういうことが過去にあるそうであります。しかし、新年度になれば何人もの区長さんが猫の引き取り要望や、そして猫の被害対策を申し入れても窓口では県がやっていないからと丁寧に断られていると、こういう状態が続いていると思います。これでは、何年たっても被害の実態を改善することはできません。県に対して猫引き取り条文を挿入するよう強く要請していただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、甲賀市は、この際、この機会に家庭動物、あるいは珍奇な動物を飼育することも含めて、地域環境を改善するために犬・猫等に関する条例を市独自で定めることが重要ではないかと思います。この条例をつくる用意がありますでしょうか、お伺いをいたします。 次に、大きな２点目の質問です。 市道の維持管理及び公園を含む道路のり面や歩道、植樹マスの除草、清掃作業の徹底についてであります。 平成１６年度合併時の予算と比較して、著しく道路維持管理費が減らされ、市道の整備が不徹底で、手抜きがあるのではと市民の声が上がるほどであります。毎日激しく使用される道路は、抜本的改修工事や維持補修費による整備がなければ、安心のできる交通機能を維持し、瑕疵事故を減少させることはできません。毎議会ごとに必ず報告のある市道上での車の事故弁償費の増加も、管理不十分のあらわれの一つではないでしょうか。 また、予算減で、道路ののり面や公園、歩道、植樹マスの除草、清掃の回数が減り、ひどいところでは草が伸び過ぎて歩くに歩けない歩道が存在しています。市民は、草ぼうぼうのまち、観光に来てもらっても恥ずかしいわと、こう嘆いておられます。善意の方々が自宅前の歩道を除草されている姿がありますが、全体として雑草の種、飛び散る野道のごとし、こういった表現がぴたりではないでしょうか。 私は、昨年６月議会で、たまりかねて草ぼうぼうの甲南プララの庭、水口一部コミュセンの前庭など、５カ所の手入れを訴えましたところ、すぐに整備がなされました。ことしは、この５カ所とも早々に手入れをされ、野洲川の水生公園の花ショウブも、ことしは見事に返り咲いていました。議会で取り上げたところだけを整備すればよいと、こういう問題ではないんです。道路や公園は暮らしを結ぶ動脈であり、自治体の顔であります。男性が不精ひげを慎む、外出時の女性が化粧をされること、このことと同じように、日常欠かすことのできないマナーであり、行政の身だしなみではないでしょうか。 ちなみに、甲賀市から甲賀市シルバーセンターへの補助金は、この３年間で１，０００万円近く減らされています。シルバーセンター全体の経費で運営費が８００万円も減額になっていることは、公共事業としての市道関係の仕事が減り、シルバー会員さんの仕事が激減してきたと訴えられていることと一致いたします。 以上のような観点から、生活関連道路の予算は絶対に削減してはならない必要不可欠の経費として予算をもとどおりに戻すべきであると考えますが、建設部長のご意見を伺います。 もう一つの質問は、今、キーワードとなっている市民との協働についての質問です。 建設部道路管理課の本年度の重点目標として、協働のパートナーへの活動支援、労働サポーター制度への登録とか、まち美化活動参加団体への活動支援が挙げられています。この協働のパートナーの活動を支援する、支援するとはどういうことでしょうか。支援ではなしに、地元自治会団体等と行政とのお互いの対等平等の協力協働の活動ではないでしょうか。そういう観点から、地元と討議をしていくと、こういう設定の場の積み上げが大事ではないかと思います。このことについて、部長にお伺いします。 次に、大きく３点目です。住宅困窮者への住宅提供と老朽市営住宅の衛生対策の実行について質問します。 甲賀市は、昨年３月、ようやくにして老朽化した市営住宅の建設、改善、維持管理保全等に関する基本方向を示し、向こう１０年間を２期に分けて実行する総合計画を発表しました。 現在、市営住宅の管理戸数は５８９戸で、このうち実に４７％、約半分に当たる２７７戸が、耐用年数３０年をはるかに経過した状態です。殊に水口町にある甲賀市最古の木造住宅は、建築以来４７年が経過し、高齢者の多い２６世帯が台風や地震を気遣いながら、静かに暮しておられます。公営住宅法が自治体に求めた健康で文化的な生活を営むに耐える住宅を整備し、住宅に困窮する人に賃貸しして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、こういった役割を果たすには、老朽住宅の一日も早い建てかえ、そして、高齢入居者の健康と安全性の確保が緊急の課題であります。 加えて、今日的立場から、住宅の建てかえ、改善、維持、保全という業務にとどまらず、新たな生活困窮者と言われます方々のニーズにこたえた低所得者向けの安くて安全な住宅建設が、特別に要望されているところです。 例えば、サラ金被害や住宅ローンの支払いが困難で家を追われる人、離婚や配偶者の死亡による母子家庭、父子家庭、生活保護世帯、家庭内暴力による緊急保護、働いても働いても生活保護以下の賃金にしかならないワーキングプアの人、病院で長期化する社会的入院の人たちの自立と住宅支援、災害時の緊急避難など、緊急時に万全の備えをしてストックしておかなければならない住宅提供こそ行政の今日的課題、社会的責任ではないでしょうか。このことについて、建設部長の前向きな答弁を求めます。 次に、耐用年数を過ぎた住宅の衛生対策の問題です。 住宅入居以来、特別な場合を除いて、４０年来一度も畳の入れかえがされていない、こういうところがあります。畳も、床板も、根太も年限が過ぎてぶかぶかに腐っている状態のところを私はたくさん知っています。マイホーム、家庭でこのようなことがあり得るでしょうか。住宅の畳の入れかえ、床板、根太の修理は市負担でやることが当然であります。部長、どうでしょうか。多くの住宅の箇所で、地所的に乾燥しているところ、あるいは湿気のきついところがあります。畳の状態を総点検して、順次入れかえることを要求します。 ことしは４０度を超える猛暑が続き、家にいる害虫や衛生昆虫と言われるダニ、ノミ、シラミなど、その他の昆虫も、暑いためか夜中に動き回って、人の身体をかみつく。発赤ができて全身がかゆい、こう訴える人がふえています。バルサンをたいても、敷物や畳の中までは効果は浸透しません。つつがなきやと言われますように、ツツガムシにかまれると、４０度Ｃ以上の高熱が続いて命取りになります。このことは、人権問題にもかかわるものであります。どうか、緊急衛生対策として補正を組んででも取り組んでいただきたい。建設部長に、よろしくお願いします。 次に、大きく４点目の質問に移ります。 私は、６月議会で大字八田、込田農用地の転用の疑惑について質問をしました。その後、徹底して追及してほしいと、こういう市民の願いも強くなっております。再度質問をいたしたいと思います。 前回の質問では、市長より農地の不法・違反転用は認めない。厳正、かつ迅速に対処する、こう答弁されております。その後、農業委員会を中心にして努力がなされているとは思いますが、事態がどのように進展しているか、本日は２回目の質問として本質に触れて伺いたいと思います。 １点目は、込田地先の前農地２．５ヘクタールの埋め立ての当時の時点で、届け出はしかと受け取っているということでありますが、特に込田３３９番地として登記済みの西側の周辺用水路、県道春日竜王線の一部のり面まで、結果として埋め立てられてしまった。このことに関して、旧水口町及び県の官民境界の画定協議をその時点でなぜしていなかったのか、今日までそのことを放置されてきたのかということであります。込田地区地権者と市及び県の画定協議は今日どこまで進んだか、県の態度はどうか、このことについてお伺いします。 ２点目は、当初、農地込田３２５番地と込田３２５-６番地の２筆を所有する地権者は、農業振興地域における農業用地の転用を申し出るに当たっては、転用の目的を明示し、農振地除外の申請を市長部局の農業振興課に提出をし、受け付けを済ませておかなければなりません。そして、各課の意見がまとめられるという段階で、農振法の大原則である、こういうことを百も承知のはずであります。当局は、この除外申請を何年何月何日に受け取っているのか、そしてこれを受けて農業委員会は除外目的に沿った審議を何年何月に行っているのか、お尋ねしたいと思います。 私どもの調査グループの調査によりますと、除外申請及び農業委員会の審議もできていないうちに、既に平成１５年１月２７日に、前述の２筆１，２５６平米が合筆されて、いきなり田から宅地に地目変更されている、登記済みとなっていることであります。このことについて、さらに不法・違法転用を当局は全く知らずに、２カ月後になって平成１５年３月２８日に違反転用の事案として県機関に届けています。そして、その後、平成１５年の５月１６日に県機関は、この農用地に対して転用目的を明示して転用を許可しているわけであります。全く不可解な一連の流れでありますが、ここまでの経緯については相違はありませんか、お伺いをいたします。 そして、３点目でありますが、問題の農地、込田３２９－３番地の４７０平米は、明らかに違反転用であると前議会で市長からも確定答弁がありました。平成１９年３月２９日、原状回復の勧告をされて後、５月の末日の時点でどうなっているか、さらに９月に入って、この９月９日の時点で何か進展があるのかどうか、お伺いします。 私の調査によりますと、市長部局に対して除外申請が出されていると、こういうことでありますが、何月何日に受け取っておられるか、お伺いしたいと思います。このように勧告を無視して一体どういう動きになっているのか、このことをしっかりと答弁していただきたいと思います。 農地は、報告書のこの農地はですね、地権者のものではなく、報告のあて先の人のものではなくて別の地権者のものであり、相続登記のされてない農地であると、こういうことも調査をしております。相違ありませんか。 最後に、込田地先農用地の２．５ヘクタールにわたって埋め立てた搬入土は調査をされましたか。地権者の周辺からは、耕作に適した農用ではなく、産業廃土ではないかとのうわさが流れています。事実はどうか、市は確認をとらなければなりません。６月議会で調査をしていますと、このように答弁をされておりますが、結果を報告していただかねばなりません。また、改めて搬入土の出どころはどこか、お尋ねをいたします。 以上、大きく４点にわたって質問いたしますが、実りの秋にふさわしい答えを期待をいたします。
○議長（服部治男） １１番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（稲葉則雄） 小松正人議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の猫の正しい飼い方と扱い方をどう進めるかについてでありますが、動物の正しい飼い方につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律及び滋賀県動物の保護及び管理に関する条例に規定されております。 この法律及び条例の基本的な考え方は、人と動物とが共生する社会を形成するには、動物の命を尊重すること、飼い主は動物による被害を引き起こさないために、社会的責任を十分に自覚することです。 すなわち、飼い主は原則として飼育動物が死亡するまで責任を持って飼わなければなりません。国民の３分の１が動物を飼育しており、また、近年の少子・高齢化等を背景とし、家庭動物等の飼育に対する志向が高まってきている状況の中で、一部において動物の遺棄、虐待等の問題が見られます。 滋賀県動物保護管理センターでの平成１７年度の猫の引き取り数は１，８６３匹で、そのうち１，８４４匹が安楽死処分されており、さらなる適正な飼育の向上が必要であると認識しております。 今後も、動物愛護意識の高揚と動物の適正な飼育の浸透を図るために、関係機関と連携しながら、その普及啓発に努めてまいります。 次に、２点目の野良化した猫とその被害をどのようになくしていくかについてでありますが、野良猫が集まってくる原因は、周辺にえさがあることや、えさを与える方がおられる場合などが考えられます。このような場合は、その地域に野良猫が集まり住みつくことになり、結果として近隣の方が被害を受けるということも起こります。 一方で、野良猫は、他の野生動物と同様に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により、捕獲はできません。 そこで、野良猫が集まってくる原因を排除していくことが基本的な対策となることから、各地域で猫が集まる原因となる状況がないか確認をしていただくとともに、動物愛護の観点からも、野良猫にはえさを与えないよう、継続的な取り組みをお願いしているところです。 しかしながら、猫の被害に関する多数の相談があるため、昨年度に引き続き、今年度も猫の適正管理を啓発する記事を広報紙に掲載するとともに、関係機関とも協力しながら、該当地域への指導等を行っているところです。 今後も、引き続き地域での取り組みを進めていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の市の基本対策を普及するための猫の条例の制定についてでありますが、市単独での取り組みでは効果が期待できないことから、県など広域での統一した制度が必要であると考えており、市単独での条例制定は考えておりません。 平成１７年６月２２日に、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、同法第６条に基づき基本指針が定められました。これは、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性及び中長期的な目標を明確化し、計画的かつ統一的な施策の遂行等を目的としたものです。県では、基本指針に即し、平成２０年４月からの１０年間を計画期間とする動物愛護管理推進計画を今年度策定することとされております。 今後、この推進計画に沿って動物愛護思想の普及啓発及び適正な飼育の推進を図ることにより、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男） 建設部長。
◎建設部長（田中喜克） それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。 まず、市道ののり面や歩道、植樹マスの維持管理についてでございますが、甲賀市では、昨年度未で２，８３５路線、延長にして約１，１１０キロメートルの市道を有し、通行者の安全と快適な通行を確保するため、道路の維持管理に努めているところでございます。 維持管理予算につきましては、市財政大変厳しい状況であり、甲賀市財政健全化指針に基づく取り組みの中で予算配当を受け道路の維持管理に努めており、また、今議会におきましても１，０００万円の補正予算を計上するなど、道路の維持管理予算を確保しながら、道路の通行安全確保を最優先に維持補修に努めております。 道路のり面の除草や植栽の維持管理につきましても、危険回避の観点から可能な範囲で行っておりますが、市道に隣接する土地を有する方や地域の方々に、生活道路として居住地域の環境や景観の保全をする中で、除草等にご協力を賜っているのも現状でございます。 特に、街路として整備を行った道路には、歩道と車道を分離するためだけでなく、沿道周辺地域の景観形成の観点から植樹マス等を設置しており、通行者や周辺にお住まいの方々に安らぎと潤いを与えることから、喜びの声も聞かせていただいており、今後におきましても、地域の方々のご理解とご協力を賜りながら、市道の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅困窮者への住宅提供と市営住宅の衛生対策の実行についてでございますが、現在、市内の公営住宅は、県営住宅３団地と市営住宅として３２団地があり、市営住宅には現在４５５戸に入居いただいております。 甲賀市営住宅ストック総合活用計画では、平成２８年度に５２０戸の住宅を確保することを目標に考えており、平成１４年度に建設された甲賀町大原中団地の３４戸、１５年度に建設された信楽町広芝団地の２４戸に加え、合併後、平成１７年度に広芝団地第２期建築工事として２４戸を新たに確保してきており、また、個別改善等により住宅戸数の確保に努めております。 今後におきましても、市営住宅の建てかえ等により、ストック計画戸数の確保に努めたいと考えております。 なお、当面の対応につきましては、今回８月末日をもって市営住宅の募集を終えており、応募の状況と現ストック数、入居希望者のニーズ等も分析しながら、必要に応じて新たな建設による住宅戸数の確保だけでなく、民間賃貸住宅の借り上げによる対応も視野に入れ、人口の動向や入居応募動向を考慮し、また財政状況も勘案しながら、需要に応じた住宅ストック戸数の確保に努めていきたいと考えております。 また、老朽に伴う市営住宅の衛生対策についてでございますが、木造住宅等におけるシロアリ駆除等は管理者である市が行っており、室内における衛生管理は入居者にて対応を行っていただいております。 老朽化した畳の更新につきましては、現在、新たに入居される前には畳の修繕を行っており、継続した入居により老朽化した畳表につきましては、入居者による張りかえとなります。 畳全体の老朽化につきましては、入居者の負担分を除いて管理者による畳の入れかえとなり、入居者からの申し出により、その状況を見て対応したいと考えておりま 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本光興） 小松正人議員のご質問にお答えいたします。 水口町八田字込田の農用地についてでありますが、平成１０年１月に、当該農地約２ヘクタールの埋め立てについて、田畑転換等形状変更届けが提出されています。 この時点で、当時、伴谷土地改良区が管理する用水路及び県道春日竜王線ののり面の埋め立てについて、なぜ協議しなかったかとのお尋ねですが、田のかさ上げの届け出では、用水路も県道も埋め立てをする計画では受理されるものではありません。水路も県道も手をつけず残して埋め立てる計画として提出されていなければなりません。埋め立ての施工段階か、あるいは、その後のことかについては不明ですが、最終的には埋め立てられ現在に至っております。したがいまして、届け出の段階では、施設管理者の伴谷土地改良区との協議は不要であったと思われます。 現在、埋め立てられている市が管理する用水路の官民境界画定協議の進捗についてですが、地元との協議が整えば、現在懸案の農地も含めて可能でありますが、手続としては、農振農用地の除外申請が提出されたばかりのところです。県道のり面と用水路は同時に立会する必要がありますので、今回の青地除外申請を契機として、県と市がともに地元地権者組合と調整を図り、具体的な協議を進めていきたいと考えております。 次に、字込田３２５－５及び３２５－６の２筆は、県が２カ月余りで転用許可しているということについて、県の許可内容の提出を求める件についてでありますが、平成１５年３月に違反転用事案として水口町農業委員会は勧告文書を提出していますが、県は７月３０日に農業振興に資する施設の一部を変更して建築許可を承認したものであります。 この一連の流れについては、６月議会でも申し上げましたが、平成１４年６月１４日に、当該農地２筆は、農業振興に資する施設として設置することが承認されています。米の保管倉庫、精米所、事務所の設置が認められたものでありましたが、平成１５年１月に違法建築物が確認され、水口町と県で指導がなされました。原状復帰には至らず、勧告文書が３月末に送付されています。 しかし、当該農地は１月末には既に宅地に地目変更がなされておりました。農地ではないことから、農地法の適用外となり、農振法及び都市計画法での対応が進められました。県の転用許可内容を提出せよとのことですが、１月には既に宅地に地目変更されていましたので、農地法は適用されておりません。 したがいまして、県は農地の転用許可を交付していないため、内容提示することができませんので、ご理解をお願いします。そして、最終的に７月３０日に、県が都市計画法第４３条に基づく建築許可をしたことにより、一連の手続が終了しております。 次に、込田３２９－３の勧告文書についてですが、あて先は、現在の行為者に出したものであります。ご指摘のとおり、所有者は別人であり、既に死亡されております。 ６月議会の一般質問で、市長は厳正な対応が必要であるとの考えを示しました。今回の事案は、幾つかの法律とかかわるもので、県も含め市も関係する課が部局を超えての対応となっていますので、それぞれの担当部署が基本合意する必要があります。今、当該農地は農振農用地の除外申請が提出されたところであり、この対応を通して、県も含め協議が進められ、具体化が図られるものと考えております。 次に、込田農地への埋立搬入土についてですが、異物混入の調査をすべきとの質問で、担当課と協議しますと答弁いたしました。この地域は、地権者２２名による申請であり、地権者において調査し、地権者が搬入者に対し対応すべき責任があります。 この地域は、現在、そばの播種がされていますが、地元との協議において、地元は搬入土の調査には難色を現在示しております。１０年前の埋め立てを申請した地権者一同が原因者であり、その責任において調査することが基本になっています。この基本に沿って、地元で調査することの意思決定がなされたなら、市・県の担当部署において現地確認をすることになりますので、ご理解をお願いいたします。 また、搬入土の出所については、多くの業者がかかわっているのではないかと思われます。当時、県道春日竜王線の公共残土では不足が生じたため、それ以外の土も利用しています。当時、込田講を代表されていた人も亡くなられ、地元としても搬入業者を特定できない状況にあります。農業委員会は、農地を守る立場から、例えば込田地先一帯に客土を入れ、水田の復元と農地の幅広い活用に向けて協議を進めてまいります。 以上、小松正人議員への答弁といたします。
○議長（服部治男） 小松議員。
◆１１番（小松正人） ４点について答弁をいただきました。数点にわたって、時間の関係もありますが、再問をさせていただきます。 まず、１点目の猫の被害防止等についてでありますが、これは部長もお答えのとおり、特にこの被害等について、これをどうなくしていくかという点が、改正法の中に強く盛られている点であります。 答弁の中で少し理解がおかしい点があります。といいますのは、動物愛護法の第３５条で、先ほどの質問でも言いましたように、犬・猫の所有者については引き取る。そして、第２項で所有者でなくても拾得者、あるいはその他の者によって事情によっては引き取ることができると、こういう意味からですね、先ほど報告のあった１，８６３頭というものが送られているんだというふうに思います。 問題は、この第２項の運用していくと同時に、もう一つの基本は、地域猫をどう減らしていくかという点であります。その点について、特に猫の感染症というのが言われていますね。そういう点で、この病気が人間にもうつるという関係から、この地域猫を減らしていかなければならない。猫の疥癬症、猫の回虫症ですね、それから猫の毛による人間のアレルギー、こういうのがあります。また、今、研究は進んでいませんが、猫のトキソプラズマ症と、これによって女性の不妊症の原因になると。このことは、私たち学生のときからも学習しております。 また、もう一つはですね、この地域猫を減らす点では、不妊去勢の手術を進めて外でどんどん生まれないようにしていくと、このことが非常に大事であります。そういう意味では、不妊、去勢の手術、こういうことをやっている他の自治体もあります。これについて助成をしていくというのが、他の自治体でもやられています。そのことについて部長はどう思われますか、お聞きします。 それから、三つ目でありますが、住宅の困窮者、特に今日的な例を申し上げましたけれども、そういう方たちに対して緊急に保護を要する、あるいは住宅を要するというときに、そのストックとすべきものが非常に大事であるということを申しましたが、この点についての答弁がありません。もう一度、その点について答えていただきたいと思います。 それから、畳につきましては、先ほど言いましたように、４０年以来かえられてないということがあると。申し出がなければやらないということじゃなしに、私が先ほど言いましたように、総点検をやっていただきたい。そして、その中でですね、乾いているところ、湿地のところもあるでしょう、その辺のところを案分していただくことが大事である。そういう点では、畳の総点検をしてですね、表でなしに、しんの入れかえということをやってもらいたい、こういうことを質問します。 それから、４点目でありますが、特に当初込田２．５ヘクタールの水路、あるいは県道ののり面ということが埋め立てられてはならないのに埋め立てられたということについて、今、進展がしてないようであります。しかし、この進展がしないということは、当然おかしいことであります。除外申請が出されてきたと、こういうことは別の問題として県としっかり協議をすべきであると。このことについて、市長の答弁もありましたので市長からお答えいただきたいというふうに思います。 それから、二つ目の問題ですけれども、特に農地から宅地に既に転用されてたと、地目変更がされていたと。この地目変更ということはですね、農業委員会、あるいは農業振興課、そういう除外申請、あるいは農地の農転に関する審議がなされて、その上に立って地目変更というのができる、これが大きな流れであります。私が調べましたのは、このことに関して、特に法務局で登記申請がなされるわけでありますが、登記官が何ら照会もしないで、こういうことが先回りしてやられたのか、こういうことはあり得ないことであります。そこのことについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから、今現在問題の車が置いてあるところでありますが、これが除外申請が出されてきたと。こういうことでありますけども、これも本末転倒であります。農転そのものが無効であって、そしてきちんと農地法に基づいて農転ができてないのに、そのことの処理ということが大事であります。そういう点で、もう一度答弁をお願いします。 また、４点目の地域との協議、何が出てくるかと。異物等に関してでありますが、地権者、正式な地権者と市とが、農業委員会とが、いつ協議をされたのか、そのことについてお伺いします。 以上です。
○議長（服部治男） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 小松議員の私に対しますところの農地法違反等に関します再質問でありますが、前定例会議にも小松議員にご答弁申し上げましたとおり、上位関係機関と協議の上、十分に、また厳正に対処するよう申しつけております。 また、農業委員会におきましても、現地踏査をして現地の確認をいたしておりますので、引き続き厳正に対処するよう申し上げたいと思います。
○議長（服部治男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（稲葉則雄） 小松議員の再問にお答えいたします。 動愛法の３５条には、議員さんおっしゃるもの、犬・猫の引き取りについて、第１項、第２項ということであるわけでございますが、現実的には滋賀県そのもの自体が、今の動物管理センターではいろんな部分の中で、そういった規定上、設けてないという部分もあるわけでございますが、先ほども言いましたように、猫に対する苦情、かなりいろいろな部分の中で聞いておる状況も踏まえながら、先ほども答弁の中で申し上げましたが、今年度県が計画いたします計画の中でいろんな部分の中で協力をしていきたいというふうに考えをしておるところでもございます。 ちなみに、市といたしましても、いろんな部分の中で広報活動等々も進めていく中で、猫の正しい飼い方、また猫に対する愛護の関係の部分も、それぞれ啓発をしていきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申しました県の計画の中でですね、いろんな部分が打ち出されるというふうに思っておりますので、そういった部分で、市といたしましても、それに見合ったご協力をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（服部治男） 建設部長。
◎建設部長（田中喜克） 公営住宅に係る再質問にお答えを申し上げます。 公営住宅につきましては、公営住宅法に本来的な部分について、住宅に困窮する低所得者の方の住宅を供給するということでございますので、公営住宅法に基づいて基本的な部分をさせていただきたいと思っております。 そのようなことから、先ほどご提案もありました民間アパートへの家賃の補助につきましては、制度上、検討すべき部分が多くあるかと思っております。現在の住宅の中で、その対応をいたしたいと思いますし、あわせて先ほども答弁いたしました民間の住宅の賃貸住宅としての借り上げという方法については検討すべき課題かと思っております。 また、畳の入れかえ等につきましては、先ほども申し上げましたように、居住者の方からの申し出によりまして、その対応を図っていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本光興） 小松正人議員の再質問にお答えをいたします。 地目変更について、１点目、お尋ねでございました。 経緯の中で申し上げましたように、３月の末に農業委員会は勧告文書を出しておりますが、１月の末に、もう既に宅地に地目変更されておりました。農業委員会は、そのことを知らずに勧告文書を出しているわけであります。決して、この地目変更に関して農業委員会に法務局から照会等があったのかというと、やっぱりないわけでして、そこら辺、登記官の職権においてなされたのかなというふうに思っております。 次の、今、中古車等の販売されておる転用の部分ですが、除外申請が出てきたということについて言われました。前回の議会でも申し上げましたが、恐らく一番最初の手続となるのが、この除外の申請になるだろうというふうに思っております。これが契機として、それぞれ具体的な動きにつながるものという思いをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。むしろ農地法は、この後の形になってきますので申し添えさせていただきます。 その次の異物混入の地域との協議をいつされたのかということでございますけれども、２週間ほど前だったかなというふうには思いますが、地元の役員さんを通して確認させていただきました。答弁でもいたしましたが、ちょっと地元は今のところ役員として正式にはちょっと掘ってくださいと、調査しましょうということにはまだ合意に至っておりません。合意に至るようになれば、先ほど答弁したような対応をさせていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男） 小松議員。
◆１１番（小松正人） 猫に関することにつきまして、答弁を一ついただいておりません。不妊虚勢手術ですね、これが他の町では行われていますが、そういう不妊去勢手術によってむやみにふえることを防止することができる。特に、子猫ですね、できるわけです。そういう意味では、こういうことに対する助成をできるかどうかということについて、もう一度お尋ねします。 それから、被害実態が非常に隠れた状況にあります。そういう意味では、この猫コロニーについて担当課として実態の調査を進めてもらう必要があるというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 それから、住宅につきましては、何度も申し上げていますように、緊急時のとき、あるいは家庭内暴力があるとか、あるいは災害であるとか、そしてそういう緊急なときにですね、市営住宅としてきちんとストック、いつでも応じれるというものが整備されてあるかどうか、そういうことをお聞きしてるんであります。そういう点をもう一度お尋ねします。 そして、先ほどの農地の件につきましては、法務省の登記官が、じゃあ農業委員会の証明も何もなしに、あるいは農村整備課の除外申請の書類も何もなしにですね、そういうことができるのかどうか、新しい疑惑であります。このことについては、行政としてもしっかりと調査をしてもらいたいというふうに思います。 また、地元の込田地区の地権者の集団でありますが、本当にこれが１．５メーターを埋めたられた後、きちんと機能していないということを聞いています。そういう意味では、この除外申請が出されたとか、あるいは水路、あるいはのり面等の協議をしていくという点についても、きちんとそういう対応する地元との協議を進めていけるようにやってもらいたい。この点について、再度お聞きしたいと思います。
○議長（服部治男）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（稲葉則雄） ただいまの質問にお答えいたします。 １点抜けていましたこと、申しわけございません。 不妊手術につきましては、先ほども言いましたが、広報紙の掲載等々に載せておるわけでございますが、不妊去勢手術を受けること、これは現実問題として大変重要なことではあろうかと思いますが、これには費用もかかることでございますので、今、市としてはそれに対して広報活動をするということで、ご容赦いただきたいと思います。 それと、あとコロニーとか、そういったことの調査でございますが、現時点では行っておりません。ただ、今後におきましては、そういった部分で被害状況等、地域住民の方々と一緒に、動管センターも含めましての中でいろいろ問題解決に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（服部治男） 建設部長。
◎建設部長（田中喜克） ご質問いただきました住宅に関する件でございますが、災害等に係る部分につきましては、現住宅の中で、あらゆる方法によって、その対応をいたしたいと思っています。 ご提案いただいている部分につきましては、その状況なり等について検討すべき課題もございます。可能であれば、住宅の応募時期にその対応をさせていただきたいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（服部治男） 事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本光興） 再々質問にお答えいたします。 １点目の登記官がそういうことができるのかということでありますが、当初、もちろんこういったことを知らないで勧告書を出しておりまして、法務局へ相当の批判の申し入れをしたそうでありますけれども受け付けられなかったということで、実際にそのことが登記官の職権においてできたと解釈するしかないというふうに今では思っております。 もう一つ、込田地区の田んぼ１．５メートルのかさ上げを１０年前にして以後、田としての機能が不十分であると、十分でないということは私も聞かせていただいております。一番最初の答弁でも申し上げましたように、例えばですけれども客土等を迎え入れて、もう一遍水田になるような、そんなふうな指導の方を、農業委員会の立場としては思っております。 農振の除外で水路の件ですが、今後とも、この水路の管理につきましては、市のそれぞれの部局との共同によりまして、しっかりと管理の方を努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（服部治男） これをもって、小松議員の一般質問を終了いたします。 次に、２０番、中西議員の質問を許します。
◆２０番（中西弥兵衛） ２０番、中西でございます。 質問に先立ちまして、信楽選出議員の一人として、過日の不幸な出来事で亡くなられた藤田真衣さん、美馬沙紀さんのご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、沙紀さんの好きだった笑うが一番という言葉を胸に、さわやかに質問に移りたいと思います。 通告に基づきまして、３点お尋ねいたします。 まず１点目、信楽町公共下水道事業に係る受益者負担金のあり方を問うということでございますが、公共下水道事業審議会における審議経過について、部長にお尋ねいたします。 平成１６年の合併時、検討中であった信楽負担区における受益者負担金について、ことし６月２８日、市長より甲賀市公共下水道事業審議会へ諮問されました。その結果を７月２０日、望月会長より市長あてに答申されたとのことですが、その審議経過についてお尋ねいたします。 断っておきますが、私は今回の答申結果について触れるつもりは毛頭ございません。むしろ熱心に審議いただいた委員各位に敬意を表する次第です。 まず、信楽地域の代表３名を含む１５名の委員の選任はどのようにして選ばれたのか。答申までの審議会開催回数と、その中で交わされた主な内容を教えていただきたい。 信楽地域代表の話によると、事務方において、当初より６００円ありきのストーリーがあったのではないかと思えるほど不可解な点が多かったと聞いております。委員の疑問に対し、的確な説明をされたのかどうか、お尋ねします。 また、今日までの平均落札率８５％をもってすれば、対象となる単独事業費も当然低くなると考えられますが、それはどのように処置されておるのか。 次に、２番目でございます。 信楽町公共下水道事業と大戸川ダム事業の関連として、今日までの経過についてお尋ねいたします。 琵琶湖総合開発事業ですね、琵琶総から除外された信楽にとって、公共下水道整備は住民の強い要望でありました。このため、大戸川ダム事業関連の中で何とかしたいという思いは、当時の町長をはじめ、多くの関係者の悲願でもありました。ここに昭和６１年２月、現地立入調査を前に、当時の滋賀県知事と近畿地方建設局長にあてた要請書とその回答があります。 その一文を読まさせていただきます。大戸川ダム建設事業においては、従来の公共補償のあり方を根本的に見直すとともに、現行水特法についてはダム上流に位置する水資源供給地に対する事業面での配慮が著しく欠けており、その不備が近年の社会経済情勢の変化と相まって、ダム建設の推進の上で大きな隘路となっていることは、現在建設中及び既設ダム上流水源地域住民が厳しく指摘しているところであります。そこで、大戸川ダム事業の推進に当たっては、関連各法を弾力的に運用されるとともに、さらに現行水特法の拡充を早急に検討され、信楽町の特性を的確につかんだ最も効果的な水源地域整備を含むダム関連事業を広い視野に置いてとらまえ、伝統産業信楽焼と大戸川ダムとの共存共栄を図りつつ、上流地域の経済活性化につながる施策を積極的に講じられたいというふうに要請しております。 この後、調査が進む中、平成９年、河川法の改正を受け水特法に基づく下水道事業の適用範囲が拡大され、大戸川流域すべてが対象となりました。平成１４年より事業に着手、合併を経て今日に至っております。 このため、水源地整備計画に位置づけされた信楽町の公共下水道事業に係る下流負担金は、当然、受益者に還元されるものと考えられますが、現行はどのように処理されているのか、お尋ねいたします。 ３番目、今後の受益者負担金のあり方につきまして、市長にお尋ねいたします。 このたびの信楽分をもって、旧町各負担区の額が示されたわけですが、合併後、水道料金等の公共料金についても段階的に調整されようとしておられる中で、旧町ばらばらの下水道受益者負担金についても、計画的、段階的に調整をすることが望ましいと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 その上、信楽での負担金徴収に際しては、宅同様の減免、分納はもちろん、広大な面積を占める信楽焼の屋外展示置き場や焼成工場等の敷地については負担金の軽減や免除措置を適用し、全戸加入の中で整備促進が図られるべきであり、このため、８月１７日付で、信楽地域区長会より市長あてに提出された要望書の中でもお願いしておりますとおり、負担金の減免、適用範囲の拡大、徴収猶予５年間の分割、二つ目、合併処理槽撤去に係る助成費用、３番目、宅内工事の係る費用の低利あっせん等の要望が出ておりますが、このことにつきまして市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 なお、水質
環境保全対策については深いを理解を示され、国内外における環境先進県を自負する滋賀県に対し、信楽の今日までの特異性を訴え、下水道事業に係る受益者負担金の軽減策を要望すべきではないかと考えます。同時に、ダム事業者である国交省に対し、利水者の都合により、上流自治体が一方的な不利益をこうむることがないよう、社会的公正と審議に基づく対応を強く要請されるべきと考えますが、いかがですか。来る１４日、県当局へ来年度予算要望に行かれるとも聞いております。ぜひこのことも１項目つけ加えていただければと思います。 次に、国際陶芸産業都市特区の進捗状況についてお尋ねいたします。 現時点における特区事業への取り組み状況についてですが、ことしの夏、異常な暑さも終わり、やっと秋の気配が感じられる昨今ですが、来る１０月６日より始まる信楽陶器まつりを控えた今、信楽焼産地は、不況のため、ここ数年、真冬のごとく冷え切ったままです。そんな産地に活力を入れるべく、信楽から甲賀市を世界へ発信することを目指し、昨年末に認定された特区計画事業にかける期待は大なるものがあります。認定から、はや９カ月。特区事業である観光振興、人材育成、陶土資源確保対策、海岸販路開拓、デザインプロデュース事業等の取り組み状況と陶業関係者からの提案件数や主な相談内容について教えていただきたい。 ２番目、特区推進協議会設置の目的と機能についてですが、特区事業に係る業界関係者の認識を高めるとともに、行政の強力なサポートが求められていることから、過日設置されました特区推進協議会の役割は重要であると思われます。メンバーや事務局体制、今後の運営推進方策はどのように考えておられるのか。 先ほど述べましたとおり、長引く不況のあおりで、信楽焼業界は、体質的にも、構造的にも弱っていると言わざるを得ません。全国的にも、職人のものづくりが注目される中、去る４月に成立した地方底上げ三法のうちの地域資源活用促進法を積極的に取り入れ、経済産業省や県の指導を受け、甲賀市としての独自策を展開する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。 最後に、特区認定審査評価委員長の
堺屋太一氏は、当初から世界にアピールする大きな計画の推進こそ、信楽地域の活性化につながると提言しておられます。市長も、過日、特区関係者の方と面談されたと聞いておりますが、陶芸トリエンナーレの話も含め、今後、
堺屋氏の思い、提言に対しどのように対応されようと考えておられるのか、お尋ねします。 去る６月に催されました陶芸の森での座布団会議の後、嘉田知事は、陶芸祭当時の責任者である上原恵美、現琵琶湖ホール館長の思いとして、状況が許せば陶芸祭を再開したい旨の話をされておられました。特区認定期間中、平成２２年度までの取り組みについて、多くのクリアしなければならない諸条件を踏まえ、市長のお考えをお尋ねいたします。 最後に、紫香楽宮関連遺跡群の保存・活用への取り組み方針についてお尋ねいたします。 一つ目、宮町遺跡発掘調査の現況と関連遺跡追加指定に向けての取り組み状況でございますが、昭和５９年、旧信楽町で第１次調査の始められた宮町遺跡調査も、ことしで第３６次を迎えることになります。 今日まで、西脇殿や東脇殿、五間門等のほか多くの木簡や荷札が見つかり、紫香楽宮朝堂としての全景が解明されつつあり、平成１６年には、史跡紫香楽宮跡関連遺跡として、約１９ヘクタールが追加指定されたところでありますが、宮跡の内容を明らかにするには、まだまだ多くの年月が必要と考えられます。平成１９年度は、脇殿の調査として、ほんの約４００平米が調査中と聞いておりますが、調査の近況はどうか、発掘に係る人件費はあるのか、お尋ねいたします。 近年、市内において緊急調査や開発関連調査が増加しており、限られた予算、少ない専門技師等、事情はよく理解できますが、宮町遺跡は、かつて日本の首都であったことは明白であり、甲賀市が世界に誇れる唯一の遺跡であると考えるなら、教育委員会も含む市当局は、もっと積極的に県教委や文化庁に働きかけ、調査費はもとより、人材の確保に努めるべきではないのでしょうか。市内にも多くの遺跡が存在しておりますが、それとは別格であると考えるべきと思います。 次に、史跡紫香楽宮跡と宮町遺跡を結ぶ線上で発掘された新宮神社遺跡及び鍛冶屋敷遺跡は、新名神工事で解明されたものですが、関連遺跡群を構成する貴重な遺跡であり、中でも鍛冶屋敷遺跡は、梵鐘や大仏の台座等の器物を鋳造していた工房群跡と言われております。このたび、この２カ所を追加指定に向けて検討されていると聞いておりますが、土地所有者の了解も含め、今後、どのように取り組んでいかれるのか、また指定後の活用ビジョンも含めてお尋ねいたします。 次に、紫香楽宮跡保存活用検討委員会の動向と宮町調査事務所の現況についてお尋ねいたします。 平成１５年に作成された紫香楽宮跡関連遺跡群保存活用構想を念頭に、宮町遺跡の保存活用のあり方を検討するため、平成１６年に発足した保存活用検討委員会の動向についてお尋ねいたします。 平成１７年度末に、住民アンケート調査結果を踏まえた報告書がつくられた後、宮町遺跡対策委員会が設置されました。しかし、平成１８年度は開催ゼロ、平成１９年度は今日まで１回のみ、この理由は何なのか。予算上か、行政の怠慢か、その上、現地の宮町調査事務所もことしになって閉ざされたままになっております。発掘された貴重な資料を見ることができず、訪れる多くの考古学ファンや観光客を失望させております。 このため、地元宮町では、今日まで土地の保全も含め、物心両面で多くの協力をされ、それゆえ宮町遺跡に対する期待も大なるものがあります。しかし、合併後は宮町遺跡に関する予算も少ない上、今後の発掘保存、利用計画も明確に示されないままであり、地元には今後に対する大きな不安感が息巻いております。この現実を教育委員会はどのように見ておられるのか、また知っておられるのか、お尋ねします。 今後は、埋文センターや文化財保護協会に強く支援を要請して、計画的に発掘調査を進め、宮跡の規模内容を明らかにするとともに、全国の人々に宮跡の全容が容易に理解できるような資料館を併設した歴史公園としての史跡整備を進めるシナリオを早急に進める必要があるのではないでしょうか。 財政難の折、今すぐ着工、建設してくれとは申しませんが、宮町遺跡は甲賀の歴史の源、我が国の歴史文化を語る上で欠くことのできない貴重な遺産であり、この資産を生かしたまちづくりを行うことが、甲賀市総合計画の施策の柱でもある歴史と文化を守り、つくるまちづくりに通じるものと考えますが、いかがですか。 国交省は、奈良の平城京跡を国営歴史公園として整備するため、０８年度予算に事業費を組み込んでおります。平城遷都１３００年を控え、この際、平城京、恭仁京とともに、天平ロマンを築き上げた紫香楽宮の国営公園化実現のため、甲賀市としても、県や文化庁と協議しながら積極的に取り組むべきではないかと考えます。 次に、産業経済部長にお尋ねいたします。 歴史街道推進協議会脱会に対する市の見解についてですが、平成１５年、信楽町観光協会において、紫香楽宮歴史街道調査委員会を設置して、天平１４年、聖武天皇は恭仁京から、和束、柞峠を経て紫香楽宮へ行幸されたルート、すなわち恭仁京東北道を歴史的古道として、地域素材を活用した遊歩道として整備し、信楽焼窯元散策路も併用することで、信楽をエコツーリズムと農業観光のモデル地域として活性化を図るべく計画されました。将来的には、甲賀市、湖南市、伊賀市、奈良市との歴史観光ネットワーク化の観光戦略として、関西広域連合の中にある歴史街道推進協議会に加入したものです。 しかし、甲賀市は平成１８年度末をもって脱会されましたが、その理由として、合併以降、当市での事業は少ない。二つ目、協議会活動の中心地から外れている等の理由を述べられているが、本音は財政上のこととは申せ、余りにも認識がずれているのではないでしょうか。 昨年より、県において計画された天平ロマンの観光まちおこし事業は、甲賀・湖南の地域資源を生かし持続可能な観光スタイルを目指すもので、今年度のテーマである忍びの里・甲賀に隠された宝物探し。古の旅人気分というのが、国交省の観光地域づくり実践プランとして、全国８地域の一つに選定されました。 この事業は、外国人観光客の増加や経済活性化など、観光を軸とした地域づくりを推進する取り組みを支援しようとするもので、新名神の開通を控えた甲賀市にとっては、まことに喜ばしいことだと思います。この機会に、さきに述べた恭仁京東北道の歴史的古道や東海道宿場街道、甲賀・甲南忍者街道等の整備促進や今回の観光地域づくり実践プランを広くＰＲするためにも、歴史街道推進協議会に再度加入すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（服部治男） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 ２０番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問３点目の信楽町公共下水道に係る受益者負担金のあり方についてでありますが、この受益者負担金を統一することについて、合併協議会でも議論がされ、下水道事業着手年次が異なることや、その他地域ごとの事業費の差、地域内で早く供用できる地域と後になる地域で負担金が異なると公平性に欠けるとのことから、結果的に地域ごとに定められた受益者負担金を負担していただくことになっております。 したがいまして、受益者負担金を一遍に統一するということは大変難しいものがありますが、負担金の平準化については、段階的な期間を含め、近い将来には統一する必要があると思います。 次に、広大な面積を占める信楽焼陶器の屋外展示場や工場の敷地については、負担金の軽減や免除措置を適用すべきとのことでありますが、市の受益者負担金徴収条例において、１宅地が５００平方メートルを超える部分などにつきましては減免規定を設けておりますが、工場用地及び集合住宅の用地は省かせていただいております。 また、受益者負担金の納付方法につきましては、基本的に３年に分割し、年４期の１２回で納めていただくことになりますが、また、一括納付の場合は、報奨金制度もございます。 水源
環境保全対策などにつきましては、国交省をはじめ滋賀県などの関係機関に水源地域対策特別措置法による下流負担金を引き続き要望をしてまいります。 なお、下水道審議会における過程につきましての財源につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 次に、国際陶芸産業都市特区の推進状況についてでありますが、低迷する地場産業信楽焼の振興と地域経済の活性化を目指し、滋賀県経済振興特区の認定を受けたところでございます。 特区事業の推進は、県や市に何かしてもらえるといった受け身的なものではなく、業界みずからが、こうしたものを、こういったことがしたいがどうかと積極的にご提案をいただき、県の認定の上、支援をしていこうとするもので、陶器業界のさらなる頑張りに期待をするものであります。 この地域の取り組みを支援する組織といたしまして、本年４月に特区事業を総合的に推進する専門職として、担当者２名から特区推進室を商工観光課内に設置をし、さらに信楽支所に特区担当次長を配置し、陶器業界関係者からの提案や相談などに対応をいたしております。このことが、信楽焼の地場産業育成強化として創造のものづくりを大切にしている当市のあらわれでございます。 また、６月２６日には、信楽地域の各関係団体・機関の代表者による甲賀市経済振興特別区域推進協議会を立ち上げ、総合的に支援できる体制を整備してまいりました。こうしたことから、具体的な提案や相談が１０件提出されたと聞き及んでおります。県との支援策につきましては、特区推進協議会も含めて現在協議を行っている状況でございます。 次に、
堺屋氏のアドバイスの内容と取り組み姿勢についてでありますが、７月２４日に、大津市のコラボしが２１で、滋賀県経済振興特別区域認定審査・評価委員会が開催され、
堺屋太一委員長より次のようなご意見をちょうだいをいたしております。計画認定から半年の間で、信楽焼の海外への販路開拓について具体的な取り組みが始まっており、今後の取り組みが期待されます。一方で、日本を代表する焼き物の産地として、情報発信や名所・名物づくりが不可欠です。この点において、計画ではトリエンナーレが企画されており、今後、国内外から、陶芸家やデザイナー、バイヤー等を呼び込むだけの工夫、仕掛けづくりが必要であります。そのため、例えば、信楽焼の大きな特徴であるエクステリアを核とした企画など、すぐれたプロデュサーを選んで大きな計画の練り込みと具体化に向けた検討を求めます。 また、先日の特区推進関係者との私の懇談の場においてでありますが、県立大学工業部窯業課を新設誘致してみてはどうかというユニークな提案もちょうだいいたしましたが、今後、実現性の可能性を模索をしてみたいと考えております。 陶芸は、アジア的規模で選択と集中が進んでおり、信楽が生き残るためには、数年内に大きな連続的な企画を打ち出すべきですというようなご意見もちょうだいをいたしております。 これらの意見を踏まえ、引き続き、海外への販路開拓の取り組みを支援をするとともに、県及び関係機関の協力を得て、国道３０７号長野バイパスの整備状況を勘案しながら、信楽陶芸トリエンナーレの計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 陶器業界におきましても、なお一層厳しい状況にありますが、地域と一体となり、地場産業の振興と地域経済の活性のために、この特区をてこにして、業界みずからが奮い立って頑張っていただきたいと思います。 以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。
○議長（服部治男） 教育長。
◎教育長（宮本道雄） それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。 紫香楽宮関連遺跡群の保存・活用への取り組みについて、１点目の発掘調査の現況と追加指定に向けての取り組み状況についてでありますが、平成１９年度は、１０月から、宮町会館の東側と北側地域の２カ所を調査する予定になっております。 １８年度の調査では、朝堂跡東側に推測した建物遺構は確認できず、奈良時代と見られる竪穴住居跡と鍛冶炉５基が出土していますが、これがどういう性格のものか検討をしているところであります。 県教育委員会が調査しました史跡紫香楽宮跡では、３カ年にわたる詳細地形測量調査が完了し、調査では軒廊跡の規模と講堂跡の建立について、都が平城京に戻った後の近江国分寺の建立の時期の可能性が高いことが判明いたしました。 調査費用の増加と調査体制の整備については、県・市の財政が逼迫している中、厳しい環境にありますが、国・県への要望を今後も続けてまいりたいと考えております。 新宮神社遺跡と鍛冶屋敷遺跡については、旧道路公団と県・市との間で、遺跡の保存と国史跡化等の確認がされており、新名神高速道路供用開始後の平成２１年度をめどに追加指定申請を行う予定をしております。同時に、遺跡内の民地部分については、今後、土地所有者の皆様への説明会を通じまして、ご理解をしていただけるよう進めたいと考えております。 両遺跡とも、民地部分の範囲を入れると史跡指定予定範囲が非常に広いため、旧道路公団用地分と民地分とに分けて、複数回での指定を視野に考えております。 指定後の活用については、平成１４年度に策定いたしました紫香楽宮関連遺跡群保存活用構想の中で、遺跡内容を紹介するガイダンス施設の設置等が挙げられておりますが、これをもとにしたビジョンになると思っております。 次に、２点目の保存活用検討委員会の動向と宮町調査事務所の現況についてでありますが、委員会については、平成１７年度に国史跡紫香楽宮跡保存活用計画報告書を発行して終了いたしましたが、その後、地元宮町区では、独自に宮町遺跡対策委員会が設けられました。６月に、地元の遺跡対策委員会で今後の予定等ご説明をしております。本年度中に保存管理計画策定委員会を設置し、数回の予定で開催をしてまいりたいと考えております。 宮町調査事務所については、黄瀬文化財作業所とあわせて紫香楽宮跡関連遺跡群調査事務所として運営しているものでございます。しかし、２カ所を使用してより効率的に事業を進めるために、年度前半は黄瀬文化財作業所を使用し、後半は宮町遺跡の本年度調査を開始しておりますので、宮町調査事務所を使用する予定となっております。 ご指摘のことについては、いろいろな制約の中ですが、宮町調査事務所の展示室を、事前予約の方はもとより、当日の来訪者には、ご連絡をいただいてから数分お待ち願って、ごらんいただけるようにしております。 県埋蔵文化財センター等への支援要請、今後の保存整備に向けての管理計画、整備計画についても、総合計画に明示された紫香楽宮跡関連遺跡群の保存整備の実現に向けて、県、文化庁とも協議を進めてまいりたいと考えております 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（渡辺久雄） 中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。 まず、信楽町公共下水道事業に係る受益者負担金のあり方について、１点目の下水道審議会における審議会経過についてでありますが、公共下水道事業の円滑な運営を図るために市内の下水道が整備され、既に供用開始をなされている区域の方や、今後、事業を進めさせていただく区域の方の中から、見識のある方を旧町ごとに３名ずつ、計１５名の審議委員を委嘱させていただき、去る５月３１日に第１回目の下水道審議会を開催させていただきました。 審議会において、事務局より甲賀市公共下水道の槻要及び現在進めています下水道経営計画並びに受益者負担金の考え方について説明をいたしますとともに、供用開始を控えた信楽浄化センターの施設見学をしていただきました。 続いて、６月２８日に第２回目の審議会が開催され、信楽負担区公共下水道受益者負担金について諮問をさせていただきました。受益者負担金の算定方法は、平成１４年度から平成１８年度にかけて実施してまいりました単独事業費分の実績数値をもとに算定したものであります。また、事業費の内訳や近隣及び旧４町の事例などを事務局より説明するとともに、慎重な審議がなされたわけでございます。 引き続き、７月１７日に第３回目の審議会が開催され、委員より大戸川ダムの下流交付金を受益者負担金の軽減に充てられないかとの意見がありましたが、市内他の４町においても同様の琵琶湖総合開発促進交付金を一般財源として受けており、受益者負担金を軽減するようなことはしてこなかったとのことで説明をいたしております。 また、６００円ありきとのストーリーがあるとのご指摘でございますが、そうではなく、特に委員の中の意見として、土山町では負担率が５分の３で６００円とすると、信楽の場合は７４０円になる。また、ある委員は、甲賀・甲南のように４００円から４５０円が妥当との意見もありました。また、既に供用開始している土山町を考慮すると、６５０円が、また、最低でも６３０円が妥当である等意見が多数出されたのであります。最終的に、審議会で信楽町の公共下水道事業費の整備単価等を総合的に勘案され、６００円で取りまとめられたところでございます。結果的に、負担率は１，２３７円のおおむね２分の１となったものを去る７月２０日に市長に答申されたものであります。 次に、２番目の信楽公共下水道の今日までの経過についてでありますが、信楽町の下水道事業は、地形や地域の特性を生かして有効的に整備するよう、各種の事業、制度を活用しながら事業計画の検討をしてまいりました。 その後、平成１４年１０月、法手続を済ませ、浄化センターの用地取得や建設とあわせ、下流域の黄瀬地区より本格的に工事を進める運びとなりました。本年度末には浄化センターの供用開始を予定しており、黄瀬地域をはじめ、牧、勅旨の一部が下水道の利用が可能となります。今後も、引き続き事業促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男） 産業経済部長。
◎産業経済部長（服部金次） それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えします。 市長答弁と一部重複いたしますけども、ご了承願いたいと思います。 まず、現時点における国際陶芸産業都市特区事業への取り組み状況についてでありますが、特区事業は、地域のやる気、熱意のある企業や団体みずからが知恵を出したものを滋賀県と協議した中で推進、支援していくもので、これまでに陶器業界関係者から寄せられました特区事業に関するご提案などの相談件数は１０件であります。 そして、その内容などについてでありますが、まず、デザインプロデュース事業として２件のご提案をいただきました。うち１件については、陶製ＬＥＤ照明器具などの研究開発に係る事業で、既に信楽陶器工業協同組合を中心として産・学・官連携による研究会を立ち上げられ、積極的な取り組みをいただいております。 次に、海外への販路開拓事業として３件のご提案をいただいており、うち１件の北米への販路開拓事業については、北米の商社との連携による具体的な取り組みであると、７月の特区認定・評価委員会においても評価をいただきました。 次に、陶土資源確保対策事業としましては、信楽陶器工業協同組合がボーリング調査を予定されており、現在、国庫補助事業の申請中であると聞き及んでおります。 次に、観光振興事業として４件のご提案をいただいておりますが、まちなかでのアートイベントなど、地域資源を活用し観光客をおもてなしする内容となっております。 これらご提案いただきました特区事業につきましては、国・県などよりの支援制度などについて、随時、県の特区推進室や関係機関と協議を重ねております。 次に、特区推進協議会設置の目的と機能、メンバー、協議事項、その他についてでありますが、特区推進協議会は、地域の特性に応じた力強い産業の創出と振興を図るため、それに必要な事項の調査検討を行うために設置した協議会であります。個別計画との相互連携を図り、関係機関との調整を密にした中で、地域資源や特性を生かしていくことが、特区事業の推進に当たって重要なことであります。そのため、市が６月２４日に委嘱した協議会の委員には、信楽地域の各種関係団体・機関の代表者にお願いし、幅広くご意見をお聞きし、事業の推進に当たっています。 協議会の委員としましては、信楽焼振興協議会の代表、信楽陶器工業組合の代表、信楽陶器卸商業組合の代表、信楽町商工会の代表、信楽町観光協会の代表、信楽窯業技術試験場の代表、滋賀県陶芸の森の代表及び市の産業経済部長と信楽支所長により組織しています。また、これらの下部組織として、それぞれの団体の担当者による事務局会議を開催し、細部にわたる事業内容について検討をいただいております。 また、地方底上げ三法の関連でありますが、地域資源活用型研究開発事業として、セラミックフィルターの産・学・官連携による事業が採択され、その開発費として、２年間、国からの助成が受けられる予定であります。 次に、関西歴史街道推進協議会脱会に対する市の見解を問うについてでありますが、歴史街道推進協議会は、国宝や重要文化財が集積している関西圏において、地域、企業及び経済団体が連携して設立された団体であり、歴史街道ロマンヘの扉の放送やあるく歴史街道の旅の発行などをされており、市町村合併以前から土山町と信楽町が加入していたことから、合併後も１７年・１８年度の２カ年間は継続的に加入をしておりました。 しかしながら、協議会が提唱いたします歴史街道メインルートは、伊勢から飛鳥、奈良、京都、大阪を経て神戸に至るルートであり、いささか枠外に置かれた感のある滋賀県については、８市町が加入しておりましたけども、長浜市、安土町、湖北町が相次いで脱会されたところでもございます。そのような状況をかんがみ、信楽町観光協会に協議させていただいた結果、一定のご理解をいただき、平成１９年度に脱会をいたしました。 今後は、平成１７年度から国土交通省で国際競争力のある観光地づくりをさらに推進するための施策の一つとして、観光地域づくり実践プランを公募されたことから、本年７月に、甲賀市、湖南市及び滋賀県による甲賀広域観光まちおこし協議会が応募をしたところ、全国で８地域の一つとして選定されました。 テーマとして、忍びの里・甲賀に隠された宝物探し。古の旅人気分である共同事業として天平のロマン観光まちおこし事業を展開するほか、観光キャンペーンなど、多くのＰＲ事業を展開しております。 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。
○議長（服部治男） 中西議員。
◆２０番（中西弥兵衛） それぞれご回答をいただきましたが、まず下水道負担金の問題につきまして、市長の答弁の中で、本市区長会からの要望事項につきまして、市条例の中でのご回答をいただいたわけでございます。 しかし、我々が申しておりますのは、何度も言いますように、信楽町の特殊事情というものをぜひ市長の政治的配慮の中で、今後、考えていただきたいということを申し上げておるわけなんですけども、現時点ではそのようなお考えはございませんのですか。 それと、あともう１点、下流負担金の関係につきましては、今後も要望を続けるというお答えをいただきました。ありがたいとは思いますけども、ぜひその辺のダム事業者に対する要望を重ねていただき、その分につきましては、受益者負担金に適用できるようご配慮願いたいと思います。 次に、国際陶芸産業都市特区の問題でございますが、先ほどからも出ておりますように、特区をてこに信楽の活性化を図るということで、販路拡大も含めたトリエンナーレの仕掛け等、いろんな道路事情等もありますけども、これから検討するということでございます。そのことは十分わかっておりますので、ぜひこの期間内にできるだけのストーリーをお願いしたい、書いていただきたいというふうに思いますが、その辺もひとつお願いいたします。市長にお尋ねいたします。 もう一つ、教育長にお尋ねいたします。 宮町の事務所と黄瀬の事務所、前期・後期に分けてやっておるということですが、主な資料が入っておるのは、貴重な資料が入っておるのは宮町調査事務所の方だと考えております。ぜひ、この際、宮町調査事務所の通年の開館に向けましてやっていただきたいと思うんですが、再度、教育長の見解をお尋ねいたします。
○議長（服部治男） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） ただいまの中西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 開会冒頭に当たりましての提案理由の説明の中で、藤井議員にもご説明、ご答弁をさせていただきましたとおりでありますが、特に下流負担金の今後の確定というものも実質上大変厳しい事態になっておりますし、また議員ご指摘の建設工費、入札負担金差額金の問題等につきましても、まだ緒についたところでございますので、まだまだ延伸をしていかんならん、また伸ばしていかんならんというような経緯がございますので、それも一概に当てにできないというような、そんな思いをさせていただきます。 ただ、当市にとりましては、五つの町が合併してさまざまな料金体系があるということは、大変不都合なことであるということから、受益者負担金を一遍に統一することは大変難しいものがあるわけでございます。そうしたことから、さきにご答弁申し上げましたとおり、負担金の平準化につきましては、地域の要望ということは十分に監察勘案をさせていただきますが、今後におきましては平準化に向けて努力をしていきたいという、そんな思いをさせていただいております。 また、減免措置、条例変更等につきましては、やはりこれは十分に、慎重に取りかかっていかなければならないという思いがございますので、出していただきました提案書、要望書等につきましては、十分に考えさせていただきたいと思います。 私の答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男） 教育長。
◎教育長（宮本道雄） それでは、中西議員の再質にお答えをしたいと思います。 今、お話ありましたように、宮町と黄瀬の両方にきちっとお客さんが来ても説明できるような状況をつくってほしいということであったと思います。そのお答えは、先ほど申し上げたところでございますけれども、ご存じのように、今、甲賀市におきましては、ことし文化財課におきましては、１人発掘技師を採用いたしました。今、甲賀市全体と考えてみますと、工場の進出等の発掘も必要であります。また、あるいはご存じのように、植地域の高床倉庫とか、あるいは甲南・甲賀を中心にした中世城郭等々、非常に歴史において今後考えていかなければ、あるいは調査しなければならない部分が多くあります。そういう中、特に調査、あるいは発掘しなければならない、あるいはそれを展示しなければならない、あるいはそれをまとめなければならないと。簡単でなくて、非常に総合的にやっていかなきゃならない。言いかえれば、選択と集中ということも考えられると思うんですけども、甲賀市全体としてどう考えればいいかということも頭の一方、片隅に置かなければならない。頭の片隅の中には、宮町、あるいは非常に紫香楽宮という世間で注目されている部分についてもきちっとしなければならないと、そこら辺のバランスが非常に難しくあると私は考えております。 しかしながら、今、おっしゃいましたように、せっかく外から来てくださる方について、知らんということはできませんので、できる限り、そのことについては、そこにいる職員が満足できるように、そのような方向でまた考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（服部治男） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 中西議員に対しますところの答弁漏れがございました。大変失礼をいたしました。 特区事業に係りますところの信楽トリエンナーレ等に対しますところの期間内についての開催ということでありますが、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、トリエンナーレにつきましては、産業育成や、あるいはまた観光面から見ましても大変当市にとりましてもインパクトの強い事業であると認識をいたしております。 しかしながら、それに伴いますところの３０７号をはじめ、公共財整備ということも大変必要になってまいりますので、これらに対しますところのインフラ整備も必要であるとのご認識ということでございますので、ご協力を賜りたいということでご了解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（服部治男） これをもって、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回は明日１１日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 ご苦労さんでございました。 （散会 午後５時２４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 同 議員 同 議員...