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1. 甲賀市議会 2007-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１９年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　平成１９年第３回甲賀市議会定例会会議録（第４号）　平成１９年６月１４日　午前１０時００分　平成１９年第３回甲賀市議会定例会第４日目の会議は、甲賀市議場に招集されました。１．出席議員　　　　　１番　　山岡光広　　　　　　　　２番　　林　勝彦　　　　　３番　　松本昌市　　　　　　　　４番　　朏　藤男　　　　　５番　　鵜飼　勲　　　　　　　　６番　　土山定信　　　　　７番　　木村泰男　　　　　　　　８番　　酒巻昌市　　　　　９番　　藤井克宏　　　　　　　１０番　　辻　金雄　　　　１１番　　小松正人　　　　　　　１２番　　石川善太郎　　　　１３番　　加藤和孝　　　　　　　１４番　　野田卓治　　　　１５番　　福西義幸　　　　　　　１６番　　伴　資男　　　　１７番　　辻　重治　　　　　　　１８番　　河合定郎　　　　１９番　　村山庄衛　　　　　　　２０番　　中西弥兵衛　　　　２１番　　安井直明　　　　　　　２２番　　友廣　勇　　　　２３番　　白坂萬里子　　　　　　２４番　　岩田孝之　　　　２５番　　葛原章年　　　　　　　２６番　　今村和夫　　　　２７番　　中島　茂　　　　　　　２８番　　橋本律子　　　　２９番　　山川宏治　　　　　　　３０番　　服部治男２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局長　　　　　中山鉄雄　　　議会事務局長補佐　　　原田義雄　　　書記　　　　　　　　　平岡鉄朗　　　書記　　　　　　　　　松本秀人４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　中嶋武嗣　　　副市長　　　　　　　　今井恵之助　　　収入役　　　　　　　　南　　清　　　代表監査委員　　　　　相川良和　　　教育委員会委員長　　　藤田照治　　　教育長　　　　　　　　宮木道雄　　　総務部長　　　　　　　村山富一　　　企画部長　　　　　　　杉本　忠　　　財務部長　　　　　　　倉田一良　　　市民環境部長　　　　　稲葉則雄　　　健康福祉部長　　　　　古川六洋　　　産業経済部長　　　　　服部金次　　　建設部長　　　　　　　田中喜克　　　上下水道部長　　　　　渡辺久雄　　　土山支所長　　　　　　松山　仁　　　甲賀支所長　　　　　　辻　正喜　　　甲南支所長　　　　　　大谷　完　　　信楽支所長　　　　　　中西好晴　　　教育委員会事務局長　　竹崎文雄　　　監査委員事務局長　　　森田則久　　　農業委員会事務局長　　橋本光興　　　水口市民病院事務部長　富田博明５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問　　日程第３　　　　　　　議員派遣の結果報告　　日程第４　　　　　　　議員派遣の件の報告　　日程第５　　　　　　　議員派遣の件　　日程第６　　　　　　　閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について　　日程第７　　　　　　　閉会中の総務常任委員会の継続調査の申し出について　　日程第８　　　　　　　閉会中の民生常任委員会の継続調査の申し出について　　日程第９　　　　　　　閉会中の文教常任委員会の継続調査の申し出について　　日程第１０　　　　　　　閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出について　　日程第１１　　　　　　　閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出について　　日程第１２　　　　　　　閉会中の第二名神対策特別委員会の継続調査の申し出について　　日程第１３　　　　　　　閉会中の交通対策特別委員会の継続調査の申し出について　　日程第１４　　　　　　　閉会中の産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について　　日程第１５　　　　　　　閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出について６．議事の経過　　　　　　　　　　（開会　午前１０時００分） ○議長（服部治男）　ただいまの出席議員は３０名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配布したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　４番　朏　藤男議員及び　　５番　鵜飼　勲議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、２０番、中西議員の質問を許します。　２０番、中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　皆さん、おはようございます。　田植えも終わり、そよ風に早苗がなびく風景が見られるようになりました。この風景こそ、美しい国づくりの土台であると思う昨今でございます。　今回は、通告に基づきまして、３項目についてお尋ねいたします。　まず、新名神開通後の広域救急体制についてでございます。この件についての直接の窓口は総務部ではなく、甲賀広域消防本部だとは思いますが、市民の不安解消のため、あえて本席でお尋ねいたします。　来年３月の開通を目指して、工事の進む新名神の甲賀市間、約３２．０キロメートルにおいて事故が発生した場合に、三つのインターチェンジを有する甲賀広域消防の出動範囲と、新しい土山署も含む担当部署についてお尋ねいたします。　その中で、信楽消防署は、現在、６名の勤務体制でやっておられますが、救急車の出動人員は、１車３名というふうに聞いております。新名神出動時の一般救急支援体制はどのようになるのか、名神開通後で出動回数がふえることが予想されます。特に、広大な山村僻地に位置する信楽の場合、他所からの応援では、一刻を争う救急に対処できるのかどうか。　昨日の同僚議員の質問にもありましたが、現場到着まで約６分４０秒ばかりかかるということでございます。住民の間には、不安が広まっております。この際、住民の不安解消のため、新名神開通を機会に、信楽署の救急車の増車と隊員の増員を図り、市民の不安解消に努めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。　次に、２項目めに移らせていただきます。　国道、県道における異常時の広報連携についてでございますが、特に今回は国道３０７号交通事故等における通行どめの対応についてお尋ねいたします。　けさも、水口へ向かう３０７号線の途上で、木々の緑がきれいに目に入ってまいりました。こんな緑のトンネルという表現がぴったりの３０７号線で、心も和らぐわけでございますけども、一たん事故が発生すれば大変なことになります。　ご存じのように、国道３０７号は、信楽地域から甲賀市内に通じる唯一の幹線道路でございます。山間を通る１本道であるため、並行する迂回道路がないことは、市内の他の地域にない特殊な道路事情であることを考えていただきたい。過去の教訓からも、緊急事態では情報が重要であると認識しておりますが、長時間の通行どめは深刻な問題であるが、情報提供さえあれば一定の混乱は回避できると考えます。大きな事故が多発する、この区間は、大阪方面や大津方面から市内に向かう主用幹線道路であり、通行量の多い路線でもございます。早い地点で、道路案内をすべきと考えますが、いかがですか。現状では、通行どめの区間すら知らされず、どれぐらい待ったら通過できるのかなど、情報の案内が不足しております。　昨年の事例を挙げさせていただきますと、平成１８年◯月◯日、通行どめ午後４時４０分から午後１０時。国道３０７号水口地先の小野谷付近において、水口方面へ走行中のタンクローリー車から出火し、消火活動や車両の撤去作業のため、６時間通行どめになりました。　事例２、平成１８年◯月◯日、通行どめ午後４時４０分から午後７時まで。国道３０７号、牧地先の高原鐵道ガード下付近で、水口方面へ走行中の大型トレーラーが道路左側に突っ込み道路をふさぎ、撤去まで長時間通行どめになりました。　事例３、平成１９年３月２０日、通行どめ午前６時４０分から午前１０時。国道３０７号、牧地先の高原鐵道ガード下付近で大型トラックと４トントラックと普通車の３台が関係するスリップ事故により、隼人川に４トントラックが落ち、積載していた機械油が流出、撤去まで４時間通行どめとなりました。　国道の管理は滋賀県であり、交通規制は警察と考えられますが、こうした長時間にわたる事態のとき、市はどのように連携して対応しているのか、お尋ねいたします。特に、合併後、市民から寄せられる多くの声を受けまして、お尋ね申し上げます。　まず、１番目、幹線道路はどのように把握されているのか。また、どこに尋ねればよいのか。建設部管理課か、国県事業対策室か、総務部部危機管理室か、それとも支所か。　次に、国道に設置されている道路情報板、電光掲示板でございますが、ここに通行どめや迂回路の道路案内がなぜ出されないのか、操作は県の方でやられるとは思います。それと、もう１件は、各支所管内にある雨量情報表示板がありますけども、信楽にも３カ所ぐらいはあると思いますが、その表示板の操作は支所ないし市役所の方でできるのではないでしょうか。　次に、信楽支所への通報が余りにも遅いのではないかという声もあります。信楽の場合、有線放送を活用し一斉に放送すれば、すぐにその対応はできると考えられます。　次に、警察署や滋賀県との連絡体制を確立され、道路情報等の積極提供に努めてほしいという要望でございます。安心・安全のまちづくりや危機管理が問われておりますが、平素の取り組みの積み重ねが重要であり、危機管理上、現状のままでよいとは決して思われません。その辺につきまして、的確な回答をお願いいたします。　次に、三つ目でございますが、国・県要望に対する市長の取り組み姿勢について、大きく３点についてお伺いいたします。　まず１番目、大戸川ダム事業についてでございますが、去る５月２８日、国土交通大臣の諮問機関である淀川水系河川整備基本方針検討小委員会は、中断されている大戸川ダムと余野川ダムに関し、ことしの夏ごろに発表される河川整備計画原案に、建設続行を盛り込む方針を決定されました。このことは、ダム関連整備事業の早期実現を望む甲賀市、大津市はもとより、滋賀県にとっても喜ばしいことであると思います。　これに先立ち、嘉田知事は、国交省の門松河川局長に対し、大戸川ダムの建設推進と瀬田川洗堰の全閉操作の見直しを要望されており、今回はそれを受けての方針と考えられますことから、今後は甲賀市と県が十分な連携をとりながら、事業の展開を図ることが必要であると思われます。　とりわけ、水特法関連事業における１２条負担金については、毎年、県と京都・大阪両府と協定を交わす約束になっておりますが、平成１８年度分は協定が結べず、県、大津市、甲賀市の三者で下流分を立てかえざるを得ない結果となりました。嘉田知事は、これらも踏まえ、利水者が撤退した後の計画や負担の考え方を明確に示すよう、事業者である国交省に要請されております。　平成２０年度内の一部供用開始予定の信楽地区での公共下水道事業は、琵琶湖総合開発から除外された旧信楽町のインフラ格差解消のための最重要事業であることからして、甲賀市としても、窓口である滋賀県当局はもとより、調整役である近畿地方整備局に対し、さらなる要請をすべきと考えますが、市長は今後どのように対処されようとしておられるのか、具体的にお尋ねいたします。　次に、大戸川ダム事業が淀川水系河川整備計画に位置づけされたなら、当然、県道大津信楽線の整備が促進されると期待しておりますが、桐生辻トンネルより大津市側、県道南郷桐生草津線に接続するルートについて、現在、どこまで検討されているのか、一日も早い供用開始を願う甲賀市側と、あくまで当初計画ルートを望む大津市田上側との間にギャップがあるように聞いておりますが、ルート設定に対し、甲賀市はどこまで関与しておられるのか、お尋ねいたします。市長は、大戸川河川開発促進協議会を通じ、早急に整備ルートの確定を図るべきではないでしょうか。　次に、国土形成計画及び近畿圏広域計画への意見具申について、お尋ねいたします。　１９９８年、平成１０年に策定された第５次全国総合計画、２１世紀の国土のグランドデザインにかわり、昨年より検討中の国土形成計画は、今後１０年から１５年間の成熟社会型の国土づくりの指針となるもので、美しい国づくりの土台でもあります。　現在、ことし夏の閣議決定を目指し策定作業が進められております。この計画のポイントは、国土のあるべき姿を示す全国計画と、全国を八つのブロックに分けた広域地方計画の二本立てになっております。しかし、財政難や過疎、高齢化の進む地方自治体からは、地方自立の名による地方の切り捨てになるのではないかとの反発から、国の支援を求める声が高まっております。　そんな中、近畿圏においても、国への計画提案や将来像のコンセプトづくりのため、昨年１２月、近畿圏広域計画検討会議が設置され、昨年末、第１回検討会議が開催されました。メンバーは、各府県知事、政令市長や経済団体長ら３５名で構成されております。その会議の中で、奈良の柿本知事や京都の山田知事が、日本文化における近畿圏の役割は重要と位置づけ、国土軸におけるインフラ整備を強調されているのに比べ、嘉田知事は琵琶湖の環境保全ばかり、これも大事なことではございますが、交通インフラや歴史、伝統産業には何も触れておられないのが心配です。　過日、開催されました滋賀県経済同友会の総会においても、滋賀の発展には航空貨物を含めた物流機能の強化が必要とされ、滋賀の交通インフラ空港設置研究会が新しく設置されました。国においては、シームレスアジアの実現を目指すアジア・ゲートウエイ構想が叫ばれている中、本県における国土基盤の形成に重要な役割を果たす新名神の全線促進や、びわこ京阪奈線の計画促進、ＪＲ草津線の複線強化等を市長は強く知事に申し入れるべきと思いますが、いかがですか。　琵琶湖空港計画をつぶし、今また新幹線新駅までもとめようとしている滋賀県の将来のためにも、全国計画決定後１年以内に決定される広域地方計画に、これらのプロジェクトをぜひ位置づけられるよう、市長の積極的な働きかけを望むものであります。　流れとしては、このような形になっておりまして、ことしの１９年中ごろを目安に閣議決定される全国計画、それを受けまして、その後１年以内に広域地方計画が策定される予定になっております。　首都機能移転が消えれば、日本はじり貧になると指摘された堺屋太一氏は、過日、全国の地方都市が世界とつながって夢と楽しさをよみがえられるのは、今が正念場だと言っておられます。ぜひ、この辺で考えていただきたい。このままでは、日本が東京一極集中を保って世界の外れになるのは明確であり、同時に、２２世紀の滋賀県も心配されるところでございます。　次に、３番目でございますが、景気回復のおくれる地方を活性化させようと、地域の観光資源や農産品を生かした新たな商品開発を支援する中小企業地域資源活用促進法及び地域の中小企業の早期再生を支援する改正産業活力再生法、地方への企業進出を促進し産業集積の形成及び活性化を促す地域産業集積活性化法の、いわゆる地方底上げ３法と言われる法案が、去る４月２７日、成立しました。　地域の中小企業を底上げすることで、都市との格差を是正することがねらいと言えます。これらの法案は、７月上旬の施行予定であります。中でも、地域資源活用促進法は、地域の強みとなる農産物や観光資源、この中には工芸品や文化財も含まれておりますが、観光資源など、地域主導で掘り起こす取り組みに助成するもので、大都市や海外市場への展開も視野に入れており、経済産業省や農水省など、６省が連携しております。豊かな地域資源に恵まれている本市にとっては、注目すべき法案と考えられる上、国際陶芸産業都市特区計画推進のためにも、ぜひ取り組むべきと考えますが、市長の方針をお伺いいたします。　あわせて、５月９日に成立しました農山漁村活性化法についても、基本方針は８月上旬までに示されるとのことでございますが、既に２００７年度に３４０億円が計上されております。都市部からの移住促進に取り組む自治体にとっても、ぜひ取り組むべきと考えますが、あわせて市長のお考えをお伺いいたします。　以上、終わります。 ○議長（服部治男）　２０番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。　国・県要望に対する市長の取り組み姿勢についてのうち、大戸川ダム事業についてでありますが、平成１７年７月に、突然、国が大戸川ダムの建設事業を当面実施しないとする方針が表明されて以後、本来あるべき淀川流域の共同体の一つである大阪・京都の下流２府は、ダム周辺整備のあり方などを見直すよう国に調整を求めるとともに、流域整備に係る下流負担金の支払いを渋っているところであります。　このようなことから、水源地域下流交付金の滋賀県の窓口である河川開発課では、国との調整のもと、下流２府との協議を鋭意継続して行われましたが、最終的には、平成１８年度の下流域負担金は支払われませんでした。　県といたしましては、今日までの大戸川建設計画や水源地域整備計画を進めてきた経緯から、何らかの対応が必要であるとの考え方に立ち、厳しい財政状況の中にあっても、大津・甲賀両市への下流交付金の一部を立てかえて支払われた状況であります。　市といたしましても、水源地域下流交付金によって大きな影響を受けることとなる本市の公共下水道事業などの地域整備事業の進捗を図るため、今後も、滋賀県、大津市とともに、下流の２府が負担金を支払うよう国に調整を求めていく考えであります。　また、大戸川ダムの関連事業として、平成１１年度からつけかえ工事が進められている県道大津信楽線につきましては、平成１８年度末における進捗率が、事業量ベースで４４％程度となっておりますが、国の大戸川ダムの建設事業を当面実施しないとする方針が表明された以後、大変厳しい状況に至り、平成１９年度においては、当路線整備に係る事業費予算が全く確保されてない状況となっております。　このように、ダム関連事業としての県道改良の進捗が見込まれない状況であり、また、当初の計画ルートを県道改良事業として行うには県負担が大きいことなどから、国及び県において、残事業分に係る整備ルートの見直しがなされていると新聞報道もあったところでございます。　しかしながら、現在計画されているルートは、長きにわたって地元の皆様に用地の協力をお願いし、既に平成１４年度からは、県道南郷桐生草津線の取りつけ部分から、滋賀県が西日本高速道路株式会社に委託して工事が進められている状況であります。　甲賀市といたしましては、狭隘な当該県道の一日も早い供用を望むところでありますが、ダム周辺整備事業の進捗は、当然、ダム建設の有無にかかっていることであることから、今後は、大津市、栗東市、甲賀市で組織する大戸川河川開発協議会におきまして、河川整備計画を早期に見直し、大戸川ダム建設が再開されるよう、国・県に要望していきたいと考えております。　ところで、私は、去る５月１３日には、本県に来県されておられました自由民主党の中川秀直幹事長と茂木敏充筆頭副幹事長と面会する機会をいただき、県市長会として同席されておりました滋賀県選出国会議員ともども、大戸川ダムの建設凍結が広範な地域の住民生活に著しい影響を及ぼしていること、さらには、流域整備をはじめとして、この地域全般の振興策も含めまして、このことを訴えさせていただきました。当初に約束された内容を、国の責任においてしっかりと履行されるよう強く要請をさせていただいたところでございます。　次に、嘉田知事に交通体系の充実を求めるべきについてでありますが、現在、国土審議会において、国土形成計画法に基づく全国計画等の検討・審議が進められていることから、近畿圏におきましても、近畿圏広域計画検討会議が開催され、嘉田知事がメンバーとして参画をされておられます。道路・鉄道につきましては、沿線の自治体で組織する期成同盟会や促進協議会を通じて、国・県に対し要望活動を行っているところであります。　こうしたことから、一例を申し上げますと、草津線の複線化について要望を行っている滋賀県の嘉田知事と同じく、鉄道整備、関西本線の電化要望をされている中部圏の三重県の野呂知事が情報交換をされ、必要性について共通認識を持たれたということも仄聞をいたしております。また、嘉田知事とＪＲ西日本株式会社の山崎社長とが１月の９日に面談され、富山市での実験例を示され、同日、ＪＲ西日本では、本社鉄道本部運輸部内に草津線社会実験のワーキンググループを立ち上げたとのことを聞いているわけでございます。　なお、当市におきましては、毎年８月に国・県に対する要望と、制度の新設や見直しを求める市独自の要望活動も行っております。　交通体系の充実の件についてでありますが、本市の重点要望事項として位置づけ、一つ目にはＪＲ草津線の複線化、二つ目といたしましては、びわこ京阪奈線鉄道建設の促進、三つ目といたしましては名神名阪連絡道路の整備促進、四つ目に新名神高速道路の早期完成、五つ目といたしましては、国道３０７号信楽道路整備促進などの要望を行っているところであります。　いずれにいたしましても、早期実現のためには、あらゆる機会をとらまえ、継続して要望や意見具申を行うことが大事なことでありますので、この近畿圏広域計画検討会議におきましても、鉄道・道路整備が議論され計画に盛り込まれるよう、県知事に積極的な働きかけを行ってまいりますので、議会議員各位におかれましても、ぜひご協力をいをだきますよう、お願いを申し上げたいと思います。　次に、過日、成立いたしました活性化法に対する取り組み方針を問うでありますが、国民総生産を押し上げるための戦略として、昨年、政府が策定いたしました経済成長戦略大綱を具体的に進めるため、さきの国会で関連３法、中小企業地域資源活用促進法、地域産業活性化法、改正産業活力再生特別措置法が成立したところでございます。　３法では、人口減少や国際競争の激化といった課題を克服し、日本経済の持続的な成長を図るため、イノベーションを促す施策とともに、地域や中小企業の活性化に向けた支援策も盛り込まれております。　まず、新法であります中小企業地域資源活用促進法は、伝統技術や地域特有の農林水産品、観光資源など、地域資源を活用し新商品の開発や新事業の創出を目指すものであります。　当市におきましても、経済振興特区事業としてこの制度を活用し、新商品の開発やブランド力の強化に取り組んでいく予定であり、これらの支援制度に採択されるよう、既に国や県との協議を開始をいたしております。　また、地域産業活性化法は、企業立地の促進等による地域の産業集積の形成や活性化を目指すもので、法規制や手続の緩和、人材育成などの支援が用意されており、地方交付税等の財政支援も望めることから、今後、県と十分に協議をしながら計画を進めていきたいと考えております。　次に、一部改正されました産業活力再生特別措置法は、企業の不採算部門の撤退や合併を通じた事業再生などを目的として制定された法律であり、今回は中小企業の事業再生を加速するため、事業再生期間に、つなぎ融資の債務保証制度を創設するなどの改正が行われたものであります。　今後、これらの法律の詳細内容が各省庁より発表されますが、これらの関連３法を最大限に活用し、中小企業の底上げによる格差の是正、そして、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。　次に、農山漁村活性化法についてでありますが、国は、農山漁村地域が過疎化や高齢化により地域の活力が低下することを懸念したことから、農山漁村地域による自主的な活性化を促すとともに、これまでの予算措置による国の支援を法制化することで、強化・安定化を図ることを目的とした農山漁村活性化法が、５月９日に可決成立をいたしました。　今回の対策のポイントは、都市住民の農山漁村への関心が高まってきていることや、２００７年から団塊の世代の大量退職が始まる等の状況を踏まえ、農山漁村での居住者、あるいは滞在者をふやし、農林水産業の活性化を図ろうとするものでございます。また、対象の範囲は、農林漁業が重要な事業である地域、定住及び地域間交流の促進が当該農山漁村の活性化に、有効かつ適切である地域等とされております。現在、６月１８日に担当者への説明会が予定されており、基本方針につきましては８月上旬に示される見通しでありますので、その要綱など内容を見きわめたいと考えております。　以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。　新名神高速道路の開通に伴う広域救急体制についてでございますが、現在の名神高速道路は、日本経済の急激な発展に伴う自動車交通量の増大による慢性的な渋滞と降雪時での迂回路として、甲賀申を３１．７キロメートル通過する、近畿圏と中部圏を結ぶ新たな大動脈でございます。市内には、インターチェンジ３カ所、サービスエリア、パーキングエリア各１カ所が設置されることとなっております。　現在、新名神の工事は着々と進み、平成１９年度末に供用開始する予定であり、当地域におきましても、この道路を核に、物流、文化、人などの交流とともに、産業・経済のさらなる発展に大きな期待をしているところでございます。　一方、新名神の通過に伴いますリスクもあり、新名神の安全対策、特に救急業務につきましては、日本高速道路株式会社と所轄する自治体が協力して担うものとされております。高速道路における火災・事故は、一般道路と異なり、一度発生すると大災害を巻き起こすことも少なくありません。　市内延長３１キロメートルと、土山インターと亀山インター間の上り線、信楽インターと田上インター間の下り線の救急・火災防御業務を担当するのは、甲賀広域行政組合消防本部が担うこととされております。既に、高速道路沿線の湖南広域行政組合、大津市消防局、亀山市消防本部等による協議検討会を開催し、連携・共同体制を密にし、迅速・的確な対応準備が進められているところと聞いております。　新名神に関する３点のご質問について、現在の組合の状況を踏まえ答弁をさせていただきます。　高速道路は、上下線方式により災害対応することとなっており、インターチェンジからの進入を原則としております。現在、高速道路が通過する４消防本部が、出動範囲・災害対応等について、応援協定、覚書でございますが、を締結し災害対応に当たることとなるため、このことについて現在協議を進めております。さらに、大事故の対応といたしまして、滋賀県消防相互応援協定書による応援要請を行い対処するものとされております。　このことから、平成１９年度の組合予算において、水口消防署土山分署の移築及び救急隊１隊を増隊する予定で予算計上しており、新名神の供用開始までには、甲賀広域行政組合警防活動規程の出動体制等の変更を行い、信楽消防署の人員及び車両についても、消防本部の所管する全消防車、救急車を有効に運行できる体制で対応する予定であり、平常業務に支障のないよう対応されると聞いております。　新名神の供用開始に伴い、救急・火災等の対応は増加することは間違いありませんが、高速道路という新たな要件の中で、消防署と市がともに情報を密にし、より一層強い連携のもと、適切な消防業務に努めてまいりたいと考えております。　以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（田中喜克）　中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。　国道３０７号、国道４２２号、県道大津信楽線、県道栗東信楽線上での事故発生時における関係者への広報体制について、また、信楽支所への連絡についてでございますが、各道路を管轄いたします滋賀国道事務所、県大津土木事務所並びに甲賀県事務所と甲賀市との間では、災害等の緊急時における通行禁止連絡体制を整えており、市の体制といたしましては、各所属におきまして、休日や平日の夜間の待機当番を置き、適時、該当支所との連絡体制を整えております。　しかし、交通事故等による通行規制は、２次災害の防止や早期の事故現場処理による交通開放のため、交通管理の立場から警察署にて規制が行われるものでございます。交通事故等の発生に伴う道路情報は、市への随時連絡はございませんが、事故に伴う油の流出や市道施設の破損等につきましては、警察等から生活環境課や建設部の管理課が連絡を受け、現地にて対応を行っております。　幹線道路における交通事故の発生に伴う大規模な交通規制につきましては、警察から道路管理者の県へ連絡されており、甲賀県事務所におきましては、市内１８カ所に設置されております電光掲示板を活用し、当該路線における事故表示がなされておりまが、事故の発生時間帯や事故処理に要する通行規制時間が明確でないことから、即座の表示等が難しい状況とも聞いております。警察からの交通事故等による事故情報の提供は、交通管理センターを通じ各メディアに情報提供がなされており、ラジオ等により交通情報を運転者等に流されております。　幹線道路での交通事故発生に伴う全面通行どめが長時間に及び、市民生活に影響を与えると予想される場合は、県などからの情報提供により、市内の広報媒体を通じ早期の広報に努めたいと考えております。今後も、道路管理部署及び市民交通担当部署とともに、県をはじめ近隣自治体との連絡体制の確立に向け、協議をしてまいりたいと考えております。　市民生活に大きな影響を与える幹線道路につきましては、道路情報も大切でございますが、特に信楽地域では、南北に通過している国道３０７号線が重要幹線道路であります。新名神高速道路の開通を間近に控え、地域の方々のご協力を賜りながら、信楽バイパスや信楽道路の事業促進を図り、事故発生時に迂回していただく道路網の整備を推し進めたいと考えております。　なお、議員からご質問いただきました中で、雨量表示板に緊急交通情報の活用表示につきましては、その活用の可能性について調べさせていただきます。　以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　今、建設部長から答えをいただいたんですけども、先ほど事例で挙げさせていただきました３件の事故の場合は、本市への通報は警察からあったのですか、なかったのですか。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（田中喜克）　私、その時点で承知はいたしておりませんが、連絡はなかったと聞いております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　今後ですね、警察どまりになるケースも多いと思うんですけども、先ほどから申し上げてますように、３０７は幹線道路でもありますし、通行量も多い。その辺を、ぜひ市役所なり支所の方に、県を通じてでも結構ですし、直接でも結構ですが、通報をいただけるように、今後、甲賀署の方に強く要請していただきたい。信楽有線を使えば、その分、住民の皆さん方に迂回路のことも十分考慮できると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　なお、おっしゃいました信楽バイパス、信楽道路の話につきましては、大変痛いとこを突かれたんですけども、ぜひ早く早期開通が図れるように、我々も努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、もう１点、先ほどございました中小企業地域資源活用促進法案の件につきましては、市長の方から、現在、前向きに協議を進めておるというお話を伺いました。私としても、ぜひこの件につきましては、全国的にもこれに近い例でやっておられるところもございます。産地技術型というような形の中でやっておられる広島県熊野町の例、そして農林水産型という形の中で北海道留萌市の井原水産の例だとか、観光型でやっておられる指宿の指宿ロイヤルホテルの事例等もたくさんございます。ぜひ、これらを活用して特区推進がスムーズに図れますよう、よろしくお願いしたいと思います。　以上。 ○議長（服部治男）　これをもって、中西議員の一般質問を終了いたします。　次に、４番、朏議員の質問を許します。　朏議員。 ◆４番（朏藤男）　議席番号４番、朏　藤男でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問を行います。　中小企業の活性と中学生の職場体験学習について、市長と教育長にお伺いいたします。　まちの活性化は、中小企業の活性が大変重要なことであり、中小企業の発展活性がまちの発展につながる大切な要素であると考えます。他市において、中小企業を活性化するため、中小企業振興のための基本条例を掲げ、まちづくりに努力されている事例を勉強させてもらう機会があり、非常にすばらしい内容に感動いたしました。さまざまな施策を行われている中で、特に興味深く感じた中学生の職場体験学習について、甲賀市の現状と取り組みについてお伺いいたします。　その事例の一つの中学生の職場体験学習では、中小企業の発展のため、後継者問題や活性化に向けて中学生の職場体験学習を通して、すばらしい施策をされておられました。職場体験学習をした中学生が、実習先の企業での体験をもとに、企業の紹介を新聞にして全市に配布するといったことがされておりました。　こちらが配布されている新聞でございます。かなり立派な新聞でして、なかなかこういう新聞の中で紹介されるということは少ないと思うんですけれども、これによりまして、中学生同士では実習先企業の情報交換を行い、将来地元の企業で働きたいという、うれしい声も聞こえてきているとのことでございました。　また、子どもたちを受け入れされる企業様の方も、子どもたちの純粋な目で評価されるため、ただ職場体験学習をさせるのではなく、会社のこともいろいろと教えることになる。一部製造業さんなんかでも、製品に対して、この部分を担っていると。それが全体を通して、製品に対してこういうふうな貢献をしているというふうな、会社自体の位置づけ等も教えることになるというふうな中で、会社自身も子どもたちにいろいろ勉強させられるというふうに聞いております。　事例の新聞は、大阪市の八尾市では、職場体験学習ワイワイワーキングという名称で、近畿経済産業局主催のアントレプレナー教育事業の一環として、地域の活性化と職場体験学習を融合させたプロジェクトということで実施されておられ、トレーニング授業で事前準備を行い、職場体験を通して得た地域の情報を生かして情報誌を作成し、まちづくり応援サポーターという、市民の一人として地域を知り社会に貢献する気持ちを育てるというもので、このアントレプレナーシップ教育とは、チャレンジ精神、創造性、積極性、探究心を養うための教育と位置づけられ、どんな職場や立場であっても必要とされるものと考えられています。この中学生の職場体験学習が、教育委員会ではなく、八尾市においては産業振興課というところが主導で行われているということでございました。　さらに、この事例では、新聞により市内にさまざまな企業があることを知られた大手企業様や、また地元の企業様同士で下請や中小企業ならではの技術を用いた共同開発等の依頼があり、大手企業と中小企業の意見交換や技術の交換会も行われているとのことでございました。　中学生の職場体験学習は当市においても実施され、受け入れをされる企業様にもご協力いただきながら実施されていると思いますが、体験学習をした中学生自身の感想や学習の成果はどのような状況にあるのか、教育長にお伺いいたします。　次に、この中学生の職場体験学習が、事例では、教育委員会ではなく産業振興課というところが主導で行われているということに感心しました。さまざまな施策が、八尾市においては中小企業振興条例という条例のもとに実施されておりましたが、事例のように、教育委員会と産業振興課の連携、また、そのほかにも高齢者や障がい者雇用の問題になれば健康福祉部と産業経済部など、横のつながりのもとに実施されることで、スムーズに事業の運営がなされているということでした。　当市においても、工業団地への企業誘致や工業会等、市長みずから御尽力いただいていることに大変感謝いたしておりますが、高齢者の就職や障がい者の雇用の問題、担い手の問題、また誘致企業の雇用や地元企業との連携等、当市において部課を超えた連携事業や取り組みについて、市長にお伺いいたします。　また、埼玉県中小企業振興基本条例、東京におきましては墨田区中小企業振興基本条例、今、申し上げましたところの八尾市中小企業地域経済振興基本条例など、条例を掲げ地域産業の活性に力を入れておられる自治体では、条例を上げて、そのもとで行う地域活性のための施策には、国等の補助金もうまく活用できるというふうに聞いております。　当市においても、新名神の開通も近くなり、ますます発展の期待できる甲賀市においても、地元企業の発展のため振興基本条例のようなものがあればいいと思いますが、条例の制定等についてのお考えがあれば、お伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　４番、朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの朏　藤男議員のご質問にお答えをいたします。　当市における中小企業活性化のための部課を超えた連携事業や取り組みについて、また、条例等についての考え方はあるかについてでありますが、市内には、大企業から小規模企業まで、約４５０社の企業に立地、操業していただいておりますが、その大半が小規模企業で、従業員規模につきましては、５０人未満が全体の８０％を占めております。　もとより、地域経済を支えていただいております中小企業の活性化は、当市におきましても重要な課題であります。立地していただいている企業が、甲賀市で持続的で活力のある事業活動を展開していただくためには、人材の確保や働きやすい基盤整備、企業間交流の促進、商圏の拡大などが必要となってまいります。中でも、地元雇用の拡大が大いに望まれるところであります。　当市といたしましても、就労支援と労働環境の推進をしていることから、当初は部長級だけでありましたが、前年度に引き続き、本年度は部課長級職員による、全員によります市内各企業訪問を順次実施いたしております。訪問マニュアルを確認しながら市の施策や市長の考え方を伝え、さらには、各企業より意見、要望等を伺うとともに、この訪問でお聞きした意見等を今後の施策に参考にさせていただく予定をいたしております。　後継者の問題や中小企業活性化につきましては、少子化や団塊世代の退職時期を迎える今日にありまして、労働力の不足や後継者の問題など、多くの企業が共通の課題を持っておられることから、これらの課題解決のため、ハローワークや、この７月に発足の予定をいたしております、ものづくりを中心とした（仮称）甲賀市工業会とも連携を図っていこうとする段階に来ております。そのためには、現時点では、中小企業活性化のための条例制定は考えておりません。　市といたしましては、今後も、地元雇用対策をはじめとする諸般の課題につきまして、甲賀市の地域特性や実情との整合性を図りながら、どのような分野で、どのような施策が展開できるか、検討してまいる所存でございます。　以上、朏　藤男議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。
   ◎教育長（宮木道雄）　それでは、朏　藤男議員の御質問にお答えをいたします。　中学生の職場体験学習につきましては、その目的が、中学生が働く大人の生きざまに触れ、自分の生き方を考え、進路選択できる力や社会人として自立する力を育てることを目的に、市民や市内の多くの事業所のご協力により、市内６中学校のすべての２年生を対象に実施いたしております。　市内の中学校におきましては、平成１１年度、水口中学校・城山中学校が初めて職場体験学習に取り組み、それから、各中学校で１日から３日間程度の職場体験学習を実施しておりましたが、平成１７年度より、キャリア教育実践プロジェクト事業により、職場体験学習の期間を順次５日間に拡大してまいりました。本年度は、その事業の最終年度に当たり、市内６中学校すべてが５日間の職場体験学習を実施することになっております。　この事業にかかわりまして、市内の商工会や、あるいはライオンズクラブの代表者をはじめ、市役所関係各課の関係者にお集まりいただき、キャリア・スタート・ウイーク実行委員会を開催し、職場体験学習の目的や方法について共通理解を図り、取り組みの成果や課題について、本事業がよりよいものになるよう協議いただいております。　議員が提示していただいております体験をもとにした事業所紹介の新聞は、昨年度、本市においては信楽中学校と甲南中学校が発行し、校区内の自治会で回覧していただきました。その新聞の中で、生徒たちは、地元の事業所のよさを知るとともに、仕事に対する心構えや仕事をする大人の姿を再認識したという感想を寄せております。　それ以外の各中学校におきましても、校内新聞や商工会の情報誌、あるいは広報あいこうかにおいて、保護者や地域、市民の方々に職場体験の学習の様子や生徒の感想を掲載し、お知らせをしております。ここで、生徒の感想を少し、ご紹介をいたします。　デイサービス事業所のＮＰＯ法人に職場体験させていただいた女子生徒は、このように申しております。職場体験をしていて、大人の人がすごいと思ったことがあります。それは、人への気遣いや思いやりがあったことです。私が気づかないところや利用者さんの思いなどをすぐに感じられているところを見ていると、大人ってすごいパワーを持っているんだなあと驚いてしまいました。私も、将来大人になり社会人になったら、子どもに見習われるような大人になりたいですという感想を持ちました。　また、車の修理工場で職場体験をさせていただいた女子生徒は、次のように書いております。働くことについて、最初はお金のためだと思っていました。けれども、５日間の職場体験で、人との信頼関係や仕事をするときの心構えなどを聞いて、お金のためだけではないんだなと思いました。仕事に誇りを持って、人との関係を大切にしながら仕事をやっている姿を見られたことは、とてもいい経験になったと思います。何十年も仕事をやっているのに、今もまだ勉強することがあるとおっしゃっていたことが、すごくカッコよく思えました。自分も、将来自分の仕事に誇りを持ってやれるようになりたいと思いましたという感想でありました。このように、中学生にとって大変貴重な体験ができております、この事業を今後も継続して実施したいと考えております。　いずれにいたしましても、市内の各企業様の絶大なるご協力をいただかなければなし得ない事業であります。ぜひ、この受け入れ事業様にとっても何らかのＰＲになるような事業展開を行い、この職場体験学習が中学生の子どもにとって、よりよいものになるように考えていきたいと思っております。　以上、朏　藤男議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　朏議員。 ◆４番（朏藤男）　職場体験学習の新聞も、信楽、甲南等でやっておられるというお話を聞かせていただきましたけれども、中学生の体験した感想という面では、教育の一環として非常に重要なことと思いますけれども、市内における中小企業と連携した形、また受け入れ企業様のＰＲ等を考えて、まちづくりの活性のため紹介いたしました新聞では、中学生の感想ではなく、受け入れされた企業様が社会においてどのような役割を担っているかということをＰＲされているものでありまして、まちづくりのために、このような企業が存在しているという、その企業様をＰＲというふうな内容のものでございまして、現在行われております感想等も重要なことでございますけれども、受け入れ企業様に対してのＰＲというものも行う中で、より受け入れの多い選択肢のたくさんある中学生の職場体験にしていただけたらというふうに思いますけれども、そのような企業様のＰＲも含めたような広報媒体というふうなものの作成に当たっては、どのようなお考えをされているかということをちょっとお伺いいたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　朏　藤男議員の再問にお答えをいたします。　ただいまの子どもたちの職場体験学習についての感想は、非常に前向きの感想で、大変すばらしい、すばらしいというんでしょうか、よい取り組みだと思っておりますけれども、何分子どもたちが行く中小企業すべてが受け入れてくださる条件ではありません。なぜなら、危険を伴う中小企業さんもありますし、あるいは、なかなか人数が限られていて、子どもたちに１週間ぴったりとついてもらわなければなりません。そういう意味で、非常に企業様にとっても過負担な、負担が多いところもあって、なかなかこの点についてはあれで、もしもそのことが新聞に載りましたら、限られた中小企業だけが宣伝になり、ほかのなかなか、受けておられないところについても非常に問題があろうかと思っておりますけれども、そこらあたりも含めて、今後、考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（服部治男）　これをもって、朏議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、１１時１５分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時０２分）　　　　　　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２８番、橋本議員の質問を許します。　２８番、橋本議員。 ◆２８番（橋本律子）　質問に入らせていただく前に、先に、昨今残念なことに、全国的な知事による不祥事、また議員、あるいは市の職員による官製談合等が相次ぎました事件等が発生しております。県民市民の自治体に対する不信感の高まっている昨今でございます。まずは、その不信感を早く払拭しなければならない現状であります。こういった中、我々自治体においても、改めて緊張感を持って行政しなくてはならないのであります。　議長のお許しを得まして、２件質問させていただきます。　１点は、愛ある行政実現のため、積極的な施策をどう築く。２点目は、健康・福祉のまちづくりについてであります。　行財政改革推進プロジェクトに掲げられております、さまざまな諸施策がある中、我が市においても、昨今の住民の信頼を失う残念な不祥事が発生しました。市民に信頼される自治体づくりには、逆行する残念な結果でございました。行革プロジェクトの中でも、市民への満足度の向上に向け、そういった施策をやっていくという、そういう施策が掲げられてはおりますが、現在、どのように庁内で進められているかをお伺いいたすところであります。　市と市民との連携がより密接となり、甲賀のまちづくりをどう進めていくのか、市民参画をお願いするに当たり、職員一丸となり前向きな行動へとつなげていけるよう望むところでありますが、次の点についてお伺いいたします。　１点目は、市民主導施策を積極的に進められるべきと考えるが、このことについてでありますが、これに関し、先日、いい体験をさせていただきました。県からのご紹介で、みんなで考えよう愛荘町百人委員会というところに出席させていただきました。まちづくりの指針となる愛荘町総合計画の策定のもと、より具体的な計画づくりに、市民の皆様にどうぞご参画くださいと募集され、愛知川公民館大ホールいっぱいでございました。若者がたくさん集まっておられ、これから夢するいろいろな意見が飛び交っておりました。そういった活気に満ちあふれた、いい会合でございました。こういった市民への働きかけも、大切ではないかと考える次第であります。　２点目でございますが、今、述べましたまちづくりに関する甲賀市のまちづくりをどうするかの基本を、今後、自治基本条例等に向けた取り組みをされていると聞いておりますが、現在、どのような取り組みを、どのように進められておられますか、お聞きする次第です。その自治基本条例におきましては、２０１０年を策定として目標されておりますが、もうすぐでございますし、その計画のぐあいを聞かせていただきたい。　続きまして、将来的な庁舎のあり方についてでございます。　市長の政治的な指針から、本庁舎、いわゆる水口庁舎を有効的に生かした、この本庁舎を有意義に活用させていただいているところではございますが、福祉拠点、また本庁舎を含める、こういった拠点が、職員の方々にも、また市民の方々にも手狭な環境をつくっているという、考えなくてはならない視点もあると聞いておりますが、財政難の折でございますので、工夫、創意が必要なことは当然でございます。そういった観点から、県との連携にもより有効的な施設活用、甲賀県事務所を含めた、このゾーンをどういう甲賀市のゾーンにしていくかという市長の思いがございましたら、今、約３年目を迎えまして市長のお仕事をされています、あと１年を残すこの大切な時期に、市長の思いをお聞かせいただきたいと存じます。大きな視野での活用が望まれるところと考えるのであります。　２点目でございます。　健康福祉のまちづくりについて、１８年度末に示されました地域福祉推進計画が示され、具体的な施策の充実が、今、期待されるところでございます。そのための、市、専門機関、地域住民や福祉活動団体、さらにボランティアなどがともに協働、支援できる仕組みづくりが必然であります。私の質問、協働についてたくさんの質問をさせていただきましたが、やはりこういったことは書いただけのプランとならぬよう望むところでございます。　次に、４点お伺いいたします。　計画の基本方針、３番にございます暮らしの実態、住民ニーズについて、現在、地域に即した体制づくりはどのように進められておりますか、身近な地域で安心して暮せるための住民との連携はどう図られていますか。市民へのきめ細かな行政指導が、今、必要と考えますが、お答えください。　２点目でございます。　均衡ある拠点整備の考え方でございます。旧町単位での有効な拠点がどうあればいいかの協議が、より必要と考える今でございます。合併協議では、さまざまな協議がされてきましたが、住民の活動、相談がスムーズにいくための基盤が少し不足しているように聞きます。そんな声があります。また、合併後、どう調整され福祉推進計画に反映されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。　次に、甲賀市総合福祉ゾーンの構想があればお聞かせください。この点につきましては、私は昨年の９月に質問をさせていただきました。質問で、総合福祉会館の建設計画を市の福祉拠点整備と連携させて促進する考えはないのかとお尋ねいたしました。市長の答えでございます。地域密着型サービス拠点と位置づけ、甲南町での、積立基金と保健福祉整備基金の活用をし、現在策定中の総合計画と調整し考えていくとあります。ただいま甲南町と拠点が出ましたが、さまざまな町にそれぞれの計画がございましたが、甲南町の１５年度の議会のときに出されておりました計画のことをお尋ね申し上げます。その際の基金の運用もあわせてお伺いした次第なんですが、今回、甲賀市の総合計画、総合福祉計画の中でどういうふうに位置づけて活用していただけるのか、その点も含めてお伺いするものでございます。　以上、大きく２点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　２８番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。　まず、将来的な庁舎のあり方についてでありますが、合併時の協定項目の中では、新市の事務所、市役所の位置は、合併に際して新築せず、既存の建物を増築・改修して利用するとなっております。このようなことから、合併協定項目にのっとり、水口庁舎と甲南庁舎に機能を分担することにより、行政運営を行っている状況であります。　現段階では、庁舎の新築計画は持っておらず、また、一部に甲賀県事務所も視野に入れた庁舎のあり方の声を聞かせていただいておりますが、ご質問のような有効的な施設活用の面での県事務所との接点、つまり払い下げを推察かといたしますが、そのことにつきましては、現在におきまして、当市より県に対して、また、県からも当市に対して何ら協議はいたしておりません。県事務所は、県の重要な貴重な行政財産でありますことから、軽々しく市の思惑で判断できるものではございません。ただし、仮定で申し上げますならば、お話があれば協議には入らせていただきます。　しかしながら、水口庁舎につきましては、昭和４０年に建築されたものであり、狭隘化や一部老朽化による耐震強度不足の課題も抱えております。また、合併後１０カ年間とされている合併特例債の適用することが有利かと考えますが、庁舎のあり方につきましては、本庁だけに限らず、支所庁舎も含めて今後の検討課題であると考えております。　庁舎も必要でありますが、大きくあればよいというものではなく、議員が前段でお出しされましたように、総合計画に沿った市民満足度の向上を、いかに引き上げていくかが現在の課題であり、理事者、職員の共通認識の共有と意思統一を進めていくことが先決であると考えております。　次に、健康・福祉のまちづくりの地域に即した体制づくりはどのように進めていくかについてでありますが、本年３月に策定をいたしました甲賀市地域福祉推進計画は、ともに生き、支え合い、個性が輝く、人権尊重と健康福祉のまちづくりを基本理念として、保健・医療・福祉などの分野を超え、地域社会全体が健康で活気にあふれ、福祉と思いやりの心に満ちた健康福祉のまちづくりを目指しております。この推進計画は、個性や地域性を生かしながら、新しい共通の目標や住民同士の結びつきの方向性を、地域福祉の観点から示したものであります。　この計画を実行していくための実施計画につきましては、本年９月末日を目途に策定する予定であり、該当する課の担当者による庁内検討部会を立ち上げ、それぞれの部門や重点プランについての検討に入ったところであります。　なお、実施計画の期間につきましては、この推進計画が５年後に見直すこととなっていることから、５年間の計画を作成するものであります。　この推進計画をより実効性のあるものとするために、この推進計画の策定委員を構成メンバーの中心とした地域福祉推進委員会を新たに設置し、推進計画や実施計画の進捗状況のチェックや、地域の実情などに応じて計画の見直しなど協議していただく予定であります。　市民との連携をどのように進めていくかでありますが、この計画は市民が主体であることを主な目的としており、計画策定から市民の参加をいただいております。今後、実施の段階におきましても、行政と市民が協働して、地域における組織体制づくりや地域が抱える課題の解決に向けて、連携を図ってまいります。　次に、拠点施設の整備をどのように進めていくかについてでありますが、甲賀市地域福祉推進計画が目指す地域福祉活動や住民同士の交流を活性化させ、継続した活動を行うためには、だれもが気軽に集える交流の場として、また、情報の収集や発信の場として活用できる活動拠点施設が必要であると考えております。　しかしながら、財政状況が大変厳しい現状から、新たな施設をつくるのではなく、橋本議員がみずからが常々申し上げておられますように、ないものねだりよりも、あるもの探しも最も有効な手法と考え、既にある福祉施設や教育施設、また、その他地域の施設も含めて、地域福祉活動に活用できる方法がないものかと検討を進めることになります。　そこで、実施計画を進める内部検討会におきましても、地域福祉活動にさまざまな施設を使用する場合の条件や問題点について、検討や調整を進めているところであります。実施計画を策定する時点におきましては、一定の方向性を見出すことができるものと考えており、地域福祉拠点施設としての役割が担えるものと考えております。　次に、甲賀市総合福祉ゾーン構想についてでありますが、甲賀市地域福祉推進計画は、地域福祉活動を推進するための推進体制などを定めたものであり、総合福祉ゾーンの構想などをまとめたものではございません。　また、甲南庁舎周辺での計画についてでありますが、この甲賀市地域福祉推進計画の中では、健康福祉のネットワークの形成を図りながら、保健・医療・福祉の総合的なサービスが提供できるような体制づくりを重点プランの一つとして上げております。したがいまして、基金の活用につきましては、目的基金として、その運用を図ってまいります。　今後、この推進計画を具体化していくために実施計画の策定を進めることになりますが、甲賀市における市民の健康づくりを進めるために、保健・医療・福祉の総合的なサービスを提供できるような施設を甲賀市全体でどう位置づけていくべきか、また、甲賀市総合計画との整合を図りながら検討していかなければなりません。　以上、橋本律子議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（杉本忠）　橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市民満足度の向上に向けた施策についてでありますが、将来にわたって持続可能な行政経営ができるよう、簡素で効率的、効果的な行政システムをつくり上げることを目的に、昨年の６月に甲賀市行政改革大綱を、また、同年８月に甲賀市行政改革推進計画を策定し、議員の皆様にもお示ししたところでございます。　大綱におきましては、行政サービスを提供する際は、サービスの受け手の立場に立った内容となるよう心がけ、親切さ、便利さ、スピード感、わかりやすさ、温かさなどが実感できるサービスの提供を目指し、苦情やクレームは事務改善への提言ととらえ、再発防止のためのシステムづくりに取り組むこととしております。　また、大綱に基づく行政改革推進計画及び部局別実践計画においては、市民アンケートの実施及び検証、市民モニター制度の導入、民間企業のサービスを学ぶための外部講師による研修の充実、クレーム等にも適切に対応できる応対能力の向上、あらゆる事務事業に係る業務マニュアルの作成などについて、それぞれの部局において実践することとしております。　これらの取り組みの一環として、これまで接遇研修や階層別研修を進めてまいりましたところ、一部ではありますが、市民の方からは、職員のあいさつが明るくなった、市役所が変わってきた等聞かれるようになり、成果があらわれているものと考えております。　なお、組織全体に係る内容につきましては、行政事務改善委員会等において、具現化に向け種々検討し、実行していくものとしております。　次に、愛ある甲賀実現のため、市民主導施策を積極的に進めるべきと考えるがについてでありますが、人口減少時代の到来、少子・高齢化の進展、環境問題の深刻化などにより、社会経済情勢は急激な変化を続けており、市政に対する市民ニーズは、これまで以上に多様化・高度化しております。限られた経営資源の中で、これらすべてを行政だけで対応することは、非常に困難な状況となっております。　このような状況に的確に対応していくためには、これまで続いてきた従来の自治の仕組みや、長い時間をかけ行政と市民の双方にでき上がっている公共の仕事は行政が担うものという固定的な考え方そのものを見直さなければならないと考えております。一人一人の市民の思いが市政に反映され、多様なニーズが満たされるためには、市民の自主的な社会参画がより活発になり、市民が行政との協働により地域社会を担う主体となることが望まれています。　このことから、パブリックコメント制度の積極的な活用など、市政への参画の機会を積極的に提供することや、市民と行政が対等な立場で有効な活動が行えるよう、市民活動を支援すること、また市民と行政の相互理解のもと、市民に公共サービスのパートナーとして役割を分担していただく仕組みづくりなどに取り組んでいるところでございます。さらに、協働の必要性やあり方について、職員の認識をさらに深めていくため、研修等を通じて協働に対する意識づくりも進めていきたいと考えております。　以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　それでは、橋本律子議員のご質問にお答えいたします。　自治基本条例に向けた現状と方向性についてでありますが、ことし３月に作成した甲賀市総合計画では、施策の体系の目標の一つとして協働の目標を掲げ、自治基本条例の制定目標を２０１０年としております。これにより、総合計画の施策体系に沿った、総務部における平成１９年度の重点目標と主な取り組みの一つとして、自治基本条例に関して多方面からの情報収集、調査研究を行うことといたしました。　このことから、市民の皆様の自主的な活動を導く機会や環境を整備しながら、市民の皆様の参画を得て、協働のまちづくりの取り組みを積極的に推進するため、意識改革を目指した市職員とともに、市民の皆様にも意識づくりを始めていただきたいと考えております。そして、市民や各種団体が行政とのパートナーシップのもとに、自発的にまちづくりに参画していただけるようになったとき、市民と行政との関係や役割を示す自治基本条例が具体的に見えるものだと考えております。　自治基本条例の作成に当たっては、市民との対話や議論を欠かすことなく、市民みずからが条例づくりにかかわり、条例が制定された後も市民みずからが守り育てていく、そのような取り組みを目指して進めてまいりたいと考えております。　以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　橋本議員。 ◆２８番（橋本律子）　２点、再問させていただきます。　１点目は、総務の方、それから企画の方からお答えをいただきましたが、市民の参画を、自主的な参画を求める機会を多くつくっていきということで、自主的な支援もしていくということでございますが、やはりきっかけづくり、あるいは市民へのそういった呼びかけのＰＲ、あるいは呼びかけ、そして日々の市民との対話、そして、その接触する姿というのがどのようにあるべきかというのを、もう一度、再度考え直し、一生懸命市民が甲賀のために私はこういうところで活動できるようにというふうな自主的な活動が促進できる環境づくりをもう少し配慮すべきだと考えるのであります。その点で、もう一度お聞かせください。　２点目でありますが、来年度ですか、２０・２１年度で福祉の方でございますが、保険法が変わってまいる、移行に聞いておりますが、総合福祉センターの拠点整備ということにおいて、甲賀市総合福祉センターの拠点という観点から、昨年の９月でしたか、私、質問、本会議での質問、議案に対しての質問で、福祉の部長の方からお答えいただきました。地域包括支援センターと、さらに甲賀市の中では三つの拠点、あるいは、そういったきめ細かな配慮で整備していきたいという答えがございましたが、そういった視点も踏まえて、一極制ではなくて、しかし財政難、それから各町との統合を図るという意味では、統合されていく形はわかるのでございますが、やはり市民が求めるきめ細かな、身近なその施策が届くという視点での拠点整備をもう一度あわせてお聞きするものでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（杉本忠）　橋本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の市民の参画する場合の情報提供というふうな質問だと理解をいたしておりますが、特にいろんな計画、基本計画もそうであったわけでありますが、さまざまな計画については、今までから取り入れをさせていただいております。その手法は、先ほど橋本議員ご質問の中で紹介されましたように、愛荘町の百人委員会の例であったりというような手法はさまざまでありますが、さまざまな甲賀市の計画には、従来から、形は変わってもアンケートであったり、あるいはパブリックコメントであったりというふうな、市民の皆様に参画していただけるような手法をとってきております。　したがいまして、今後につきましても、そういったことをするという部分についての情報提供については、鋭意努力をしていきたいと思いますし、今のご意見を大事にしていきたいと思いますので、お答えとさせていただきます。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　後期高齢者保険のことを最初におっしゃったのかというふうに思いますが、もし間違っておればお許しをいただきたいんですが、そういったことをきっかけに、より総合福祉センターの必要性が高まるということで、その整備をお尋ねをいただいておるわけでございますが、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、必ずしも新しい館を建てていくことだけが、その整備ということではございませんので、既存の施設について有効活用が図れるように、先ほどからも答弁がございましたように、庁内の担当者間で実施計画を検討いたしておりますし、また既にこれまでかかわっていただきました福祉計画推進協議会を今度は検証する委員会ということで、大体メンバーはよく似た形になろうかなというふうに思いますけれども、再度立ち上げをさせていただいて、そういったことを検証いただく、同時に、またいろんな提言をいただくということになっておりますので、もう少しその辺の時間的な猶予をお願いを申し上げたいと思うわけでございますが、ただ前の議会での答弁に関連してのご質問をいただいておりまして、私そのように答弁をさせていただいたんですが、特に包括センター、現在の甲南地域に１カ所ということでは、介護予防という面からも、今、認定に及ばれるケースも非常に多くなっておりますし、また高齢者の虐待、児童の虐待もそうなんでございますが、高齢者の虐待もかなり数が多くなってきております。　そういった意味で、甲南１カ所で、特に信楽や土山といった遠隔地まで出向いていっての相談ということになりますと、非常に時間的なロスもある。加えて、保健師、あるいは社会福祉士等々、その専門に当たるその職種の人員にも限りがあるということから、その他の保健師も含めた有効的な保健師の配備が必要であるということから、保健・医療・福祉、総合的に対応できる、そういう地域保健福祉センター的なものの整備が必要ではないか。その中に、地域包括センターも、あるいは現在の保健センターも包括すべきでないかということで、今、部内で検討を始めたばかりでございますので、これにつきましても、もうしばらく時間的な猶予をいただきたいなというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　橋本議員。 ◆２８番（橋本律子）　福祉部長のお考えをお聞きしました。さらに市民の意向を、そして委員会のさらなる協議を重ねていただきながら、よりよい拠点整備へつなげていただきたい。あわせて、甲南から拠点整備のために資金として用意しましたのも、本当に皆様のためになるいいきっかけづくり、そして拠点づくり、そして、さらなる改革に向けてお使いいただけることを期待するものでございます。　最後に、市長に、すいません、積極的な施策をというところでございますが、市長は１６年度から市長になられまして、中嶋市政をやり抜いてこられまして２年８カ月のステップを踏んでいただいて、いろいろと築いていただいております。あと１年余りでございます。真の行政手腕が、いわゆるジャンプの段階ではないかなと思いますし、締めくくりの時期にも入るかなと感じております。愛ある行政実現のためにも、より積極的な経営を望むところでございますが、職員ともども経営意識を持った人材をさらに育てていただきまして、行政運営組織を、いかに甲賀市としての経営主体に変えていくかという、そういう視点を重みを持っていただきまして、よりよき自治体運営に向けていただきたい。その点で、もう一度だけ意向ございましたら、市長のお心をお聞かせ賜れたら、ありがたいです。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　再質問にお答えをいたしたいと思います。　市長に就任させていただきましてから、はや２年８カ月がたったかなという、私自体といたしましては、本当に早い期間でございました。残された期間ではありますが、当初目指しました愛ある行政を含めまして、マネジメント手法を持ちながら、職員がともどもに共有できる、また、市民満足度を向上させるような目標管理に職員に意識づけをさせてさせていただきまして、常に高い志を持った行政運営に努めていきたいと思います。さらには、１０年後の甲賀市を見ていただきたい。必ずや、県下の雄として甲賀市が存在するように、そんな人材育成にも努めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（服部治男）　これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４９分）　　　　　　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（服部治男）　それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２２番、友廣議員の質問を許します。　２２番、友廣議員。 ◆２２番（友廣勇）　２２番議員の友廣　勇です。　議長より許可をいただきましたので、通告に従って、大きく３点についてお聞きします。　最初に、入札についてお聞きします。　昨年度、すなわち平成１８年度の入札総数は３５６件であり、中止及び不調になったもの２０件を除くと、３３６件が執行されております。入札予定価格総額は８５億６，４７１万円であり、これに対する落札総額は、７６億３，８２９万３，９５５円であるところから、落札率は８９．１３％となります。平成１７年度の落札率が９５．８％と比較すると、６．７％改善されたと一般的には言えます。　これらの入札を、物品購入、業務委託、公共工事別に見てみると、業務委託と公共工事に疑問が出てきます。業務委託は、１２６件で、平均落札率は８６．４４％となっていますが、これは落札率５０％以下の１４件が引き下げた結果であります。このうち２件が、１０％台の落札率の入札であること、また反対に４７件が９５％以上あることを指摘しておきます。　次に、公共工事では１９５件が入札され、予定価格が７６億１，８６８万円、落札額が６８億２，１５２万５，３８０円であるところから、落札率は８９．５４％となります。　そこでお聞きしますが、平成１８年度の８９．５４％に対し、一昨年度の平成１７年度は７％も高い９６．５０でありました。　参考までに、平成１７年度は２７７件の公共工事が執行され、落札率が１００％のものが４８件、この総額が２５億２，０００万円、９８％のものが９２件で、これらの総額が４３億３，７７４万円、合計しますと、６８億５，７７４万円であります。県下でも、異常に高い落札率と言われていましたが、改めて１８年度と比較しての１７年度の入札結果についての所見をお聞きします。　次に、１８年度の入札を選定理由別に状況を見てみたいと思います。　最初に水道事業ですが、水道１号で１０件の入札が行われております。１０件の総額は、６億３，７８０万円で、落札率は９７．０９％という異常に高いものであります。水道２号では、１６件の総額は４億６２０万円で、８７．１５％、水道３号では１１件の総額は８，７２０万円で、９４．０６％となっております。　こうして見ますと、水道１号の入札状況に異常さを感じます。１０件とも市内業者７者のみの指名で、入札結果を見ると、順番になされているように見えますが、この点について、入札監視委員会及び入札審査委員会はどのようにチェックされたのか、お聞きします。　次に、土木事業について、土木１号で１０件が入札され、落札率は８３．６９％であります。１件を除いて、９件は最低制限価格の事前公表を適用する時期でありましたが、９件すべて、この最低制限価格と同額で入札されています。土木２号では１５件で落札率は９２．７０％、土木３号では１０件で落札率は９６．３６％、土木４号では１２件で、落札率は９６．３８％、土木５号で３８件で、落札率は７６．２６％。このほか、建築、舗装などを見たとしても適正な入札とは言いがたいと判断せざるを得ません。これらの結果をもたらしたのは、指名競争入札制度の弊害からであると指摘したいと思います。　長浜市は、この７月から、談合などの不正行為を防ぐため、工事費２，５００万円以下の公共工事について、一般競争入札を行うと発表しました。また、京都市は、この６月から物品調達を除く、すべての公共事業で入札の公平性や透明性を高め、談合などの不正を防止するため一般競争入札を導入すると発表しました。　これに対して、甲賀市では、これまですべての入札が指名競争入札で行われております。４月の全員協議会で、本年度から議会承認が必要となる１億５，０００万円以上の入札において、一般競争入札を採用すると説明がありました。入札制度改革という観点から判断しても、ほど遠いものであると言わざるを得ません。公平さや透明性を求める入札制度をさらに改革するには、一般競争を適用する予定価格の引き下げが必要ではないかと思いますが、所見をお聞きします。　次に、個別案件について、２点お聞きします。　１点目は、平成１８年７月２７日入札執行された第３７６号、甲賀市立小・中学校体育館床面メンテナンス業務委託です。予定価格２２４万円に対して、落札価格は３９万８，０００円、平成１７年７月１３日に入札された第３６９号、同じく市内小・中学校体育館床面メンテナンス業務委託では、予定価格が１９２万円、落札価格４９万８，０００円となっておりますが、平成１８年度の予定価格の積算見積もりについて、基本的な考えをお聞きしたいと思います。　２点目は、平成１９年３月１日に入札執行された第６１６号、市立学校普通教室床メンテナンス業務委託についてです。予定価格３０３万円に対して、落札価格３９万１，５００円、平成１８年２月１３日に入札された第７７４号、同じく市内小・中学校普通教室床メンテナンス業務委託では、予定価格７２０万円、落札価格４７７万５，０００円となっております。発注内容と平成１９年度の落札額について、適正かについてお聞きしたいと思います。　次に、大きく２点目の入札監視委員会についてお聞きします。　この委員会は、市が発注する工事等について、入札及び契約手続の適正な執行を図り、透明性、客観性及び競争性を確保する目的に設置されたものであります。入札監視委員会では、平成１７年１１月３０日に第１回が開催され、以後、定期的に開催されておりますが、この監視委員会についてお尋ねいたします。　最初に、会議録からして、第１期の委員委嘱の期間が平成１９年３月３１日となっております。第５回の議事録で、第６回の委員会開催が４月４日と決定されているところから推察して、委員は既に決定しているものと思われます。第２期の委嘱期間と委員の選出方法について、お聞きいたします。　参考までに、ホームページの公開が５月２８日時点で公開されていないことを申し添えておきます。　次に、この委員会で審議する案件の抽出についてお聞きします。　公開請求した議事録を見ますと、審査した事案は事務局から行っているようでありますが、基本的には委員会が抽出すべきではないかと思います。抽出方法についての見解を求めます。　次に、第４回入札監視委員会でも議題ともなった宇川会館整備事業建築工事で、入札中止となった場合、業者に対する処分は規定がないため処分なしと答弁していますが、監視委員会でも指摘されたように、罰則規定の新設について審議したか、お聞きいたします。　再入札で設計変更してまで同一業者に応札させているのには、大きな疑問が生じています。一般競争入札すれば問題なく執行できたはずであります。この落札率は９６．４８％でありましたが、見解をお聞きいたします。　次に、大きく３点目の学校教育の現状についてお聞きいたします。　今、参議院で教育改革関連３法案が集中審議されております。この改革の基本は、首相の諮問機関である教育再生会議の第１次報告に基づき立案されたものであります。　この報告書によりますと、初等・中等教育を中心に、七つの提言がなされています。１番目に、ゆとり教育を見直し学力を向上するなど、教育内容を改革するものが３項目。次に、魅力的、尊敬できる先生を育てる教員の質の向上を図るものが１項目。教育委員会の改革など、教育システムの改革を図るものが２項目。社会総がかりで子どもの教育に当たるとして、１項目。　まず最初に、ゆとり教育についてお尋ねいたします。　ゆとり教育は、２００２年４月より、新しい学習指導要綱でスタートしたもので、その基本は、ゆとりの中で特色ある教育を、そして生きる力をはぐくむことを主な目的としております。この目的を達成するため、学習内容を３割削減、学校週５日制の導入、総合学習の新設、絶対評価の導入など、４点が変更されました。　このゆとり教育が、わずか５年で改正されようとしております。当初期待した、みずから学び、みずから考える力を育成するゆとりが、実情は、寝る、ゲームをする、塾に行くなどとなり、当初から危惧されていた学力の低下が現実のものとなってきているようであります。このような中、５月２７日、教育再生会議が学力向上のための学校週５日制の廃止などを打ち出した第２次報告の最終案が報道されました。そこでお聞きしますが、甲賀市のゆとり教育の実情と所見をお聞きします。　次に、平成元年の第５回教育指導要綱についてお聞きします。　この改定により、ゆとり教育への前哨とも言える子どものやる気といった関心、意欲、態度などを重視した新しい学習観が打ち出されております。さらに重要なことは、この指導要綱の改定により、教師は教える立場ではなく、あくまでも子どもたちが学ぶのを支える立場へと、教師の立場が変えられたことであります。私どもの年代までは、先生という仕事は聖職であると昔から尊敬の念で見られておりましたが、その立場の変更が、その後の教育に大きく影響をさせたと言えます。今日まで、この立場の変更は継続されておりますが、この立場で教職の本来の使命は遂行できるのでしょうか。長年、教職の現場を経験されてきた教育長の所見をお聞きします。　次に、地方自治体に大きくかかわる地方教育行政法が改正されようとしております。これは、教育委員会のあり方そのものを抜本的に改革することを目的としております。これまでの委員会は、原則として毎月１回開催されているようですが、教育現場や保護者、住民から大きく乖離し、その姿が見えておりません。今回の改正では、委員の１人には保護者から就任するように要請されており、また毎年、事務の状況について点検や評価を行い、報告書を議会に提出、公表しなければならないとなっております。また、第三者機関の教育委員会の外部評価制度もあわせて導入するとなっておりますが、議会との関係を含めて今後の対応を教育委員長にご質問をさせていただきます。　以上、質問といたします。 ○議長（服部治男）　２２番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの友廣　勇議員のご質問にお答えをいたします。　まず、公共工事は、公正な競争入札のもとで、適正な価格により、よりよい品質が確保されなければならないものでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律を遵守することは当然であり、必ずしも低廉な価格で落札された工事等の品質が劣るとは一概に言えません。公正で透明性の高い入札制度に向けて検討を重ね、改正を進めながら鋭意取り組んでおります。　例えば、平成１８年度の５月からは、市の発注する一定の工事につきましては、入札参加希望者の受注意欲を尊重する工事受注希望型指名競争入札を実施し、さらに、本年度からは、一部の建築工事や土木工事の発注範囲を拡大いたしました。　また、本定例市議会冒頭の行政報告にも申し上げましたとおり、入札制度の透明性、客観性及び競争性をより高めるために、１億５，０００万円以上の工事を対象とした条件付一般競争入札を本年度５月から導入をいたしました。　そこで、１点目の高い落札率と言われることに対する所見でありますが、落札率は落札金額を予定価格の金額で除して得た割合であります。予定価格の設定には、厳しい精査を行って作成した設計図書をもとに積算した設計額を基準としており、事情によっては、他の入札における実例や落札価格の動向に加え、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短などを考慮して、予定価格を決定いたしております。こうしたことから、落札率の高い低いといった議論は、予定価格に比して述べるべきではないと考えております。予定価格以下で最低制限価格以上が一定幅であり、この中での価格競争が最適価格であると認識しているのが現状であり、一般に経済学が想定いたしましたところの市場競争にはならないわけであります。　入札は、公平に契約先を選ぶ行為でもあり、単に安い、低廉、いわゆる金銭基準が低いだけが公平という、いわゆる価値判断の基準が難しいという見解を持っております。現時点におきましては、落札率は設計額より見た請負率は、仰せのとおり高くなっておらず、適正に入札執行されていると判断をいたしております。　入札についての個別詳細にわたる２点目、３点目のご質問につきましては、財務部長が答弁をいたします。　以上、友廣　勇議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育委員長。 ◎教育委員長（藤田照治）　友廣　勇議員のご質問にお答えいたします。　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についてでありますが、今回の改正は、教育における政治的中立性や継続性、安定性の確保、地方における行政執行の多元化等の観点から、教育委員会をすべての地方自治体に設置するなどの現在の基本的な枠組みを維持することを前提として行われております。　その上で、地方分権の理念を尊重しつつ、教育委員会の役割の明確化を図るとともに、その機能・体制を充実し、それぞれの地域の実情にあわせた弾力的な運用が可能となることを目的としながら、平成１８年１２月２２日に施行された教育基本法及び、平成１９年３月１０日に中央教育審議会が答申した教育基本法の改正を受けて、緊急に必要とされる教育制度の改正について等を踏まえ、所要の改正が行われるものであります。　その改正の中で、現行法では、教育委員の任命に当たっては保護者である者が含まれるように努めなければならないとされているものを、保護者である者が含まれるようにしなければならないに改め、教育委員への保護者選任の義務化を図り、保護者や地域住民に積極的に教育行政に参画を求めていこうとするものであります。　また、教育委員会の事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、議会に報告するとともに公表することにつきましては、今回の改正で新たに追加されるものであります。　なお、第三者機関の外部評価制度の導入については、教育再生会議から提言された第１次報告では述べられておりますけれども、今回の改正案では、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとすると規定されており、外部評価制度の導入は盛り込まれてはおりません。　これらを含め、今回の法律改正に伴う議会との関係と今後の対応につきましては、本法律改正案が、現在、参議院で審議中でありますので、法の成立を受けて定められる施行令や施行規則などが示されていない現段階では、具体的な対応策をお示しすることはできません。　なお、ご質問の中で、教育委員会が教育現場や住民と乖離しているとのご指摘でありますが、教育現場を会場とした教育委員会の会議を小学校や学校給食センター等で開催するとともに、社会問題として顕著化している、いじめや不登校問題についても、小・中学校での現状の把握や解決に向けた方策について議論するなど、教育に係る課題解決に向けた審議を行っており、決して住民や保護者と乖離しているとは思っておりません。さらに、開かれた教育委員会とするため、より多くの市民の皆様に会議の内容を知っていただけるよう努めてまいります。　また、それぞれの教育委員は、各種イベントや地域の教育に係る会合に積極的に参加し、より市民に近い視点での情報収集を行い、これらをもとにして本市教育の充実や公教育への信頼の確保に努めているところであります。　以上、友廣　勇議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、友廣　勇議員のご質問にお答えをいたします。　まず、学校教育の現状において、ゆとり教育実情と所見についてでありますが、いわゆる、ゆとり教育という表現は、今からおよそ３０年前、昭和５２年の学習指導要領改訂で、いわゆる詰め込み教育の反省のもと、子どもたちの学習負担の適性化を図り、ゆとりある充実した学校の実現を目指すために、各教科等の目標・内容を中核的事項に絞った教育課程が示されたことに端を発しております。　その後、平成元年と平成１０年の２回の改訂を経て、現行学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに基礎的・基本的な内容を身につけることはもとより、みずから学びみずから考える力など、生きる力をはぐくむことをねらいとして、平成１４年度から施行され、今日に至っております。　この間、平成１５年１２月には、指導内容が厳選されたことに対する危惧や総合的な学習の時間の進め方の課題に対し一部改正の通知が出され、学習指導要領は、すべての子どもたちに指導する内容や程度等を示したもので、必要に応じて、これらの事項にかかわらず指導することができるという基準性などが新たに示されたところであります。　さらに、ことしの１月の教育再生会議第１次報告では、学力低下の不安が広がる中で、七つの提言の一つとして、ゆとり教育を見直し学力を向上させることが上げられ、読み・書き・計算など、基礎・基本の反復徹底と応用力の育成を図ることを最優先に取り組むために、学習指導要領の早期改訂の必要性が示されたところであります。　もとより、ゆとり教育そのものの出発は、子どもにとっても、教職員にとっても、指導内容にとっても、ゆとりを持って指導することが、子どもにとって主体的な生きる力を伸ばすということであるとしてきましたが、変化の激しい社会情勢や家庭環境の変化により、見直しがされました。　このゆとり教育のすべてが悪いと考えるのではなく、本市においても、子どもたちが日々充実した学校生活を送り、スポーツや文化活動で大きな成果を上げているのも事実であります。また、各小・中学校においての特色ある教育活動も、着実にふるさと甲賀を愛する子どもたちの育成に寄与しているところでもあります。　今後、新しく出されようとしている新学習指導要領作成に向けての動向を注視し、甲賀市の子どもにとって楽しい学校生活が送れ、確かな学力が身につけられるようにしていきたいと考えております。　次に、新しい学力観と教職員の使命についてでありますが、平成元年度改訂の学習指導要領において、新しい学力観として、みずから学ぶ意欲の育成が強調され、さらに、現行の学習指導要領の総合的な学習の時間のねらいとして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えることが上げられています。子どもたちが、みずから学習に取り組んでいくためには、教師が知識や情報を適切に与えることが必要なのは当然のことであり、教育の根本は、子どもたちにきちんと教えることであると考えます。　また、子どもたちの規範意識が低下しているという懸念もあります。ルールの遵守、社会規範、権利に伴う義務や責任などについては、子どもの気づきを待つのではなく、集団活動やスポーツなど積極的に機会を設け、適切な時期に教え込むことによって、身につくものであります。　したがって、教師の立場が変わったというご指摘でありますが、教えるべきことは教えるという教師の役割は以前と何ら変わっておらず、また、変わるべきでないと考えています。　しかしながら、変化の激しい社会の中、子どもたちを取り巻く環境は日々変化し、子どもたちの持つ課題が多様化しております。全体指導のみならず、一人一人の課題を適切に把握し、個に応じた指導や支援が必要な場面が学校現場でもふえてきており、きめ細やかな指導、支援があってこそ、子どもたちに力がついていくと考えております。　本市におきましては、子どもたちに確かな学力や望ましい生活習慣や社会規範を身につることなど、それぞれの場面において教師が適切な指導を行ってまいりました。教えることと支えることは、二者択一であったり相反するものではなく、いずれも不可欠であり、その場面に応じた適切なかかわりが必要であると考えております。学校現場において指導性を発揮する教職員の姿は常に求められており、愛情を持って子どもたち一人一人を大切にする、そんな甲賀市の教職員の育成に全力を傾注していきたいと私は考えております。　以上、友廣　勇議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　それでは、友廣　勇議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、入札についての２点目、平成１８年度水道事業１０件の入札結果につきまして、入札監視委員会及び入札審査委員会はどのようにチェックしたかについてでありますが、入札監視委員会には、当該１０件のうち、平成１８年１１月の第５回委員会には７件、平成１９年６月の第７回委員会には３件を審議候補リストに上げて提出しましたが、いずれも委員による抽出事案に選定されなかったため、委員会の審議等は行われておりません。　また、ご質問にある入札審査委員会は、市の建設工事契約審査委員会のことであろうと判断いたしますが、同審査委員会では、ご指摘の水道事業にかかわる１０件の入札につきましても、一般に公表している格付に基づき、入札参加指名人を厳格、適正に選定されており、その結果は妥当と判断をしております。　なお、公共工事は、貴重な財源のもと最小の経費で最大の効果を上げることが求められており、今後も、新しい時代への対応等を基本理念とし、国・県などの入札制度改革の動向を踏まえ、より一層の改革に取り組んでいく所存であります。　次に、個別案件としてご質問の小・中学校の床面メンテナンス業務委託に関する１点目、市立小・中学校体育館床面メンテナンス業務委託の平成１７年度、平成１８年度の積算内容でありますが、平成１７年度は、市内２３の小学校と６中学校の体育館の床面、総面積２万２，６０７平方メートルの洗浄ワックスの委託業務を、平成１８年度は２２小学校と５中学校の床面、総面積２万２１８平方メートルの洗浄ワックスの委託業務内容であります。　なお、１８年度は１７年度と比較し委託総床面積は減ったものの、ワックスの耐久性を考え、１層から２層へとしたものであります。この業務内容により、設計積算の上、委託業務の内容等を勘案し、予定価格を設定して入札執行を行った結果、適正に落札されたものであります。　２点目のご質問の市立学校普通教室床メンテナンス業務委託の平成１７年度・１８年度の発注内容でありますが、平成１７年度は、市内小学校１３校と中学校１校の普通教室床面、総面積１万１，６８８平方メートルの洗浄ワックス１層がけと、小学校２校と中学校１校の総床面積２，７１１平方メートルのサンダーがけにウレタン樹脂ワニス塗布の発注内容となっております。また、平成１８年度は、市内小学校１９校と中学校４校の普通教室の床面、総面積１万９，９７２平方メートルの洗浄ワックス２層がけの発注内容となっております。委託いたしましたいずれの業務につきましても、検査の結果、品質は確保されており、適正に履行されたものと判断をしております。　なお、業務委託の入札の全般ではありますが、２件のメンテナンス業務委託につきましても、最低制限価格を設けておらず、結果として厳しい受注競争のもと、低価格での落札決定となったと思われるところでございます。　次に、入札監視委員会についてのご質問の１点目の第２期の委員の委嘱期間と選出方法についてでありますが、甲賀市入札監視委員会設置要綱により、委員の任期は２年とされており、現在の委員の委嘱の任期は、平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの２年間であります。また、選出につきましても、同要綱により、委員は学識経験等を有し、公正・中立の立場を堅持できる者のうちから市長が委嘱することになっております。　なお、ご指摘いただきました第６回委員会は、予定どおり４月４日に開催され、その結果は、現在は既にホームページで公開をさせていただいております。　２点目の審議案件の抽出についてでありますが、甲賀市入札監視委員会の運営に関する事務処理要領で、審議の対象となる事案の抽出は、会議開催の前々月以前６カ月間に市が発注した工事等の一覧表の中から、委員長を除く委員の輪番制により事前に無作為で抽出することになっており、現在、この手続によって審議賜っているところであります。抽出に対して、事務局は何ら関与しているものではありません。　３点目の入札中止になった場合の業者に対する処分規定の新設について審議したのかでありますが、第４回入札監視委員会での抽出事案であった水口町宇川会館整備事業建築工事において、辞退により入札参加者が１人となり、入札執行を取りやめた経過はございます。甲賀市建設工事等入札執行要領第７条では、入札通知について規定しておりまして、その中の入札遵守事項では、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではないと示しております。入札中止に至った案件を、すべて指名業者に責任を負わすことは、決して適切な判断とは考えておりません。こうしたことから、処分規程の新設については委員会の審議には付しておりません。　以上、友廣議員のご質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（服部治男）　友廣議員。 ◆２２番（友廣勇）　それぞれの項目において答弁いただきまして、ありがとうございました。３点について、再質問をいたします。　まず最初に、落札率の高低に関しては、そんなに重要なもんじゃないという発言が市長からありまして、本当、私、びっくりしております。それぞれ各自治体において、落札率というのは非常に重要なものとして考え、そして、それを公正・公明にするために、入札方法を一般競争入札に持っていく、電子入札に持っていくと、こういうふうに取り組んでいる中、そういう発言があったということ自体、びっくりしております。　個別のところになりますけども、先ほど執行状態は適正であるというふうに言っておりますけども、１点目の予定価格が２２４万で落札価格が３９万８，０００円と。結果的に安くなったというのはそうでしょうけども、この予定価格をどのように設定しているんでしょうか。本来ならば、やはりきちっと積算見積もりをとり云々すればですね、ほどほどの予定価格というものが取り出されるんではないかというふうに思います。　今回、個別のことでは言っておりませんけども、ことしの３月１３日に市民病院の夜間警備業務委託というのがありました。これは、ことしも入札中止、昨年度も入札中止、そして２件とも随意契約をしていると。こういうふうな結果が２年も続いておるようなところで、予定価格の設定というのは本当にきちっとなされたものかどうかと、非常に疑問を感じてます。　そういう意味で、個別の２件について質問をさせていただきましたけども、そういう説明があったということで、ちょっと驚いております。これに関しても、もう一度、予定価格の設定をどういうふうにしとるのかというものをもう一度お聞きしたいと思います。　２番目の入札監視委員会での項目についてのことなんですけども、これは先ほど部長から説明がありましたように、入札監視委員会設置要綱の第２条にですね、チェックする事案は委員会が抽出すると。そして、それに対して、どのような予定価格を設定したとか、また指名業者を決めたとか、これに関しては事務局が当然ながら説明するということになっています。　ところが、今までは委員会が抽出しているよという説明がありましたけど、それは設置要綱に従っての答弁だと思いますけど。ここに、私、入札監視委員会の議事録を情報公開として取りました。その一つに、平成１８年１月２５日に開催された、これは第２回ですね、ここにですね、ちょっと個人名は避けますけども、委員の１人から抽出事案の選定理由について説明を受けると。これに対して、地域バランスを考慮し、契約方式前に２件ずつを抽出したということで、事務局から報告されてるわけですね。　これを見ますと、抽出したのは委員じゃないんです。委員会の委員ではなく、事務局が抽出したということをが明確になってるわけですね。もう一つ、要綱に従うのであれば、委員が他の委員に委嘱することは可能であるということは条項がありますけども、事務局に云々ということは一切ありません。そういう面で、もう一度、その答弁について確認したいというふうに思います。　それから、学校教育についてなんですけども、確かに私自身、ゆとり教育そのものが間違っているとは言ってません。本来ならば、これは教育レベルが高くなればなるほど、やっぱりゆとり教育というものがやっぱり求められているんではないかなというふうに思います。　そういう意味では、ゆとり教育の実情について説明いただきましたけども、どうもそのゆとりというものがですね、ただ単に教育を受ける生徒の時間的なゆとり、また先生の時間的ゆとり、ということは週５日制になったら先生は楽になっただろうと、こういうふうな見方というのが一般的にされているんではないかなと、そういうところで誤解が出ております。もし資料をお持ちでしたらですね、また現場からの報告があるんであれば、やっぱり先生が週５日制になって、実際、どのような、要するに生活になっているのか。　極端に言えば、サラリーマンのように休みになっているのか、それとも、ゆとり教育をするためにですね、私自身理解しているのは、ゆとり教育というのは、それこそ教える先生がいろんな自分の持っているカラーといいますか、能力をフルに出して自分の経験として子どもたちに教えていくために、かなりの時間的な準備というんですか、そういうものが覆いかぶさって、むしろ、ゆとり教育導入以前よりも厳しくなったんじゃないかなということをですね、現場からもちょっと聞いているんですよ。そういう面で、教育委員会でですね、どのようにそれを受けとられているのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。　再度申しますけども、本当に今から義務教育の９年間で、子どもたちが本当に生きる力を身につけなきゃならないというのは事実だと。ところが、残念ながら今の、正直言って教育全体を見たときに、今の義務教育課程のレベルはですね、ちょっとそこまでいってないんじゃないかなと。ですから、ゆとり教育を導入したこと自体は、ある意味では、ちょっと時代は先取りしたけども、ちょっと実情がマッチしてないんじゃないかなということで、今回、そういう改正の案が出されたというふうに私自身は理解しとるんですけども、その点も含めてですね、先生の現状というものをちょっとお聞きしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　友廣議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　予定価格は重要なものでない、びっくりしたというような再質問をいただきましたが、私もびっくりをいたしております。　私の申し上げましたのは、落札率の高い低いといった議論は、予定価格に比して述べるべきものではないと考えておりますと発言をさせていただきました。　以上であります。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　それでは、友廣議員の再質問にお答えをさせていただきます。　１点目の、非常にこの低い落札額であったということでございました。確かに、このメンテナンス業務、設計額から見ると非常に低廉な価格での応札ということになっております。担当といたしましても、やはりこれはどういうことかということで、再度、内容を検討というんですか、吟味をさせていただきました。　しかしですね、設計は、やはりきちっと設計基準に基づいて設計はされておるんですけれども、非常にこういう業務は人件費に係るウエートが大きいということでございます。その会社の人事内容まで我々は踏み込めないわけでございますけれども、そういう人件費の部分で、これで業者は採算が合うということでやったのではないかと解釈をしております。　ただ、品質の問題が、やはり非常に我々はそれを重要視しなければならないわけでございますけれども、品質につきましては、きちっと検査も通っておりまして品質は確保されているということで、この入札そのものは適正であったと判断をせざるを得ないということでございます。　次に、２点目の監視委員会のこのホームページの議事録の文面でございます。これは公表されておりますので、そのまま読ませていただきますと、加納委員から抽出事案の選定理由について説明を受ける。その下に地域バランスを考慮し、契約方式ごとに２件ずつ抽出したと、このように表現しております。これは、加納委員がこういう発言をしていただいているということでございまして、確かに私もこの時点では担当はしておりませんでしたけれども、先日の第７回の監視委員会には出席させていただきまして、委員が選出していただいているということを確認しております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、友廣議員の再質問にお答えをしたいと思います。　ゆとり教育の現状、教師の現状についてどう思うのかということでございますが、今、友廣議員もおっしゃいましたように、詰め込み教育からの一定限の脱皮については、文科省の考えているとおり、世の中が進まなかったと、私は理解しております。もともと文科省が考えていた状況については、ゆとり教育をあの段階で少し曲げたということについては、私は曲げたいうんでしょうか、そっちへいったことは正しいと思っております。余りにも、それまでは詰め込み教育であったと。　しかしながら、現実はそれが文科省が考えていた世の中と現実の世の中が余りにも乖離してしまったと。一つには、何でもかんで言う親とか、あるいは子どもたちが言いたい放題の子どもたちだとか、あるいは家庭教育がすべて、すべてという言い方はおかしいですが、非常に学校教育の方に加担されてきたとか、世の中自体が学校に課する課題が、文科省が考えた、あの当時考えていたよりも非常に大きくなってきて、学校自体が本来の教育をする、そういうところが非常に薄くなってきて、本来、家庭や、あるいは地域でしていただけない教育をどんどんどんどん学校へ持ち込まれてきたというところに、その忙しさが、今、現場の実態であります。当然、そのことがなかって、例えば総合学習の時間をどうすればいいか、あるいは、あすの授業をどうすればいいかということを、そのような家庭や問題行動に対応する時間がそちらにあれば、私はもっともっと文科省が初め考えていた、ゆとり教育の方が進んでいったであろうと、このように理解しております。　しかしながら、現実は、そのような段階でございますので、学校の方で基礎・基本をきちっと理解するとか、あるいは読書をきちっとやるとか、そういうことについて、ある意味では教師が力を持って子どもたちに進めていくべきだと、このように考えておりまして、ゆとり教育をすべて否定するんじゃなくて、世の中が変わってきたということを含めて考えていかなければならないと私は考えております。　以上です。 ○議長（服部治男）　友廣議員。 ◆２２番（友廣勇）　再答弁、ありがとうございました。　教育関係で、もう１点、これはあくまでも実情ということになるんだろうと思いますけども、やはり今回の改正で、やはり一番困ってくるのが多分現場だというふうに思うんですね。そして、現場自体が非常に不安を感じてきます。そういう中で、教育分野においても、地方分権ということで、それぞれの地域、歴史ある地域が、それぞれの生活、また知恵を発揮していかなきゃならないと。　そういう中で、ぜひですね、教育委員会が、やはり先ほどちょっといろいろ住民及び先生との間で乖離しているということも、私、言わさせていただきましたけども、それを払拭する意味でですね、教育委員会がしっかりした方針を打ち出して、現場の先生に、それこそ安心して教育をできるような環境、特に最近は保護者あたりから、かなり理不尽な要求もですね、現場の先生なり、また教育委員会の方にも要求する形になっておりますけども、やはりそこのところを教育委員会としてしっかり踏まえてですね、時にはやはり明らかにおかしいもんに対しては拒否をするという態度もやっぱり必要ではないかなと。　やっぱり教育というのは、その場その場でなくて、結果的には長いスパンで一つのあれが決まってきますんで、そういうような今回のようなわずか５年でですね、大方針が変わるということは、ちょっと私自身、残念だなというふうに思ってますので、ぜひその点を十分教育委員会として貫いてほしいという、要望も兼ねてですね、その点、もう一度確認だけをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、友廣議員の再々質問にお答えをいたします。　今、現実には教育基本法が変わり、３法が、今、参議院で私議されておりますので、そのことについてどうのこうのは、今、ここでは申し上げられないところでございますけれども、いずれにしましても私の根底にある教育は、学校だけではできない。いずれにしても、家庭と地域とが絶大なる協力してもらわんと、今のように何でも学校とか、何か悪かったら学校とか教師だとか、もちろん教師も悪い部分があるんでしょうけども、しかしながら、それはやっぱり折り合いをつけてやっていく部分がなかったら、甲賀市の全体の子どもたちはよくならないだろうということで、ぜひ皆さん方のご支援、ご協力もお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（服部治男）　これをもって、友廣議員の一般質問を終了いたします。　次に、２番、林議員の質問を許します。　２番、林議員。 ◆２番（林勝彦）　２番議席の林　勝彦でございます。　議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。　今回は、住宅用火災報知器設置について伺いたいと思います。　近年、住宅火災による死傷者が急増し、全国では年間１，０００人を超える死者が発生しております。そのうち、約６割が６５歳以上の高齢者であり、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が懸念されています。　また、最近のテレビ・新聞報道で、市営住宅での火災で、長女３歳と二女生後１１カ月の２児が死亡し、長男５歳と次男４歳がけがをするといった内容の痛ましい事故の記事が報道され、心が痛む思いをいたします。もしも火災報知器があり、火災を早く気づいておれば、こんなことにならなかったのではないかと、強い思いをいたしました。火災により亡くなられた方の６割以上が、逃げおくれによるものであり、火災の発生を早くに発見できていれば助かったと思われるケースも多く、出火の早期発見が最も重要な課題であると言われています。　こうしたことから、消防庁は消防法を改正し、平成１８年６月より、一戸建て住宅や小規模共同住宅について、従来の防火責任は使用者個人が負うべきという考え方から大きく前進し、住宅用火災報知器の取りつけを全国一律に義務づけをしました。　この法令は、新築住宅への取りつけが平成１８年６月１日より義務化され、既存住宅は、各市町村の条例により実施時期が決められることとなっています。甲賀市・湖南市は、平成２３年６月１日より義務化されると聞いております。消防法改正から１年が経過しましたので、私は甲賀市内の大型量販店４店での火災報知器の売れぐあいを確認いたしましたが、この４店で年間に合計１７０台程度しか売れていないということで、市民へのＰＲがまだまだ行き渡っていないなという感じをいたしました。　そして、平成１８年度の甲賀市・湖南市における火災発生状況は、建物火災が３９件で、損害額が約９，９５７万円。林野火災が１件で、損害額は約５万円。車両火災が１３件で、損害額が約４８９万円。その他火災が３０件で、損害額が約３万円。総発生件数８３件で、総損害額が約１億４５３万円と、大きな被害が発生しております。　そのうち、建物火災３９件の出火原因別を見ますと、１番がコンロによるもので８件、２番目が電気機器によるもので７件で、あとは、たばこ、ストーブが各４件と続いています。また、建物火災３９件の用途別を見ますと、専用住宅で１２件、共同住宅で６件、工場・作業所で８件発生しております。　先月５月には、私が住む地域でも住宅１件が全焼する火災が発生いたしましたが、幸い通行人により住人は運び出され、無事であったことが非常にほっとしたことでありました。　火災報知器は、住宅の天井や壁などに取りつけることにより、煙や温度の上昇などを素早く検知して、警報音や音声を発するので、就寝中や火元のある部屋を離れている場合でも発見が容易になり、ぼやのうちに消しとめたり屋外へ避難したりすることで、被害を最小限にとどめることが可能となり、安心・安全なまちづくりのためにも、全戸への早期設置が望まれます。　そこで、５点について伺いたいと思います。　１点目は、先ほども言いましたように、新築住宅は、昨年の６月１日より設置が義務づけられていますが、この設置確認はどのようになされているのか、伺いたいと思います。　２点目は、既存住宅への義務づけは、甲賀市・湖南市は平成２３年６月１日からとなっていますが、草津、あるいは栗東・守山・野洲市は平成２１年６月となっていますが、なぜ甲賀市・湖南市は、それだけ２年間おくらす必要があるのか、伺いたいと思います。　３点目は、草津、栗東、守山、野洲については、設置場所につきましても台所まで義務づけをしております。先ほども原因のところで言いましたように、コンロが一番多く発生しているという中で、なぜこの甲賀市・湖南市は台所の設置義務をしないのか、そこら辺の考え方も伺いたいと思います。　それから、第４点目は、市営住宅への設置計画はどのようになっているのか伺いたいと思います。　５点目は、適用時期までの市としての取り組みをどのように考えているのか、以上の点について総務部長より答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（服部治男）　２番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　林　勝彦議員のご質問にお答えいたします。　住宅用防災警報器である住宅用火災報知機設置についてでありますが、住宅用火災警報器の設置の義務化については、平成１５年、全国で住宅火災による死者数が１，０００人を超えたことを契機に、その原因が、夜間の睡眠時間帯で逃げおくれが６割であることなどから、住宅火災による死者の低減を図るため、平成１６年の通常国会において消防法が改正され、新築住宅及び既存住宅、また一戸建て及び共同住宅の区別を問わず、住宅用火災警報器を設置しなければならないこととなりました。　これを受け、この業務を所管する甲賀広域行政組合消防本部では、消防法で規定されている設置場所、既存住宅に対する設置義務の適用期間について、平成１７年９月に火災予防条例を改正し、平成１８年６月１日に施行されたものであります。組合消防本部や甲賀県事務所等では、ご質問のことについて次のようなことで対応していると聞いております。　まず、１点目の新築住宅の設置確認については、甲賀県事務所では、建造物の施工には建築確認申請の許可が必要なことから、申請時に、図面で寝室及び２階以上に寝室があれば２階以上の階段及び廊下等に設置しているか確認し、建築確認後、消防署に通知しております。完了時に、検査機構等による完了検査を受検される建造物には、完了検査で設置確認をしているところであります。　また、消防本部では、火災予防条例の規定に基づき、消防検査が必要な共同住宅等については、実際に立ち入り、設置位置などの確認を行っているところであります。　一般の住宅については、県や民間の確認検査機関と、その検査方法について、県下消防本部と県建築担主部局の申し合わせを行い、さらに詳細な点については、当該消防本部と甲賀県事務所建築担当課が調整を図りながら確認検査機関に通知することで、管内の建築物に対し統一的な取り扱いを行っていると聞いております。　ただ、甲賀市内の一部の地域において、一般住宅で、ある条件以内の建物については、建築確認申請が不必要な地域や建築確認許可が必要な地域でも、すべての建物が完了検査を受けられていないことなどから、それらの地域については、施工業者や市民の皆さんに啓発等を行い、設置の推進に取り組まれております。　次に、既存住宅設置義務期限を平成２３年６月１日とした理由でありますが、消防法においては、その猶予期限を平成２３年６月１日としていることから、まず、市民に住宅用火災警報器の必要性を理解してもらうためには十分な期間が必要ということと、県内の猶予期限の大半が法律に定める猶予期限であることから、当消防本部でも、平成２３年６月１日と定めたところであります。　次に、設置場所に台所を含まないで規定したことについてでありますが、住宅用火災警報器の設置が義務化された目的は、住宅火災による死者数が近年急増したことに対し、その防止対策として法制化されたものであります。　消防法において、住宅用火災報知機の設置及び維持に関する基準、その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定めるものとされており、組合条例においても、その基準を定める省令等に基づき、就寝用に供する居室、いわゆる寝室でございます。と、２階以上に寝室がある場合の直下階に通ずる階段、寝室がある階において火災の発生を未然、または早期かつ有効に感知することが、住宅火災予防に特に必要と認められる住宅の部分として総務省令で定める部分として寝室等を規定したところであります。　ご質問の台所につきましては、統計上、台所からの発生率は高いものの、死者は全体の１割程度であることや、県内の大半の市及び組合では同様の設置範囲と規定していることから、台所を設置義務の中に含まなかったところでございます。しかし、台所等の火災の発生のおそれが多い場所については、建築者等に対し設置に努めていただくよう、啓発を行っているところであります。　次に、市営住宅への設置計画についてでありますが、空き家を除き、現在、市営住宅は、４６６戸を管理しております。火災報知機の設置については、平成２３年５月までに、年次的に設置するよう計画をしているところであります。　次に、適用時期までの市としての取り組みはどう考えているかについてでありますが、消防本部においては、住民への防火指導時や地域区長会、消防団各方面隊幹部会、地域民生児童委員会を通じて説明するとともに、リーフレットを公共施設に配置しております。　あわせて、啓発ポスターの掲示、組合ホームページへの掲載、消防広報車による巡回広報、有線放送等の広報通信機関を通じての広報活動、火災予防週間や地域イベントにおいて住宅用火災警報器模擬実験等を行い、普及啓発に取り組んでおります。市におきましても、市広報紙等で火災予防記事の中で掲載を行い、同時に、消防団員における地域啓発等に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、猶予期間がまだあることから、多くの皆さんはまだ余り関心を持たれていないと感じております。このことから、消防本部と市において、なお一層連携し、あらゆる機会を通じて普及啓発に取り組み、住宅用火災警報器の設置推進に協力してまいりたいと考えております。　以上、林　勝彦議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　林議員。 ◆２番（林勝彦）　答弁、ありがとうございました。　台所については、火災の原因としては多いが死者数は少ないということでありますが、やはりこの設置促進のＰＲをする場合にはですね、やはりその部分も含めて取り組みをお願いしときたいというふうに思いますし、先ほど市営住宅の部分についてはですね、２３年５月までに順次取りつけるということでありますが、滋賀県の方では入居者の生命を守るのは管理者の義務ということで、本年度の予算の中にも１，８００万円ほどの予算化がされ、もう既に本年度から取り組むというようなことでありますので、やはり甲賀市としても、市営住宅に入居されている方は高齢者の方もたくさんいらっしゃるということからもですね、ぜひとも前倒しで、２３年５月を待つのじゃなしに、できるだけ早く取りつけの方をよろしくお願いしときたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　これをもって、林議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、２時２５分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午後２時１０分）　　　　　　　　　　（再開　午後２時２５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、１１番、小松議員の質問を許します。　１１番、小松議員。 ◆１１番（小松正人）　日本共産党の小松正人です。　私は、通告に従い大きく４点について、盛りだくさんの内容になりましたが、市民の皆さんの声をしっかりと議会に届ける、この役目と心得まして質問をいたします。　質問の第１は、アルプラザ水口、水口平和堂周辺の道路通行環境について、抜本的整備の促進を求めるものであります。　アルプラザ水口周辺の道路通行状況は、出勤・退勤時の車、夕刻のショッピングカーなど、渋滞と混雑が慢性化し、ますますひどい状態にあります。ことに樋下名坂線、通称城南街道と呼んでいますが、これと大野名坂線が交わる本綾野の信号を中心に、東は新町信号、北は松尾の信号、南は近江鉄道の踏切と、二つの信号、さらに、国道１号の東名坂・西名坂信号交差点が面的に広域に渋滞を呈する状況にあります。抜本的対策を講じての渋滞解消が緊急の課題であります。　地元住民が長年切望している対策は、樋下名坂線が本綾野の信号から北へ少し左カーブして国道１号へ接続することと、国道１号の信号の連動化によるスムーズな流れ、同時に、国道１号のアンダーで狭くて最も危険な東名坂１０号線の車両通行をぴたりととめて、自転車、歩行者を最優先する通行整備であります。市道樋下名坂線の国道への接続は旧町からの懸案で、毎年１億数千万円の事業費が計上されながら実現せず、次年度へ繰越明許される処理で、数年にわたり繰り返されてきた経緯があります。国道接続に関する地権者の四者協議が進展しない障害がどこにあるのか、明確にして事を前に推し進めていただきたいと思うものであります。　以上の実態を踏まえまして、次の４項目に絞って整備を求めるものです。　一つは、樋下名坂線の国道への接続早期実現と、東名坂１０号線、現況はアンダーですが、この車両の通行を規制すること。二つ目は、東名坂から続く名坂的場線の国道１号のアンダー及び水口センチュリー東側の道路を２車線に拡幅整備をすること。三つ目は、通称城南街道の両側の歩道整備と歩道上にある植樹マスの撤去も含めて見直し、検討を進めていただきたい。　四つ目は、これは公安委員会の所轄でありますが、市からも要望をお願いしたい。大野名坂線の南側歩道のど真ん中に立つ本綾野への信号の支柱を移設すること。この４点についての整備、建設部長の積極的な答弁をお願いするものであります。　質問の２は、大池寺周辺及び名坂自然公園の保全整備事業の促進を求めるものであります。　名刹大池寺は、今、サツキが咲きそろい、大刈込式枯山水の蓬莱庭園は一番美しい時節です。心字の池は、空から見れば、大小四つの池が心という字に配置されていて、その池の一つ今池は、スイレンの丸葉がいっぱいに広がり、こぶし大のピンクの花が、今、見事に咲いています。また、弁天池には楕円形の緑葉のジュンサイが自生をしています。　ところが、この周辺の里山はどうでしょうか。県立三上・田上・信楽自然公園の飛び地として自然公園が指定されてはいますが、多くの民有林と県所有林は、台風や強風、大雨のたびに荒れ、倒木や枯損木などが折れ重なったまま放置をされています。早急な保全整備が必要であります。市民や地元民が憩う名坂自然公園に整備するために、市が事業主体となる里山リニューアル事業など、ぜひとも取り入れていただきたいものであります。しょうぶ池や畑の池の堤体は老朽化しており、大地震等の災害時、亀裂が危険であり、堤体の補強工事を強く望むところであります。　また、今池は長期間にわたり富栄養泥土がたまり、集中豪雨のときは、表層水となって一気に流れ、水害の危険があります。しゅんせつ工事がぜひとも必要であります。心字の池の周遊散策路は、朽ちたベンチの更新、池の安全さく、また坂道の階段設置など、修復が待てるものであります。　さらに、田用水の不用となったため池は、休耕農地の活用とあわせて、例えば湖魚、琵琶湖の魚の養殖、ホンモロコ、フナ、コイなどの養魚の養殖などに利活用ができる、すぐれたところであります。まさに、ビオトープの復元が最もふさわしい環境にあります。　以上のように、大池寺周辺の自然林を保養林としての里山リニューアル事業や池の整備事業などを進め、市民、観光客の憩う自然公園とするために、市の積極的な促進について、産業経済部長にお伺いをします。　次に、質問の第３点は、県の指定伝統工芸、八田焼の支援と保存に関することについてであります。　水口町八田は、旧水口の中心街からは少し離れた静かな準農村地帯です。近くに、八田工業団地を擁し、圃場整備も完成し、県道春日竜王線と北脇八田幹線が集落の西側を走り、湖南市につながる北の玄関口とも言える、利便性の高い期待されるところであります。ここで、長年生産されてきました八田焼の源は、信楽よりもさらに古い時代とされ、独特のきめ細かい良質の陶土に恵まれ、栄えてきたと伝えられます。　江戸時代に入って創始者の武藤佐兵衛氏らによって八田焼が創設され、資料によれば、隆盛時には１６軒の窯元があったと伝えられています。焼き物は、宮内庁に納めるかわらけ、熱田神宮・近江神宮など有名神社に納められるかわらけ、また庶民の使う杯、ぐい飲み、しょうゆを入れる片口などが多く生産されてきました。１４代目に続く武藤さんは、最近では１２支、えとの置き物や鉄かぶと、香炉など新しいものに挑戦をされております。少し紹介します。　これが、かわらけであります。これが、４号の酒とっくりであります。梅の花があしらわれている。それから、これがちょっと大きいですが、ぐい飲みであります。そして、絶対に漏れないしょうゆの片口であります。最近は、余り使いませんが。そして、最後に最新作であります、透かし彫りの香炉であります。　私も、訪問して見せていただきました。まことに残念なことに、その後継者の方が志半ばにして昨年突然にご逝去をされました。これからは、行政と地元保存振興会や、多くの理解者の支援がなければ八田焼の伝統の炎が消えかねない状況にあります。八田焼の再興のあり方、現状について行政の果たす役割は非常に大きいと思いますが、どのように認識されているか、部長にお尋ねいたします。　また、具体的な再興については、地元の保存振興会の方々や愛好者の方はもちろんのこと、地域外の幅広い理解者への呼びかけ、市内の子どもたちへの呼びかけ、八田区の公民館活動の中で、後継者育成などの八田焼教室を開くなど、保存会の活動がとりわけ大切になってくると思われます。　さらに、現家屋の工房や登り窯の保存など、大切な課題があります。旧水口時代には、たった１軒のみの個人施策はなじまない、こういうことで保存振興会にのみ、ほんのわずかな補助が出されておりました。これは、生産グループ育成が、これから最も必要ではないか、伝統工芸を指定する県への助成、また国への助成などを引き出すなどが重要ではないでしょうか。　次に、質問の４に移ります。　水口町大字八田字込田地先の農用地転用問題です。　日本共産党は、本年１月、調査グループを結成し、本調査を開始しました。農業分野にかかわる人々は、お互いがプロであります。私は、この問題で農業振興法や農地法などに係る基本事項を問いただし、事実の確認、検証を深め、違法行為ならば厳正に対処するという原点に立ち、行政はフェアな態度に徹してコンプライアンスが強く発揮されることを望むものです。　まず、問題の位置関係を見てみますと、八田集落の玄関口に字込田の農用地約２．５ヘクタールが広がります。その西側に、県道春日竜王線が走り、市道北脇八田線の終点とが接続するところに、問題の込田地先の３筆が存在します。市道八田、それから県道竜王線ですね。ここのところに３筆があります。３２９－１０、３２９－５番地、そして続いて３２９－３番地、これが位置図であります。　次に、断面図を示しますが、これは非常に込田は低い、約１０メーター下の位置に農地がありました。それが、これから説明しますように、１回目の埋め立てで約１．５メートル埋め立てられてます。そして、２回目の埋め立てで、該当する３筆が、県道春日竜王線の道路敷まで埋め立てられています。ここには、用排水路として甲賀市管理の用水路があり、また、県道ののり面も県道の春日竜王線の県道敷字面まで埋め立てられて、こういう状態であります。この断面は、込田３２９－１０番地であります。　そこで、私は、経時的に３時期に分類してお伺いするものです。　その１についてですが、込田地先は集落の真ん前に位置し、田用水の確保に大変苦労されながら、２２人の地権者で込田講をつくられています。これは、結いの組織の一種でありますが、天然水、雑排水などを分かち合い、相互扶助で水稲栽培が続けてこられたと聞き及んでおります。その込田農地は、昭和５４年に旧水口町単事業で土地改良の圃場整備が実施され、換地処分も完了し、同時に、当時、伴谷土地改良区管理の用排水路も新設され、４９区画の整然とした優良農用地に生まれ変わりました。その後、込田講の地権者の多数の意見で、当時の世話人、リーダーのもとで字込田の２．５ヘクタール全農地が、平均１．５メートルの高さに埋め立てられたことであります。地元民の合意とはいえ、これだけ大規模の埋め立てをするのに、旧水口町は関係ない、知らないでは済まされないものであります。　農振法第１５条の１５で、土地の形質変更については知事の許可を受けなければならないとあります。この手続がされているのかどうか、さらに埋め立てによる行為は、同じく法１５条１５の４で、農業用排水施設、いわゆる農排水路の機能に支障がある場合は、許可してはならないというのがあります。県に対する伺い、手続記録が残されているかどうか。　私どもの調査によりますと、現在、移管されて甲賀市の管理すべき用水路が完全に埋没されており、機能していない状態であります。昭和５０年度事業の換地完了時の公図と現況実態を照合し、把握しなければなりません。これは、農地法の転用問題となる以前に、農振法上の管理責任が厳しく問われるところであります。このことについて、お伺いします。　また、搬入された農用土は、どこの土が、だれによって、すなわちどの業者によってどれだけの量が搬入されたのか、時期はいつごろか、搬入経費は幾らか、搬入許可は出されているのかなど、実態を調査把握しなければなりません。　さらに、搬入土が耕作に耐えられないほどの異物の混入が地元の人たちによって認められています。込田農用地、市管理の水路、県道のり面に搬入されました土を市は急いで調査研究されなければならない、こう思いますが、どうでしょうか。また、埋め立てによる込田は、地目、田の実態をなさず、地目を畑に相当するものではないか、以上のことについて産業経済部長にご答弁をお願いします。　次に、その２の質問であります。　字込田３２９－５番地、３２９－６番地、この２筆は、さらに県道の字面まで埋め立てられ、地目、田からいきなり宅地に転用変更されていますが、この経緯についてお伺いします。殊に、農転の以前に農振地域の指定除外が必要であるが、申請が出されているのか、何を目的とされたものか、農業用建物なら、いわゆる青地でよいのではないか、白地に変更した許可理由を問うものであります。　さらに、私どもの調査では、平成１４年１２月１０日に、田から宅地へ地目変更がされております。これを受けた形で、平成１５年３月２８日付で、旧水口町が県へ違反転用の事案報告書が提出されています。県は、その約二月前の平成１５年５月１６日付で、農用地転用許可をおろしています。県は、一体違反転用に対して、何をどのように指導されたのか、この時期、何が起こったのか、大きな問題であり、解明されるべきことであります。　また、市の水路と県のり面の官官境界はどうなっているのか、道路法２４条の関係でどうなのか、このことについても、産業経済部長、農業委員会、建設部長に明快な答弁を求めるものであります。　次に、その３についてであります。　最後の質問になりますが、込田３２９－１０番地に隣接する込田３２９－３、１筆は、前筆の２筆に続いて埋め立てされております。この番地の所有者が埋め立てたのか、それとも第三者による埋め立てなのか。調査では、地権者からの相続登記がされてない地目、田のままであり、明らかな違反転用であります。平成１９年３月２９日付で勧告書が提出されているが、あて先は正しいのかどうか、これも含めて、私はこの通告書を提出した５月２８日の時点で、勧告書どおり履行されているのかどうか、お伺いします。そして、今後、地元民、市民が納得し得る迅速な解明と、かつ厳正なる処理がなされることを求めるものであります。　以上で、質問とします。 ○議長（服部治男）　１１番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたします。　水口町八田字込田地先の農用地についてでありますが、ただいまご質問ありましたように、当該農地、字込田３２９番地－３につきましては、平成１９年２月上旬に違反転用が発生した旨、農業委員会事務局長から口頭報告を受けております。当該農地は、４７０平方メートルの農振・農用地であり、農地法転用許可もないまま、中古車販売業に転貸され営業されているとのことであります。　市農業委員会は、違反行為が濃厚であると判断をし、２月２３日開催の農業委員会総会で協議をされ、県とも協議をした上で、３月２９日に農業委員会会長名で、農地法第８３条の２に基づき、勧告通知が出されていると報告を受けております。今後、農業委員会には、県・管理監督機関との協議を通して、法令に基づき厳正かつ適正な、迅速な対応がとられることを願うものであります。　なお、この件につきましての３点にわたるご質問につきましては、農業委員会事務局長がお答えをいたします。　以上、小松正人議員に対します私からの答弁といたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（田中喜克）　小松正人議員のご質問にお答えいたします。　アルプラザ水口周辺の道路通行環境等整備促進につきまして、まず１点目の市道名坂・本綾野２号線の国道１号への乗り入れの早期実現と、東名坂１０号線、アンダーパスにおける車両の通行規制の措置についてでございますが、当路線は、甲賀市の中心市街地である県道大野名坂線、本綾野交差点から国道１号線まで南北に結ぶ新設道路として、かねてより懸案となっております市道東名坂１０号線、国道アンダーパスの渋滞解消に向け、継続して事業の取り組みを進めているところでございます。　当路線の道路計画につきましては、地権者のおおむねの合意はいただいており、現在、個別協議を継続して進めておりますが、現在のところは、地権者４者合意に至っていない状況であります。　このことから、市といたしましても、引き続き、地権者のご協力、ご理解の得られるよう最善を尽くし、渋滞緩和や事故の減少を目指す対策路線として、早期の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。　また、市道東名坂１０号線、アンダーパスにおける車両の通行規制措置につきまして、当路線は国道１号を横断する地下構造の道路でありますことから、高さの規制や道路幅員も限られて狭く、また、車同士のすれ違いができないなど、周辺道路の渋滞要因となっており、市といたしましても、長きにわたり懸案の道路として認識をいたしているところでございます。　しかしながら、国道１号を挟む南北地域の便利道としても多く利用されている現状から、市道名坂本綾野２号線の供用後、交通流量を見据えた上で、甲賀警察署を含む関係機関と近隣地域との協議を行い、今以上の規制が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。　次に、市道名坂的場線、国道１号アンダーパスから水口センチュリーホテル東側までの道路拡幅整備についてでございますが、都市計画道路として位置づけがなされている当路線につきましては、非常に公共性の高い計画道路であり、かねてから関係地域や土地所有者の方々には、このことを深くご理解いただき、道路用地の確保や建築等の規制に関し、ご協力をいただいているところでございます。　しかしながら、当路線は国道１号交差に伴う大規模な改修が生じることや、市街地の住宅密集地を通過する計画など、事業実施までには、旧町からの経過を踏まえて協議調整に相当の期間を要することが推測されることから、早期の整備は非常に困難な状況でございます。　このことから、当路線の整備につきましては、先に答弁させていただきました市道名坂本綾野２号線の供用により、当地域の交通量の変動への期待や、今後の情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。当地域において、まずは市道名坂本綾野２号線を優先事業として整備推進してまいりたいと思っております。　次に、県道大野名坂線、横断待機場所の整備についてでございますが、当本綾野交差点につきましては、周辺の商業地へ往来される歩行者や自転車の通行が多く、また、県道大野名坂線の歩道幅員も狭いことから、横断するための待機スペースが十分であるとは言えない状況でございます。このことから、当路線を管理する滋賀県に対し、歩道の通行に支障にならないよう、横断者の待機場所となる整備を要望してまいります。　また、市道樋下綾野線、通称城南道路でございますが、歩道の植樹マスにつきまして、当路線は、周辺建物への乗り入れ等の関係から、歩道部分の改善と拡幅を目的に、昭和４３年ごろから再整備を行ったもので、道路周辺の土地利用と景観の配慮から、歩道部分にはタイル張りを施し、約５センチ程度のマウンドアップ型の歩道として整備をいたしております。　歩道の幅員といたしましては、２．１メートルが確保されておりますが、歩行者の安全確保の観点から、公安委員会との協議において、歩道と車道の分離を行う必要があったため、植樹マスの設置として対応したものでございます。現道において、歩道としての有効幅員を広げるには、植樹マスの撤去だけでは済まず、点在している植樹マス設置区間の車道も含んだ一体的な整備が必要となります。　当路線は、沿道に住居や商店が連担する状況から、植樹マスは単に歩行者の安全確保だけでなく、沿道の住民の方々や利用者に潤いを与える街路樹としての役割も果たしており、歩道の再整備につきましては、今後、十分な協議と検討をしていく必要があると考えております。　次に、県道大野名坂線、歩道敷内の信号機の移設についてでございますが、交差点の西南側に隣接するガソリンスタンドの改築に伴い、あわせて排水路が改修されたことにより、信号機の柱が歩道中央部に位置することとなったものでございます。現在の状況では、歩行者や自転車等、通行の支障となっているため、道路管理者であります県に対しまして、早期に移設するよう要望をしてまいります。　以上、小松正人議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。　大池寺・名坂自然公園の保全整備の促進の大池寺周辺の保養林としての里山リニューアル事業、池の整備事業などを進め、市民、観光客の憩える地域とするため、市の積極的な姿勢について伺うについてでありますが、名坂地域一帯は、ここ３０年、特に商業地並びに住宅地として甲賀市内で開発・発展が進み、活気あふれる都市型の様相を呈しております。しかし、山手に一歩足を踏み入れると、大池寺の境内、心字の池があり、その周辺に広がる森林地帯は、県立自然公園にも指定されております。　昨年、名坂区長様から、この地域一帯を里山リニューアル事業で森林を整備できないかとご要望をいただき、私も現地に足を運び現状把握に努めてまいりました。現在、緑化推進事業や単独治山事業で修景整備を実施している古城山と並び、市街地近郊の森林公園として良好なロケーションであり、県当局とも協議をしながら事業の可能性を探ってきたところでございます。　ただ、この整備区域の計画面積は約３１ヘクタールで、所有形態も民有林がほとんどで、その所有者も地元、他所在住を含め多数おられます。里山リニューアル事業の採択を受けるには、森林内の手入れへの同意はもちろん、整備後の地元維持管理や一般住民への開放と活用などに対する森林所有者全員の協定が必要になります。　次に、心字の池の改修に関してのご質問でございますが、まず、しょうぶ池、畑ノ池の堤体補強の件におきましては、平成１６年３月の滋賀県土地改良事業団体連合会のため池調査総合判定でも問題はなく、平成１７年６月に、地元関係役員の方々とも現地立会をしていただき、ことしも現地踏査しましたが、緊急に改修すべきではないと確認しております。　さらに、泥土が堆積した今池のしゅんせつ工事、心字の池周辺の散策道、ベンチ、安全さくの整備も、ため池等整備関連事業で対応するには、池の受益面積もなく、受益者負担も伴ってきますので、現時点では難しいと思っております。　年間、約１万４，０００人の入り込み客がある観光名所を有し、地域の環境を守り育てていこうという地域住民の主体性と熱意、そして、盛り上がりがあってこそ地域活動の共感を呼び、事業実施のご意向に沿えるものと考えております。　次に、八田焼の再興再建と現状について、どのように認識しているかについてでありますが、甲賀市内には、長い歴史をかけて脈々と受け継がれてきた伝統的な祭事や、地域の生活文化の結晶とも言える伝統的な工芸品などが多く存在しております。このうち、八田焼は特に重要な技術や焼き物を保存継承している伝統工芸品として、滋賀県下４０品目の一つに指定されております。人々の暮らしや自然の中ではぐくまれ受け継がれてきた伝統文化を後世に伝承していくことは、我々に課せられた重要な使命であります。　八田焼は、昭和５９年１１月５日に滋賀県伝統的工芸品に指定されましたが、最後の伝承者であった第１４代の武藤氏が昨年亡くなられたことから、本年２月１９日付で、武藤氏の妻から滋賀県知事に、滋賀県伝統的工芸品、八田焼の指定の変更申出が提出されました。去る３月１４日付で、滋賀県伝統的工芸品の指定事項の変更通知があり、製造業者として八田焼保存振興会が指定されたところであります。これは、武藤氏と協議の上、八田焼保存振興会が伝統の灯を消さないよう地域を挙げて取り組んでいこうとされるものであります。地域の文化は地域で守り育てていくことが大切であり、甲賀市としても、引き続き、八田焼保存振興会による活動に期待するものであります。　次に、八田焼特別再建事業として、大幅な助成額と支援活動が必要と考えるが、所見はについてでありますが、地域の伝統文化の継承は一朝一夕になし得るものではございません。　現在、地域には江戸時代後期に築かれた登り窯を含め、窯が２基残存しておりますが、長年放置された結果、竹林が密生し、現在は近寄ることも難しく、危険な状態であります。一方、工房は、粘土があれば、すぐにでも作陶ができる状況です。いずれにしても個人の財産であり、土地・家屋の提供や文化遺産としての認定も必要となるなど、多くの問題を含んでいます。　一方、伝統技術の継承について、八田焼保存振興会にお聞きしたところ、保存振興会が中心となって、後継者育成の話し合いや、ろくろによる体験教室を実施されたとのことです。　八田焼の再建は、地元及び八田焼保存振興会が一丸となって伝統文化を守り育てていく熱い思いと、地域で支えていく組織体制が重要であると認識しており、後継者も含め、当保存振興会の活動への支援をすることが、八田焼の保存と再建につながると考えております。そのためには、何よりも後継者の育成が大切であります。　その後継者の育成対策としまして、信楽窯業技術試験場などで陶器のデザインや窯業に関する技術・技能など学ばれ、将来、窯業の関連事業に就業しようとする人に対し、甲賀市陶業後継者育成修学資金貸与制度がございます。この制度を活用をしていただくよう、推進してまいります。　今後も、引き続き、八田焼保存振興会による後継者の育成指導に期待し、再建計画を注視してまいりたいと考えております。　以上、小松正人議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本光興）　小松正人議員のご質問にお答えをいたします。　水口町八田字込田地先の農用地について、まず１点目、字込田地先全体のかさ上げについてでありますが、この地域約２．４ヘクタールの一帯は、昭和５４年に、圃場整備事業の換地公告が完了したところであります。そして、平成１０年に、かさ上げがされています。八田区で最も低い位置にあるため、湿田を乾田にし、農機具乗り入れ等の耕作条件を改善するという目的で、県道春日竜王線改良工事で発生する残土により、かさ上げがなされたものであります。このような場合、農振法・農地法とも開発行為には該当せず、田畑等形状変更届を農業委員会に提出することになっています。　平成１０年１月に、地権者２２名が申請人となり、伴谷土地改良区の同意書を添え、当時の水口町農業委員会に提出され、１月１４日に受理されています。かさ上げは、１万立方メートルの工事残土で埋め立て、低いところでは約１．５メートル高くなる計画で、土量が不足の場合には、他の公共工事等残土で埋め立てることとして届けられています。　この中に、当時、土地改良区財産の水路がありますが、現在、水路は埋没しております。その後、この水路は平成１６年３月に、伴谷土地改良区の解散とともに水口町に移管され、平成１６年１０月の合併により、甲賀市の名義となっています。　この水路につきましては、圃場整備事業の確定測量図面に基づき地権者と官民境界を確定し、今後の適正な管理を図るため、地元との協議を進めてまいりたいと考えております。　搬入経費につきましては、工事残土であることから、地元負担はなかったのではないかと推測されますが、経費の負担については、報告義務がないため行政では把握できておりません。既に、水稲を栽培する田としては、特に水利に関して不向きな実態にありますが、新しい米政策の中で生産調整を図る上では、集団栽培の適地として、本年もそばの栽培が計画されており、現状では田としての活用をされております。　次に、当該込田地先における２筆の開発行為についてでありますが、水口町八田字込田３２９番－５、込田３２９番－６の２筆、１，２５６平方メートルにつきましては、平成１４年６月１９日、農業用施設として、精米施設・米倉庫の目的で県知事の許可がおりております。父親名義の農地を長男が借りて行うというもので、農振法上は、青地のまま農地法５条１項の申請がされ、許可されています。　計画では、農業用施設の事務所であったところに美容業を営業していることが、平成１４年１２月に、工事の完了と同時に発覚したため、農振法・都市計画法の違反行為として扱われました。　水口町は、農振法・農地法違反として、原状回復をするよう、１５年１月下旬に口頭で、また３月１８日には、農業委員会会長名で勧告通知を送付しております。　また、県は甲賀地域振興局長名で、美容業店舗の違反物件使用停止の勧告を平成１５年５月１６日に出しています。しかし、１５年１月には、既に２筆は合筆され宅地に地目変更されていたため、農地法は適用外となり、農振法と都市計画法の手続が進められました。　農振法及び都市計画法の手続では、既に許可されている農業施設の一部を、地域住民の日常生活のために必要な美容業用施設として用途変更申請を行い、敷地を分割して、平成１５年６月１０日に農用地の地区除外が承認され、翌月、７月３０日に、都市計画法第４３条により、当該建築物件も県による許可がされております。　この違反に対する一連の対応では、当時の水口町として、再発防止に向け、もっと厳粛な姿勢での指導が必要だったと思うものでもあります。　次に、込田３２９番－３の農地が違反転用ではないかということについてでありますが、当該農地は、先に答弁いたしました２筆に隣接する４７０平方メートルの農地であります。小松正人議員ほか共産党調査グループの方々３名が、本年１月下旬に来庁され、当該農地が違反転用物件ではないかとお尋ねをいただきました。違反転用物件であることは、そのとき申し上げたとおりであります。　平成１５年当時の当該農地に係る資料を確認し、地域の人からも情報を得ながら、２月６日に現場へ赴き、行為者に対し、当該する土地は農業振興地域の農用地であり、農振法と農地法に違反していることを伝えました。この時点で、建築物と認められるものはありませんでしたが、中古車販売業者が営業をしておりました。２月９日に、行為者が来庁し、私と農業振興課職員の２人で対応しました。今回の行為に及んだ理由は、法律のことを知らなかったためというものでした。　当該農地の所有者が亡くなられ、その相続人から購入し、中古車販売業者と契約し、平成１８年１０月から営業していることなどについて事情聴取し、営業停止を申し入れました。　その後、２回現場に赴きましたが、動きがないため、業委員会役員会で、また総会で、そして、農業振興課とも協議し勧告通知する方針を固めました。３月になっても動きがないため、滋賀県南部振興局に報告し、現場確認の上、対応についての協議結果に基づき、３月２９日に、農業委員会会長名で農振法及び農地法違反であり、５月３１日までに原状回復するよう、農地法第８３条の２により、勧告通知を送付いたしました。違反転用に対しては、違反の告知、原状回復指導、そして勧告通知という一連の手続が必要です。　そして、６月１日に現場確認し、また６月１２日現在も確認しましたが、原状回復されていませんでした。農振法の農振農用地、いわゆる青地解除申請の手続が先行することから、市長名で勧告通知を行い、その指導を通して関係各課が連携して対応することといたしました。指導に当たっては、県の関係課とも十分な連携をとりつつ、法に基づき、市としても、農業委員会としても、回復命令等を視野に入れた厳正な対応をしてまいります。　以上、小松正人議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　小松議員。 ◆１１番（小松正人）　ご答弁をいただきましたが、私は４点にわたって再問をいたします。　まず、質問の２、大池寺の関係でありますが、自然公園の関係でありますが、地域住民、そして周辺森林ですね、本当に大池寺を中心にして、この３０ヘクタールの広大な土地、これにつきましてはですね、本当に整備を早くして、市民、そして観光客も憩える地域にしていくということは、非常に大事な大きな事業であります。　そういう意味で、私は、この小堀遠州作の名坂大池寺庭園は、市内での第１級の観光スポットの地位にあり、この周辺の３０ヘクタールの自然林、自然公園の整備に新たに着目することによって、水、緑、ため池も含む湿地帯など、広大なビオトープを再現する、すぐれた環境にあると思います。　加えて、この東側に隣接する松尾台団地の、また西側でありますが、昨日、安井議員が質問しましたように、７ヘクタールもの甲賀市の遊休地があるわけであります。この地帯はですね、この地域も含めて、観光地、自然公園、そして市の遊休地、有効に活用するという点からですね、総合的、一体的な環境整備事業ということを取り上げていく必要があるんではないかと。単に地元名坂の住民に限らずですね、このことは将来にわたって大きな市の財産になっていくと、このように思います。そういう意味で、中嶋市長に改めて、このご所見をお伺いしたいところであります。　次に、質問の３でありますが、八田焼につきましては、ご答弁をいただきましたが、保存振興会がかわって製造等について頑張っていくと、そのために県の指定工芸、伝統工芸の指定を受けたということでありまして、非常にこれからの八田焼を考えるについて喜ばしいことであります。　私は、ここで二つの提案をしたいと思います。　一つはですね、八田焼の陶土、この独特のきめ細かい陶土は、今日、どれくらいの埋蔵量があるのか、非常に知りたいところであります。そのことがですね、今後の八田焼の振興に大きくかかわってくるのではないかと。この八田焼の埋蔵されているところが、どこの地域にあるのかということでありますが、地権者の了解を得てですね、市はこの調査をされる用意がおありかどうかということを、ひとつお伺いします。　それから、二つ目は、八田焼の生産グループ、保存振興会を中心にしてですね、さらにその周りに八田焼を愛好する人々、また将来の子どもたちとか、そういうことを含めましてですね、この今日までの八田焼、この伝統的な工芸を地域ブランドとして、国が進めております団体商標登録ですね、そういう方向に持っていって、県並びに国の方、市はもちろんでありますが、助成を受けて、この八田焼を守っていく必要があると、こういうふうに考えます。この二つの提案について、部長にお伺いしたいと思います。　それから、八田の込田地先の件でありますが、その１の質問であります。　春日竜王線の道路の残土を用いたということでありますが、地元の方々によりますと、先ほども質問いたしましたように、搬入の土がですね、およそ道路の残土を搬入したということにならないような異物がいっぱい出てくると、こういうことであります。　例えで申しますと、砕石を洗った廃土ですね、そういうもの、草が生えない。また、大きな３０センチぐらいの石、ブロックの破片、鉄筋、こういうものがどんどん出てくるということであります。およそ、この春日竜王線から出てくる重粘土質の土は異なるものが出てくると、こういうことが地元民の方々の証言としてあります。市は、このことにつきましてですね、搬入土の調査、分析、こういうことを責任持ってやる必要があると、こういうことを思います。　そして、特にですね、先ほどありましたように、込田の水路、埋め立てられた水路、そして、きょうは県の方は関係ありませんが、県の道路ののり面、こういうところについて、そのままになっているということについてはですね、早急に、迅速に、この協議を進めて、どうするかということをやっていただきたいと思います。　それから、二つ目でありますが、地目変更が、先ほど答弁がありましたが、農業用の構築物であれば、もちろん青地でいいわけでありますが、これが地目変更によって田から宅地へ変わっていると、いわゆる白地になっている。ここはですね、しかも地目変更した後にですね、勧告をしながら県の方が許可をおろしていると。質問でも申しましたように、非常に大きな疑問のあるところであります。この一般質問では、ここの分野について追求し切れませんが、質問の後ですね、この問題についてはしていきたい。なぜこのようなことになっているのかということであります。　それから３番目でありますが、市は違反行為として勧告を出されたということははっきりと認められたわけであります。では、今後、どう対応するのかと、いつまでも時間かけてよいのかどうかということであります。一日も早く原状復帰させるために毅然とした対応が必要ではないか、再度、この点について明確な答弁を求めます。　以上です。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　私の方から、小松正人議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　大池寺周辺の整備についてでありますが、議員もご指摘のように、大池寺周辺３１ヘクタール、風致公園として年間観光客が３万５，０００人来ていただいております。平成３年５月に、旧水口町第３次総合発展計画の位置づけのもとに取り組みが行われましたが、特に大池寺周辺につきましては、自然公園としての景観は実にすばらしく、まさに近江八景を凝縮した地域でもあるわけでございます。　そうしたことから、市といたしましても大変貴重な観光財産というような考え方を持たせていただいておりますし、私も５月の８日に、地元名坂区との市長トークに寄せていただきました。そうした中で、周辺の整備、また道路整備等のさまざまな要望をちょうだいしたところでございます。　特に、議員ご指摘のビオトープ、保養林、また池の修繕等も含めた中で、現地踏査を踏まえた中で地元との協議をさせていただくとの約束をさせていただいたわけでございます。土地の利用活用とあわせて、市といたしましても、道路整備につきましては、やはり許認可要件等あるわけでございますので、現在進めております市の整備計画策定の中で可能かどうかを検討させていただきたいと思います。　なお、水口町松尾台の開発跡地遊休地５．３ヘクタールでございます。これにつきましては、昨日の安井議員の中で財務部長が答弁をさせていただきましたとおり、ここにつきましても市の有効な遊休地といたしましても、その活用につきましては喫緊の課題として考えさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、小松正人議員の再問にお答えいたします。　まず、地域ブランドの関係でございますが、この地域ブランドといいますのは、地域と商品が結びついた商品の商標権を与えて地域に活性化をもたらすというのが一つでございます。　現在、八田焼につきましては、先ほども申し上げたように、後継者がおられないという部分から、現在、その商品等の流通がされてないという部分から、なかなか難しいんではなかろうかなと、このように思っております。　それと、次に陶土の件でございますが、八田焼の陶土につきましては、過去には共同で陶土を採掘されてたということを聞き及んでおります。近年は、いろんな陶土の産地から購入をされているようにも伺っております。陶土の確保は非常に重要なことではございますけども、先ほども申し上げたように、まずは八田焼の後継者の確保が第一ではないかな、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本光興）　再質問にお答えをいたします。　一つ目、田には道路の残土ではない異物が混入している、この調査についてでありますが、鉄筋等、そういう産業廃棄物の疑わしきものにつきましては調査をさせていただくことになろうかと思いますが、当時の埋立行為者であります地権者の方々の立ち会いのもとに、先に協議を進めながらということでお願いしたいと思います。　水路の埋没についてですけれども、先ほども申し上げましたように、復元をさせていただいての適正な管理に、今後、努めていきたいというふうに思います。　なお、この時点では県ともあわせてやらなければならないというふうに思っております。　三つ目、現在の違反転用のことについてですが、今後、手続といたしましては、このまま動きがなければ、次には、先ほど答弁いたしましたように、青地解除申請での指導が続き、その後、それでもそのままであるならば、今度は原状回復の命令ということにもなっていきます。そういう手続を、今後、協議しながら速やかに進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　小松議員。 ◆１１番（小松正人）　八田焼の陶土につきましては、部長の今の答弁でありますが、ぜひ引き続いてですね、昔の八田の方々に聞きながら、どの地帯で採掘されていたのかということについては、引き続き調査をしていくという方向でお願いしたいと思うんですが、その辺をもう一度聞きたいというふうに思います。　それから、搬入土につきましては、市の責任においてですね、現実に地元の方々から、そういうものが出たのをちゃんと山にして置いてあるわけであります。そういうことも調査しながら、市の責任において、この搬入された土について調査をぜひともお願いしたい、このことをするように、そのようなことをもう一度求めるものであります。　それから、旧水口町の対応も含めてですね、市の対応の甘さ、指摘されて初めて動くと、こういうことが今日の事態を招いていると。すべての周りの人が知りながら手が打ててないと、こういうことが大きいわけであります。今後、こういうことを許していくならば、あちこちにそういうことが起こりかねないということであります。いつまでに原状を復帰させるのか、再度、しっかりとした答弁をお願いします。　また、私の質問の４と３についてのことでありますが、特に私は今回の込田地先の農用地の問題につきましては、糸口として基本項目について質問をしたわけであります。解明という点についてはですね、いろんな機関で進められることと思いますが、ぜひともこれを徹底して解明していただくことを望むものであります。　私は、この八田焼のこれからについてですね、込田地先の農用地は非常に重要な関連があるように思っています。地元の多くの方々から、この込田の農地は将来にわたって水不足が続き、田畑としてはふさわしくないと思うと。込田は、現在の八田集落の玄関先にあり、八田焼の生産や施設にかかわるものができたら本当にありがたい。先祖からの農地を何としても、どのような形であっても守っていきたいと、こういうことをたくさんの方からお話を伺っています。伝統工芸として、八田焼が地域特産、そしてブランド商品となって再興されることを切に願うものであります。　先ほどの２点について、質問させていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　再々問にお答えいたします。　陶土についてでございますが、焼き物について陶土は重要であるということは認識しております。そういう部分から、八田焼保存会の方々とも協議をしながら、陶土について進めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（服部治男）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本光興）　再々質問にお答えをいたします。　異物混入の調査について、市が責任を持ってやれということでありますが、もしそこで確認されましたならば、その除去については埋め立ての申請人の行為者の方にそれをどけていただくなくてはなりません。そういう調査までは、市でさせていただくといたしましても、その後のことにつきましては、市の責任ではなく埋め立て行為者の責任であるということを１点ご理解いただきたいと思います。　もう一つの次の段階に移っていくのに期限を示して明確にということですが、今、申し上げましたように、県も含めて多くの関係課がかかわるようになってきました。それだけ多くの複合的なものになってきております。当然、みんなが共通認識の中で進めなければなりません。言いましたように、次、行うとすれば命令でありますし、それでも従わなければ強制代執行という方向にいかざるを得ないのが、今の手続の状況になっております。いついっかと申すことはできませんけれども、一生懸命努力して取り組みをさせていただきます。 ○議長（服部治男）　これをもって、小松議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は、３時４０分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午後３時２７分）　　　　　　　　　　（再開　午後３時４０分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、１３番、加藤議員の質問を許します。　１３番、加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　公明党の加藤和孝でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます大きくは三つの課題について質問をさせていただきますの、ご答弁をいただきたいと存じます。　第１の質問は、思いやりのある駐車区画の設置についてであります。　近年では、スーパーや公共施設などの駐車場には、入り口に近い位置に、国際的なシンボルマークであります車いすマークの付された身障者用駐車場が設置されております。しかし、身障者は車いすを利用している方だけではなく、外見からは判断できない心臓、呼吸器、腎臓などに疾患のある内部障がいの方も多数おられるわけであります。かかる内部障がいの方は、健常者と同じようには歩行ができないため、スーパーなどで身障者用駐車場にとめようとしたら、警備員の方から注意をされたという話も聞き及んでおります。　このようなことから、内部障がいのある方は、車いすマークの付された身障者用駐車場のような、安心して利用できる専用の駐車場の設置を望んでおられます。かかる状況は、健常者と同じように歩行しにくい高齢の方、さらには妊娠中の方、乳幼児を抱えたベビーカーを利用している方、視覚障がいや聴覚障がいのある方なども同様であります。　このため、近年では、特に公共施設を中心に、これまでの車いすマークの付された身障者用駐車場とは別に、内部障がいのある方、高齢の方、妊娠中の方等のための専用の駐車場を設置したり、車いす使用の身障者に加えて、内部障がいのある方や高齢の方なども利用できることを明確に示した専用の駐車場を設置したりする動きが進んでおります。　例えば、甲賀市とも交流のあります伊賀市では、車いすマークの付された身障者用駐車場とは別に、思いやり駐車場と名づけられた、内部障がいのある方、高齢の方、妊娠中の方、ベビーカー利用者、視覚障がいのある方などのための専用の駐車場を設置しておられます。　この思いやり駐車場は、三重県庁舎で最初に実施され、伊賀市だけではなく、名張市など三重県内の他の自治体でも実施されております。これが、その伊賀市の庁舎の、市長もご存じだと思いますけども、庁舎の右手のところに２区画設置をされております。そこには、こういういろんな方がとめられますよ、こういう表示板がつくられているわけです。この三重県では、平成１４年度から１５年度にかけまして、車いす駐車場にとめませんキャンペーンが実施されたそうですが、その中で、県民の皆さんから出された意見に基づき、平成１６年度に安全を確保する必要のある人が利用するスペースとして、思いやり駐車区画を試行的に設置したところ、多くの方からの賛同を得たことから、平成１７年度から本格的に、この思いやり駐車区画の設置を進めておられるとのことであります。　また、愛知県豊明市は、この豊明市は私ども議会運営委員会で本年の１月に視察研修に寄せてもらったところなんですけども、ここではこれまでの車いすマークの付された身障者用駐車場を、車いす使用の身障者に加え、内部障がいのある方、高齢の方、妊娠中の方など、安全な確保をする必要のある人が安心して利用できるような表示をしておられます。これは、豊明市の駐車場なんですけども、従来の車いすの駐車場のところ、これ３区画ございます。ここの中央に、いろんな人がとめられますと、こういう表示がされているわけですけども、表示を拡大したものが、こういう表示板でございます。　また、ちょっと遠方でございますけども、佐賀県では、身障者用駐車場利用証を発行して、身障者用駐車場を利用できる方を明確にし、本当に必要な人のために駐車スペースを確保するパーキングパーミット制度、すなわち身障者駐車場利用証制度を設けておられます。すなわち、身障者用駐車場利用証を発行することで、これまでの車いすマークの付された身障者用駐車場を、内部障がいのある方、高齢の方、妊娠中の方、ベビーカー利用者等、白い目で見られることなく、安心して利用することができるような制度としておられます。　また、これも遠方でございますけども、栃木県の真岡市というところでは、市独自の駐車証として、マタニティマークのシールを張ったマタニティカードを妊娠中の方に配布をし、この駐車証を車のダッシュボードの上に置くことで、これまでの車いすマークの付された身障者用駐車場を妊娠中の方も安心して利用することができるようにしておられます。　また、愛知県西春町というところでは、これまでの車いすマークが付された身障者用駐車場に隣接して、ハートプラスマークを付した内部障がい者専用の駐車場を設けておられます。これちょっと写真が見にくいんですけども、こちらが車いすの利用者の駐車場、その隣にハートプラスマークをつけた駐車場、こういう駐車場が設置をされているわけです。　このように、多くの自治体で、いろいろと工夫を加えながら、思いやりのある駐車区画を設置しておられます。本市におきましても、まずは本庁舎、支所、図書館などの公共施設に、本当に必要としている人に対する思いやりのある駐車区画として、例えば伊賀市のような思いやり駐車場や、豊明市のような車いす使用の身障者の方も含めて利用できる専用の駐車場などの設置を検討すべきではないかと考えるわけでありますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。　この場合、かかる専用の駐車場を気兼ねなく安心して利用することができるように、さらには利用資格のない人の使用を遠慮していただくという観点からも、フロントガラスやダッシュボードなどに、利用資格のあることを示すマークなどを貼付したりすることも検討すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　第２の質問は、昨年４月に施行されました障害者自立支援法に関連するもので、２点についてお伺いをいたします。　１点目は、施設利用料の１割負担についての緊急プログラムに関するものであります。　この障害者自立支援法は、障がいのある人が地域社会の中で障がいのない人と同じように生活することのできるノーマライゼーション社会の実現を可能にすべく制定されたものであります。これまでは、福祉施策はばらばらでありました。身体、知的、精神の３障がいを一本化する一方、財政面で裁量的経費であったものを義務的経費とするとともに、低所得者に対する利用料などの減免策を設けるなど、利用者の多くの要望を取り入れて成立したものであります。　しかしながら、減免の対象とならない利用者の方にとっては、利用料が１割負担となり、食費も自己負担となることから、いきなり支出がふえることとなり、大きな戸惑いが生じたことも事実であります。　このために、施設利用料の１割負担につき、昨年１０月から県及び市の緊急プログラムが実施される一方、本年４月からは国の緊急プログラムが実施され、本市においては有利な方を選択すことができるということで、利用者に大変喜ばれております。　ところが、この緊急プログラムは毎月の負担が大変であるから実施されたものであるにもかかわらず、県及び市の緊急プログラムについて、現状では利用者が先に立てかえ払いをしておき、数カ月後に精算されると。こういうことになってますことから、せっかく設けられた緊急プログラムの価値が半減しているのではないかと言わざるを得ません。　現在、本市においても、一部の施設では、実際の利用料と補助の差額だけを請求しておられるところもあるようですが、これはあくまでも施設の善意で実施されているものであることから、実際の精算が行われるまでは施設が負担しなければならない状況にあります。　このため、施設の善意に頼るのではなく、本市における制度として、最初から実際の利用料と補助の差額だけを支払えばよいように、利用者の立場に立った緊急プログラムとなるようにすべきと考えるわけでありますが、執行部のお考えを伺うものであります。　このように、実際の利用料と補助の差額だけを支払えばよいようにした場合、施設としては毎月の事務量との関係で、本市との間では一定期間まとめて精算処理をした方がよい場合もあるかもしれませんので、施設の意見も聞きつつ、利用者の立場に立った緊急プログラムとなるようにすべきと考えるわけであります。　２点目は、授産施設などで働いておられる障がい者の工賃倍増計画についてであります。　障害者自立支援法に基づき、本市においても第１期障害福祉計画が策定され、障がい者の自立支援のための施策がスタートしたところであります。現在、授産施設などで働いておられる障がい者は、全国でおおよそ８万人おられるとのことで、工賃は月額１万円以下が半数を占め、平均でも約１万５，０００円と言われております。　このような中で、厚生労働省は、公明党の強い要望によりまして、授産施設などで働いておられる障がい者の工賃を、平成２３年度末までに、現在の水準から倍増させることを目標とする工賃倍増計画支援事業を創設したわけであります。すなわち、当面の目標として、単身者の衣食住の出費に必要な最低水準を月額１０万円とし、障がい者年金月額約６万６，０００円に加え、工賃を倍増させて３万円とすることで、月収１０万円にしようとするものであります。　この工賃倍増計画は、第２期障害福祉計画の目標年度であります２３年度までの５年間で達成することを目指すものでありますが、第２期障害福祉計画は、平成２１年度からスタートするものであり、このときから工賃倍増計画に取り組んでも、平成２３年度末までに現在の水準から倍増させることは、困難ではないかと考えられることから、本市におけます工賃倍増計画に対する取り組みはどのように考えておられるのか、この点をお伺いするものであります。　第３の質問は、読書環境の整備についてであります。　人生をより広く、より深く、より豊かに生きるために、読書は不可欠であるにもかかわらず、余り読書をしない子どもたちがふえているという状況の中、平成１３年１２月には子どもの読書活動推進法が、また、平成１７年７月には文字活字文化振興法が制定され、法律面での子どもたちに対する読書環境が整備されつつあります。　また、授業前の１０分間、生徒と教師が読みたい本を自由に読む朝の読書運動は、実施校が着実にふえ続け、全国でほぼ２万５，０００校にも達していることが報じられています。この朝の読書運動の実施により、学力向上の基礎になるだけでなく、子どもに落ちつきが出てきた、読解力がついた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果が報告されております。　先日も、甲賀市内のある中学校の校長先生と懇談する機会がありましたが、毎朝の１０分間の読書運動により、スムーズに授業に入っていけるという読書運動の効用を熱っぽく語っておられました。　そこで、本市における小・中学校における読書環境の整備について、４点についてお伺いをいたします。　１点目は、本市における子ども読書活動推進計画の策定についてであります。　滋賀県では、平成１７年２月に、子ども読書活動推進計画が策定されております。平成１７年９月の定例議会におきまして、本市における子ども読書活動推進計画の策定の必要性について訴えをさせていただいたところ、教育長から滋賀県子ども読書活動推進計画及び各項の現状を踏まえ、策定に向けて検討していきたいとのご答弁をいただいたわけでありますが、その後の対応についてお伺いするものであります。　２点目は、これまでから何回となく質問されております司書教諭についてであります。　平成１５年４月から、１２学級以上のすべての学校に司書教諭を配置しなければならないことになりました結果、本市においても、１２学級以上のすべての学校に司書教諭が配置されていると伺っております。学校図書館法では、原則的には、学級の多少にかかわらず全校に配置することが求められており、他府県におきましては、１２学級に満たない学校でも配置しているところもあります。本市における司書教諭配置に対する基本姿勢をお伺いをするものであります。　また、本市における司書教諭は、学級担任と兼任であることから、時間的な余裕がない中、大変苦労され、学校図書館の運営充実に取り組んでいただいていることに敬意を表するものであります。　滋賀県子ども読書活動推進計画の中で、学校図書館の運営に当たっては、校長のリーダーシップのもと、司書教諭が十分な役割を果たすことができるように、教職員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮などの工夫を促すとともに、司書教諭の役割などについて理解を得るよう努めるという方針が出されております。　本市においては、法律で義務づけられたから配置しているということではなく、司書教諭が十分な役割を果たすことができるような、兼務をされていることの特別な配慮、例えば、学校司書などの事務職員を置くなどの人的配慮等がなされているのか否か、お伺いをするものであります。　３点目は、図書整備のための予算措置についてであります。　学校図書館の図書整備のため、平成１４年度から平成１８年度までの５年間で、総額６５０億円の地方財政措置が講じられてきたわけであります。しかし、いまだ学校図書標準に満たないことから、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で、これまでの５年間よりも３５０億円も多い総額１，０００億円の地方財政措置が講じられることになっております。　このことにつきましては、平成１９年１月１１日付で、文科省から県の教育委員会に図書整備の推進についての通知が出される一方、平成１９年４月６日付で、文科省から県の教育委員会に図書の購入に要する経費の地方財政措置についての通知が出され、１８学級の小学校で６８万８，０００円、１５学級の中学校で１１６万２，０００円の措置額が具体的に示されております。このような地方財政措置は、学校図書館法第７条で規定されております学校図書館の整備充実に関する国の任務としてなされているものと理解をしております。　ところが、本市におけます１９年度予算では、３月議会における予算審議の歳入も指摘をさせていただきましたように、小学校２３校で総額４００万４，０００円、中学校６校で２３０万円しか予算計上されていません。平成１８年度でも、小・中学校合わせて１，０００万円を超えているわけですから、本来ならば、昨年度の金額を超えていなければならないわけであります。現場の先生からは、この予算では調べ学習に必要な図書も十分に購入できないとの声も聞いております。１９年度予算を審議する３月議会の段階では、具体的な財政措置額が必ずしも明確でありませんでしたが、さきにも申し上げましたように、平成１９年４月６日付で文科省から具体的な財政措置額が明確に示された以上、本市におきましても、その財政措置額に準じた予算を計上すべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　４点目は、学校図書館と公立図書館との連携についてであります。　本市におきましては、幸いにも旧町単位に公立の図書館が整備されております。各学校では、調べ学習のときなどに足りない図書を公立図書館から借りておられるわけですが、単に図書の貸し借りという関係ではなく、例えば、子ども読書の日や読書週間などにおける取り組みなどを、学校図書館と公立図書館とが連携して実施したりすることで、学校内外における読書環境の整備を効率的に図ることが必要であると考えるわけでありますが、本市における現状についてお伺いするものであります。　以上で、大きく三つの課題に関する質問を終わります。　ご答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長（服部治男）　１３番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。　学校における司書教諭についてでありますが、学校図書館法により、１２学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられており、その結果、市内では１１の小学校、六つの中学校がその対象となっております。　現在、司書教諭配置校にかかわらず、朝読書、国語科で保護者・ボランティアによる読み聞かせが多くの学校で取り組まれており、さらに、図書百選と題して児童への興味づけをして、読書習慣確立に学校を挙げて取り組んでいるところも出てまいりました。　さらに、児童会や生徒会主催による図書の紹介、ポスターの作成など、自主的な活動もなされております。その中で司書教諭の役割も大きく、校内での取り組みに対する企画や準備、運営、図書の登録、整理、さらには、公立図書館との連携にかかわり、読書活動の充実を図っております。　しかしながら、ご指摘のとおり、現状では、司書教諭が学級担任や教務主任など他の業務と兼ねており、専属の司書教諭及び司書職員等の配置はできておりません。担任等の立場での司書業務により、本来の目的を達成することは難しいと考えてはおりますが、児童会や生徒会による貸し借りの作業、あるいは、校務分掌配置や職員作業等による協力体制などの工夫により、対応しているのが現状であります。　つきましては、よりよい読書環境の整備を目指し、県教育委員会などに職員配置などの要望を今後とも継続的に行ってまいりたいと考えております。　次に、甲賀市内の小・中学校の図書整備も、文科省からの財政措置額に準じた予算を計上すべきというご質開についてでありますが、本市における昨年の５月現在の学校図書館図書等の整備状況について、ご説明をいたします。　整備状況の率につきましては、児童・生徒数、あるいは、学級数により毎年変動するものですので、ご了解をお願いいたします。　小学校は、２５％から５０％未満が３校、５０％から７５％未満が９校、７５％から１００％未満が７校、図書標準の１００％達成校が４校となっております。中学校は、５０％から７５％未満が３校、７５％から１００％未満が２校、図書標準の１００％達成校が１校という状況であります。　こうした状況をかんがみますと、子どもの活字離れが問題になる中、読書環境を充実させるため、学校図書館の整備充実は国の責務であり、また本市の責務でもあることを十分認識をいたしております。　文科省から、本市に対しても図書購入の地方財政措置は講じられましたが、一般交付税の中に算入されていますので、その措置額は明らかではありません。しかしながら、本市としても図書標準の達成を目指すことは当然でありますし、次代を担う子どもたちの豊かな心をはぐくむためにも整備充実を図りたいと考え、学校教育の全体予算も勘案し、平成１９年度の学校図書購入予算を計上しているものであります。　なお、市内には五つの市立図書館がありますので、十分に学校との連携を図りながら、未充足の分を少しでも補っていきたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　まず、公共施設に思いやりのある駐車区画の設置と健常者の使用を抑制する利用資格証の交付等を検討すべきではないかについてでありますが、障がいをお持ちの方が利用される駐車スペースについては、公共施設をはじめ大型量販店等で確保されているものの、その利用実態については、必ずしも本来の目的に沿った利用がされていない場合も見受けられます。　障がい者に対する駐車場利用の対応につきましては、これまでそれぞれの議員から、障がい者専用駐車場の適正運用に対する行政支援方策について、また、内部障がい者の方が障がい者駐車スペースを利用する場合のハートプラスマークの普及についてなど、ユニバーサルデザインのまちづくりに関してのご質問をいただいているところであります。　思いやり駐車区画は、利用者に優しい駐車場として、車いす使用者以外の人で、内部障がい者、高齢者、妊婦、ベビーカー使用者等が安全に乗りおりする場所を確保する駐車区画のことであり、三重県が平成１７年度から県庁舎を中心に設置され、翌年度から、県下市町の庁舎を中心に思いやり駐車区画として設置が進められていると仄聞をいたしております。　また、パーキングパーミット制度、すなわち、身障用駐車場の利用証制度でございますが、利用証を交付することで駐車場を利用できる方を明らかにしてスペースを確保するもので、全国に先駆けて佐賀県で実施されております。こうした先例地での取り組みは、甲賀市といたしましても、安心・安全のまちづくりのため参考とすべきであると思っております。　既に、市のホームページで公表しております平成１９年度部局別経営方針の中で、健康福祉部の重点目標にも掲げておりますとおり、（仮称）甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会を本年秋ごろまでには設立すべく準備を進めております。　だれもが、まちに出かけて楽しめ、みんなが譲り合いと思いやりを持って安心して暮らせる社会づくりを進めることが必要との観点から、この協議会で、公共施設や大型量販店等での思いやり駐車区画設置に向けての検討や、車を運転される市民の方々に対し、駐車に係るマナーアップの啓発に取り組みたいと考えているところであります。　市の施設から、思いやり駐車区画の設置と利用者証の交付について検討すべきではないかとのことでありますが、推進協議会において市全体の方向づけをしていただき、特に、思いやり駐車区画については、まず、市の施設から実施できるように方針を決定していただきたいと考えているところであります。　次に、障害者自立支援法に関連してのご質問のうち、１点目の施設の利用料について、実際の利用料と補助の差額だけを支払えばよいようにすべきであると考えるがについてでありますが、昨年４月の障害者自立支援法の施行により、障がい福祉サービスの利用者負担について、１割を原則とする定率負担が導入されましたが、通所施設利用者の負担の増加等、さまざまな問題が生じてきたことから、急激な負担の増加を和らげることを目的として、昨年１０月、市と県が行う緊急特別対策事業、いわゆる緊急プログラムにより、利用者負担の軽減対策を実施してまいりました。　また、本年４月からは、障害者自立支援法の定着を図るため、法の一部改正による利用者負担の軽減対策が導入され、本年度と来年度の２年間、緊急プログラムと国の特別対策との調整を図りながら、利用者負担の緩和策を講じているところでもあります。　市の緊急プログラムにおける利用者負担軽減対策につきましては、利用者の事務手続上の負担を緩和するため、基本的には、事業所が利用者から委任を受け、軽減分に係る補助金を請求・受領する代理受領方式で行っています。また、事業所から利用者への利用者負担金の請求につきましては、緊急プログラムによる補助分を差し引いて請求するよう指導してまいりました。　しかし、ご指摘のとおり、一部の事業所においては、一たん軽減前の利用者負担額で請求を行い、市の補助金受け入れ後に利用者へ返還しているケースがあります。それでは、利用者の負担軽減を図るという緊急プログラムの目的、効果が十分達成されているとは言えないことから、各事業所と調整の上、補助分を差し引いて請求するよう、さらに指導してまいりたいと考えています。　また、これに係る補助金の請求について、５月末で対象事業所へ聞き取りを行いました結果、事務手続軽減の観点から、数カ月、もしくは年間分をまとめての方法で請求としてほしいという意見が数多くありました。また、同時に係る事務手続の簡素化、県内統一化への要望もありますので、今後、これらのことについて検討してまいりたいと考えています。　ただ、事業所によって希望内容に大きな差異があり、また、他の市町からの利用者との整合性から、大変難しい問題も含んでいることをご承知おき願いたいと思います。　２点目の工賃倍増計画に対する取り組みについてでありますが、厚生労働省は、障がいのある人の収入をふやし、地域で自立した生活を営むことができるよう、福祉施設等で働く障がいのある人の工賃を倍増させるための工賃倍増計画支援事業を今年度に創設しました。　これは、都道府県が具体的な方策として工賃倍増計画を策定して事業を実施することで、工賃水準の倍増を目指すものであり、滋賀県においては、収益性の高い仕事の確保支援を行う就労収入向上プロジェクト等の対策を実施される予定となっております。　ご質問の中では、第２期障害福祉計画の策定を見てスタートしても間に合わないのではないかということでありますが、本市においては、県が実施の工賃倍増計画支援事業とともに、昨年度に策定した第１期甲賀市障害福祉計画に基づき、障がいのある人が地域で働ける環境づくりを整えるため、就労支援対策の充実、工賃の向上につながる対策等の取り組みを今年度から進めてまいります。　具体的には、一般就労へ移行のための就労移行支援、就労継続支援等新体系サービスヘの事業所の早期移行の促進、就労支援の強化を図るためのネットワークづくりなど、障害福祉計画に基づいた各種施策の展開を図り、就労環境の整備による収入の増加につなげてまいりたいと考えています。　以上、加藤和孝議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（竹崎文雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。　まず、本市の子ども読書活動推進計画の策定状況についてでありますが、現在、関係課や図書館長会議で策定委員会発足に向けての準備を行っております。今後は、本市の図書館協議会等の意見を参考に、教育委員会の承認を得て、平成２０年度に本市の子ども読書活動推進計画の策定を計画をいたしております。　なお、読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと考えています。　すべての子どもが、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、また適切な時期に適切な本に出会えるよう、図書館と学校との連携を密にし、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、甲賀市子ども読書活動推進計画を策定してまいりたいと考えています。　次に、本市の公立図書館と学校図書館との連携の現状でございますが、各学校での朝の読書活動や学級文庫、調べ学習のため、教材を年間通して、定期的に、１カ月から３カ月程度でありますけれど、公立図書館より約５０冊程度の図書を借り受けています。また、朝の読書活動時間には、図書館職員や読書ボランティアによる朗読会を実施をいたしています。　子どもの読書活動の総合的で継続的な推進のため、学校・園、公立図書館や読書ボランティアなど、関係機関が連携・協力し、市民との協働を大切にしながら推進していく必要があると認識しております。　今後の事業予定としましては、市内すべての地域に移動図書館車を巡回させ、より多くの子どもたちに読書をしていただけるような業務の検討や、市内の教職員の指導力の向上を図るため、夏休み期間中に、小学校教諭を対象とした絵本の読み聞かせ講習会を開催する予定であります。　これらを踏まえて、平成２０年度に策定予定の甲賀市子ども読書活動推進計画では、学校図書館と公立図書館との連携、また読書ボランテイアなどとの連携についても検証し、子どもの読書活動のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　どうもご答弁ありがとうございます。　何点か質問をさせていただきます。　まず、駐車区画の設置につきましては、市の施設から順次できる方向で検討をしていきたい。これが、いわゆるユニバーサル研究会ですか、そこで、そういう方向の検討をしていただくということでございますので、ぜひとも早い時期に、そういう方向で実施されることを願うものであります。　それから、障害者自立支援法に関連をいたしまして、先ほど健康福祉部長のご答弁ではですね、いわゆる１割負担の部分につきまして、当初からその差額のみの支払いでいいというふうに施設の方へ指導されていたという、そういうお話だったと思うんですけども、ちょっとその辺が非常に、必ずしも徹底されてないように思います。　ある施設に聞きましたところ、逆に施設の方から、そういうふうにしたいけどもどうですかというふうに市の担当者に聞いたら、いやちょっとそれは待ってくださいというふうに言われて、そのままになっているんですと、こんな回答をいただいたところもございますので、ちょっとその辺が市の思いと実際の市の徹底が十分にできてなかったんではないか。もちろんスタートしたばっかりの時点ですので、やむを得ない部分もあるかと思うんですけども。　今の部長のご答弁では、基本的には差額の支払いでいいという方向にしていくということでございますので、その辺、ただ施設の方、その精算するまで施設が負担をするということになるわけですので、その施設の財政状況によっては、それでいいのかなという心配もありますので、その辺、ひとつ施設の方と十分協議をしていただいた上で実施をぜひしていただきたい、こういうふうに思います。　ですから、今は確認事項でございますけども、あと教育委員長にお伺いするんですけども、先ほどの、いわゆる地方財政措置の部分について金額は明確でないというお話もございました。しかし、現実に、先ほど言いましたように、文科省の方から通達も出ておりますし、教育長、いわゆる甲南町時代には、その予算額どおりの実施を、予算措置をしていただいていたような記憶もございますし、これは、きのうもちょうどたまたまＮＨＫの９時のニュースを見ておりました。教育長も見られたかもわかりませんけども、ちょうど学校図書館の、いわゆる非常に格差があるというようなことで、非常に財政の豊かなところはたくさん本が買える。片や、非常に財政の厳しい自治体は図書費が削られてしまって、先生が自腹で調べ学習の図書を買うてきてコピーして使っている。非常に気の毒な、そういう大きな較差が現実に起こっている。義務教育では、そういうことがあっては決してならない、こういうふうに思いますし、そういう意味で甲賀市の場合、そこまで非常に厳しい状況じゃないかとは思うんですけども、やはり、この１９年度からの５カ年計画では１，０００億円という予算措置が講じられること、これはもう現実に間違いがないわけでございますので、当然、県の方に通達が行っているということは、県の方から市の方にも何がしかのそういう通達が来ているんではないかと、こういうふうに思うんですね。　ですから、その辺、確かに、その地方交付税の中に含まれているために、そこの部分は明確でないというのは、確かに現実はそうだと思うんですけども、しかしその額がこんだけありますよと、含んでますよというふうに言われているわけですから、当然、そうなっていると思うんですよね。ですから、済みません、ちょっと急に振って申しわけないんですけども、ちょうど財務部長、この間まで教育委員会の方で担当されてましたので、予算審議のときにもご答弁いただいたかと思うんですけども、そういう通達はないのかどうか、県の方からですね、ちょっとその辺も教えていただきたいと思うんです。お願いいたします。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（倉田一良）　突然のご質問でございましてなんですけども、今の私の段階では、ちょっとそういう通知を受け取っておりませんので、ちょっとまた担当に確認はいたしますけれども。しかし、また今年度につきましては、もう予算が決まっておりますけれども、次年度に向けて、また私もゆうべの９時のＮＨＫの放送は見せていただきました。昨年は要求する立場から、今度は立場が変わりましたんですけど、それなりにまた努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　まだ県の方から、そういう通達はないということなんですけども、ちょっとその辺は私もその文書がないんで定かでございませんけども、ただ４月の９日でしたかね、６日ですか、こういう文書が各県の教育委員会の方に行ってるはずなんです。当然、ここの中には、域内の市町村教育委員会に対し適切な指導及び助言等をお願いいたしますというふうに書いてありますので、当然、何らかの話が来てるはずなんですよね。ですから、確かにその辺、地方交付税措置ということで、非常にあいまいもことした部分があるわけですけども、これは現実にやはり具体的な、この文科省のこの通達の中に具体的には金額、小学校の場合は１８学級で６８万８，０００円、これは現実には、これもう半分以下しか今回いってないと思うんですね。中学校に至っては、１５学級で１１６万円ですけども、これは恐らく４分の１ぐらいしかいってないんだと思うんです。だから、非常に先生も調べ学習は大変やというふうに、現実に現場の先生がおっしゃってますので、ひとつまたその辺を考慮いただきまして、質問でございませんけども、できましたら補正、あるいは来年度からしっかりと、その辺の予算措置ができますように取り組みをしていただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（服部治男）　これをもって、加藤議員の一般質問を終了いたします。　次に、２４番、岩田議員の質問を許します。　岩田議員。 ◆２４番（岩田孝之）　６月議会の最終の一般質問のトリを承りました。議員各位、執行部の皆さんも大変お疲れやというふうに思います。私としては、非常に簡単に済ませたいんですけども、ちょっとそうはいかない事情もございますので、じっくりとおつき合いをお願いをいたしたいというふうに思っております。　私、ニホンザルの被害対策について、質問をさせていただきます。　鳥獣害の被害対策については、同僚議員からもたびたび取り上げられておりますし、私自身の地域の重点課題でありますことから、昨年の９月議会でも質問をさせていただきました。新緑の季節は、若芽が豊富なことからサルが出没することは少ないのですが、この時期が終わりますと、またサルの被害が顕著になります。私も、今回、ニホンザルの被害対策の現状と今後の対応についてということで、何点かにわたって質問をしたいというふうに思います。　まず、平成１８年度から、県内市町村に先駆けて、産業経済部農業振興課に鳥獣害対策係を設置され、２年目を迎えておりますが、昨年の９月議会でも質問いたしましたが、被害の現状把握や対応が不十分であると指摘をいたしましたが、今日までの成果と今後の対応について、どのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。　また、被害の大きい甲賀Ａ群と、信楽Ａ群に対し、市内猟友会の協力を得て特別対策チームを結成し、防除、捕獲依頼に基づき、有害獣捕獲事業を実施していると聞いていますが、その取り組み状況と成果はどのようなものか。　次に、平成１９年度鳥獣害被害対策予算のうち、ニホンザル被害対策の事業内容はどのようになっているのか。　第２番目に、平成１９年３月に、株式会社野生動物保護管理事務所が、平成１８年度特定鳥害獣保護管理計画モニタリング調査ニホンザル報告書を出しています。この結果について、お伺いいたします。　まず、この調査についてどのような目的で行われたのか、お尋ねをいたします。　この調査によりますと、私が前にも申し上げました信楽Ａ群は、個体群の保安上、特に重要な群れとされ、県内でも最も群れ密度が低く、県内分布の南端で、紀伊半島の分布との連結転に生息する集落農地の割合から見たグループは、保全グループに、植生グループＤ、加害レベル４とされています。群れの利用環境の割合を見ると、植林が６９．６％と大半を占め、人家・庭・道路が２２．１％、農耕地果樹園が８．３％となっています。この中で重要なことは、植生グループＤに位置づけられていることで、これはえさとなる農作物に依存しなければ生息できない可能性があると分類されていることです。　ただ、問題は、加害レベルの４としていることですが、家の中に侵入し人に加害する等の現状を考えると、加害レベルは１０の最高値にあると考えられます。　そこで、この信楽Ａ群、モニタリング調査結果をどのように見ておられるのか、また、それに対する有効な対策はどうあると考えておられるのか、お尋ねをいたします。　第３番目に、猿害対策に有効と言われているサル追い犬、モンキードッグ育成事業についてお伺いします。　このことについては、１８年３月議会で同僚の河合議員が、長野県大町市のモンキードッグ事業を取り上げられ、市長の見解を聞いておられます。市長は、答弁の中で、利用効果はモンキードッグのいる集落に限定されていること、広域の導入が条件があるという認識をされており、犬の訓練費用や犬の放し飼い禁止条例のことを挙げられ、モンキードッグ事業は新しい材料ではあるが、リスクもあり、他町村の成果や問題点を見きわめていくと言われています。　私は、サルに対しては、調査にあるように、群れにより加害・被害状況が異なっていること、信楽Ａ群や甲賀Ａ群の問題の対処に対して個別の具体策を講じることが必要と考えています。この場合、多少のリスクや問題点を考えていると、有効な成果を生み出せないと考えます。　最近の全国の取り組み状況を見ると、０７年からスタートした群馬県のモンキードッグ、ベアドッグ、クマですけども、訓練委託事業や兵庫県の森林動物研究センターが発表したサル追い犬の育成計画、宮城県仙台市のサル追い犬育成事業等、全国で新たな実践が次々と行われ事業化されています。　市は、その後、どのような対応をされたのか、鳥獣害の担当者が事例調査に行ったのか、また、どのように検討されたのか、お尋ねをいたします。　最後に、昨年度、甲賀鳥害対策地域協議会が滋賀県野生被害防止対策チームと協力して、甲賀町沖で集落環境調査を実施したと聞いていますが、この調査結果を踏まえ、全市に被害集落の実態調査や獣害対策の指導を進めると答弁されています。その進行状況をお尋ねいたします。　以上、産業経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（服部治男）　２４番、岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。　まず、ニホンザルの被害対策のうち、鳥獣害対策係の設置の成果と今後の対応についてでありますが、防除事業の充実に努めるとともに、平成１７年度は捕獲頭数が４頭でありましたが、平成１８年度は、甲賀Ａ群で３５頭、信楽Ａ群で７頭、土山地域で６頭、合わせて４８頭を捕獲しており、本年度４月の１カ月間で１２頭を捕獲しております。　地域住民の方々には、ニホンザルに対する生態や行動範囲などをご理解いただくため、出前講座を市内３集落で開催したり、集落環境調査を市内２集落で実施するとともに、市広報誌に鳥獣害対策ニュースを掲載し、啓発に努めてまいりました。　また、ニホンザルの捕獲に早期に対応するため、有害鳥獣駆除許可を支所長許可とするとともに、町域を超えて行動するサルに対応するため、市内猟友会が共同で捕獲する体制整備や、地域住民がみずから被害防止に取り組む獣害対策協同推進事業を新規事業として実施いたしました。　特に、市民の皆様と接し地域の実情などのご意見を聞くことが大切でありますので、私を先頭に、重点地域において地域のパトロールを行い、現状把握に努めてまいりました。　次に、サル被害特別対策チームの成果でありますが、サル被害特別対策チームは、市内の猟友会員のご協力を得て、平成１８年１１月に設置いたしました。信楽Ａ群の行動について、机上や現地で進入ルートや出没地点の検討を行いましたが、予想されたその日はサルの出没がなく、捕獲には至っておりません。しかしながら、ニホンザルに関する情報交換が得られましたので、今後も続けていくこととしております。　次に、平成１９年度鳥獣被害対策事業のうち、ニホンザル被害対策事業の内容についてでありますが、ニホンザルから家庭菜園などを守る防護さくは、畑全体を囲む必要があり、設置費が高額となります。　家庭菜園に対する補助要綱を見直し、平成１９年度より、延長でなく、設置にかかる資材費の３分の１の補助で、補助限度額を５万円といたしました。設置に当たりましては、担当職員が直接現地に出向き指導させていただくこととしております。　なお、信楽地域では、獣害対策協同推進事業を実施するため、関係者と協議を重ねております。また、サル接近警戒システムの設置につきましては、今年度は甲賀Ａ群に設置し、行動調査を実施いたします。　次に、特定鳥獣保護管理計画モニタリング調査結果と対策についてでありますが、この調査の目的は、ニホンザル被害対策関係者が群れの特性を調査し、被害対策の効果測定を行うため、信楽Ａ群を対象に実施したものであります。　今後、関係地域で獣害対策協同推進事業に取り組みをいただき、集落のえさ場価値をなくすことや、地域が一体となり徹底した追い払いを行い、ニホンザルとのすみ分けを行うことが必要と考えて進めてまいります。　また、信楽Ａ群が、個体群の保全上、特に重要な群れと位置づけされておりますが、人身被害や人家侵入、農作物などに被害を及ぼすニホンザルは、他のニホンザルヘの行動伝播を防止するために、早急に選択し捕獲を実施することが大切と考えております。　現在、信楽関係地域に担当職員が出向き、モニタリング調査結果を報告するとともに、捕獲実施のため協議を進めているところであります。　次に、モンキードック事業についてでありますが、本年３月議会にも答弁させていただきましたが、モンキードックは追い払うことが目的であり、追い払うことにより他の地域に出没することになり、根本的な解決策にはならないと回答させていただいております。　モンキードックの事例につきましては、野生獣の研修会や講演会に参加し事例発表を聞き検討を行うとともに、宮城県仙台市が実施しているビデオを入手し検討いたしました。　モンキードックを実施する場合は、追い払いではなく奥山に追い上げることが必要と考えており、本市には生息地に適した奥山は鈴鹿山系であり、問題のニホンザルの群れには適地がなく、現時点では当市になじまないものと考えております。しかしながら、近年、全国ではいろいろな取り組みの事例が報告されていますので、本市に適した取り組みがあれば検討したいと考えております。　次に、甲賀町で実施した集落環境調査結果についてでありますが、この調査は、地域内の耕作放棄地や放任果樹を調査し、現状の認識と防除方法について検討するために実施したものであります。その結果、２１種類、約７８０本の果樹があり、そのほとんどが放任果樹であり、野生獣の豊富なえさ場になっている調査結果が出ております。　今後、放任果樹や竹林の伐採対策、耕作放棄地の対策、有効な防護さくの設置、発信機装着による追い払い対策などを今後５カ年計画で進めたいと考えております。平成１９年２月には、信楽町小川地域で放任果樹の調査を行っており、その結果、１３種類、約３４０本の果樹があり、そのほとんどが放任果樹でありました。今後、分析と検討を行い、地域に計画を提案し進めてまいりたいと考えております。　以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　岩田議員。 ◆２４番（岩田孝之）　何点かにわたって再質問をします。　私、特定鳥害保護管理計画モニタリング調査ニホンザルの報告書の目的について、部長にお尋ねをしました。この調査の目的につきましては、今、述べられたとおり、ニホンザルの被害対策を行っている地域について、モデル的に群れの特性を調査し、被害対策の効果測定を行うものであるというふうに言われました。　ただ違いましたのは、信楽Ａ群を対象にというふうに、今、回答いただいたわけです。私が、今、ここに持っておりますのは、１９年３月に出された、私も質問で言ってますように、管理事務所から出されたやつです。この調査書は、信楽Ａ群、日野Ａ群、愛東Ｂ群、米原Ｂ群、今津Ｃ群の、この五つのサルを対象にモニタリング調査をされたのであります。私は、この調査の資料をいただきたいということで、担当課に行ったわけですが、担当課はこれは出せないと。なぜ出せないかというたら、ほかのもんが、ほかの地域のやつが入ってるということで拒否をされたわけです。　この資料の一番の特徴を申し上げますと、各集団の特徴ごとに並べて分析をいたしております。例えば、群れの利用環境の割合ということで比較しますと、例えば、先ほど言いましたように、信楽Ａ群は植林が６９．６％で、自然林がゼロということで、ほとんど植林地帯にあると。あと、人家とか庭とか道路が２２．１％で、農耕地が８．３％ということで、極めて特異な状況にあるということがわかるわけです。ところが、例えば今津のＣとか言いますと、自然林が８０％、愛東も米原もほとんど自然林の割合が非常に高いわけですね。信楽のＡ群が特異な環境にあるということが、一目瞭然でわかるわけです。それから、例えば群れの加害状況とか出没の割合を並べておりますが、これを見てますと、庭、人家、人を加害というのが、信楽Ａ群は２５．０％で、その他の日野Ａ、愛東Ｂ、米原Ｂ、今津Ｃもゼロであります。　何が言いたいかといいますと、いかにですね、この信楽Ａ群が特殊なサルの群れであるということを分析してるわけです。私はですね、この資料をいただけなかったので、県の方へ行きまして県の方から取り寄せました。あえてこのことを別にやるつもりなかったんですけど、私がいただいたのは、この信楽Ａ群をわざわざこの資料から取り出して作成された調査です、信楽Ａ群だけ。これも、私がいただくのに文書を起案をしてですね、議員に出してもいいかちゅう決裁をとって出されたということで、私がいただいたのは１カ月以上かかったんです。　ちょっと私もちょっとこの対応としてね、もしですよ、私も公務員をしておりましたので、この資料が、例えば部外秘とか、マル秘とか、そういう資料であれば別に何も言わへんわけです。別に議員の権力をかさに着て、その資料を出せというようなことを言うてるわけないんですね。そういう点で、今、申し上げましたように、これは何も問題ないわけです。それを一担当課長が拒否をする。まして、決裁をとって私に渡したと。私がいただきたい言うてから１カ月以上かかったと。非常に私は不愉快であります。　ちょっと部長が先ほど信楽Ａ群というふうに答えたので、余計にちょっと、私、頭へきたんですけど、このですね、議員に対する資料提供についてね、どういう指導をしているのかね。今、確かに議員に対してはコンプライアンスやとか、いろんなことで不当要求とか、いろんなことがあると思うんですね。そういうことをと混同してね、議員に対する通常の活動を、資料提供を拒否するちゅうようなことはもってのほかです、こんなもん。このことについてね、例えば、総務部長は、議員に対する資料提供についてどう指導しているのか、一遍その点について、しっかりお答えをいただきたいと思います。　それから、ちょっと興奮しましたけど、地域のサルの問題はですね、非常に真摯な対応が求められているわけです。４月にね、私、ちょっと選挙の関係で小川地先で区長と回ってたんですけど、区長のとこへ電話が入りました。何の電話やいうと、サルの群れが子どもを追いかけたので、信楽署へ電話をかけたと。そしたら、支所の職員が笑って対応したということで、その副区長がかんかんに怒って、区長の携帯電話へ電話かけてきた。こんなことを一々取り上げるつもりはないんですけども、サルの問題ちゅうのはね、当事者と部外者とは物すごい大きな較差があるわけです。議員の中にもね、またサルかみたいな話もありますし、河合議員のように、サル、サル、サルちゅうて言うてる人もありますし、そういう点で非常に私が、この問題認識に落差がある。だから、職員でもね、非常にその点で私、この問題が非常にとらえ方が違うというふうに思っています。ネタとしては非常におもしろいんですけども、地域でいうとね、確かに生存権を脅かす大きな課題なんですよ。私はね、そういう点で、例えば私が小川地先へ行ったら、おまえはほんまにやる気あるのかちゅうてね、顔を見たら言われるんですよ。サルのことを本気でやるのか、やらへんのか、どやちゅうて、そこまで私らは地域で言われてるわけです。　だから、今度の資料の問題も含めてね、非常に腹が立っています。だから、そういう点で、この資料を含めてね、先ほど総務部長に聞きましたけど、産業経済部長ね、責任者としてね、今回のことをどういう認識しているのか、一遍ちょっと聞かせてください。　まず、二つだけ。 ○議長（服部治男）　総務部長。
   ◎総務部長（村山富一）　ご質問にお答えさせていただきたいと思います。　個人情報でありますならば、やはりその資料提供というのはなかなか難しいと思いますが、今回の場合でありましたら、資料提供をさせていただいてもよかったのであると、そのように思っております。担当部課のその判断によりまして資料を出していただいて、それで結構かと思います。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　再問にお答えいたします。　今のこの資料の提供でございますが、この資料データは、地域住民の方々や、また市、またはサルの被害者、関係者が、いわゆる効率的にサルの被害対策に使う資料として活用するものでございます。今、議員さん申されたとおり、この資料につきまして提供させていただくのが遅くなったことにつきましておわびしたいと、このように思います。今後、こういうようなことにつきましては、十分指揮監督していきますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（服部治男）　岩田議員。 ◆２４番（岩田孝之）　最後に、１点だけ、サル追い犬の話なんですけども、ちょっと担当課の方で聞いてたんですけども、私も質問で申し上げましたように、市長の答弁等については、その当時でしたらもっともやったわけですけども、今、全国的に非常にたくさん事例が出てきているということは、非常に有効やというふうに我々も思っているわけです。　だから、そういう点で、せっかく市長が鳥獣害係を設置されて、言うたら市民の立場で、地域の立場でいろんな施策をやりたいと言うてるのに、金がないからね、予算がないから調査も行けへんというようなことで、せっかく有効な、言うたらね、手法が全国であるのに、その調査に行けないと。非常に私は残念なんですね。　だから、そういう意味で、確かに、今、緊縮財政です。そういうことをやっぱりは私は市長のいろんな思いを、職員の方がもっと真摯に受けとめて具現化してほしいんですよ。これはね、お金の問題やったら、そりゃ旅費が足らなんだら補正でも出してもろてね、やっぱり僕はやらんなんと思うんですね。それを通り一遍の資料を収集して、資料を集めて、いやこれはこうですわというようなことで言うていただくと、検討するということは市長が議会で約束してるわけですから、そのことについて具体的にどうやと、調査へ行ってこうやったと、事例見たけど、まだ問題あるんやったらわかるんですけども、ペーパーだけ取り寄せてね、この対応して答弁をしているようなことではですね、僕はせっかく市長のいろんな思いが具体化されないと。そういう意味で非常に残念ですので、せっかく執行部の皆さんたくさん来ていただいてますので、そういう点で、市長のいろんな熱い思いを具体化するためにね、もっと努力をしていただくことを特にお願いをしておきたい。　市長、特にですね、その点で私はサル追いの犬の問題は、市長の見解としてね、新しい予算化を含めてね、ぜひ検討していただきたいというふうに思っているんですよ。その点、ちょっと市長の見解をお伺いしたいと。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　岩田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　特に、野獣害、特にサルの被害等につきましては、市内各地で頻発をいたしております。そういう農家の熱い思い、さまざまな意見を聞かせていただく中で、対策係を設置をいたしました。シカ、カラス、イノシシ、サルは当市におきましても本当に有害鳥獣の最たるものでありますが、野獣害対策係につきましても、鋭意その取り組みを啓発しながら努力をするように命じております。特に、甲賀Ａ群等につきましても、小学校周辺に進出するというような事態を踏まえまして、おりの移動も含めました中で捕獲に徹しさせていただきました。　当然ながら、部長もその先頭に立って取り組んでくれたわけでございます。甲賀市内も、広大な農地、また山地を持っておりますので、非常に対応しづらい面もあろうかと思いますが、当然ながら野獣害対策係を設置いたしました、その熱き思いに、また農家、市民の方におこたえするためにも、方策につきましては最前線を行くような方策で取り組みをさせていただくことを約束をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（服部治男）　これをもって、一般質問を終了いたします。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、日程第３、議員派遣の結果報告について関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されましたので、報告をいたします。　次に、日程第４、議員派遣の件の報告について緊急を要したので、会議規則第１５９条第１項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。　次に、日程第５、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　本件については、会議規則第１５９条第１項の規定により、お手元に配付した文書のとおり派遣いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（服部治男）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　この際、日程第６、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第１０、閉会中の産業建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。　会議規則第１０４条の規定により、議会運営委員長、総務常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（服部治男）　ご異議なしと認めます。　よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。　この際、日程第１１、閉会中の広報特別委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第１５、閉会中の地域情報化推進特別委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。　会議規則第１０４条の規定により、広報特別委員長、第二名神対策特別委員長、交通対策特別委員長、産業廃棄物対策特別委員長、地域情報化推進特別委員長から、委員会における所管事項につき、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（服部治男）　ご異議なしと認めます。　よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。　これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成１９年第３回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　ここで、市長より、閉会に当たりあいさつをしたい旨、申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　６月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　１１日間にわたる本会期中には、付議いたしました議案につきまして、ご熱心なるご審議をいただきまして、また一般質問におきましても、当面する重要課題につきまして、さまざまな角度からご高見を賜り、まことにありがとうございました。本定例会では、誤記により議案を１件取り下げるという重大なミスを冒し、改めておわび申し上げますとともに、このことの原因につきましては、やはり市役所全体の緊張感の欠如に尽きるものであり、今後、チェック体制の強化も含め、再発防止に向け意識の高揚に努めてまいります。　また、去る５月２５日の全員協議会の場でご報告をいたしましたとおり、職員の不正行為による懲罰処分につきましても、緊急部長会を開催し、事の重大性と日ごろより口うるさく伝達をいたしております綱紀粛正を、職員一人一人に行き届くよう指示をいたしました。　さらに、市の管理下にある都市公園の回転遊具の児童の負傷事故におきましても、小学校を含む他の施設の遊具を直ちに点検した結果により、危険度合いのランクづけを行った上で、順次撤去することにいたしております。　これらの事案につきましては、市民の皆さんの信頼性を大きく損なうことであることを真摯に受けとめ、事務事業全般にわたり、また、議員活動調査に必要な資料の提供をはじめとする事実の迅速な提供公表と、あわせて公正な対応に徹し、理事者、職員が一丸となって、その回復に努力をしてまいります。　かねがね、私は、市役所は市内最大のサービス業であるということを申しております。多岐多様な業務の中、また組織の大きさから申し上げましても、まさに市内最大規模であり、しっかりとした規範のもとに、顧客である市民一人一人にご満足いただきながら確実な財政運営をしていかなければなりません。このことが、行政経営の基本であり、健全な姿であることを考えております。　今、社会問題となっております社会保険庁や介護支援行を営むコムスンのように、実態の改善を怠り放置いたしますと、組織の体をなさないばかりか、顧客満足計を施行しなかった帰結により、不信感を招いてしまいます。あしき点があれば、速やかに明らかにして改め、市民サイドに立つ市政、行政に努めなければ機能することができず、納税者への行政をより早く転換しなければ、真の意識改革にならないものと考えております。　去る１２日の朝からは、老人クラブ園芸部の皆さん約１２０名が、水口庁舎周辺と市民ホール一帯の庭木の剪定や除草作業のご奉仕をいただき、また、この１７日にはあいの土山文化ホールにおきまして、全国鈴鹿馬子唄大会が開催される予定であり、我が甲賀市が内から輝きを放つために、多くの方々が汗を流し、ともに行動していただいており、そのほかにもさまざまな場で市民の皆さんの積極的な参加のもとに、協働の輪が広がっております。こうした行動が、よりよい甲賀市にしたいという、そんな思いにしっかりとこたえていくと同時に、市民協働のもとに自力で特徴のあるまちづくりの実現に取り組んでいかなければなりません。　あらゆる制度が疲労を起こし、猛烈な勢いで改革が進められる中、既に県の予算補助を当てにするな、そんな仕組みが限界に達し、これまで無競争であった地方自治体の競合が一気に加速してまいりました。私たちのまちも、歴史のあるまちも、都市部の大きなまちとともに競合をしていかなければなりませんが、豊かな自然、文化を持つ甲賀市が本気で潜在力を発揮し、地域力をつけなければ地域間競争に勝ち残っていくことは不可能であります。　私の好きな言葉の一つに、四国愛媛県の民衆詩人で、昨年１２月に９７歳で天寿を全うされました坂村真民さんの詩に、花には散った後の悲しみはない、ただ一途に咲いた喜びだけが残るのだという一節がございます。この詩をしっかりと心に刻みながら、心機一転、ギアチェンジを入れかえながら、このことを契機に、過去の業績を誇らしげに語り振り返るだけじゃなく、また、きのうの続きをきょうやるのではなく、一連した過ちを教訓に、理事者、職員一同が徹底して信頼の回復のためにゼロからやり直して、新しい価値を市民サービスの第一義に生産性の向上を求め、やりくり上手な財政運営に徹し、元気のあるまちづくりに闘志と情熱を注ぐ所存であります。このためには、決してパフォーマンスにはとらわれず、市民全体の利益を優先に考え、実直な市政運営にはなお一層の力を注いでまいる考えでもあります。　当地域も、今日から梅雨となりました。木々を包む緑は一段と深みを増し、雨風に揺れるこずえには一種の清涼感さえ感じさせます。地球温暖化が叫ばれる中、庁舎におきましても夏のエコスタイルも地についてまいりました。議員各位には蒸し暑さを感じていただくこともあろうかと思いますが、ご協力いただきますようお願いを申し上げます。　いよいよ本格的な夏を迎えますが、どうか議員各位には健康にご留意いただき、今後とも活発な議員活動を通じ、市政発展に格別のお力添えを賜りますように、お願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。　どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　（閉会　午後５時０１分）　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...