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1. 甲賀市議会 2006-09-13
   09月13日－06号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１８年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　平成１８年第５回甲賀市議会定例会会議録（第６号）　平成１８年９月１３日　午前１０時００分　平成１８年第５回甲賀市議会定例会第６日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　山岡光広　　　　　　　　２番　　林　勝彦　　　　　３番　　松本昌市　　　　　　　　４番　　朏　藤男　　　　　５番　　鵜飼　勲　　　　　　　　６番　　土山定信　　　　　７番　　木村泰男　　　　　　　　８番　　酒巻昌市　　　　　９番　　藤井克宏　　　　　　　１０番　　辻　金雄　　　　１１番　　小松正人　　　　　　　１２番　　石川善太郎　　　　１３番　　加藤和孝　　　　　　　１４番　　野田卓治　　　　１５番　　福西義幸　　　　　　　１６番　　伴　資男　　　　１７番　　辻　重治　　　　　　　１８番　　河合定郎　　　　１９番　　村山庄衛　　　　　　　２０番　　中西弥兵衛　　　　２１番　　安井直明　　　　　　　２２番　　友廣　勇　　　　２３番　　白坂萬里子　　　　　　２４番　　岩田孝之　　　　２５番　　葛原章年　　　　　　　２６番　　今村和夫　　　　２７番　　中島　茂　　　　　　　２８番　　橋本律子　　　　２９番　　山川宏治　　　　　　　３０番　　服部治男２．欠席議員　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局長　　　　　稲葉則雄　　　　　議会事務局長補佐　　　原田義雄　　　書記　　　　　　　　　藤村加代子　　　　書記　　　　　　　　　平岡鉄朗４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　中嶋武嗣　　　　　助役　　　　　　　　　今井恵之助　　　収入役　　　　　　　　南　　清　　　　　代表監査委員　　　　　相川良和　　　教育長　　　　　　　　宮木道雄　　　　　総務部長　　　　　　　村山富一　　　企画部長　　　　　　　田中喜克　　　　　財務部長　　　　　　　杉本　忠　　　市民環境部長　　　　　中山鉄雄　　　　　健康福祉部長　　　　　古川六洋　　　産業経済部長　　　　　服部金次　　　　　建設部長　　　　　　　倉田清長　　　上下水道部長　　　　　渡辺久雄　　　　　水口支所長　　　　　　小山田忠一　　　土山支所長　　　　　　松山　仁　　　　　甲賀支所長　　　　　　辻　正喜　　　甲南支所長　　　　　　大谷　完　　　　　信楽支所長　　　　　　中西好晴　　　教育委員会事務局長　　倉田一良　　　　　監査委員事務局長　　　森田則久　　　農業委員会事務局長　　橋本光興　　　　　水口市民病院事務部長　富田博明５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第２１５号　契約の締結につき議決を求めることについて６．議事の経過　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（服部治男）　ただいまの出席議員は、３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　２４番　岩田孝之議員及び　　２５番　葛原章年議員を指名いたします。　一般質問を行うに先立ち、ご報告申し上げます。　市長より、昨日の本会議における答弁について、発言の一部を訂正したい旨の申し出がありました。この際、市長の発言を許します。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　昨日の本会議におきまして、２２番　友廣議員の一般質問における再質問答弁の中で特定の部長職名をもってお答え申し上げましたが、当該部長にご訂正いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（服部治男）　ただいま申し出のありました発言の訂正については、会議規則第６５条を運用し、議長においてこれを許可いたしましたので、ご承知おきください。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、１１番　小松議員の質問を許します。　１１番　小松議員。 ◆１１番（小松正人）　おはようございます。日本共産党の小松正人でございます。通告に従いまして、大きく３点について質問をいたします。　質問の第１は、日野水口有料道路、通称・日水バイパスでありますが、この早期無料化の実現について、市長にお伺いします。　日水バイパスは、国道３０７号の交通混雑区間約７キロの解消のため、バイパスとして建設され２６年経過しています。資料では、当初の計画交通量１日平均５，３００台に対し、平成１６年度実績では１日平均１，６００台と３分の１に激減しています。この結果、１７年度の実績では、未償還残額が計画では４億９，５００万円に対し、実績では１０億３，０００万円と、倍額に近い残高となっています。このまま平成２２年１０月まで推移するとさらにふえ、残高は１１億１００万円になるとされています。　この１０数年間で日水バイパスの周辺交通環境が大きく変化し、早期無料化を求める新たな要件が生まれてきています。日水バイパスを迂回する大型車両が拡幅整備された県道日野徳原線、西明寺水口線に回り、また旧３０７号松尾古城が丘平町間では、新団地の造成による児童の増加約２００名であります。県立水口東中学生、水口東高校生、水口高校生の自転車通学、さらに水口北保育園の園児送迎のための車の新たな増加、さらに湖東方面からの通勤車両の増加などで激しい交通渋滞により、通学の危険がましています。また、日水バイパスの料金割引社会実験で、国道３０７号のルートで日野水口間で車で５分間が短縮され、料金所通過では、期間中平日３８．９％増となっています。　また、県の包括外部監査人による意見では、平成３年度をピークにして車両は大幅に減少しており、未償還残高が７，１００万円増加すると予想される、このように現状を予測し、徴収期限を待たずに早期に無料化した方が公社に生じる損失は少ないものと考えられる、このように提言をされています。　さらに、土山大野、水口中畑地区も旧３０７周辺住民から、あわせて交通事故の懸念や騒音に関する苦情が多く、無料化を望む住民の声は熱いものがあります。　また、第二名神への接続が可能となり、無料化による利便性が言われています。　旧日水バイパスをめぐるこのような新たな要件を踏まえて、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　中嶋市長は、日水バイパスの早期無料化を願う周辺住民の長年の熱い要望に対してどう考えておられるか、お伺いします。　また二つ目は、市長は、県道路公社及び県に対して早期無料化の働きかけをどのようにされてこられたか、お伺いします。　三つ目は、お隣の日野町長は、無料化も大事であるが、旧３０７の自転車通学生の歩道整備も同じぐらい重要であると。緊急にやってもらいたい、このようにコメントされています。日野町長との協議は進められておられますでしょうか、以上３点についてお伺いします。　次に、大きく２点目につきまして、市内の著名な公園、公民館、通学路等の除草、草刈り業務が例年に比べて遅延しています。なぜ遅延するのかについて、質問をいたします。　表記のこの質問について、昨年、ことしと除草や草刈り業務のおくれが目立ってきています。どういうことで放置されるのか、行政にとって、また市民の立場からも明らかにしておきたいものです。旧の４町においても多々生じているのではないかと思いますが、水口町中心に以下のことについて、特に気になるところを指摘したいと思います。　野洲川河川公園内に水生植物園がつくられ、ハナショウブが植栽されていますが、花が終わってから除草がされている。また第２テクノパーク入り口メイン道路から菅谷地区へ抜ける両歩道上、サツキの植栽があります。このサツキの３倍ほどの雑草が生い茂っている。この除草の管理はどこがすることになっているのか。中部コミュニティセンターの前には、築山は、昨年もことしも夏を過ぎて雑草が繁ってます。市民は皆、このことを恥ずかしい思いをしているのではないかと思います。　次に、水口旧火葬場の前の市道、野洲川幹線用水の法面、ガードレールを乗り越えて生い茂っています。新町の一部民家の２０メートルぐらいは市民によって刈り草がされております。　もう１点、これは追加でありますが、甲南のプララ会場、中は非常にすばらしいのでありますが、北東の庭も恐ろしいほどの雑草が伸びております。これらの状況について、お答えをいただきたいと思います。　二つ目は、シルバー人材センターの業務のうち草刈り作業に係る１６年度、１７年度、１８年度の予算はどう推移しているのか、市内の美化に必要な経費が削られていないか、お尋ねをします。　三つ目、財政が厳しい中で、これからは行政と市民との協働の美化推進が必要と思われます。美化について行政は市民に何を望まれるのか、また市民は何を求めておられるのか、新たな対応が必要ではとないかと思います。市長にご所見をお伺いします。　次は、大きく３点目の農業の経営所得安定対策について質問いたします。　戦後農政の大転換と言われる農水省の品目横断的経営安定対策が１９年度から始まります。このことが今、農業集落と関係者に大きな不安と困惑をもたらしています。この対策は、これまで全農家を平等に対象とし、麦作経営安定資金や大豆交付金などで支払われた品目ごとの価格保証、価格対策のすべてを廃止し、担い手の認定基準を満たす大規模経営農家４００ヘクタール以上や特定農業団体２０ヘクタール以上のみに国の補助金を出すものであります。組織化できない大半の集落と農業者は放置され、所得格差と分断を持ち込むものであります。小泉内閣の構造改革に名を借りた農業・農村の一層の荒廃、破壊に導く政策であると言わざるを得ません。　同時に、担い手を認定農家と特定農業団体などに絞り込むこの政策は、国の補助金をてこにして集落をまとめ、法人化に持ち込み、経理を一元化して農地を集積・集中させることに最大のねらいがあるものであります。自分の農地でありながら、経理を一本化されて自由にすることができない農地の取り上げに通じるものであります。　一方で、担い手となれない大半の農家は、価格保証のないままに米生産に流れる傾向が出てきます。この結果として米の価格が暴落し、農家の離農、耕作放棄農地がさらにふえ、また農地価格も下落してきます。このあおりで集落営農が破綻をしたり、あるいは個別大規模農家も経営不振に陥る、投げ出した農地を資本が買いあさるなど、このようなシナリオを財界とアメリカ資本が仕組んでいる、日本共産党はこのように分析をしております。では実際に、甲賀市の担い手の組織化と取り組みはどこまで進んでいるかと、このことについてであります。　そこで私は、一つ目の質問ですが、担い手の条件をすべて満たしている集落をタイプＡとし、二つ目の営農集落はあるが、経理一元化ができていないもの、これをタイプＢとし、最低限、集団転作は実施しているもの、これをタイプＣとして分類してみるとどうなるか、すべての集落の条件整備はどこまで進行しているかをお伺いします。　二つ目の質問です。特に転作小麦、秋期の播種ではどのように影響が出るかを見てみます。　小麦の麦作経営安定資金の補助額は、例として全、全国平均ベースで１俵６０キログラム約６，２５０円、これに販売価格約１，９００円を足して８，１５０円が農家手取りでした。この麦作で担い手になれなかった集落は麦作経営安定資金がカットされることになり、販売価格の１，９００円のみが手取りとなります。保証価格のわずか４分の１に激減をします。今、このような国の助成額のやり方、差別政策そのものが大きな問題となっています。担い手になれるかなれないか、集落リーダーの不足するところとリーダーが存在するところで、このような差異が生じるわけであります。特に滋賀県は湿田地帯が多く、良質田との地域と比べて大きな差が出てきます。甲賀市では、秋期に播種する小麦の面積価格は幾らになっているのか、国の示す単価はどれだけか、その差はどれだけになるか、市内の小麦づくりは採算がとれるかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。　三つ目の質問です。０７年度から米の需給調整はＪＡ主体で進められます。生産調整に参加しない農家が出ることが予測をされます。この農家の生産した米の取り扱いはどうなるのか、また生産調整対象集落の目標達成は可能であるかどうか、お伺いをします。　四つ目であります。経営安定対策の最大の問題は、制度から外されるすべての農家をどう守るかが重要であります。明らかに小規模農家つぶしの農水省の経営安定対策では、農村と農業を守ることはできない、衰退の一途をたどるだけではないか、このように思います。ここで甲賀市独自の地域農業を守る主体的な取り組みが必要になってきます。このことについて市長はどのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。　以上で質問といたします。 ○議長（服部治男）　１１番　小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　おはようございます。ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたします。　まず、日水バイパスの早期無料化の実現についてでありますが、日野水口有料道路は国道３０７号の主要区間のバイパス道路として、また日野町と甲賀市を結ぶ動脈として整備され、昭和５５年１０月に開通をいたしましてから今日まで２６年間にわたり利用されてまいりました。しかしながら、周辺地域の順調な発展にもかかわらず、残念ながら、有料道路の１日の平均の交通量は平成１７年度が１，５３０台で、当初計画の５，３６２台を大きく下回り、平成３年度をピークに減少しているのが現状でございます。　逆に、バイパスの有料区間を避ける車両により、国道３０７号や県道西明寺水口線、日野徳原線、駒月水口線、さらには水口相模線等の周辺の市道の交通量、県道の交通量も増加をして、慢性的な交通渋滞や生活道路への流入により、住民生活が脅かされる状況ともなっております。　ちなみに、並行する３０７号の１日の平均通過台数は８，０００台、さらには県道西明寺水口線におきましては、１２時間で４，１００台と推定をされております。　こうしたことから、この問題を解決できる方法といたしましては、地域住民からはバイパスの早期無料化への期待と要望が高まっていることは十分承知をしているところであります。特にバイパス道路の延長７キロのうち約６割を通過する甲賀市にとましては、無料開放されることによりバイパス機能がより一層高まるものとともに、日野町、甲賀市の交流をはじめ、東近江地域と甲賀地域の広域幹線道路としてのもたらす経済的効果が大きいことから、合併前に引き続き、早期無料化に向けた要望活動を積極的に行ってきたところであります。　このような状況の中、供用開始当初より平成２２年１０月に無料開放されることとなっておりましたが、平成１７年度の県包括外部監査では、今後の費用負担における公社の累積赤字や利用者の利便効果などを見て、早期無料化に向けて努力することが妥当であるとの監査結果報告が公表されたところであります。本市といたしましても、国道３０７号や料金所を迂回すべく、住宅地への車両の進入、周辺幹線道路の交通渋滞、騒音の緩和などを考えると、早期に無料化が実施されることにより、地域住民や道路利用者へのメリットは大きなものがあり、期待しているところであります。しかしながら、早期無料化に伴い、バイパス建設に要した経費の未償還金につきましては、地元自治体に負担が強いられていることとなりますが、甲賀市、日野町とも厳しい財政状況の中、負担への理解を得ることが困難になることも想定をされるわけでございます。　さらに、無料化に伴い、国道３０７号が県管理から市へ移管されることになりますが、同路線は、日水バイパス道のリダンシー的効果からも主要路線であるにかかわらず延長が長いことなどから、本市内では歩道などへの安全対策が十分に整備されておらず、移管後におきましても、これらの対策に大きな負担を強いられることも予想されます。これら早期無料化に向けては幾つかの課題もあり、合併後は私も日野町へ出向き、藤沢日野町長とも協議を行いましたし、両市町の助役や県職員を交えた事務担当者による調整や検討も重ねてまいりました。　また、平成１５年実施されました日水バイパス、社会実験報告等を踏まえました中でも、特に現行経営状況が悪化していることも踏まえまして、県及び道路公社へも要請を重ねておりますが、両市町とも移管が予定されている国道３０７号の安全対策などの内容に関し、現時点におきましては、県財政上の課題や利用地が民民の境界がかさんでいる問題などがあり、現在、協議中でありますが、県との合意には至っておりません。このことに関しましては、日野町ともども共通の認識をいたしております。甲賀市といたしましても、今後も日野町と連携・強化をしながら、一日も早い無料化開放に向けまして、また現道の安全対策に向けて、県並びに県道路公社に強く要望してまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターの業務のうち草刈り作業に係る１６、１７、１８年度予算はどのように推移しているかについてでありますが、平成１６年度合併後において、公園管理費や道路敷きの草刈り作業を含めてシルバー人材センターに支払った金額は１，１００万円であります。平成１７年度では、シルバー人材センターへの支払総額は１億５，５００万円であります。そのうち公園等の管理費は４，４００万円であります。平成１８年度予算では指定管理者制度が導入されたため、草刈り業務だけの事業費の算出は困難であります。また、美化推進事業につきましては、今後におきまして限られた予算の中で維持管理に努めてまいります。　次に、集落、地域住民との協働の市内美化推進事業について、新たな方策が必要な時期ではないかというご質問についてでありますが、さきの６月議会におきまして議決いただきました甲賀市環境基本条例は８月１日から施行となり、市民、事業者、市の責務や協働体制の整備につきまして規定をいたしております。　地方分権が進む中で、私たちのまちは自分たちでつくるという住民の意識や活動が重要となってきており、行政は住民の意識や活動を尊重しながら、いかにサポートしていくかといった協働のまちづくりにつながっていくと考えております。地域の環境美化につきましては、既に自分たちの住む町の環境をよくしたいという思いから、多くの区・自治会等の皆様が前述のような意識を持って自主的に取り組んでいただいております。　例えば、県下で実施するごみゼロ大作戦や琵琶湖の日にちなんだ清掃活動のほかに、道路や河川の草刈り、清掃やみちぶしんなど、人家のない集落間の地域も含めて地域の問題として活動されており、まさしく協働のまちづくりに努めていただいていると考えております。今後もこういった自主的な活動が展開されることを請い願うものであります。　また、区・自治会活動とは別に、市民や事業者が甲賀市まち美化活動実施要綱のもとに、身近な道路や公園等の公共的な場所において、定期的にごみひろいや草刈りといった環境美化活動に取り組んでいただいております。１８年度からは市の公共工事発注に関する指名基準の算定におきましても、まち美化活動への参加によるポイントアップを導入いたしました。これにより、市内の公共工事指名業者の参加数が増加したこともあり、この枠や範囲を超えた住民で組織し、活動を実施されてる現在、任意団体を含む４６団体が登録をしていただいております。こうした取り組みを今後も広げていくために、さらに広報等を含めたことによりまして、市民への啓発に努めていきたいと考えております。　次に、経営安定対策の最大の問題は、制度から外される農業をどう守るか。甲賀市独自の地域農業を守る主体的な取り組みについてでありますが、農業も産業として自立、組織経営、企業経営への転換が求められてきております。そのためには、集落内での農業ビジョンにつきましては十分に話し合い、集落形態に応じた営農組織づくりや意欲ある農業者づくりを進めていく必要がございます。具体策といたしましては、夏季農談会を本年８月８日から９月５日まで、市内１２６会場で開催し、品目横断的経営安定対策を説明し、担い手育成に努めているところであります。農談会におきましては、特定農業団体の要件達成や認定農業者申請、今後の集落農業の話し合い等につきまして、活発な意見交流の中で集落の営農方法の検討をいただいております。なお、品目横断的経営安定対策の加入申請は本年９月より始まっておりますが、未組織の集落は話し合いに時間を要することから、申請期日までに担い手要件が間に合わない集落におきましては、引き続き、農談会や集落説明会を実施し、農業者や集落の意欲ある取り組みを推進してまいりたいと考えております。　今回の品目横断的経営安定対策の対象作物は、麦、大豆の支援配分が大きいため、現在、麦、大豆の作付集落を中心に担い手づくりを進めているところでありますが、今後は対象集落を広め、平成１９年４月からの品目横断的経営安定対策の加入申請に多くの集落が申請できるよう、説明会を進めてまいります。　甲賀市は、旧来より優良な米産地でありますことから、近年におきましては、農業従事者の高齢化や、あるいは後継者不足により農業の持続が困難な状況であります。食糧自給率の向上や農業の持続的発展のためには、小規模家族経営から大規模な認定農業者や集落営農組織等の担い手により、コストを削減した効率的な農業を推進する必要があると考えております。　経営所得安定対策は、今後の農業の方針を示すものであり、本制度をどのように活用していくかが重要であることから、現状ではなく１０年後、２０年後の長いスパンに向けて本市の農業をいかに継承していくかを考える必要がございます。そのためには、今回の制度により担い手の拡大や集落全体の農業施設の維持管理体制を含めた幅広い取り組みが必要であると考えております。今後も地域農業を守るため、国の動向を見きわめながら、米政策改革推進対策における甲賀市独自の産地づくり交付金や農地・水・環境保全向上対策、さらには県環境こだわり農業の推進など、国や県の助成を活用した施策を行い、農業者、農業団体の主体性を育みながら、生産性のある農村環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、小松正人議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（倉田清長）　それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、野洲川河川公園内の水生植物園の除草・手入れ時期が年々遅延していることについてでありますが、この水生植物園は年間２回の除草を業者委託しておりますが、今年度につきましては、木製桟橋の補修工事をするために施設内を立入禁止としており、そのために除草作業が例年より約１カ月おくれることとなりました。次年度より、できるだけ早期に発注できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、第２テクノパーク内メイン道路の雑草の草刈り、除草が遅延しているのはなぜかについてでありますが、この第２テクノパーク内のメイン道路は、本年の４月１日に市道山・下山幹線として供用開始をいたしました。歩道の草刈り、除草に関しましては、平成１８年度に限り第２テクノパークの事業者である独立行政法人都市再生機構が実施されることとなっており、早期に実施するよう要請してるところでございます。　次に、中部コミュニティセンターの前庭の雑草の草刈りが遅延してるのはなぜかについてでありますが、中部コミュニティセンターの管理は社団法人甲賀市シルバー人材センターを指定管理者として指定しており、指定施設に係る事業計画書において年１回の剪定と年２回の除草作業を実施するほか、必要に応じ、随時実施すると規定しております。そのことから、指定管理者は現地の状況を見きわめ、除草作業を行うところであります。しかしながら、ご質問のとおり、草刈り時期を逸しているのではないかということから、市といたしましては、指定管理者基本協定にのっとり、現場の業務実施状況を確認し、維持管理に関する指導を行ったところ、早々に草刈り業務が行われたところであります。今後とも実施時期を逸することなく、適正な維持管理に努められるよう指導してまいります。　次に、水口旧火葬場前の通学路は、野洲川幹線水路の路肩雑草が放置されているのはなぜかについてでありますが、この道路は、市道松尾新町線と言いまして、松尾台の住民の方の通勤や水口東高校の通学路になっております。野洲川幹線水路の対面道路の草刈りにつきましては、地元皆様方のご協力により、定期的に作業を実施いただいております。しかしながら、野洲川幹線水路と市道の間にあります法面の草刈りにつきましては、用水の水の流れが早く、水量が多く、住民の方が作業をしていただくには大変危険な箇所であることから、業者委託で年間２回の草刈り実施をやってきました。しかし、予算の関係上、今年度につきましては、９月中に１回、草刈り作業を予定しているところでございます。今後とも実施時期を逸することなく、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。　以上、小松正人議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、経営所得安定対策により担い手づくりが進められているが、現在、市内すべての集落で条件整備はどこまで進行しているか、また課題、問題点は何かについてでありますが、平成１８年６月２１日に公布されました担い手経営安定新法を受け、平成１９年度から経営所得安定対策の柱として品目横断的経営安定対策が実施されることにより、これまではすべての農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から担い手経営に着眼した所得政策に転換され、甲賀市においては担い手の育成が重要課題であります。　担い手育成は、行政、農業者、農業団体が一体的に推進する必要があることから、昨年度より集落単位での農談会や研修会、農事改良組合長会議など、あらゆる機会を通じ、施策説明や取り組みの推進を図ってまいりました。　特に、農談会において、秋まき麦の作付農家については、平成１８年９月１日から品目横断的経営安定対策の加入申請が始まることから、市内１２６会場において夏季農談会を開催し、担い手育成に努めているところであります。　議員ご質問の市内の集落での担い手状況でありますが、市内の農業改良組合は１４９であり、その中で集落営農組織は５３団体であります。タイプＡの対策における担い手状況を満たしている集落についてでありますが、現在、担い手要件を満たす特定農業団体などは１２団体で、手続中の１５団体を合わせ２７団体であり、担い手要件を満たしていると判断しています。　次に、タイプＢの、集落営農組織はあるが、経理一元化が図れてない集落については、特定農業団体の場合、担い手要件は経理一元化に加え経営規模の要件、規約の作成、農地集積及び所得目標、法人化計画などが必要となります。また、経理一元化の形態も現時点ではさまざまであることから、担い手要件を達成できない集落営農組織数は２６団体であります。　次に、タイプＣの、集落営農もなく経理一元化も図れていないが、集団転作が実施されている集落については５集落であります。この５集落につきましては、担い手として集落内に認定農業者がおられますので、経営所得安定対策を活用できるよう話を進めております。　担い手育成の課題としましては、品目横断的経営安定対策は生産条件不利補正交付金の対象が麦・大豆とされていることから、担い手要件を満たさない組織２６団体の担い手育成には今後も引き続き、集落及び農業者に対して啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、品目横断的経営安定対策の内容で国の助成金が大きな問題となっている。甲賀市の秋季に播種をする小麦の面積単価は幾らか、国の示す単価差はどれだけか、市内の小麦づくりは採算がとれるのかについてでありますが、この面積単価は、平均的反収や品質を踏まえ、地域別に設定されるもので、甲賀市は、小麦１０アール当たりで１万３，８７０円と示されています。この面積単価は甲賀市の平均単価であり、過去の平均実績は平均反収を上回る場合は、その割合に応じて交付金となります。国の示す支援水準の面積単価は、小麦で１０アール当たり２万７，７４０円であり、甲賀市との単価差は１万３，８７０円となることから、採算性は大変厳しい状況で、今後、品質向上に向けた一層の取り組みが必要であり、県事務所農産普及課、ＪＡとの連携により営農指導を推進してまいりたいと考えております。　次に、２００７年度からの米の需給調整はＪＡが主体となる。生産調整に参加しない農家が出ると予想されるが、この農家の米の扱いはどうなるのか、また生産対象集落の目標達成は可能かについてでありますが、現在、米政策改革大綱に基づき、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視に立った需要に即応した米づくりの推進を図っているところであります。　ご質問のとおり、２００７年度からの米の需給調整は、ＪＡなどの生産調整方針作成者がシステムの中核となると示されていますが、行政やＪＡなどの農業団体、農業者で組織します甲賀市水田農業推進協議会において米の生産調整の方向及び需要見込みや生産販売ルートなどについて調整を行い、地域全体の調整機関としての役割を果たすことになります。市としましては、甲賀市水田農業推進協議会を通じて産地づくり対策の見直しや集荷円滑化対策を促進するとともに、生産調整に参加しない農家に対しても生産調整の参加の指導を図ってまいりたいと考えております。生産調整対象集落の目標達成については、農業者の協力のもとに、ＪＡなど生産調整方針に参加する農業者に対し、生産目標数量の配分により目標達成は可能と考えております。　以上、小松正人議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　小松議員。 ◆１１番（小松正人）　再問をいたします。　まず、日水バイパスの件でありますが、これについては、新しい新たな要件ということから、積極的に無料化の方向で進めていく、こういう市長のご答弁をいただきました。同時に、現道３０７の整備、歩道の設置、歩道の整備等は非常に緊急を要するものでありますし、現在、日野町側からは、ことし５００メートル、また水口側から、松尾団地から北へ整備が予定をされています。この意味で、現道３０７の歩道の緊急整備、このことについては市長もおっしゃいましたので、ぜひこの両面のことについて、県に対して強く要望をお願いしたいと、このように思います。　次に、市内の清掃、公園と道路等の除草、草刈りでありますが、水口水生植物園につきましては、これは入札がされるというふうに思います。また、ここだけでなしに、ほかのスポーツセンターとかスポーツ広場もあるというふうに思いますが、要するに入札の時期ですね、ショウブが咲く前の手入れが大事であります。そういう意味では、早い時期での入札、これは非常に、職員にしてもらうわけですけども、これはぜひとも早める方向でお願いしたいと、そういう方向で部長にお聞きしたいと思います。　また、中部コミセンにつきましては、昨年は、先ほど剪定が１回、除草が２回というふうに言われましたが、特に昨年度はですね、８月、９月の段階でも、ことしよりさらに大草になっていたという経緯があります。そういう意味では、ここの中部コミセンの管理ですね、これについてしっかりと指導するということでありますが、ここの大事なそういう前提について、もっとその点を指導していただきたいと、このことを思いますが、部長にこの２点についてお伺いします。　次に、経営安定であります。経営安定対策につきまして、このタイプ三つを言いましたが、これが約４０％になります。まだ未組織、話が十分できてないいうところが６０％ということであります。これについて、引き続き、懇談会、話し合いを続けるということでありますが、話し合いを続けて、これが６０％が完全に担い手として組織できるかどうか、本当にそういう方向性が出るかどうか、私はそこのところは非常に大事であるというふうに思います。もう一度、そこのところの取り組み方についてお伺いをします。　それから、産地づくりの交付金でありますが、これは見直しをするということが言われましたけども、３年たてば、この産地づくり交付金も、これも打ち切られていくと。２０１０年には打ち切られるという方向があります。　市長も申されましたが、この産地づくりの交付金、独自にこれを考えていくというふうなことをおっしゃられましたが、これは具体的にどういう形で交付金というもので助成されるのか、このことをお伺いしたいと思います。　以上の点、質問いたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（倉田清長）　それでは、小松議員の再問にお答えいたしたいと思います。　まず、水生植物園の入札等の時期の関係でございますが、本年につきましては、入札が６月になっておりまして、今、議員ご指摘のとおり、やはり早期に実施をするよう、合併後につきましては早い時期に、３月ごろから業者の関係の剪定作業に入るというようなことも定められております。そういった中で、今後につきましては４月の下旬までに発注ができる努力もしていきたいなというように思っております。　ちなみに、ことしの作業でございましたが、まず例年ですと、５月の中旬と９月の上旬に実施をしております、草刈りの実施。ということで、ハナショウブの開花をするのが５月下旬から６月にかけてということでございますので、その時期にお客さんが見えられるまでに、第１回目の草刈り作業はやっていただくというようなことで、できるだけ早い時期に発注をさせていただきたいというように考えております。　２点目の中部コミセンでございますが、ここにつきましては、指定管理者によりまして、現在、シルバー人材センターに管理を委託しております。こういったことで、シルバーの方の実施計画もあるわけでございますけども、やはりそういった観光客の方がたくさん来られる場所でもあります。今後につきましては、ことし既に指導させていただいて、早々に草刈り業務が行われておりますが、来年度以降につきましても、そういった状況の中身を十分協議の中に盛り込んでいきたいなというような考えをしております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（服部金次）　小松正人議員の再問にお答えいたします。　まず一つ目、未組織についての今後、話し合いをしていって担い手ができるのか、こういうお話でございますが、やはりこれからの１９年度の施策につきましては、担い手経営に着眼した、いわゆる所得政策の転換をされますので、こういう部分から粘り強く、未組織、組織のところにつきましては、担い手をしていただくよう粘り強くお話し合い、または協議をしていきたいと、このように思っております。　それから、産地づくりの交付金で見直しがどうなんかと、こういうことでございますが、具体的にどうなんかと、こういうことでございますが、今後、先ほども市長が答弁の中で申し上げたように、いわゆる米政策改革推進対策におけます甲賀市独自の産地づくり交付金につきましても、これからしようとしております農地・水・環境向上対策の施策と同時に、国の助成を活用しながら進めてまいりたい、施策をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　小松議員。 ◆１１番（小松正人）　再々問をいたします。　先ほど部長、答弁いただきましたが、この集落の未組織のところにつきましては、今に始まったことでなくて、集落の段階でいろいろな状況が考えられるというふうに思います。特にですね、集落営農、これは３０数年に及ぶ減反生産調整ですね、そこから来て、減反生産調整をするけれども、価格は維持をしていくと。そのための生産調整であると、そういうことから３０数年間やられてきました。しかし、現実は自主流通米というものが導入され、そしてその自主流通米の価格も下支えのところが撤廃されていく。つまり、どこまで価格が下がるかわからないと、そういう状況が出てきました。こういうことに対して、集落営農は高齢化を阻止する、防止するという意味から、集落の皆さんの知恵が結集されて、そして助け合いの精神でこの集落営農というのが維持されてきていると、このように私は理解しております。　この担い手の資金ですね、補助金、これを目当てに、何が何でも組織化していくと、しなければならないと、そういうことを非常に難しい段階にあるのではないかと。特に私は、集落の皆さんから若干聞いておりますけれども、経理の一元化ですね、これをためらう傾向として、現在の米価で本当に採算がとれるのかと、そしてさらに、この米価が下がっていったときに、その赤字を担い手の特定団体の中でだれが負担をするのかと、そういうことまで話が及ぶということも聞き及んでおります。　また、ＪＡの出荷率が５０％になっていると。消費者への直接な販売が農家から認められていると。そういうところから特定団体への移行いうものに反対するような意見も強いと、このようなことも伺っております。　いろいろ集落の中では、その地域、地形によって出てくるというふうに思いますが、私は、そこの中でこの１００％組織化できないと、また私は、農水が１００％組織化するというふうなことは考えていないのではないかというふうに思っているんです。なぜならば、この１００％ということは、集落が分解し、またはやる気のない後継者もおられます。もうわしの代だけで結構やという農家もおられます。そういうところを見ていった場合、中途半端な担い手政策はどんどん進行していくと。そして、その中、途中で、先ほども冒頭言いましたように、米価の下落と、これが一番重要なことになって、採算が合わないと。投げ出してしまうと、こういうことも考えられるというふうに思うわけです。　別の例で言いますと、滋賀県は、酪農・畜産が非常に盛んでありました。しかし、それが平成３年のアメリカからの牛肉の自由化によって完全にこれが、滋賀県における経営が、個別でいきますと８割、９割が減ってきたと。そして、大頭羽飼育の農家が、１００頭、３００頭、５００頭の農家が残っていると。１０頭、３０頭の農家が完全に減ってきていると、そういうことがあるわけであります。そういう意味で、この水稲の経営安定対策につきましては、価格保証がされてないということがあるわけであります。そういう意味で、ここの分から来る農家の、言いましたように農家を分断していくと。所得の格差があらわれてくると、こういうことを私は思うわけであります。その点について説得してですね、この担い手を育成していくというふうなことでありますが、本当にそういうことができるかどうか、私は市長に伺いたいと思います。 ○議長（服部治男）　市長。
   ◎市長（中嶋武嗣）　小松議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。　今、議員ご心配いただいておりますように、当甲賀市におきましては、狭隘で山間地域の多い本市の農業は、旧来より家族労作経営によって支えられてまいりました。したがいまして、圃場整備がいかに進もうとも、しかしながら米の下落に対しますところの方策はしっかりとしたものが見つからないという現状から認識をいたしております。しかしながら、国の制度あるいは県の制度が整いましても、やはり今なお米しかつくれない谷田というところでつくっていただいている方もあるわけでございます。今後におきましても、米の下落傾向にある中で、やはり私ども、踏まえた米の安定策については、やはり米の消費ということも一方では考えていかなければならない、そんな思いでございます。やはり私ども、市民、そして県民が１人、私が提唱いたしておりますように、６０キロ、１俵の米を食べていただけたならば、本市の米はそれだけ消化できるということになるわけでございます。　それと、過日の一般質問でも出ておりましたように、環境こだわり農業を支援をしていかなければなりません。農地・水・環境保全向上対策が整いましても、やはりハードルが高うございます。まさに県・市の農業衰退に結びつくような農業の振興策はあり得ないわけでございます。非常に高いハードルとなる、そして協働活動支援が中心となる、その部分も要件緩和の中から撤廃をしていかなければならないと認識をいたしております。まさに、国２分の１、県４分の１、そして市が４分の１を補てんをいたしますと、当市だけでも財政負担は、従前は県がしていた負担の５，０００万円を私どもが負担しなければならないというような認識から考えましても、やはり米価あるいは米作農家の安定を図ることが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、産地づくりの交付金等につきましては、任期の満了が近づいているというものの、国あるいは県の制度を見きわめながら、しっかりとした当市の農業政策を打ち立てていかなければならないという、そんな思いでございます。　いずれにいたしましても、当市農業政策の後退にならないように、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（服部治男）　これをもって小松議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は１１時１０分といたします。　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５６分）　　　　　　　　　（再開　午前１１時１０分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２１番　安井議員の質問を許します。　２１番　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　日本共産党の安井直明です。　質問に入ります前に、この間、社会保険庁、また大阪市、京都市の職員の不祥事件が、岐阜県の裏金問題などが新聞報道されています。福岡市の職員、この飲酒運転事故では３人の幼児が亡くなるという痛ましい事件が起こり、その２日後にも、三島市で飲酒運転事故が起こりました。三島市の職員は、当初、市職員であることを隠し、職業を農業と、こう偽っていました。酒気帯び運転がばれて処分されるのが怖くなった。そして、うそをついたと、こう供述しています。　きょうの新聞、朝見てみますと、やはりこの飲酒運転の報道がたくさんございます。今、公務員のモラルが大きく問われています。そんな中、残念ですが、８月２日、この甲賀市の部長級の幹部職員が泥酔状態で店に侵入する、タイマーを持ち帰る。また、翌日は、接触事故を起こしたことが新聞で報道されました。全員協議会の席上でも報告がなされたところでございます。　甲賀市では、新市になりまして、市職員のセクハラ行為、また不祥事件があった中で、今回の事件は時間外のこととはいえ、甲賀市の公務員としてのモラルの根本が問われていると思います。当日は、市政が大変厳しい状況にある中で、行政改革大綱の実施計画実践のための研修会が行われた日であります。今、市民に対しても、住民負担が重くのしかかっている。我慢を余儀なくされているとき、たび重なる市職員による犯罪行為や不祥事件は、甲賀市行政全般に対する信頼を大きく失墜させるものにほかなりません。　先日の全員協議会の席上でも申し上げました。市民の関心は予想以上に高く、懲罰審議会での処分が既になされていますが、我が党にも真相を解明せよ。今回の処分は甘いのではないか。もっと厳しい処分を、こういう声を多くの方から寄せられています。これが今、市民の多くの声です。　市長は、就任からまだ２年ですが、こういう市職員による不祥事件の根絶を掲げ、さまざまな取り組みがなされてきたと思いますが、この間の実態を見れば、その成果が十分上げられていないことは明らかです。市長自身は、本当に誠心誠意職務に専念されています。しかし、市長や助役、この管理責任も問われるところです。再発を防ぐためにも、この事件から何を学び、何を教訓にするかです。市職員には、公務員として、また人間としてのモラルの向上に努めるとともに、法や条例を守って市民サービス向上に全力を挙げることが今こそ求められています。　日本共産党市議団は、こういう市職員の犯罪や不祥事件の根絶に全力を挙げるとともに、私ども議員も、市民から選ばれた代表としての自覚を再認識して、その職務に邁進するものであります。　それでは、一般質問に入ります。　合併して２年になります。これからの甲賀市政の動向と大きく関係する問題を中心に、今回の一般質問は、総合計画をはじめ、大きく４点について質問をいたします。　まず最初は、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間のまちづくりのあり方やまちの姿などを示す甲賀市総合計画基本構想についてであります。　この２年間は、新市の建設計画に基づき、新しいまちづくりがなされてまいりました。中嶋市長の本格的なまちづくりは、この総合計画を柱として、これから進められようとしています。今、議会の議案としても総合計画の基本構想が出ておりますが、一番大事にしなければならないまちづくりのあり方や理念は、市民の願いを太く貫くべきだということです。甲賀市総合計画基本構想は、序論、概況、基本構想という大きな柱からなっています。甲賀市の特性、市民意向、市を取り巻く情勢とともに、新市の建設計画を踏まえて、まちづくりの理念を設定したとあります。総合計画をつくる上で改めて自治会の役割とは何なのか、このことを考える必要があると思います。地方自治体の役割は地方自治法第１条の２で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。福祉の増進が法の定めで一番大事にしなければならない仕事だと規定しています。総合計画策定の趣旨の目的では、今後のこの総合計画は羅針盤として、市民と行政の共同作業の方向性を指し示し、共感、共有できる共通の目標とならなければならないと、市民の役割を述べておりますし、行政の役割も述べています。だからこそ、そこには市民の願いが太く盛り込まなければならないと考えるものです。　そしたら、市民の願いとは何か。それは新市の建設計画において市民アンケートが実施されておりますし、健康づくりや子ども、高齢者などを大切にする保健福祉のまちづくりが６１．６％と一番多くありました。新市の建設計画は、新しい甲賀市、合併しての甲賀市がこれからのあり方を決める、その目標です。しかし、この一番多く福祉、保健のまちづくりがあるにもかかわらず、新市の建設計画では、あるべき姿として、住みよさと活気あふれるまちづくりくとかえられています。活気あふれるまちづくりではなくて、保健福祉のまちづくりが市民の願いです。この点は、旧の土山町議会でも訴えてきたことです。今回、総合計画をつくるために甲賀市総合計画に係る市民意識調査というのが１７年度につくられております。非常に立派な冊子です。これが私は非常に大事だと思います。その中では、甲賀市の将来のために必要な取り組みとして、住民参加交流についての設問では、高齢者や障がい者などすべての人が普通に生活できる社会づくりを７１％の人が望んでおられます。　また、健康福祉の分野については、いつでも、どこでも安心して医療・サービスが受けられる体制の充実が７２．４％と突出しています。　環境共生では、ごみの不法投棄の防止を挙げられています。　安全・安心では、犯罪が起こりにくい生活環境や防犯システムの構築が５７％です。　都市基盤では、公共交通のバスや鉄道の整備、身近な生活道路の整備をと訴えている人が５３％と、これも突出しています。　産業振興では、地域の伝統を行かした地場産業の育成と農林水産業の後継者育成や経営強化の支援です。どれも我が党がこれまで訴えてきた内容です。　ここで大切なことは、この意識調査の中で、設問の中でですね、今言いました７点にわたって福祉の問題、健康福祉の問題等々について聞いた上でですが、特にどの分野での取り組みを重視すべきと考えますか、次の中から三つまで◯をつけてくださいということで、住民参加交流とか健康福祉とか環境共生、安全・安心都市基盤、産業振興、教育文化などを挙げられておりますが、この中でも、一番大きく回答されているのが、一番大きく期待されているのが、健康と福祉を重視したまちづくりです。６９．７％、次に、安全・安心を重視したまちづくりと答えている人が６２．９％です。それから、少しおちまして、教育・文化が３９．３％、環境共生が３３％というふうになっております。やはり健康福祉が６９．７％、安全・安心６２．９％で、まとめられた市自身が突出しているというふうに分析しておられます。　まちづくりの理念の中に甲賀市の将来像はだれが見てもよくわかるように、健康と福祉、安全・安心のまちづくりという、この市民の声を大きく入れる必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いします。　次に、この総合計画では、将来の人口目標として、合併のときにつくられました新市の建設計画では、平成２１年は、定住促進効果を期待して、９万７，５０９人と設定されました。平成２６年は１０万人としておられます。今回の総合計画では、平成２３年を約９万５，０００人と縮小いたしました。新市の建設計画で言う定住促進効果とは、どういうものをいうのかというのを私なりに考えてみましたが、やはり私は、子育て支援や高齢者対策をはじめとした福祉施策、同時に交通体系の整備などを指しているものと考えます。定住促進効果はどうであったのか。新市の建設計画と今回の総合計画でいう人口目標の変更要因がありますが、これをどう考えるのか、質問をいたします。　次に、甲賀市における環境に対する考え方や、町の活力やにぎわいを生み出す都市的機能といった空間づくりという言葉がございます。空間づくりという言葉を市民の皆さんが聞いて、すぐ理解できるかどうか。聞きなれないばかりか、非常に私はわかりにくいと思います。市民のだれもが理解しやすい言葉に置きかえるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　また、まちづくりの将来像、まちづくりの理念です。理念とは、ある物事についてこうあるべきだという根本的な考え方だと言われてます。まちづくりの理念を具体化するため、そのために将来像と基本方針、方針とは、計画を実行する上のおおよその方向、それが方針だと言われてます。将来像と基本方針、これに基づいて目標があるわけですが、目標と基本方針とはどうかかわるのか、質問いたします。　次に、第２点目として、大きい２点目です。コミュニティバスについて質問をいたします。　総合計画のアンケートでも、他の場所に移り住みたいと思う理由として、交通の便がよくないからと答えた人が５１．６％、これも突出しています。この甲賀市から離れていく理由に、やっぱり交通の便が悪いと、こう答えておられます。次に、買い物に不便と答えています。いずれも、特に甲賀市は面積で４８１．６９平方キロメートル、滋賀県下では２番目に大きな面積を持つ市です。広大な面積を抱えており、バスや鉄道の必要性が最重要課題と言えると思います。　平成１７年１１月に甲賀市コミュニティバス運行計画書が策定され、ことしの３月にＪＲのダイヤ改正に伴い、一部が改正されました。この小さな改正ですが、これも非常に喜ばれています。また、１０月に実施計画に基づく主なダイヤ改正案が出されています。　整備の方針では、三つの利用を中心にサービスの展開を図るとして、その一つ目が、市内の小学校、中学生や高校生の通学の利用、二つ目は、高齢者の通院の問題です。通院利用です。三つ目は、市外への通勤・通学のための最寄り鉄道駅へのアクセスの利用を挙げられています。私どもは、コミュニティバス問題で市長に対して今日まで要望書を提出してまいりました。その中でも特に今回は、次の点について質問をしたいと思っております。　一つは、三雲駅まで今、コミュニティバスが走っておりますが、旧道経由のこの三雲駅便を水口駅、綾野水口公民館から走らせることは可能だと思います。また、宮町、雲井学区から長野までの、この便を走らせることも、私どもの総務委員会でもこういう声が出ておりました。新城経由のバスは近藤医院という医院がありますが、また岩上公民館、ここを回ってほしいという声もあります。長野の巡回バスの運行など、ぜひ走らせてほしいということです。　この点、長野巡回バスの点では、特に市長並びに助役、企画部長、また支所長さんにもぜひご理解いただきたいんですが、傍聴の皆さん、議員の皆さん、ちょっとわかりにくいんですが、申しわけございません。この地図を参考につくらさせていただいたものがあります。ここに信楽駅があります。支所がここにあります。現在、３０７号を中心に運行がなされているところですが、長野巡回バスというのは、甲賀市の支所を出発いたしまして、この信楽保健センター、また中央病院、コメリ、平和堂、西の集会所、それから宗陶苑、ここを回って浦白荘というのがあると思うんですが、ここを谷川会館、野崎医院、図書館、体育館、こういう回るルートなんです。ただしこのルートは、３０、１００番というふうに番号を打っておりますが、ここの道が非常に狭いというのは私も承知しているところです。ここが十分走れるかどうかは別ですが、市民の皆さんからの声は非常に強いということです。　なおかつ、この道ですね、ここのルートについては何とか走れるのではないかというふうにも思っております。ぜひご検討いただきまして、そのルートを表示したものがこの赤いところです。ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、これが３０７です。こういうルート、またはこういうふうに回るルートを検討いただけないかということを申し上げておきたいと思います。　また、土山からは先ほどの高齢者の通院の問題が出ておりましたが、目標に掲げられておりましたが、土山から甲南病院行きのバスも走らせてほしい。これは実際に通っておられる方が行っておられます。通院利用からも特に切実な要求です。　また、６月議会に請願が出ました。残念ですが、不採択となっていますが、信楽から水口までの直通便を走らせる考えはないか、この点についても改めて質問をいたします。　また、バスの愛称、今走っておりますコミュニティバスです。また、デザインの統一方針について、ここの項では、アンケートではこのままでいい。土山ですと、お茶の花が咲いた、また緑と香りということを言っておりましたんで、バスは緑色になっておりますが、このままでいいという人が約６１％と多く、統一せよの声は３９％と、今のままでいいという人が大きく上回っています。しかし計画では、早期に統一とありますが、その必要性は私は全くないと思います。地域性もあり、現状のままでいくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　次に、乗り継ぎ運賃についてであります。土山の大河原から貴生川までは現行２５０円で行けて、非常に喜んでおられます。他の地域では運賃を２回払わなければならないなど、一部で矛盾があります。この点をとらえて、計画では貴生川路線系統の再編とあわせて適用の拡大をすると、こういうふうに書かれています。具体的にどのようにされようとしているのか、質問をいたします。　次に、いきいきパスであります。我が党は、市長選挙の政策としても、特に福祉や保健の分野では、交通不便地と言われる甲賀市、住民の足を守るという点でも、福祉や保健分野と同時に、旧町のそれぞれの施策を全市に広げてこそ、いいまちづくりができると一貫して言ってまいりました。合併後の市議会でも、この点を中心に政策議論を市長としてきたところです。中嶋市長の実施された旧土山町での３人目からの保育料無料化などは、子育て支援としても大きく評価できるものだと思います。さらに拡大を望んでいるところです。同時に、旧信楽町の各種の検診が無料化でありました。　また、いきいきパスの復活です。信楽町では、乗って支えよう高原鐵道、このスローガンのもとに乗客増員を図り、経営努力と、また各種団体、行政の支援がいろいろ多岐にわたって講じられてまいりました。この一つがいきいきパスだと思います。この制度は、旧信楽町内７０歳以上の方に対する福祉乗車券の助成並びに信楽高原鐵道の利用促進施策として、平成１２年６月から実施されてまいりました。７０歳以上の方に２往復分の無料乗車券を給付するサービスであります。使用された方は、切符がなくなったら、またその都度、いただけるというものでした。また、信楽高原鐵道の支援としても安定した実績が見込まれていまして、平成１６年度では４００万円が計上されておりました。　我が党の高野議員が、平成１６年１２月議会の一般質問の中で、市長は、甲賀市全域への拡大については、いま少し時間をいただきながら、利用ニーズの把握とともに、高原鐵道のみならず、公共交通機関への利用促進策について、あわせて検討してまいると、こう答弁されています。その後、どのように検討がなされたのか、経過とあわせて、今日の市長のご所見をお伺いします。　次に、県環境事業公社と旧土山町、甲賀町との間の約束事であります。その一環として、土山町の体育館、今年度、学童保育所が大野にできることは、子育て支援として評価するものです。　今日まで、我が党は、管理型最終処分場の建設については反対の立場を一貫してとってまいりました。それは産業廃棄物は、基本的に排出業者の責任で処理すべきものであること、また埋め立て中心主義からの脱却を図る必要があります。しかも、野洲川上流の水源地でもある、この地に建設することに対しての問題です。しかし、結果として、１７年９月１３日には起工式が行われ、始まっています。その中で工事着工前に公社と旧土山、甲賀町の間で約束事があります。滋賀県も入っておりますが、クリーンセンター滋賀設置に関して、平成１５年９月１日に旧甲賀町と、また土山町が平成１６年９月２４日に結ばれています。第１に、この公社が旧町に助成する地域振興事業を地域振興計画に掲げる事業として、また第２に助成額の総額、期間などを定めている覚書です。どの事業も市民にとっては大切な事業です。今、財政が厳しい折ですが、これら事業を実施する庁内の体制はどうか、質問します。また、年次計画も示されていますが、どうするのか、今後これらの約束事をどのように実施しようとしているのか、市長に答弁を求めます。 ○議長（服部治男）　２１番　安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、基本構想のまちづくり理念に市民の声を大きく反映すべきとのご質問についてでありますが、今回の総合計画策定に当たり市民意向の調査を実施いたしました。２，２７９人の方からご回答をいただきましたが、特に重視すべき施策分野といたしましては、健康、福祉と安全・安心に関する取り組みを突出した方が望んでおられるといった結果が得られました。こうした調査結果と新市建設計画、さらには総合計画策定審議会の議論によって三つのまちづくりの理念を導き出してまいりましたが、その一つが、お互いの人権が尊重され、生活の安心感や生きがいをみんなで高めているまちであります。この理念が目指すまちの姿は人のつながりを深め、地域で助け合い、災害や犯罪に対する安全と子育てや高齢者などの健康な暮らしに対する安心感を高め、福祉豊かなまちであります。なお、それぞれの理念に優先順位はなく、すべてが並列的な位置づけにされております。　次に、将来の人口目標についてでありますが、本市の人口は、昭和５０年以降の国勢調査におきまして、今回、約５％の増加率により、着実に増加をしてまいりました。今回、さらに平成２年から平成７年までの５年間では、過去最高の９．８％の増加率になりました。しかし、それ以降は１％台となり、現在も増加傾向にはあるものの、その伸びは鈍化しております。　一方、全国的には既に予想を上回るスピードで人口減少社会が到来していますことから、今後は本市におきましても永続的に、また大幅な人口の増加を見込むことはできませんし、このままではやがて人口減少に転じることが予想されます。　こうした現実面を踏まえ、新市建設計画の策定時点から現在までの人口動向や社会環境の変化を考慮し、下方修正をいたしました。まちの活力を維持し、地域間競争に負けないためにも、人口規模の維持と若年層の定住化促進等による年齢別人口構成のバランスの改善を努めるとともに、就業機会の創出や地域のイメージアップ等によりまして、合併時の目標であります１０万人都市の実現を目指そうとするものであります。　次に、空間づくりという表現についてでありますが、従来の基本構想では、まちづくりの理念や将来像を具体化するために、土地利用の考え方や地域別の整備方向が示されていましたが、今回の構想では、それら二つあわせてまちの空間という表現を用いました。まちには人々が思い思いの時間を過ごしていただくためのたくさんの空間がありますし、楽しむ空間、働く空間、生活する空間、憩いの空間、人が行き交う空間などであります。豊かな自然、特産品をはじめとした多彩な観光資源、第二名神高速道路の開通による広域交通条件の向上など、本市の持つ特性や地域資源を生かすことによって、またさらに磨きをかけることによって市内のどこにどのような機能を持つ空間をつくり出すのか、そしてそれぞれの空間をどのようにつないでいくのかといった考え方をまちの空間づくりの基本方針として整理をいたしました。　次に、まちの空間づくりの基本方針とまちづくりの目標のかかわりについてでありますが、いずれもまちづくりの理念及び将来像を実現するための方向性を示すものでありますが、それぞれ視点が異なります。　空間づくりの基本方針は、さきに申し上げましたとおり、土地利用や地域別整備を踏まえたまちの空間を切り口とし、一方、まちづくりの目標は、福祉、環境、教育等の各分野を切り口としたものであります。　次に、コミュニティバスを信楽から水口までの直通便を走らせる考えはないかについてでありますが、信楽と水口を結ぶ公共交通として、第三セクターの信楽高原鐵道があり、地域住民の皆さんも、その存続に強い思いを持っておられます。本市といたしましては、筆頭株主として経営支援をいたしておりますので、信楽高原鐵道と並行する形でコミュニティバスを走らせることは、現在考えておりません。　次に、バスのデザインについてでありますが、昨年１１月に策定いたしました甲賀市コミュニティバス運行計画では、バスのデザインを統一する方針が示されております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、地域性や利用者にとってのわかりやすさ、あるいはデザイン変更に伴う費用等の観点から、当面は現状のまま運行していきたいと考えております。　次に、いきいきパスの復活についてでありますが、本施策は、旧信楽町内７０歳以上の方に対する福祉乗車券の助成並びに信楽高原鐵道の利用促進施策として、旧信楽町で平成１２年６月から実施をされてきましたが、合併協議において一たん廃止することになりました。このことから、復活をというよりも甲賀市全体の視点から、地域間、世代間の公平性の確保を前提として、高齢者の健康管理と福祉の増進につながる外出支援策として、また公共交通機関の利用促進を視野に入れ、今後の課題として検討していかなければならないと考えております。　信楽高原鐵道とコミュニティバスが利用できる年間パスの導入などが考えられますが、例えば、関東の、ある第三セクターの鉄道では、年間パスの販売を中心に、３年間で黒字転換を図るという再生計画が実施されておりますが、導入初年度の販売不振とパス販売の要因による定期券収入の激減により、経営の足を引っ張る状況となっております。このような事例からも、高原鐵道や公共交通機関の利用促進と密接に関連することからも、引き続き、鉄道と広域コミュニティバスの運行につきましては、連携策を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、県環境事業公社と旧土山町、旧甲賀町との約束について、クリーンセンター滋賀の設置事業について、工事着工前に県環境事業公社と旧土山町、旧甲賀町との間の約束事を今後どのように実施しようとしているのかについてでありますが、また事業を実施する庁内の体制についてでありますが、本市甲賀町神地先で進められておりますクリーンセンター滋賀設置事業第１期工事は、事業費ベースで８月末現在、３０％程度の進捗であり、平成２０年１月の供用開始を目指して順調に工事が進められております。県環境事業公社及び県との間におきまして、旧甲賀町では平成１５年９月１日に協定書が、平成１５年９月５日には覚書が交わされ、３０事業で１１２億１，５００万円の地域振興計画に対し３０億円の助成が約束をされております。また、旧土山町では、平成１６年９月２４日に、協定書並びに覚書が交わされ、２２の事業で総額５９億８，６００万円の地域振興計画に対し１７億４，３００万円の助成が約束をされております。平成１７年度末までの実施状況は、旧甲賀町の計画に対しましては１６事業実施し、９億円の助成を受け、うち１３事業を完了しているところであります。また、旧土山町の計画に対しましては６事業を実施をし、７億１，６９８万９，０００円の助成を受け、うち４事業が完了をいたしております。それぞれの事業期間を協定書締結から１５年間とされておりますが、いずれの計画につきましても、多くの事業を残しているところであります。　このような状況に加え、市の財政環境も厳しさをましてきておりますが、可能な限り、財政的な調整を図りつつ、地域に必要な事業の実施に努力をしてまいります。　また、今後の実施体制につきましては、当該事業が総合的な振興事業であることから、現状のとおり、企画政策課が、滋賀県及び滋賀県環境事業公社の窓口として事業計画を統括し、それぞれのセクションで実施していくこととなります。　次に、市の予算とこれらの事業の年次計画についてでありますが、さきにも申し上げましたとおり、市の財政は大変厳しい事情にございます。また、当該計画は、立案された当時と現在では、社会情勢や事業の実施熟度も変わっておりますことから、計画事業の熟度を見きわめつつ、事業の延伸も視野に入れなければならず、限られた財源の中で事業の推進を図っていきたいと考えております。　なお、県の環境公社の理事長は滋賀県知事であり、覚書等につきましても、滋賀県環境公社との間で三者契約を結んでおります。このことから、８月２４日には地域振興事業の速やかな円滑につきまして、新知事をはじめといたしまして、琵琶湖環境部長に改めて事業計画の実施に対しまして強く要望をさせていただいたところでございます。　以上、安井直明議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（田中喜克）　それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。　まず、旧道経由三雲駅便を水口駅、綾野、水口中央公民館からも発車すること、宮町・雲井学区からの長野までの直通便を走らせること、新城経由のバスは近藤医院、岩上公民館を回ること、長野巡回バスを運行する考えはないのかについてでございますが、旧道経由・三雲駅便を水口駅、綾野、水口中央公民館から走らせることにつきましては、本年１０月の実施するダイヤ改正に伴い、三雲駅への接続便につきまして、旧道を経由しております既存の柏木ルートに加えまして、国道１号を経由して、綾野方面、市役所、水口庁舎に至るルートを開設する予定でございます。既存のルートと新ルートを使い分けていただき、利便性の向上を図っていただくことが、ご利用の積極的な部分でお願いしたいと思っております。　宮町・雲井学区からの長野までの直通便を走らせることにつきましては、信楽高原鐵道や民間の帝産湖南交通との並行・競合路線となりますので、現時点で走らす考えはございません。　新城経由のバスは、近藤医院、岩上公民館を回ることについてでございますが、近藤医院へ回るためには、現在の利用者の多い新城バス停にも影響を与えるルートの変更が必要なため検討を要することから、現時点では走らせることは考えておりません。　長野巡回バスの運行につきましては、運行の目的や需要見込み、経費、狭隘な道路の走行など、導入に向けて検討をする課題がたくさんございますので、今後の課題とさせていただきます。　続きまして、乗り継ぎ運賃についてでございますが、乗り継ぎ運賃につきましては、現状では乗り継ぎできる地域とできない地域があるなど、地域間の公平性に配慮する必要がございますから、市で発行しております１ＤＡＹチケットを活用いただくことで当面対応を図りたいと考えております。　１ＤＡＹチケットをご利用いただければ、大人５００円で１日乗り放題になります。また、１０月からは回数券ご利用の方も、バス車内におきまして回数券２枚で１ＤＡＹチケットと交換できる仕組みをと考えております。　乗り継ぎできない地域の方は、１ＤＡＹチケットをご利用いただくことで往復の運賃相当額で全線の乗車がいただけますので、積極的なご利用をお願い申し上げます。また、土山地域での従来どおりの乗り継ぎ券も継続させていただきます。しかしながら、これはあくまでも暫定的な措置と考えておりますので、乗り継ぎ運賃に関しましては、乗り継ぎと乗りかえとが混同されるような問題点も整理し、コミュニティバスの料金体系全体を踏まえた中で検討してまいります。　いずれにいたしましても、市民のご要望や利用実態を継続的に検証し、よりよい運行につなげていくことを考えておりますが、１人でも多くの方にご利用いただけることが大切であると認識をいたしております。皆様の積極的なご利用をお願い申し上げます。　以上、安井直明議員のご質問に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　３点、４点にわたって質問します。　まずは、総合計画であります。市長に質問いたしますが、三つの柱が並列的であるというふうに答弁されました。私の質問の趣旨に正式に答えていないと思います。並列的であるからこそ、住民の願いをもっと取り入れた、わかりやすいものにせよと質問しているわけです。ですから、真っ正面からその問題に答えていただきたい。　一つの例を申します。地域審議会の動向、地域審議会やパブリックコメント、並列過ぎて頭に残らない。甲賀市の計画として具体的表記なく、全国のどこでもあるようなものになっている。漫然としているので、明確な柱を挿入すべき。こういう意見がありますが、私も同様だと思っております。この市民の願い、法も出して申し上げましたが、やはり安全・安心、福祉、保健を柱にして、だれが見ても総合計画はそういうふうな市民の声が一番になっているということが大事だからこそ、１番目にその質問をしているんです。市長の答弁は全く答弁になっていないと思います。　二つ目、人口増の問題ですが、定住促進効果、自然増がもちろん望まれるところですが、定住促進効果としてどういうふうにこれからやっていくのか、ここの点が大事だと思います。ここをもう少し突っ込んで質問いたします。　いきいきパスの問題につきましては、これは列車に人が乗ったからといって、信楽高原鐵道が新たな支出を伴うということではありません。列車に１０人乗ろうと、２０人乗ろうと、経費は一緒です。問題は、市が７０歳以上の高齢者を中心に、これらの外出支援事業を応援する、そのために必要な予算措置をするかどうかにかかっていると思います。ぜひこの点は実現してほしいと思いますが、そういう意味合いも含めて、このいきいきパスが信楽だけではなくて、他のところにも運用すべきだと考えます。　クリーンセンターでは残事業が今たくさんあります。甲賀町の場合ですと、平成２４年、これが最終年度となっています。その辺の年度間の見通しも含めて、私はある面ではやむを得ないと思っておりますが、どの程度まで延伸をされるのか、全体計画をいつごろ発表されるのかについても、改めて質問したいと思います。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、安井直明議員の幾つかのご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、総合計画の関係でございますが、当然ながら、市民本位で手づくりで取り組んでいただき、市議会議員さんにはまた私どもの職員も共同で参画をいたしておりますし、アンケートや、あるいはパブリックコメントでも、市民の皆さんから多くのご意見をちょうだいいたしているわけでございます。　当然ながら、議員ご指摘のように、福祉という観点からの、また並列という意味からのご質問だとご理解をさせていただいておりますが、あくまでも住民福祉の向上といいますのは、総合計画の中におきましても、すべて含めて住民の福利向上は、その第１番に挙げていかなければならない。そして、総合計画の中におきましても、インフラ整備も含めた中で重要視させていただいておりますし、要するに、住民のあるいは市民の思い、またその願いというものをかなえていかなければならないという、そんな思いをいたしております。　２点目の鉄道のいきいきパスの関係でございますが、ご案内のように、信楽高原鐵道と、そして旧３０７号線は並行して走っております。そうした中で、特に信楽高原鐵道におきましては、私どもが市が筆頭株主として、あるいはまた県が株主としての支援をしていただいておりますが、もちろんながらに、信楽高原鐵道の維持するにつきましては、地域住民の熱意であって、乗降客がふえていかなけばならないわけでございます。そうしたことからも、お互いに住民の方がバスを選んだり、あるいは鉄道を選ぶという選択肢もあるわけでございますが、県からも、当面ながら維持管理に対しますところの補助もいただいております。そういう意味からも、高原鐵道の維持管理に対しましては、やはり経営の安定、そして乗降客の増加というものが必要でございますので、今申し上げましたとおり、いきいきパスにつきましては、現在のところ考えておりません。　もう一つのクリーンセンターの関係でございますが、これは先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、公社の経営計画の中にも見通しの非常に厳しいものがあるとの説明を受けております。しかしながら、私ども旧町と混じり合わせました計画等につきましては、１５年度覚書の中ではありますが、最長２４年までと明記をされております。当然ながら、当初の所要の支援をしていただくことは、約束事の前のもう一つの約束事でございますので、そういう意味からも改めて、公社というよりも県の方に申し入れをさせていただいたわけでございます。　いずれにいたしましても、総額支援の中には、国のかかわる事業あるいは県のかかわる事業等あるわけでございますが、本市といたしましても最大限の努力をしていきたいと考えております。　残りにつきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（田中喜克）　ご質問いただきました将来人口の関係でございますが、新市建設計画と総合計画の数値の変更の要因でございます。　新市建設計画につきましては、その数値を確認した時点で、平成７年と平成１２年の国勢調査をもとに、そのノイズ等を推計しながら、あわせて定住効果を含めて人口設定をさせていただきました。今回の総合計画につきましては、平成１７年度の国勢調査を基本として、この伸び率の状況を見させていただきました。仮に平成２年度から平成７年度までは９．７７％の人口伸び、平成７年から１２年にかけましては１．９２％、そして平成１２年から平成１７年につきましては１．４８％という伸びでございます。　このような状況を見ます中、そしてまた国において出されております期間合計特殊出生率におきましても、最近では１．２９から１．２５に下がった状況でございます。このような状況を踏まえまして、甲賀市として現実考えられる数値で人口目標を設けるというのが基本かと思いますので、このような形をさせていただきました。　なお、定住効果等を含めて、行政として積極的な展開のできることから、この辺については目標は１０万人の人口ということは変えない状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　安井議員。 ◆２１番（安井直明）　時間がありませんので、手短に言います。　いきいきパスの問題ですが、市長は信楽高原鐵道の経営の安定化のためにも、乗客の増加のためにも、いきいきパスは考えていない。それは逆と違いますでしょうか。１点目がそれです。　それと、企画部長ですが、きのうの私どもの質問で健康と福祉、これは一つの分野であるというふうな発言をされたと思うんですが、私の聞き間違いであればいいんですが、その点についてもお答え願いたいと思います。　クリーンセンターはいつごろまでに全体計画が出るのか、質問いたします。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　安井議員の再問にお答えをいたしたいと思いますが、信楽高原鐵道のいきいきパスの関係でございますが、先ほども申し上げましたように、高原鐵道と並行する部分についてのいきいきパスの復活を考えてないということでございまして、いきいきパスそのものにつきましては、現在検討をさせていただいております。　２点目の私への質問の中のクリーンセンターの関係でございますが、計画書は既にでき上がっております。しかしながら、県の公社の運営が大変厳しいという現状を鑑みた中で、また新知事さんがどのような思いを持っておられるかは未知数でございますので、改めて計画書の延伸をも含めた中で、当初の事業計画を消化していただくように要望をかけさせていただいているところであります。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（田中喜克）　ご質問いただきました３点目の部分でございますが、健康福祉、安全・安心のところでございます。　健康福祉、安全・安心の部分でございますが、健康で福祉豊かな暮らし、安全で安心な暮らしができるという理念には、自然の豊かな環境が必要でございますし、またそれを支える生き生きとした人がいなければなりません。また、物的支援、施策の展開には一定の財源的な基盤も必要でございます。多くの住民の方の願いをかなえるには、構成するすべてが確実に輝きつづけなければならないと考えております。三つの理念一つがかけても甲賀市の将来像、人・自然・輝きつづけるあい甲賀にはなりません。三つの理念すべてに住民と行政が協働して力を注ぐことによって、住民の願い、思いが一つに実現されると思っております。 ○議長（服部治男）　これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は１時１０分といたします。　　　　　　　　　（休憩　午後０時０９分）　　　　　　　　　（再開　午後１時１０分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２０番　中西議員の質問を許します。　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　皆様、既に新聞報道でご存じのように、秋篠宮家の長男の名前が悠仁と命名されました。ゆったりとした気持ちで、長く久しい人生を願ってということでございます。子どもの健やかな成長を願う親の気持ちはいずこも同じでございます。　昨今、子どもにかかわる事件や事故が多発する中、少子化対策を視野に入れ、ことし５月、政府は、放課後活動支援策として放課後子どもプランを創設すると発表されました。これは厚生労働省が今日まで進めてきた放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育所と文部科学省が進める地域子ども教室推進事業、すなわち地域子ども教室を一体化し、平成１９年度より実施しようとするものです。　先日の報道によると、子どもの安全・安心な居場所を全小学校区２万カ所に開設する予定で概算要求がなされたと聞いております。両省にまたがるため、具体的な連携方策や推進体制については現在検討中であるが、基本的な方向性として、一つ、教育委員会が主導することにより学校が従来より積極的にかかわることが期待できます。二つ目、各市町村では、校長または教頭が参画する事業運営組織を設ける、三つ目に、同プランについては、当面は学校以外での実施を認めるが、将来的には小学校内での実施に努める、四つ目に、同プランは、福祉関係職員や大学生、地域退職教員等、学校学習アドバイザーとして活用することとするとなっております。現時点では未確定要因が多いと考えられますが、本市の取り組み方針につきまして教育長にお伺いいたします。　なお、このプランについては、学童保育に携わっているある県のベテラン指導員は、現在、全国にある学童保育所は約１万５，９００カ所、共働きの増加や犯罪の多発による入所希望者が急増し、待機児童が多いため、その解消にはなると考えられるが、学童保育所と地域子ども教室とでは、指導員の専門性や報酬、待遇面での違いがある上、親の労働実態に見合った開設時間の調整と解決すべき問題が多くあると指摘されております。これらを踏まえ、本市では具体的な連携方策をどのように図ろうと考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　最後に、本プランに関連して、学童保育所についてお尋ねします。　現在、本市内には多くの学童保育所がありますが、その中で小学校の空き教室を使用しているところは何カ所ございますか。　学童保育所は、旧信楽町内には、小原小学校区と雲井小学校区とに１カ所ずつありますが、いずれも校舎外にあり、それなりの問題が多くあります。その上、昨今、信楽小学校区内でも学童保育所の設置を望む父母の声が日増しに高まっており、適地を探しておられますが、なかなか適当な施設が見当たらなく、困っておられる状態です。聞くところによれば、小原、雲井と同じく、信楽でも小学校の空き教室が貸していただけないとのことですが、その理由はどこにあるのですか。　放課後の子ども対策が全国的に叫ばれておる昨今、教育委員会として、もっと前向きに積極的に、空き教室があれば学童保育所に開放して使用さすべきではないのか。元東京都副知事の青山やすし氏は、少子化対策は福祉政策ではない。今や国策として総合的に取り組むことが必要だと述べられております。甲賀市も決して例外ではございません。教育長は施設管理者である学校長に対し、どのように指導しておられるのか、お尋ねします。空き教室がないのならまだしも、仮に空き教室があるのに使えないとなれば、その理由は何なのか、余りにも世論とかけ離れているような気がします。よろしくお願いいたします。　次に、２点目でございます。ことし６月、甲賀市において策定された行政改革大綱の重要な項目の一つとして職員定員適正化計画を位置づけ、ボランティアやＮＰＯと市民との協働、指定管理者制度等の利用を含めたアウトソーシングの推進を図り、最小の職員で最大の効果を上げることのできる行政組織の実現を目指すとあります。さきの我が会派の代表質問にもありましたが、この適正化計画は、平成１７年度から３１年度までの１５年間とし、最終的には、平成１７年４月１日現在の職員数１，０４８名を２６０名以上削減しようと計画されております。このうち定年退職者数の分布を見ると、最初の５年間、平成２１年度末までと残りの１０年の人数に大きな隔たりがあります。このため勧奨等により定年前退職を促し、初めの５年の削減目標数値を１０１名とし、その後の１０年で１５９名以上、削減しようと計画されておりますが、ここで市長にお尋ねいたします。　ことし７月に閣議決定されました骨太の方針では、５．９％削減の目標を示しており、８月末の総務省調査では、政令市を除く全国１，５４２市区町村は７．９％の数値目標となっております。これに比べると本市の数値目標は９．６％となり、かなり高くなっているように思うが、削減目標に無理はないのか、その根源は何なのか。定年前対象者への勧奨退職制度のメニューとしては、割り増し加算も含め、どのようなものを考えておられるのか、また勧奨に応じなかった場合の職員がいずらくなることはないのか等、選択の余地についてもお尋ねいたします。　次に、職員適正化計画の中で欠くことができないのは、事務事業の民間委託等の推進であると考えられます。今回、合併を見送った福島県の矢祭町や長野県の泰阜村等は、人件費削減のため職員を半減しました。そのかわり、勧奨退職者を含む職員ＯＢで第二役場的なＮＰＯを組織し、再任用という、これらの方を雇用しておられると聞いております。本市ではそのような考え方はないのですか。　次に、合併して、はや２年、本所支所のひずみや旧町間の温度差等、多くの課題が見えてきたと思います。職員の適正化を図るために住民サービスは低下させないを念頭に、あらゆる組織の統廃合を含めた機構改革と分権時代に活躍できる人材育成にさらに取り組むとさきに述べられておりますが、市長の考えておられる意識改革と創意工夫について、お聞かせ願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　２０番　中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、定員適正化計画における数値目標の設定についてでありますが、定員モデルや類似団体別職員数の状況との比較による適正職員数を参考に、本市の置かれている状況や将来にわたる分権型社会システムへの移行に配慮し、設定したものであります。　平成２１年度までの５年間で１０１名の削減を設定し、率にして９．６％の削減であります。この削減率は国の示す数値より高めの設定となっておりますが、本市においては、特に合併の目的の一つであります行政組織の合理化・効率化を図ることにより、また民間委託等の推進や、さらには徹底した事務事業の見直しなどを計画的に行うことにより、数値目標に示す定員の適正化につなげていくものであります。　次に、勧奨退職制度の内容についてでありますが、今回の特別勧奨制度は普通勧奨制度とは別途に設け、各組合市町の選択により、平成１８年度から平成２０年度までの３年間に限って導入するものであります。この特例的な勧奨制度につきましては、各組合市町の人事計画に基づき勧奨を受け、退職した場合に限って適用するものであって、本市におきましては、現行の２％の割り増し措置を本年度より３カ年間に限り３％の上積みを来ない、５％の割り増し措置を講ずるとともに、対象年齢の拡大を図り、勧奨による退職を一層促進し、定員の適正化を図るため制度の導入を行ったものであります。　特例勧奨制度は、人事管理上の特例的な制度の一つとして、勧奨の受け入れやすい環境を整え、ご理解とご協力をお願いするものであって、その選択については個々の職員の意思を尊重するものであります。　次に、民間委託と再任用についてでありますが、民間委託の推進につきましては、現在行っている行政事務事業の必要性や民間と市との役割分担を見直す中で、行政が担うべき公共サービスであっても、民間が行った方が効率的かつ効果的でサービスの向上が見込めるものは民間に任せることを基本に、別途、民間委託等の推進に係る指針を策定し、積極的かつ計画的に推進してまいります。　再任用につきましては、公的年金制度の改正を踏まえ、定年退職者のうち再任用に必要な意欲、職務遂行能力、健康状態を有する者につき、その者の能力や経験を公務に活用するという観点から実施しているものであります。本市におきましては、これまで該当者はありません。しかし、今後、定員適正化計画に基づき定員管理を実施していく期間は、団塊の世代の大量退職時期と重なってまいります。行政にとっては、経験豊富な人材を一気に失うことになる中、市民サービスは常に維持向上していかなければなりません。そのため、現在、正規職員が担っている業務や職域に民間委託や民間機能の活用を図る一方で、豊富な行政経験と知識を持ち備えた定年退職者の有効活用を図るため、再任用制度を活用する検討が必要であると考えております。　次に、組織の適正化と人材育成についてでありますが、組織、機構の適正化につきましては、わかりやすく、利用しやすい組織体制の確立を目指し、合併以後、積極的に、段階的にその取り組みを行ってまいりました。今後もこれまでの取り組みを検証しながら、本庁の分庁方式や本庁と支所の体制など、市民サービスの維持を基本としながら、本庁、支所の機能集約や再構築に取り組み、職員配置の基礎となる、あらゆる組織の統廃合を含めた機構改革を行ってまいりたいと考えております。　また、課題に対しまして、迅速・柔軟に対応できる組織づくりとして、現場主義に基づく意思決定と現行組織にとらわれない横断的な組織体制の確立を努めてまいります。　次に、人材育成につきましては、現在策定中の人材育成基本方針に基づき、管理職への登用試験の実施や人材育成型の人事評価制度の導入、さらには適材適所の職員配置を目指した自己申告制度の活用や総合職、専門職等を選択できる複線型人事制度の導入などについての検討を行い、実施してまいります。　そして、今までにも増して、職員一人ひとりのやる気や意欲の高揚、政策形成能力をはじめとした能力開発や、それら職員の能力、知識、技術等を最大限に発揮させる組織運営に努めてまいります。　さらに、このような視点から、職員の能力、意欲、業績を公正に評価し、人事・給与に結びつけていく、頑張った職員が報われる人事給与制度の確立と人事と研修をリンクさせながら、計画的な人材育成の取り組みを進めてまいります。　以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。　文部科学省と厚生労働省は、本年の５月９日、別々に実施している子どもの放課後対策事業を連携、一元化させ、新たに（仮称）放課後子どもプランに取り組むと発表いたしました。この（仮称）放課後子どもプランは、各市町において教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに、現在、文部科学省が所管する地域子ども教室推進事業と厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものであります。しかし、基本的な方向性は出されているものの、具体的な連携方策、予算措置、推進体制などにつきましては、平成１９年度概算要求の時期までに文部科学省と厚生労働省の両省間において検討するとされています。　現段階では、市にはまだ具体的な施策等についての説明はありませんけれども、８月３０日付の新聞報道や県からの情報によりますと、来年度から原則として、全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かり、子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげることが目的で実施し、この事業のスタッフは、教員のＯＢや地域住民で、学びやスポーツ、文化活動、交流、遊びなどのプログラムを用意し、学びにおきましては、教員ＯＢや教職を目指す大学生による学習アドバイザーが担当し、その他のプログラムは地域のボランティアが指導するとされております。　ご質問の指導員の専門性や具体的な連携方策などでありますが、９月９日に近畿地区の主管課長会議が開催され、文部科学省より概要説明がされたことから、近日中に市町への概要説明が開催される見込みであります。　近年、放課後児童クラブの受け入れ学年の対象拡大や時間延長などを要望する声もあることから、これらの課題も踏まえ、放課後子どもプランの創設については関係機関と十分協議・検討する必要があると考えております。　一方、現在、甲賀市内の小学校などに就学している児童の保護者は、労働等のため昼間、家庭で監護を受けられない児童に対して、授業が終了後、集団生活の場を提供し、児童の心身の健全な育成を図るための甲賀市放課後児童クラブを健康福祉部が所管し、設置しております。　平成１８年９月現在、水口地域では六つの児童クラブ、甲南では三つの児童クラブ、信楽では二つの児童クラブ、甲賀と土山では、それぞれ一つずつの児童クラブの合計１３の放課後児童クラブを設置しております。　開設場所につきましては、市の専用施設を利用しているものが七つの児童クラブ、小学校の空き教室を利用しているものが三つの児童クラブ、民間施設を賃借しているものが三つの児童クラブであります。　なお、甲賀市内の小学校２３校の空き教室の状況は、合計１８の余裕教室があります。また、特別教室等で、普通教室などに転用可能な教室は２７あります。ただし、現在の各小学校の状況は、特色のある教育活動を展開するために空き教室を少人数授業教室や英語活動のための教室あるいは生活科用の教室、あるいは総合的な学習の場、あるいは別室登校児童の対応や通級指導教室にも利用し、教育課程に位置づけながら実践している状況でありますので、学校によって空き教室の差に差異があるのが現状であります。よって、すべての学校で空き教室を利用しての学童保育のための教室確保は大変難しいこともご理解いただきたいと思います。　なお、もし子どもが、このような放課後預かるとなりますと、例えば夕方の６時まで子どもが預かるということになりますと、子どもは朝８時から夕方の６時まで１０時間、ある一定の指導者のもとに過ごすことになります。言いかえれば、睡眠時間を１０時間とるとするなら、２４引く１０引く１０、だから４時間しか残りません。その４時間が家庭であるかと思います。　私たちは、一方では、子どもの健全育成は家庭教育や地域が大事だと、このようにも言っています。そのようなことから、このことの整合性等も考えなければならないと思っているところであります。私たち甲賀市の子どもを守るためにも、安全・安心はもちろんのことでございますけども、子どもの健全な育成のためには、今言いましたように、どうあるべきかということを総合的に考え、慎重に放課後児童子どもプランについても進めたいと考えております。　以上、中西弥兵衛議員の答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　教育長にお伺いいたします。　放課後児童プランにつきましては、現在まだ未確定な要素がたくさんあるとは思います。しかし、現に、概算要求の中で実施しようと国の方が考えてもおりますし、甲賀市といたしましても、ぜひこの面につきましては前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、教育長といたしまして、もう一度、その辺の姿勢をお聞かせ願いたい。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、中西弥兵衛議員の再問にお答えをいたします。　私の考え等については、今の答弁の一番最後に申し上げたと思っております。それに集約されるのではないかと思いますが、すべてが放課後児童クラブがあるから、全部子どもたちはそこへ預ける、甲賀市の子を預けるという一律的な考えは私はしたくはないと思っております。先ほども申し上げましたように、子どもはやはり家庭や地域やいろんな人たちの中で健全に育成されていくものと思っております。そしてまた、ある一定の大人の指導のもとに、毎日毎日１０時間、子どもたちは過ごして、あれしたらあかん、これしたらあかん、あれせい、これせいということで指示されていく子どもだけではいけないと思っております。そういう意味で、そのことを含めながら、決してこの子ども放課後プランをやめるというわけではなくて、そのことを含めながら前向きに考えていくと。子どもの健全育成を主体的に考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　放課後プランにつきましては、今おっしゃったような形の中で検討していただきたいと思うんですが、現に放課後の子ども、いわゆる児童クラブ等で面倒を見ておられる状況の中で、ぜひそれらの新設を望む声は、先ほど申し上げましたように、たくさん出てきております。場所がないというような形の中ではありますけども、できるだけ小学校の空き教室が使用可能になるような配慮を教育長の方からもひとつお願いしたいと思いますが、その辺、いかがですか。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　今申し上げましたように、総合的に考え、小学校の空き教室については、使える部分であれば十分前向きに使うように私の方からも考えていきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　これをもって中西議員の一般質問を終了いたします。　次に、９番　藤井議員の質問を許します。　９番　藤井議員。 ◆９番（藤井克宏）　議長の許可を得ましたので、３点につきまして、市長並びに教育長に質問させていただきたいと思います。　まず初めに、地方行財政の確立に向けて、市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、甲賀市におきましては、合併して２年を迎えておりますが、全国的には平成の大合併も一区切りしたところと、このように言われております。国の行財政改革とともに地方の行財政基盤を強化し、多様な行政サービスができる足腰の強い市町村づくりを国は目指してきましたけれども、先般実施されました共同通信社と関係新聞社による全国自治体トップアンケートの結果では、国の構造改革は地方自治体にとって悪い方向であるとの回答が６５％に達しており、改革がマイナスに働いている実態を示しております。また、国及び地方財政の三位一体の改革に対しましても、評価しないとの回答が８０％に達しており、大変厳しい評価であります。このままでは財政破綻という最悪の結果を招く。都市と地方の格差が広がるばかりだ、地方の切り捨てだ、こういった意見まで出されるような地方行財政悪化の危機感が目立ったアンケート結果でありました。足腰の強い市町村どころか、足腰が弱り、ふらつく市町村の姿であり、滋賀県においても７６．９％の市町が自治体の存続に不安を感じているという結果でありました。このことは甲賀市民にも不安を与えているところでもあります。こうした結果は、合併後１０年間は合併前の額を保証するとされてきた地方交付税一つをとってみましても、三位一体改革の中で国庫補助金を廃止し、税源移譲にと転換されましたけれども、これは地方の自主性を高めるというものの、本来、国が負担すべきであったのに、基準財政収入額に算入される結果となって、交付税を減額されると、こういうことになっておりますし、交付税財源５税の収入源もあるとはいえ、地方交付税は国の財政再建の標的とされ、国の判断だけで予想以上に削減されてきているのが現状であります。本来、地方交付税制度は地方自治法の本旨の実現に資するために、地方公共団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保証することを目的とした制度であるはずであります。本市でも１５億円程度、減額されてきているのではないかと考えられますが、こうした大幅な交付税の減額や財政の自由度の抑制、また地方自治体が期待する地方分権に至っていない状況等が現在の地方自治体に危機感をもたらしているのではないかと、このように考えられますが、市長は、国の構造改革や交付税改革並びに地方行財政の現状をどのように分析されているか、所見をお伺いしたいと思います。　また、現在の国の対応は、市町村を２階に上げて、はしごを外すようなものとまで言われていますが、必要なのは、今こそ地方の自立に向けた声を上げなければならないと思います。市長会をはじめ、地方６団体が一致団結して、持続可能な行政運営のための自治体の実態と真の自立に向けた支援のための制度の改正等の必要性を国に対して強く働きかけ、地方再生への取り組みが必要と、このように考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。　次に、経済特区（仮称）国際陶芸産業特区について、お伺いしたいと思います。　地場産業信楽焼は、今なお低迷する経済情勢の中で、その活路を求め、信楽焼振興協議会、商工両組合、窯業試験場等、懸命の努力を続けていただいているところでありますが、なかなか光明が見えない状況にあります。現状は、物が、特に一般商品が動かない状況を呈しております。このような状況が続いていくということは、産地として大変憂慮されるところでありますし、地場産業の不振は、さきの一般質問でも申し上げましたように、地域経済に及ぼす影響はまことに大きいものがあります。伝統工芸の特性を生かし、国際化が進展する中で、新たな焼き物文化を創造し、力強い産地構造への移行を図る必要があると考えるところでございます。　産地課題として、広大な保安林に埋蔵されている資源対策、信楽に住み、アート活動ができるための空き家、空き工場の活用等による人材確保対策、また信楽には年間６００人以上の陶芸家を含めた外国人が訪れていますが、こうした人々の協力を得て、世界アートを信楽焼に導入しながら、海外販路の開拓や安全・安心の生活用品のブランド化、さらには環境や健康といった今求められている快適生活提案への物づくりや商品開発等々、課題は山積していると考えますが、この際、時代の要請をしっかりとらまえ、新しい時代にふさわしい産業構造へと転換を図るために、その事業展開のための地場産業振興計画を策定いただき、本年度末で終了となっていますが、県の経済振興特区制度の認定や、また国の特区制度の認定のもとで、仮称ではございますが、国際陶芸産業特区として行政の集中的支援によって、信楽焼の振興と地域経済の活性化を図っていただきたいと、このように思うわけでありますが、市長の見解と考えられるいる振興策につきまして、お伺いをしたいと思います。　次に、去る８月７日発生いたしました信楽小学校プール管理における薬剤流出事故について、教育長にお伺いします。　いろんな生物飼育や観察を通して、命の大切さや思いやりを持つ心の大事さを指導している学校が何ということをしてるんだ。水道は大丈夫やろなあ、子どもも見てるで。塩素を流すにしても、その要領は先生やったらわかってるやろというのが、８月７日、夕方の川の状況を見、９日の新聞を見た住民からの第１回目の電話でありました。　２回目の電話は、学校は安全なところであるはず。子どもの安全については地域の協力が必要なのに、学校からの説明やおわびが何もないやないかということでありました。　この薬剤流出事故につきましては、半月以上経過した去る８月２５日の全員協議会で報告がありましたが、今議会から本会議の様子がインターネットで中継されてると、こういうこともございましたので、改めて信楽小学校プール管理薬剤流出事故について質問をさせていただくものであります。　当該事故の発生の経緯と発生直後、学校及び教育委員会がとった処置、住民やＰＴＡへの説明の状況、当事者の人事上の処分の考え方、事故の教訓と今後の対応について、お伺いをしたいと思います。　また、富士見市の市営プールの事故に伴って、市内のプール点検をいただきました、その報告について、あわせてご回答いただきたいということで、質問の通告をいたしましたが、さきの代表質問で市長よりご答弁がありましたので、答弁は結構でありますが、市民にとりましては時の関心事であり、また心配事でありますから、質問されて明らかにするということではなく、結果が出れば、機会を見て、速やかに議会等に報告すべきであったのではないかと私は思いますので、申し添えておきたいと思います。　以上３点について、よろしくお願いします。 ○議長（服部治男）　藤井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの藤井克宏議員のご質問にお答えをいたします。　地方交付税の削減や財政の自由度の抑制など、期待する地方分権に至ってない現状について、どのように分析をしているか、また国の支援策を確保するための見解はどうかについてでありますが、平成１２年に地方分権一括法が施行され、さらには平成１４年から三位一体の改革が進められたことにより、今までの中央集権の原理から自己決定、自己責任という地方自治分権の原理へ転換する貴重なステップであったことは、評価に値すると考えております。　しかしながら、３兆円の税源移譲が実施されたものの、その財源は、多くが国の強い関与が残されたままの補助負担率の引き下げという手法が用いられており、地方の自由度や裁量度の拡大という点では不十分であったと考えております。　地方交付税におきましても、合併の算定替えや合併特例債についてはルールどおり算定されてはいるものの、基礎数値となる単位費用が抑えられるなど、結果的に本市におきましても、平成１８年度の普通交付税確定見込額は、対前年に比べ４億５，０００万円程度の減収となるなど、専ら国の財政債権のための地方交付税削減と言わざるを得ないところがあり、地方自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。　議員ご指摘の全国自治体トップアンケートの結果におきましても、全国市町村長の９１％が自治体の存続に不安を感じており、人口の増減や事業者数の推移などから、沖縄、福岡に次いで全国で３番目の経済成長率を持つと言われております本県ですら、７６．９％の首長が不安を抱いているということにつきましては、こうした厳しい財政事情や、あるいは少子高齢化が背景にあると考えております。　このように、地方分権はまだまだ未完であり、整ってない状態でありますが、多くの課題を乗り越えるためには、全国知事会をはじめとする地方６団体が本年６月に、豊かな自治と新しい国の形を求めて地方分権の推進に関する意見書を提出したところであります。　本県におきましても、本年５月に議長会や市長会の代表等で結成されております滋賀県地方分権推進自治体代表者会議から、真の地方分権改革の実現のため緊急声明を発表したところであります。この緊急声明は、地方交付税が地方の固有の財源であることを明確にするとともに、財源補償機能と財政調整機能が適正に発揮されるよう所要額の確保を図ることや、国、地方の税源配分を当面１対１にするための税源移譲、国庫補助負担金や地方交付税を通じて、国の過剰な関与、規制を撤廃することなどが挙げられております。今後も、議会関係者や各自治体が協力し、団結し、国民に夢を与える分権型社会の構築と暮らしに必要な公共サービスを効率的・効果的に提供し、文化や産業など地域の個性を生かしたまちづくりができるよう、骨太方針２００６に反映させるための働きかけを鋭意行っていきたいと考えております。　次に、経済特区（仮称）国際陶芸産業特区についてでありますが、現在、特区制度は、規制緩和を中心とした国の構造改革特区制度と滋賀県版経済特区制度がありますが、甲賀市では、まず滋賀県版特区を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。　滋賀県の経済振興特区制度は全国初の試みとして、地域固有の資源や特性を生かした産業振興計画を募り、すぐれたものを県が特区として認定し、区域と期間を限定して集中的に支援しようとするものであります。この制度の受け付け期間は平成１６年度から平成１８年度までの３カ年間の期間限定で、本年度が最終の年度となっております。集中と選択という言葉のとおり、認定を受けますと５年間の集中的な支援が受けられ、特区事業を行うことができます。信楽焼の年間生産額は１９９２年をピークとして年々減少しており、現在ではピーク時の約４割まで落ち込んでいる状況であります。当然ながら、陶器業界が新たな技術開発や販路拡大等、自主的・自発的な努力をしていただくことが重要でありますが、業界の活力を見出す手段の一つとして県版特区制度の認定は、地域の特性を生かした地場産業の振興を図っていく上で起爆剤となり、地域経済の活性化につながっていくものであると考えるところであります。また、特区に認定されますと融資制度の活用も可能となります。　このようなことから、甲賀市が国際陶芸産業都市として県版特区の認定を受けるため、経済振興特区推進チームを編成し、その申請準備を進めているところであります。　また、１０月上旬にも申請受け付けが開始される予定でありますので、短い準備期間ではございますが、計画作成について最大限の努力をしていきたいと考えております。　経済振興特区の認定を受けるには、陶器業界、甲賀市、関係機関が一丸となって取り組んでいく必要があり、また特区事業に取り組んでいく熱意を持った民間企業の参画も必要となってまいります。これまで県下で特区認定を受けられました４地区は、大津市、草津市の琵琶湖南部エリア新産業創出特区、長浜市の長浜バイオ・ライフサイエンス特区、米原市の滋賀統合物流センター特区、高島市の琵琶湖里山観光振興特区などであります。これらの４件の特区が認定されておりますが、その審査は年々厳しくなっており、認定されるには高いハードルを超える必要がございます。元経済企画庁長官の堺屋太一さんを委員長とする審査員の方々に特区計画のご賛同を得るには、地域の力を結集し、自立と協働、知恵と工夫により、地域の特性に応じた特区構想を立案し、取り組むことが重要であると考えております。　また、この特区認定が契機となり、地域の特性を生かした力強い産業の創出や振興を生み、甲賀市の全体の地域経済の活性化や、ひいては滋賀県全体の経済振興につながることを大いに期待するものであります。　以上、藤井克宏議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、藤井克宏議員のご質問にお答えをいたします。　その前に、今回の信楽小学校のプール薬剤流出事故につきましては、地域の皆さん方あるいは市民の皆さん方に多大なご迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。　それでは、ご質問にお答えをいたします。　まず、信楽小学校プール薬剤流出事故の経過についてでありますが、８月７日午後５時半ごろに、市民から信楽の支所の地域振興課に、信楽川で魚がたくさん死んでいるとの通報があったのが第一報であります。同時刻の直後に信楽支所地域振興課から市の環境課と信楽消防署へ連絡を行いました。市の環境課からは、滋賀県甲賀県事務所環境課、上水道工務課への連絡を行っております。支所の地域振興課職員が、信楽川の被害状況を確認した後、信楽小学校、信楽中学校、信楽高校を尋ねて、プールからの薬剤に流出がなかったかの確認を行いました。その後、午後６時ごろに支所から教育委員会へ被害報告の第一報が入りました。支所職員の確認では、信楽中学校、信楽高校は、プールの水の排出行為はなかったことの確認ができたけれども、信楽小学校においては、教職員が不在により確認することができませんでしたので、教頭が当日出張しておりましたので、帰校した午後６時４５分ごろに体育主任の教諭に確認したところ、プールの使用後に次亜塩素酸ナトリウムを排出したとのことで、午後７時ごろに再度、教育委員会へ連絡が入りました。　そこで、教育総務課職員２名が薬剤流出の確認と現場対応のために信楽小学校へ向かいました。午後の８時半ごろに市の教育委員会対策会議を即刻開催し、薬剤流出事故の影響範囲の確認など、今後の対応について協議しました。　協議の結果、翌日の８日の午後８時半ごろから信楽小学校の臨時の職員会議を開催すること、そしてその中で事故の経過報告と再発防止対策及び安全管理対策の周知徹底を行うように指示するようにしました。　同日午前１１時からは、緊急の市内の小中学校の校長を寄せ、臨時の校長会を招集し、事故の経過報告と各学校における薬剤処理についての調査報告の提出を求め、安全管理マニュアルについての再点検の指導を行いました。　次に、現場における事故の概要についてでありますが、８月７日午後４時ごろ、ＰＴＡの地区水泳が終わり、夏休み夏期プール使用がなくなったために、体育主任担当の教諭は、午後の４時半ごろにプールの機械室のろ過機と滅菌器の電源を切り、滅菌器に残っていました次亜塩素酸ナトリウム溶液の原液を水道水で薄めながら排水口へ流してしまいました。薬剤の量としては約３０リットルが流出し、公共用水路を経て信楽川に流入し、多数の魚や水生生物を死なせてしまいました。　この事故の発生は、次亜塩素酸ナトリウム溶液を流すことによる水質や生物への悪影響を無視した軽率な行為であり、地域の方々や関係各機関に多大のご迷惑とご心配をおかけしました。このことを改めておわび申し上げるところであります。　教育委員会がとった処置は、薬剤流出事故の影響範囲の確認を行い、死んだ後の回収作業を翌日の朝の５時から小学校の教諭及び教育委員会職員で行いました。支所職員が８月８日に長野区長にお出会いし、事故の報告とおわびを申し上げ、長野の区民への皆さん方におわびを伝えていただいたところであります。　また、ＰＴＡへの対応でありますが、学校長よりＰＴＡ会長への報告を８月９日の日に行い、８月２０日の小学校の奉仕活動、奉仕作業でありますが、その日に事故の経過とおわびを申し上げました。　また、大変遅くなりましたが、信楽町の全住民に対しましては、学校長より８月２１日の有線放送を通じておわびをさせていただいたところであります。　また、教職員の身分上の処分につきましては、教職員は県費職員でありますので、県の教育委員会の方で判断されることをご理解賜りたいと思います。　今回の事故による教訓でありますが、生き物の命の大切さや河川の環境を大切にしていくことを指導する立場にある者が、薬品の安全管理の取り扱いを軽率に考えたことにあります。今後、このようなことを起こさないよう、水泳指導マニュアルの再確認を行い、薬品の適正管理を行うとともに、関係法令を遵守することを含め、全教職員に研修と指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。　以上、藤井克宏議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　藤井議員。 ◆９番（藤井克宏）　ご答弁ありがとうございました。　地方行政の自立とそれに伴います財政の確保におきましては、地方の知恵をひねり出す、こういうことが今求められていると、このように思いますが、またこれと同時に、先ほど申し上げましたように、国に対して物を申していただくと、こういうことも大事ではないかなというように思っております。政局も動くような感じもしますし、そういった意味でも、市長会等でぜひご提言をいただいて、持続可能な地方行政の確立に向けまして、ぜひご尽力いただきたいと、このように思います。　それと、２点目の経済振興特区につきましては、国際陶芸産業都市として県の特区認定を受けるべく推進チームを編成して申請準備を進めていただいていると、こういった非常にありがたいお答えをいただきまして感謝を申し上げております。こうした特区制度の推進が契機となりまして、信楽焼地場産業に活力を生んで、地域経済のさらなる活性化につながるように大いに期待を申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと、このように存じます。　それから、３点目の信楽小学校の問題でございますけれども、実は平成１４年３月に信楽では水道水のフェノール混入事故がありました。市民は１０日間の断水に見舞われたわけでございますが、学校も当然このことは経験をしているわけであります。信楽の水道水源は、ご承知のように、河川の伏流水に頼っておるわけでございまして、この事故以来、住民は河川の水質には大変神経質になってると、こういうことでございます。今回のことも、原因が明らかになった時点で早速に市民に対して説明とおわびをすべきであったのではないかというように思うわけですが、２週間ほど経過した８月２１日に有線でおわびしたと、このように答弁ありましたが、これでは説明責任を果たしたとは言えないと、このように思います。　聞くところによりますと、校長は早く住民に説明をしたいと、こういう思いで有線で説明とおわびをしたいと、こういうことを教育委員会に申し出たら、そこまでしなくていいのではないかと、こういったことであったように聞いていますが、このことについてお伺いしたいことと、有線で放送するには、その原稿を確認したいとのことで、教育委員会の指示で学校から原稿を提出いたしましたけれども、なかなか戻してもらえなかった。結局、８月２１日の放送になってしまった、このように聞いていますけれども、なぜそんなに原稿を放置した状態になっていたのか、この点についてお伺いしたい。　もう１点は、我々は常々、地域のいろんな声を聞いておりますが、さきにも申し述べましたように、新聞を見て、すぐ住民から我々に電話があるわけであります。学校で起きた事件が新聞報道されることを教育委員会が認知しながら、なぜ地元の議員だけでも連絡できなかったのか、この３点について、再度、教育長にお尋ねします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、藤井克宏議員の数点にわたっての答弁をさせていただきたいと思います。　まず１点目の、有線を通じての原稿が教育委員会でとどめといたらええやないかと、あるいはそんなことまでしんかてええやないかというようなことを今おっしゃったように思うんですけども、そのことにつきましては、ちょうどそのことの原因につきましては、警察の方でもう少しきちっと調べたいということでありましたので、きちっとした真実がわかるまでは、やっぱり皆さん方にお知らせするまでには間違ったことを報告してもあかんということもありました。しかしながら、今から思いますと、もうそんなことは、信楽小学校から出たことに決まってるやないかと、こういうようにおっしゃるかわかりませんが、その時点におきましては、まだどんなことで警察の方できちっと調べってもらって、そのことがわかって次第、伝えたいということが裏にあったということは、それは事実であります。しかしながら、そのことについての判断は、今、判断すれば間違っていたかどうかについては非常に難しいことと思っております。　それから、原稿を渡したのに、それをいつまでも教育委員会がとどめといたんとちがうかということでありましたが、そのことにつきましては、ちょうど時間的にもお盆の最中でもありました。そしてまた、できたら私も見たかったし、そのことについても市長の方にも、あるいは全体的にもきちっとみんながして、そして正しいことを皆さん方にお話したいということで会議が遅くなったということは事実でございます。このことについては深くおわびを申し上げたいと思っております。　それから、もしもそういうことがあったら、議員だけでも報告せいやないかということをお話あったと思いますが、そのことについては、それがいいのか、あるいは全体にする方がええのかについては非常に難しいことと考えております。それについては、今後の中で皆さん方にご理解いただくような方向をとりたいと思っているところであります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　藤井議員。 ◆９番（藤井克宏）　いろいろ理由を申し述べていただきましたけども、間違った内容を住民に知らせてはいけないという思いということでありますが、これはもう新聞にはっきり９日の日に出たわけですから、それに基づいてやっぱりすべきであったのではないかということを思いますし、有線にしても、２週間もたってからやっていては何の意味もないということで、むしろ批判をかうだけではなかったのではないかと、このように思うわけでございますので、今後こういった事件、事故につきましては、ひとつ迅速な対応をするように、そのことがやはり市民との、学校との信頼関係を構築する意味で大変大事かなと、このように思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。　それからもう１点、教職員の処分の件でございますけど、当然、県費職員でございますので、県の教育委員会の権限に属するわけでありますが、しかし当然、事故のてんまつ報告は教育長名でされているだろうというように思うわけですし、また、さまざまな協議はできるはずであります。該当の教員、先生は、現在の６年生担任であります。６年生は小学校課程の最終学年でもありますし、中学校への進学ということでもあって、大変重要な時期にあるわけでございますが、保護者からは、こうした大事な時期に担任の先生が仮に休職でもなると大変やと、このように心配されております。そんなことにならないようにとの声を多くの方々から聞いてるわけですが、教育長はそのことは十分承知をされておりますけれども、このことについてどのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、再々問にお答えをしたいと思います。　教員の身分上のことについてでありますが、今おっしゃいましたように、当然私の方から協議をするということで、最終的な判断は県の教育委員会がすることであります。　そういう中で、今申し上げましたところ、もう一度述べますけれども、６年生だからこのことは許されるである、あるいは１年生だから許されない、そういうことは私はある意味ではいけないと、こう思っているところであります。正しく判断をしていただきますように、私の方から県の教育委員会に申し添えたいと思っております。　以上、答弁いたします。 ○議長（服部治男）　これをもって藤井議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は２時２５分といたします。　　　　　　　　　（休憩　午後２時０９分）　　　　　　　　　（再開　午後２時２５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、６番　土山議員の議員の質問を許します。　６番　土山議員。 ◆６番（土山定信）　６番議員　土山定信です。中部圏との交流と国際交流について、２点質問いたします。　まず１点目の、中部圏との交流についての質問をいたします。　議員就任以来、三重県との交流を訴えてまいりました。市長におかれましても、議長におかれましても、この件に関しまして積極的な発言を耳にすることができ、大変うれしく思っているところであります。　そして、先月１７日付の新聞によりますと、伊賀市と課長級の交流を進めるという報道がありました。行政のトップ同士の会談から実務者クラスとすそ野が広がっていることを示すものであると思います。これまでの経緯、今後の方針、課題などについて市長の見解をお示し願いたいと思います。　さて私は、昨年の１２月議会で、亀山市とも交流を進めるべきだと質問させていただきました。こうした中、本議会に上程されましたまちづくり基本方針やまちづくり理念などで我が市が近畿圏と中部圏を結ぶ恵まれた立地条件を活用すべきだという考え方を読み取れます。鈴鹿峠は、昔、関所が設けられたことがあるなど、人や物の交流の妨げの壁となると思われていました。しかし、車社会の進展に伴って道路整備も進み、交流を阻害する要因ではなくなっています。第二名神高速道路の開通も近づいてまいりました甲賀市を中部圏、東日本に開かれた大きな玄関口にするような計画、事業展開の有無について、市長のご意見をお聞きします。　亀山市においては、大手家電メーカーシャープの最新液晶テレビ工場が稼働をはじめ、さらに第二工場の建設も進められています。この工場の進出が起爆剤となって雇用が拡大し、旧関町を含む亀山市では住宅建設が活発に行われ、数年前とは様相を一新しています。こうした流れは、私の地元土山で波及し始めており、亀山市内の職場を持つ人が、甲賀市に住みたいと部屋を探しにこられたという話は何度も聞いています。また、甲賀市内の建設会社が亀山市内のアパート建設を手がけている。金融機関も取引先獲得に動いている。それに刺激されたのかもわかりませんが、旧土山町のところどころでアパートが建ち始めています。　このように、民間レベルでは県境、鈴鹿峠といったボーダーを飛び越えた動きが急速に広がっています。鈴鹿峠が名実ともに甲賀市の表玄関になるよう、行政においては直接、間接を問わないバックアップ体制をとっていただきたい。　公共事業が削減の方向にあり、民間設備投資などの全国レベルで見れば厳しい現状と言われています。そんな中、甲賀市も亀山市も元気のある地域、自治体だと思っています。だからこそ両者が連携を図れば、お互いにとってメリットは大きい。我々の念願だった第二名神の完成も１年と少しになりました。明るい話題が多い今こそ、行政レベルの交流のチャンスと言えるでしょう。市長に認識をお伺いいたします。　また、三重県から鈴鹿トンネルを抜けた瞬間に、滋賀県甲賀市に来たというアピールできるものができないか、検討願いたいと思います。　私が暮らす家は、鈴鹿国定公園内にありますが、最近、アピール度が低下しているように感じます。三重県側においては、御在所山頂にあるカモシカセンターが、来場者の減少により、経営難から閉園するという暗いニュースも伝わっています。旧鈴鹿スカイライン、国道４７７号、私は、ごろ合わせで、国道シナナイデゴーと覚えていますが、実際は願いむなしく、三重県、滋賀県の県境は冬期閉鎖の他、土砂崩れなどによる通行規制が頻繁に行われ、いつでも安心して通れる道路とは言いがたい状態になっています。京阪神からも名古屋圏からも身近に大自然が満喫できる鈴鹿国定公園の見直しが必要でないか、市長の見解を求めます。　こうした中、かもしか荘はこの地を訪れる観光客や登山客の主要な施設になっていますが、最近かなりくたびれてきた印象を持っています。そろそろリフレッシュが必要ではないかと認識しています。　苦しい財政の中、余暇施設に関する予算付が困難であると思いますが、客室やトイレなど、基本的な快適性の向上を図っていただきたい。そして、もてなしの心や有意義な時間の使い方の提案など、魅力あるアイデア、ソフト面の充実に目を移せば、新しい局面も見えてくるのではないかと思います。　さびれていた動物園を見事に復活させた北海道の旭川市の旭山動物園は、飼育係をはじめ職員のアイデアの勝利でした。そんなことがかもしか荘でも実現できないか、そんなことを考えておりますが、お考えはいかがでしょう。　旧鈴鹿スカイラインは、甲賀市と四日市市を結ぶ最短のコースとして、観光ばかりでなく物流などの経済効果もあるはずです。いま一度、見直していただきたいと思います。　大きく分けた２点目の国際交流について、質問いたします。　私は、この夏、第１６回滋賀県ミシガン州友好親善団の一員としてアメリカを訪れました。そして、旧土山町の姉妹都市であるトラバースシティでホームステイし、本当に心のこもった交流ができ、感激いたしました。また、新しく甲賀市が誕生したことも含め、旧他町などのこともできる限り説明してまいりました。　さて、滋賀県とミシガン州の交流も３８年を超え、琵琶湖にミシガンという船があることも含め、市民レベルでもすっかり定着した感があります。さて、甲賀市は、今度の自治体合併により、一たん姉妹都市関係を放棄しましたが、市民の強い意見により、昨年１１月１９日に韓国の利川市を含め、４市と姉妹都市として調印されました。以前の旧土山では、トラバースシティにちなみ、トラバースシティの部屋あるいはトラバースシティの代表の果物の名前からチェリー通りなどがあります。その他旧町でも、それぞれの交流を深めてこられてきたと察します。　そこで、こうした長く続いてきた親善関係と新しい甲賀市の立場をどのようにしていくのか、その取り組みについて市長にお伺いいたします。一度リセットしたとはいえ、長い時間をかけて構築してきた各町の姉妹都市関係を合併したからといって御破算にすることは許されません。お考えをお聞かせ願いたいと思います。　私も、今回参加させていただき、ミシガン州の多くのボランティアの方々にお世話になりました。また、滋賀県甲賀市の国際交流の方々にも、ボランティアと言っては済まされないご努力の上に行かせていただきました。大変であり、個人的な意見として、世界は広いですが、もうこれ以上、甲賀市として新たな国際友好姉妹都市をふやすわけにはいかないなと感じましたが、市長のお考えはいかがでしょう。アメリカのトラバースシティ現地で何度も話題になりましたが、中学生の姉妹都市としての交流が計画されていると聞きました。日本に帰り、この話を関係者にしますと、以前からの旧町のルールで交流を継続したり、また新規に中学生の交流を始めたり、姉妹都市ごとに別々の受け入れ日、受け入れ年度となり、事務等が大変であると聞かされました。何とか市長のお力で日本側の合併した事情を説明していただき、中学生を迎える日、送る日を統一できないかとお尋ねいたします。　市民の方々の声には、姉妹都市との国際友好親善は暇人の遊びであるという声も確かにあります。旧水口町は、正式な姉妹都市を設定しなかったにもかかわらず、外国籍の方々への国際的な対応のレベルは今でも高く評価されています。今の甲賀市の発展は国際的な物の考えのできる人と高いレベルの旧水口町がつくり上げた国際的な対応に後押しされていると言っても過言ではないと私は考えています。　続きまして、教育長にお伺いいたします。　本会議に上程されました補正予算案に、国際交流のための事項がありました。そして、その重点は、先ほども言いましたが、海外から働きにきている外国人の子どもたちに充実した教育を受けさせることと理解しております。まことに結構なことであると思います。外国籍の子どもがご両親や家族から母国のよさを、学校、地域から日本のよさを学んでくれたら本当にすぐれた人材になっていくことでしょう。　翻って、私たちの子どもも身近にいる外国籍の子どもたちや家族からそれぞれ国のよさを直接吸収すれば、固定した観念や先入観から解き放たれた、伸び伸びとした個性的な、国際的な人材に成長できるはずと思います。　ハワイのバケーションも、観光バスに乗って中国の万里の長城を見ることも国際理解には役立たないとは申しませんが、日常生活の中に言葉も宗教も食べ物も違う人がいて、喜怒哀楽をともにする、これこそが真の国際交流であります。偏見や差別、誤解を取り除くことができると思います。今回、予算化された国際交流のための費用をどのように活用されるのか、できる限り具体的にお答えください。　甲賀市は外国人の比率の高い自治体の一つであると思っています。そのことをメリットにしなければ、さらなる発展も国際化も優秀な人材の育成もないと信じ、この点につきまして教育長の見解を求めます。　以上です。 ○議長（服部治男）　６番　土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、伊賀市・甲賀市連携推進委員会についてでありますが、伊賀市、甲賀市の両地域は、古くから人、物、文化の交流による結びつきが強く、忍者や焼き物など共通する特性もたくさんあります。また、お互いに平成の合併を経験した点やまちづくりに関する話題も、また課題も共通する内容がたくさんございます。　そこで、県は異なっても、市民レベルでは生活圏の一部になっている現状から、行政レベルでもお互いに連携することによって地域振興を図っていくべきと考え、昨年８月に伊賀市長と会談を持ち、両市で協力し合うことを確認をいたしました。　その後、１１月には災害発生時の消防団の相互応援に関する協定を締結し、本年６月には再びトップ会談を行い、具体的に連携、交流できる分野につきましても意見を交わし、それらの具現化に向けた検討組織として、事務レベルの伊賀市・甲賀市広域連携推進委員会を設置することといたしました。　この委員会は、両市の関係部課長で組織するもので、まず第１段階といたしましては、消防・防災・危機管理に関する連携、観光面に関する協力や物産品の共同ＰＲと開発に関する連携、鉄道・交通・道路の整備促進に関する連携、そして教育・文化に関する連携の四つの部門の検討から始めることといたしました。今後は各部門で検討を行い、具現化に向けて取り組んでいくとともに、それ以外の部門におきましても、連携の可能性を模索してまいりたいと考えております。　次に、亀山市との交流の組織についてでありますが、亀山市との広域交流は、亀山市も関町と合併をされており、合併前の旧土山町では、隣接する関係から地元地域や議会が中心となり交流をされていた実績がございます。　また、合併前から旧土山町及び旧甲賀町においては、観光事業面での地域交流や地域文化の継承と発展を目的としたカシオペアの会を通じて広域交流が続けられ、そして合併後も甲賀市が引き継いでおり、亀山市長との交流も、道やあるいは鉄道という分野で交流を進めさせていただいております。　また、亀山市と甲賀市土山町山女原とは最短距離であり、鈴鹿山脈を横断する安楽林道市道安楽越線の県道昇格を目指しての協議と交流、さらには亀山市の観光資源の一つとして石水渓を通して、民間レベルでの交流事業が行われているところであります。　次に、三重県との交流の基本方針と鈴鹿峠の開発計画についてでありますが、本市は、大阪、名古屋から１００キロ圏内に位置し、すぐれた立地条件を有した地域であります。しかし、これまで地形的な要因もあって、京阪神を中心に、道路や公共交通網の整備が進められ、京阪神のベッドタウンとして発展してきた経過がございます。　平成２０年初頭の第二名神高速道路の部分供用開始とともに、南北の主要幹線軸として、名神・名阪連絡道路につきましても、昨今、国によりますところの概略設計検討業務が発注されるなど、実現に向けて一気に加速されることになりますことから、本市の立地条件は飛躍的に向上し、近畿圏だけでなく、この数年、非常に元気な中部経済圏が身近に感じるところになりました。したがいまして、一層、両広域圏からの集客や交流ができるところでございます。　こうしたところから、この時期を逃すことなく、三重県を含めた中部圏域と積極的な連携交流を図り、滋賀県の東玄関口として、また近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点としての機能を発揮しながら、伊勢音頭や江州音頭の元気のごとく、地域の活性化に生かしてまいりたいと考えております。　また、その意味では、国道４４７号の県域での土山宮下橋の改良工事も進んでおりまして、雪で閉ざされております、この４４７号につきましても、峠付近では毎年、積雪で通行が停止いたしておりますが、これらにつきましても、４２１号の石榑峠同様に、トンネルで結べたらよいなというような、現実を生かせるような、そんな夢、計画を描いていきたいと思っております。　鈴鹿峠の開発につきましては、現時点ではそのような計画はございません。　次に、国際交流についてでありますが、土山議員におかれましては、７月にミシガン・滋賀友好親善使節団事業にご参加をいただき、市代表として各市長に私の親書をお渡ししていただくとともに、各都市との友好親善を図っていただきまして、まことにありがとうございました。　さて、既にご承知のとおり、昨年１１月に、甲賀市はアメリカミシガン州トラバースシティ市、マーシャル市、デウィット市、デウィットチャータータウンシップ、大韓民国利川市と姉妹都市提携を結びました。この提携は相手都市から改めて当市と姉妹都市調印を強く望む声があり、さらにこれまで築き上げられてきたそれぞれの友好関係が、市民レベルで強いきずなとして育っている現状を見て、当市として姉妹都市関係を持つことが必要であるとの認識に至ったからでございます。　また、ドイツ・ブルクハウゼン市との交流につきましても、甲賀市国際交流協会を通じて、相手方との調整を現在図っていただいているところであります。　国際交流は、言うまでもなく姉妹都市提携先だけをその相手先と限定するものではなく、あらゆる国の地域の人たちとの市民レベルでの交流が行われることが理想と考えており、今後も市民主体の国際交流活動を積極的に支援していく所存でありますが、現時点では、今後さらに姉妹都市をふやしていくという考えは持っておりません。　次に、姉妹都市提携をした各都市との今後の交流方針計画についてでありますが、先ほど申し述べましたとおり、あくまでも市民主導の活動として、旧町においてそれぞれ礎を築いていただきました交流を大切にして継続していただくことは無論のこと、各都市との交流が旧町単位での市民交流にとどまることなく、早期に甲賀市全域での交流につながっていくことを願っているところでございます。　具体的には、中学生や一般市民の交流により、また生活、文化の違いを理解し合うように、さらには農業、経済、商業やあらゆる経済交流や環境、福祉など、先進施策に学び合うような交流へも広げていくことができれば、双方にとりましても大変大きな意義を持つものとなるように、より一層交流が活発化することと考えられます。このように、姉妹都市との交流は、従来の交流を大切にしながら新たな交流形態をも模索していく必要があると考えております。　また一方、市内にお住まいの外国籍市民の皆さんに対しましては、ポルトガル語通訳の増員や市の委託事業として国際交流協会で行っていただいている在住外国人のための日本語教室など、また外国人の方が犯罪に巻き込まれないようなことも含めて、今後も増加傾向にある在住外国人の方の支援について積極的に行っていく所存でございます。　同時にまた、県市長会を通じた中で、国・県に対しましても在住外国人の居住市町への特別交付金や、さらには補助金の増額を強く要望してまいる考えでございます。　以上、土山定信議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、土山定信議員の教育上の国際交流について、今後の計画や現状等についてのお答えをいたしたいと思います。　土山議員もおっしゃいましたように、非常に外国人の子どもが増加してまいりました。特に、１０年ほど前より急激に水口町を中心にして外国の子ども、特にブラジルの国から、あるいはペルーの国から、主にブラジルでございますけども、この水口を中心にふえてまいりました。今年度５月１日現在におきましては、綾野小学校で３５人、それから柏木小学校で２０人、伴谷小学校で１０人等々、ほかの水口町内の小学校を含めまして、水口町内に８２名のブラジルやペルーの子どもたちが今在籍をしております。信楽町を除いて、ほかの町にもそれぞれ外国人の子どもはいるわけでございます。　また、中学校におきましては、水口中学校に１１名の外国の子どもたちが今、在籍しているところであります。　今、一番の問題は、この外国から来た子どもたちが日本にいかに早くなれるか。そのためには日本語を早く習得していくか、どのように習得させていくかということであります。そのためには、当然、日本語しかしゃべれない教師が、ポルトガル語や、あるいはスペイン語を教えていたんではなかなかうまく子どもたちはできません。言いかえれば、ポルトガル語もしゃべれ、そして日本語もわかるような教師をいかに早くこの甲賀市に来ていただくか、あるいはその先生方を採用するかということでございますけども、そのことは非常に難しゅうございますが、そのことにつきまして、今回の予算におきましては、よりよい人材を見つけるためにこの予算を計上させていただき、複数あるいは数名のポルトガル語が堪能な先生方につきまして指導していただくということで計上させていただいたところであります。　しかしながら、ブラジルや、あるいはペルーの子どもたちは、言いかえれば、ポルトガル語やスペイン語を忘れて、外国の子どもが日本語だけを習得しても、これはだめなわけです。言いかえれば、その子どもたちは、またいずれブラジルへ帰ることがあるわけでございます。そういうことから考えますと、母語と日本語とのはざまに立ってどのように教えていくのか、ここに非常に難しい問題がありますので、そのことにつきましても、今後、非常にふえてきた外国人の子どもを含めて、外国の保護者も含めまして、このことについては十分に考えながら前向きに進めていきたいと思っているところであります。　それからもう一つ、外向きの交流でありますが、議員も言っていただきましたように、中学生も、この中学生の交流を進めているところであります。特に旧町におきましては、甲南中学校はデヴィット中学校と毎年お互いに交流をしておりました。甲賀中学校はマーシャルの中学校と隔年に交流をしておりました。そのようなところで、特に甲賀市におきましては、甲南町と甲賀町だけが、子どもたちが外国との交流をしておりましたので、それでは不平等であるということで、甲賀市内の６中学校の子どもたち平等にそういうところに行かせてやりたいというところで、デウィット中学校、マーシャル中学校、それと土山が交流しておりましたトラバース市におきましては、今までトラバース中学校と土山中学校とは交流しておりませんでしたけれども、ぜひトラバースもしてほしいということで、昨年から交流をしていただいたと。そのところで、今、議員もトラバースへ行っていただきまして、そのことについていろいろと勉強していただいたんではないかなと思っているところであります。そして、韓国の利川市、利川中学校の中、そのことにつきましても甲賀市内の六つの中学校すべてが平等にそこに行けるように今実施しているところであります。　いずれにいたしましても、外国の子どもたちは行くと同時に、このように甲賀市内にふえた外国人の子どもたちとともに共生していく、そういうような学校教育をより前向きに考えていきたいと思っておりますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げ、土山定信議員の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　土山議員。 ◆６番（土山定信）　ありがとうございました。　甲賀市外国籍の人たちは、甲賀市は住みよいと言われてます。だから私は、それをすごく誇りに思っています。恐らく水口町の方がうまく基本体制をつくっていただいているなという思いで、先ほどほめ言葉みたいなのがありましたけど、よかったなと思っています。　それと、中学校の話はよく出てました。トラバースシティの方が、これから中学生と交流が始まんねやという話をされていました。それで、私も心配したのは、毎年交流を行っている町と１年に一遍行っている町と、今度、トラバース市がまた交流を始めると。そうしますと、中学生がいつも毎年入れかわって入れかわってきているということになりまして、大変、甲賀市としては対応がおろそかになったり、またせっかくやで、みんな市民が迎えてあげやなあかんのが、もう当たり前になってしもて、また来たかではかわいそうなことになりますので、何とか市長のお力で合併した理由を述べていただいて、原因はこっちなんですから、向こうは決まったときに来るようにして、来たらですね、やっぱり甲賀市民みんながそれを迎えてやれるような体制をつくっていただくということで、市長にはぜひとも何とか時期を合わせていただきたいなと思っております。その辺のお考えも少し再質問では聞かせていただきたいなと思っております。　それで、我々使節団も、こちらから固めて各市に行きましたけど、向こうにとっては、向こうからまたこちらの方にお客さんとして迎えるわけなんですけど、そのときも、前は１１月は調印式ですので、固めて来ていただきましたので、皆さん大変温かい気持ちで帰っていただいたと思いますけど、バラバラで来ていただくと、やっぱりこっちも手薄になるんじゃないかなと思っておりますので、その辺も含めまして、ちょっと通告に外れてしまっている判断もあるかもわかりませんねんけど、これも国際交流の一番基本であるということで、もしもお聞かせ願えたらなと思ってます。　それと、先ほど鈴鹿峠の鈴鹿国定公園の件ですけど、ちょっとそれも私の原稿が余りにも膨大な質問になってしまって、日に日に原稿文が変わってしまいまして、大変ご迷惑をかけていると思いますけど、鈴鹿国定公園もかもしか荘がですね、三重県の人が、つまり名古屋の人とも三重県の人が、かもしか荘は余りきれいじゃないから、使いたくないなというような意見がもし出ましたら、また青土ダムエコーバレーですね、あの辺の柵がもう木が腐ってて、子どもを行かすのは危ないなというような意見がもし出ましたり、また今回つくっていただきました山女原やら子どもハウスですか、それが閉まり切っていたら、またもう一つ加えて言いますと、国道１号線沿いにあります、８年前にやめられたんですけど、山賊茶屋という食堂があるんですけど、８年前から売りたいというような看板が揚げておられるんですけど、そのままになっていたら、鈴鹿国定公園が甲賀市の市民の方々に大きな重荷になってきます。ぜひとも私は、鈴鹿国定公園が甲賀市の市民の方の宝になるように何とかご努力願いたいなということで、もう一度、市長に鈴鹿国定公園を少し見直すというようなお考えを聞かせていただきたいと思って、それを再質問でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、国際交流の中学生のことについて、私の方から土山議員に再問をお答えをしたいと思います。　既にご存じかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、デウィット中学校と利川の中学校とは、毎年、子どもたちは行ったり来たりいたします。１０名ずつぐらいです。それから、マーシャルとトラバースについては、隔年にマーシャルが来る年、その次はトラバースが来る年、その反対に甲賀市はマーシャルへ行く年、トラバースへ行く年となります。だから、年によって、ある年度はデウィット中学校とマーシャル中学校と利川が来る。その次は、デウィット中学校とトラバースと利川が来ると、このように４市との間で昨年１６年の交流の調印をするときにそれを正式に決めさせていただきましので、これを統一するかとかいうことはまたもう一回４市と寄ってやらなければなりませんので、そのことは少し難しいかと思っております。　そういうことで、いろんなことで大変でございますけども、ぜひ皆さん方のご支援、ご協力を得ながら、この中学生の交流がずっと続きますように、ご支援をよろしくお願いしたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　土山定信議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますが、鈴鹿国定公園の関係に関しましては、当然ながら、国土の利用あるいは、また国定公園のという立場から、市におきましての見直しはできないわけでございますが、当然ながら、武平峠を中心といたしまして、槍ケ岳、鎌ケ岳、御在所岳等の有数の山岳のメッカともなっておりますし、自然公園ならではのやはり自然植物も生えているというところから、この部分は自然が豊かであるということが国定公園の魅力でもあります。そういった意味から、当市といたしましては、改めて開発は考えておりません。　それよりも、先ほど申し上げましたように、冬期積雪によりますところ通行禁止となっております国道４７７号の改良工事は、県・国へ通じました中で要望活動を続けていきたいと考えております。　そしてもう１点、いま１点、山賊茶屋の関係が出てまいりましたが、あくまでも個人の所有の持ち主がおいでになるということから、市といたしましては、目的のないところの先行投資は現在考えておりません。　以上、議員への答弁といたします。 ○議長（服部治男）　これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。　次に、１６番　伴議員の質問を許します。　１６番　伴議員。 ◆１６番（伴資男）　１６番　伴　資男でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。　１項目のみについて、簡単に質問をいたします。　文化財保護施策と土地区画整理事業や地域開発事業の関連について、市長にお尋ねをいたします。　甲賀市には、地域を彩る歴史は古く、聖武天皇によって開かれた紫香楽宮や宮町遺跡をはじめとする貝塚、古墳、城跡など、貴重な埋蔵文化財の歴史遺産が数多くあります。同僚議員の一般質問でありましたように、これら豊かな歴史・文化を明らかにして後世に継承することや、これを市民が共有し、誇りの持てる魅力あるまちづくりの基礎的な資産として、内外に向けて活用する必要があることは十二分に認識し、承知をいたしております。　しかし、土地区画整備事業や地域開発事業を実施する上で大きな制約を受けている事実がございます。文化財保護条例第５章　埋蔵文化財包蔵地の周知第４３条は、教育委員会は周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備、その他の周知を図るために必要な措置の実施に努めなければならないと規定されています。市は、甲賀市内のどこにどのような埋蔵文化財包蔵地があるのか、マップの整備やその把握、また史跡の重要度のランクづけ等の評価はなされているのでしょうか。　旧町のときには、土地区画整備事業や地域開発事業の実施に際しては、埋蔵文化財の試掘調査は実施をされず、開発事業が進められてまいりました。しかし、合併後は、特に埋蔵文化財に対する取り組みが重要視され、埋蔵文化財包蔵地の開発につきましては、埋蔵文化財のうち市民にとって歴史上、または学術上、価値の高いものについて、その調査のために市の予算で試掘調査が実施をされております。その結果、発掘要否の鑑定がなされ、発掘調査が必要となれば膨大な費用を投入して発掘しなければなりません。しかも、発掘費用は開発をする当事者が負担しなければならないと聞いております。現在、２件の事業が実施をされておりますが、費用は開発面積によると思いますが、いずれも８，０００万円から１億円と聞いております。文化財保護条例では指導事項となっておりますが、文化財保護法から実施をしなければならないと聞き及んでおります。そこで市長としては、都市開発事業を優先させるのか、文化財保護を優先させるのか、お考えをお尋ねをいたします。　また、高額な費用投資をする必要な価値ある文化財であるとの位置づけはどのような評価基準に基づいて判断されているのか、その見解をお尋ねいたします。　新しい都市づくりは、将来の都市計画構想や民間業者による乱開発防止のために、都市計画区域の線引きにより規定されております。現在、甲賀市においては、平成１７年度より平成１８年度にかけて甲賀市都市計画再編の検討が実施をされておりますが、埋蔵文化財包蔵地等の把握をもとに、都市計画区域の検討をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。　今回の実例でも、開発許可申請段階では、史跡の試掘調査の話はなかったと聞いております。開発設計後に試掘調査及び発掘が必要であるとのことで、開発発注は既に進んでおり、計画を中止することもできず、発掘費用の捻出に相当苦慮したと聞いております。そこで、開発申請段階で調査要否を明確にすることができないのでしょうか、見解をお尋ねいたします。　さらには、重要な史跡の文化財保護のためには発掘は欠かせないと思いますが、そのための支援策が現在は何もありません。試掘調査の予算措置だけだと思います。ぜひとも支援策の創設をお願いするとともに、貴重な史跡の保存のためには、国や県の援助が必要で、市長としても強い働きかけをお願いするものであります。市長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（服部治男）　１６番　伴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの伴議員のご質問にお答えする前に、さきの土山議員への再問の答弁の中で、私、槍ケ岳ということを申し上げましたが、記憶違いでございまして、雨乞岳に訂正していただきたく、おわび申し上げたいと思います。　それでは、伴　資男議員のご質問にお答えいたします。　市内には貴重な埋蔵文化財の歴史遺産が多数あり、その数は県内一となっております。甲賀市の貴重な埋蔵文化財の歴史遺産を後世に継承し、活用する必要についても、私も共通の認識を持っております。　さて、ご質問の埋蔵文化財の埋蔵地のマップの整備についてでありますが、埋蔵文化財埋蔵地のこの周知のため、平成１３年度に県教育委員会が作成した遺跡地図があります。しかし、遺跡地図のもととなった甲賀市内のデータに精度の違いがありましたので、現在のところ、県作成の遺跡地図に頼らず、紹介のありました箇所ごとにチェックしながら対応をしております。早急にマップを作成したいと考えておりますが、しばらくは現在の対応を継続してまいる所存であります。　次に、２点目の遺跡の重要度のランクづけについてでありますが、国・県・市指定史跡を最重要ランクとして発掘調査や測量調査が完了し、報告書や測量図が刊行されているものを次のランク、その次のランクに調査が必要な遺跡としております。　また、現在の当市の埋蔵文化財に対する扱いは、県教育委員会によりますと、県内の各市と同等であると評されていますように、特別なものではないと考えております。　次に、３点目の都市開発事業を優先させるのか、文化財保護を優先させるのかについてでありますが、我々の先祖が残した歴史的・文化的遺産としての埋蔵文化財を保護しながら、現在の社会的経済活動・開発事業との両立を図る方策を探るべきであると考えております。埋蔵文化財は国民の共有財産であり、歴史的遺産としての公益性があります。そのようなことから、埋蔵文化財包蔵地として、包蔵地の可能性がある土地での開発が一定の規制を受けることはやむを得ないことではないかと考えております。　次に、４点目の高額な費用投資をする必要な価値がある文化財の位置づけと評価基準についてでありますが、平成１０年の文化庁通知に基づき、平成１２年３月３１日付で県教育長通知が定められ、市も県の基準に準拠して、甲賀市における開発事業に伴う発掘調査等の取り扱い基準を定め、調査を進めております。　ちなみに本年度は、８月末現在で遺跡照会が２６４件、開発の協議が３４件となっております。遺跡確認のための試掘調査は２１件で、地域の内訳は、水口１６件、土山・甲南おのおの２件、甲賀が１件となっております。試掘調査に続く本調査につきましては、年度内に数件の予定となっております。　次に、５点目の都市計画区域の再編は、埋蔵文化財包蔵地の把握をもとに行われているかについてでありますが、平成１７年度から行っております都市計画の再編と市町村マスタープランの策定につきましては、市内複数の都市計画区域の見直しと都市計画の基本的な方針を定めるものであり、ご質問の都市計画の再編等におきましては、埋蔵文化財包蔵区域のあるなしにかかわらず、都市計画区域は決定されております。　次に、６点目のご質問に該当する事例について確認をしましたところ、開発事業者の代理の方が昨年の２月に遺跡の有無を照会され、文化財保護課では、周知の遺跡の近接地であるとの回答をさせていただきました。その後、開発申請協議の際、試掘調査についてのご協力をお願いいたしましたが、既に基本的な設計に進まれていましたので、ご指摘のようなことがあったようでございます。現在は、遺跡の保護について協議を行い、現地保存と記録保存の併用による遺跡の保護の合意のもと、間もなく本調査が開始される予定となっております。　そこで、ご質問の開発申請段階で調査要否を明確にすることができなかったかについてでありますが、開発申請前に遺跡確認のための試掘調査をすることは可能ですので、開発業者におかれましては、事前に協議いただき、可能であれば試掘調査を実施していただくよう、お話をしたいと考えております。　次に、７点目の試掘調査に係る支援についてでありますが、発掘調査にかかわる事業者負担につきましては、文化庁からの通知で、その経費の範囲が示されており、あわせて県教育委員会の指導がなされていることから、それに沿うよう経費の負担をお願いしているものであります。事業者負担に対する国・県の支援は、現在、制度化されておりませんが、市の支援策といたしましては、開発事業者が経費を軽減できるよう、可能な限り、設計変更や施工方法の変更等による調査範囲の縮小等の協議を行っております。議員のご質問の事例でも、施工方法の見直しにより調査範囲を縮小し、低コストによる調査が可能となりました。また、県教育委員会に調査の支援要請を行った結果、財団法人滋賀県文化財保護協会の調査事業参加が可能となりました。これら県・市の支援策により調査期間が短縮され、開発事業者による工事着手時期に間に合う見込みとなっております。　また、開発事業者への調査費の負担軽減は、文化財保護と開発事業の両立という観点からは、どちらも重要であると考え、市が直接調査を担当する場合には、調査に従事する職員の人件費は軽減するよう指示しているところであります。今後は、市の調査スタッフの充実を図るとともに、県内各市の先行例も参考にしながら、市といたしまして支援策を検討したいと考えております。　また同時に、県・国に対しましては、事業者負担に対する支援策の制度化を強く要望してまいりたいと考えております。　以上、伴　資男議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　伴議員。 ◆１６番（伴資男）　どうもご答弁ありがとうございました。　答弁の中で一つ、現在、新市建設計画の策定を受けまして、甲賀市総合計画基本構想が今議会で審議をされております。また、甲賀市都市計画マスタープランの素案が検討中でございますが、その内容については、土地利用の方針、町並み景観、まちづくりルールの確立を目指すとありますけれども、貴重な歴史資産、すなわち史跡や埋蔵文化財等を都市づくりの中でどのように調和をさせていくのが、現在提案されております都市計画マスタープランでは触れられておられないわけですが、どのように考えておられるのか、建設部長にお願いをしたいと思います。　特に、歴史遺産のマップを把握してるかどうかということで質問させていただきましたが、いろいろ土地価格の問題、要は、ここは史跡ですよというふうな関係で、土地の価格が固定されるというような懸念も十分考えられます。そういったことで公表されてないということも考えられますけれども、特に史跡のために新しいまちづくりが変更せざるを得ないというふうなことも出てくると思いますんで、そこら辺を十分把握した上で新しいまちづくりを計画をやっていただければありがたいと思うわけです。よろしくお願いしたいと思います。　それともう一つは、今、泉地先で既に発掘調査が行われたわけでございますけれども、もうその発掘によって文化財がどのような文化財が発掘されたのか、あるいは発掘されて、それがどこにどういうふうな形で保存あるいは公表されているのか、教育委員会の事務局長にお伺いをしたいと思います。２点よろしくお願い申し上げます。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（倉田清長）　それでは、伴議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　先ほどの市長の答弁にもございましたように、昨年度から今年度にかけまして都市計画のマスタープランの策定をさせていただいております。こういった中で、これから２１年度に向けて線引きの見直しの市としての考え方を出させていただく時期になるわけでございますけれども、やはり答弁にもございましたように、埋蔵文化財を把握した上で土地利用、都市計画を定めるのではなしに、やはりこの市としてどういったまちづくりが必要であろうという総合計画に基づきまして、それをもとにやはり都市計画のマスタープランなり線引きをやっていくのが正しいのではないかなという考えをしております。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（倉田一良）　伴議員の泉地先の発掘調査の結果につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。　出土しました文化財等につきましては、一たん、現在は紫香楽宮跡にあります調査事務所に保管をしておりまして、ほかは大体、住居跡ということでございますので、あとは資料整理ということで、その作業をやっているところでございまして、資料としてはまだちょっと公表するまでにまとまってはいないと聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　これをもって伴議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は３時３５分といたします。　　　　　　　　　（休憩　午後３時２０分）　　　　　　　　　（再開　午後３時３５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、７番　木村議員の議員の質問を許します。　７番　木村議員。 ◆７番（木村泰男）　７番議員　木村泰男です。議長の許しを得ましたので、通告に基づき、大きく３点について質問させていただきます。　１点目は、市財政についてであります。　甲賀市の財政につきましては、先日の代表質問や同僚議員の一般質問の中で何度か取り上げられましたので、重複する部分も多いかと思いますが、いま一度、市長並びに担当課にお尋ねします。　本議会に提出された障がい者自立支援制度の充実を求める意見書や介護保険制度の見直し、一定水準以上の高齢者への住民税の課税等を聞くとき、年金や医療を含め、バブル崩壊後の経済的混乱が生んだ財政面のツケが、かつては聖域と言われた福祉にも波及してきたことを実感します。インターネット上で公開されているリアルタイム財政赤字カウンターのきょうの朝８時の数値は、日本全体の債務残高は１，０６１兆２，５９８億円。国民１人当たり約８３１万円となり、毎秒１６万円ずつ借金が積み上がっています。私たちは、子や孫の代まで借金を残すことになってしまいます。　また、８月３１日に締め切られた来年度概算要求は、新聞市場では小さな扱いでしたが、その中で国債の利払いや償還に充てる国債費用、今年度当初予算費で１兆９，０００億円ふやしています。これは想定する長期金利を２．７％から２．９％に０．２％引き上げただけでも、これだけの返済金を増額する必要があることに驚くとともに、今後、インフレが進行し、長期金利が上昇した場合はどうなるのか、大変心配するところです。　さて、こうした国の財政難を受けた我が市の財政状況はどうなのでしょうか。先日出されたばかりの参議院総務委員会調査室が編者の地方財政データブックという本を見つけました。これがその本ですけども、たまたま本屋さんでこの本を見つけました。この中に、総務省は、地方財政が極めて厳しいことに加え、一部の地方公共団体における不適切な支出により、行財政運営に住民の厳しい目が向けられていることもあって、財政状況の透明性と住民の理解と協力を得ることが必要不可欠であるとして、ことし３月より都道府県や市町村の財政比較分析表をホームページに掲載するとありました。　早速、甲賀市について開いてみました。ホームページのところに市町村財政比較分析表　甲賀市というものを入れますと、検索をしますと、こういう表が出てまいります。これが甲賀市に関する市町村財政比較分析表です。赤い部分に滋賀県甲賀市とあります。これがもう今、市については全国、この表が出ております。市町村については、滋賀県も近隣の町村ですが、町をあけてみましたが、出ておりませんでしたが、市については滋賀県内も、全国の市もすべて私があけた分についてはすべて出ておりました。本来ですとこの分析表、多分、資料を提供されました財務部長から説明していただくことが必要なのかもしれませんが、質問の関係から私の方からさきに簡単に触れさせていただきます。　今申しましたように、この表は全国の市について出ておりますが、一方で、だれもがどこでもそれぞれの市についての財政状況について見ることができる、調べることができるということが言えます。そして、この表のすぐれている点は、全国の市町村を人口及び産業構造等によりまして８８のグループに分けております。その８８のグループの中で甲賀市が所属するグループでどの位置にあるかということをあらわしているのがこの表です。ですから、単に数値を当てはめているわけではありません。この中では、甲賀市が所属する、甲賀市の場合は１８の市、全国の中の１８の市と比較しております。その１８の市と比較したときに甲賀市がどの位置にあるか、どの程度の位置にあるのかということをあらわしています。この真ん中の円になっているグラフが一番重要になります。　さきにこれがどういうものかというのを説明しますと、今申しましたように、真ん中については、この後、説明させていただきます。六つの指標がこの中にあります。その六つの指標については、より具体的に黄色で両サイドにありますけれども、この六つは、その指標をさらに詳しく、１８のどの位置にあるのか、さらには全国の平均はどうか、滋賀県の平均はどうか、さらには１８分の何位という形で順位も明記されております。そして、多分これは市の方が協力をされて作成されたものと思いますが、この円の下にあります四角で囲まれている部分、ここに赤で分析欄と書かれております。その分析が六つの項目についてされております。非常に事細かに、そして厳しく書かれております。　この表、さらには今申しました、この真ん中の円になっている部分ですが、その６項目がこれです。真上の部分が財政力です。財政力につきましては、本来でしたら、１に対して甲賀市は０．６９という数値にありますから、本来ですと、この０．６９がこの表の中にあらわれるはずなんですが、そうではなくて、１８の同じような財政規模や人口等々の同じである１８の市の中で甲賀市はどの位置かということですから、その平均が１００になります。この緑で囲まれているところは１００です。そうすると、上は財政力はちょうど１００ちょっと切るぐらいのところに甲賀市はあります。ということは、滋賀県の財政力はよく似た全国の市の中でちょうど平均あたりにあるということになります。　さきにこの平均程度を見ていきますと、どれが１８の市の平均程度になるのかといいますと、この左側の下、公債費負担の健全度という、これはちょうど公債費、公債費なんですけども、公債費自身ではなくて、もう一つほかの指標であります、この公債費の分は起債制限比率という、その数値で比べられています。ちょうどこれも全国の中の、その１８の市の中の平均になります。それから、その対角線上にあります右上の将来負担の健全度という部分、これも１００になります。これは人口１，０００人当たりの負債額です。４２万ぐらいに甲賀市はなりますけども、現在１人当たりにすると、これもちょうど平均あたりになります。そして、残る三つが水準以下ということになります。　水準以下で見ていきますと、左側の上の財政構造の弾力性という部分になります。これが一番悪くて、８０のところになります。これはまた後で説明したいと思います。それから、給与水準の適正度というライパイレス指数ですけども、これも約８５ぐらいのところにあります。それから一番下ですけども、定員管理の適正度という、市の職員の人数をあらわしたものですけれども、これも８５あたりのところに位置します。８５ちょっと、９０に近いところぐらいに位置します。　このように六つの指標をよく似た市と比較をしております。この数値、これを見まして、まず市長にお聞きをしたいと思います。　現在の甲賀市の財政状況を今ここに掲げました１８の類似団体や県内の他市と比較して、どのような状態にあると認識されているのでしょうか。２点目は、今後、甲賀市の行財政改革を行うに当たって、痛みを分かち合う市民への協力も含め、その大きな道筋をお教えいただきたいと思います。　次に、この比較表内の具体的な数値を用いて、財務部長並びに総務部長に質問させていただきます。　１点目は、分析表中の平成１７年度の６項目の数値、これは平成１６年度分です。この平成１７年度の６項目の数値と行政改革推進計画に策定されております平成２１年度の目標数値をお聞かせ願います。　２点目は、この表は平成１６年度の数値です。旧５町と甲賀市を合算したものです。甲賀市として最初の決算となる平成１７年度決算は、この表との比較において大きな変化や顕在化した課題はなかったのでしょうか。どのように甲賀市の初年度の財政は運営されたのか。その点で目立つ点がありましたら、お教え願いたいと思います。　３点目は、財政力についてお尋ねします。　財政力指数０．６９、真上になりますが、先ほど申しましたが、類似団体の平均的な数値にはありますが、これを高めるための方策として、分析欄には次のように述べられています。　合併により財政力強化が図られたが、もともと中心産業が少なく、財政基盤の脆弱なまちが合併した部分もあり、低い数値となった。今後は徹底した歳出の削減（５年間で１５％）に努めるとありますが、こうした引き締めとともに、間近に開設される第二名神のインターを行かした企業誘致や観光開発などの産業振興策による財政力強化も重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　４点目に、財政構造の弾力性、この表でいきますと、左側の上になります。一番数字的にはと言いますか、この比較では落ち込んでいる部分ですが、経常収支比率９５．２％は分析表の中で最も重要な数値である一方、最も落ち込みの大きい数値で、年々悪化してきました。県内他市と比較しても最も低く、税などの一般財源のほとんどを経常的な経費に支出しており、投資的な経費に充当する財源の余裕が少なく、厳しい財政運営を強いられているとの説明を今までから受けてきました。そんな中、分析欄には、今後は人件費の削減、施設の運営の見直しと行財政改革への取り組みを通じ、場合によっては非常な痛みを伴う部分をも断行し、数年後には８０％前半にしたいとありますが、非常な痛みを伴う部分とはどのような部分なのでしょうか。　５点目に、公債費負担の健全度と将来負担の健全度である１人当たりの地方債現在高４１万２，３０７円については、両者とも、おおむねグループの平均にあります。先ほども申しました。左下の部分と右上の部分で、ほぼ１００の位置にあります。この表の９．９％、先ほども申しました起債制限比率９．９％で、この表の中では１００の位置にあります。しかし、一般的に用いられております公債費負担比率は１３．３％となります。この９．９％と１３．３％との差は何なんでしょうか。　最後に、総務部長にお尋ねいたします。給与水準の適正度であるライパイレス指数は９８．５ではありますが、グループ内では水準の高い位置にあります。また、定員管理の適正度をはかる人口１，０００人当たり職員数９．１８人は、合併後、間がなく、かなり高い数値である。財政健全化の死角をなす部分でもあり、今後は退職者の不補充等により、今後５年間で５％以上の削減を図りたいとありますが、その具体的な人数や削減の方策についてお教えください。　次に、大きな２点目、甲南高校の総合学科への移行について、教育長にお尋ねします。　このことは前回の６月議会でも少し触れさせていただきましたが、市内の高校の学科改編という大きな動きであり、高校選択をする中学生にとっては大変重要な事項と考えますので、再度取り上げさせていただきます。　総合学科は今までの普通科と職業学科に対し、両者を統合した第３の学科と言われます。それは入試段階で学科を選ぶのではなく、入学後に興味・関心や適正、将来の進路等について、産業社会と人間という教科などを通してみずからのあり方を考え、卒業まで学ぶ今までの専門学科に当たる系列や学びたい科目も自己選択するもので、生徒の自主性、主体性を培う現在社会にマッチした新しい学科です。したがって、学科改編までの校内体制の確立や中学生への周知徹底、地域社会との連携を図って推進する意味でも、県教委はもう少し時間的余裕と甲賀市教委との連携が必要ではなかったかと思われますが、このことについてどのような連携が行われたのか、教育長にお尋ねします。　また、総合学科への改編は学校選択をする中学生に大きな影響を与えるだけでなく、系列選択は、選択する生徒が少ないと系列の縮小を余儀なくされるという課題があります。薬業のように地域の伝統産業に密着した特色ある系列であっても、その例に漏れず、将来に大きな影響が予想され、地域との連携は欠かせないものと考えます。総合学科への改編に向け、地域との連携がどのようになされたのかについても、あわせてお尋ねします。　次に、学校選択をする中学生諸君や保護者への広報の意味も兼ねて、今までの学科が系列としてどのように配置されているのか、また、同時に開校される高等養護学校との連携についてお教えいただければ幸いです。　高等養護学校につきましては、前回まだ県会が通っていないということで、長浜養護学校についての説明をいただきました。今の状況も踏まえて、総合学科とあわせ、もし何かお答えいただけることがあればお願いしたいと思います。　最後に、青少年の問題行動の現状と対策について、教育長にお尋ねします。　昨年の甲南中学サッカー部の全国３位という快挙、テレビにくぎづけにされた野洲校サッカー部の全国制覇、甲子園での高校野球のネットを見るとき、いつの時代も変わらない青少年のたくましい生きざまを感じます。　一方、時折、マスコミが過剰とも言えるほどに報道する青少年の凶悪な犯罪、おとなしくていい子だったと言われた子が、突然にキレて反抗に及び戸惑う関係者たち、また深夜でも機能し続ける都市環境の中で、時間の概念がなくなり、たむろする若者の姿を見るとき、今、若者たちの状況はどうなっているのか、大変気になるところです。市内の青少年の状況について、非行件数等を用いてお教えください。　また、青少年の健全育成への取り組みの状況や家庭や地域社会が取り組まねばならない課題等についても、説明をお願いします。　以上、大きく３点についてご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　７番　木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　現在の市の財政状況を市町村財政比較分析表で類似団体や県内他市と比較すると大変厳しい状況にあると思われるが、現状はどうかについてのご質問でありますが、平成１６年度までの過去５年間の歳入歳出の推移を見ますと、歳出につきましては、地方への権限委譲や合併時の調整措置などにより、扶助費、補助費等繰出金が増加するとともに、多額の地方債発行による公債費の増加や、新しい電算システム維持管理経費などの物件費の増加など、ほとんどの経費において増加をいたしております。　一方、歳入につきましては、最も大きな財源である市税は横ばいの状態にありますし、逆に、大型事業に充当するための地方債や不足財源に充当するための基金繰入金が急激に増加をいたしております。このようなことから、さまざまな財政指標は毎年悪化をしておりますが、公債費負担比率や起債制限比率などは、県内の他市に比較すると、さほど高くない現状にあります。　しかし、特に注目すべきは経常収支比率の高さにあります。平成１６年度は９５．２％、平成１７年度は９４．７％であり、市税や地方交付税などの経常収入のほとんどを人件費や公債費、扶助費などの義務的な経常的支出に当てなければならず、政策的な支出に充当する財源がほとんどない状況であります。合併後のさまざまな施策において、高水準において統一的な財政の硬直化の兆しが見られるわけでございます。また、財源不足のために取り崩してまいりました財政調整基金が残りわずかとなっていることからも、大変懸念を抱いております。この先、国の地方交付税削減の方向は変わりないと思われ、経常収入の増加は見込めないことから、早急に経常経費の縮減に努めなければ基金も底をつき、予算編成ができないような危機的な状態であると考えております。私は、就任以来、入札執行予算残の財調基金への繰り入れや財政の健全化へのこの自主財源の確保が先決であるとかねがね申し上げているとおりでございます。　次に、市の行財政改革について、市民への協力をも含めた道筋についてでありますが、本年６月行政改革大綱を策定し、これに基づき、推進計画並びに定員適正化計画、財政健全化指針を８月中に決定をし、２１年度までを期間とする改革の数値的目標を定めたところであります。行財政改革の道筋につきましては、推進計画の実施プログラムに示しておりますように、積極的に市民への情報提供と公開に努めながら、参加から参画へ、そして協働へと、より積極的なパートナーシップの構築に努めてまいりたいと考えております。　言いかえますならば、地域にできることは地域でお願いし、行政がやらなければならないことを行政がというように、最小の経費で最大の効果が上がるため、市民の方々と行政がともに知恵と力を出し合って、分権型社会にふさわしい協働によるまちづくりを進めてまいらなければなりません。このため、協働に向けた環境づくりを柱に、効率かつ効果的な行政運営体、経営体への転換と財政の健全化を実現して、持続可能な自主・自立の行政経営へと取り組んでまいります。さらに、多様化する市民ニーズに迅速で的確にこたえられる質の高い行政サービスの提供や民間委託等の推進により、市民満足度の向上を目指してまいります。また、市行政の各部、各課におきましては、全職員が真剣に議論を重ね、行財政改革の推進役、実行役として、また意識改革の実践者としての役割を果たしてくれるものと確信をいたしております。　この財政課のもとに、４月より特別職４役の給与カットをはじめ、管理職手当のカットをはじめ、事務事業や公共施設の見直しなど、課題解決に向かって、大きなことではありませんが、１つ１つ実施をしてまいりました。今後におきましても、議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りながら、財政の健全化に向かって着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。　以上、木村泰男議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、木村泰男議員のご質問にお答えいたします。　まず、甲南高校の総合学習への移行についてでありますが、総合学科は、これまでに既に県内において、彦根翔陽高校、長浜北星高校、国際情報高校、日野高校、安曇川高校の５校に設置されており、来年度、甲南高校がその総合学科に学科改編されることになりますが、ご指摘の県立高校の学科改編については、県教委の担当部局によって行われているものであります。　先ほどご説明ありましたように、総合学科については、これまでの普通科と職業学科とは異なるもので、昨今、職業学科を志望する生徒が減少しつつある状況の中で、生徒のニーズと高校の改編可能な体制を見きわめて生まれた学科だと考えております。また、これまでの各学科の実績を踏まえ、より発展的かつ充実した学科として注目されるものと受けとめております。これまでにも既に中学校における進路指導の中で、総合学科について生徒や保護者に理解される機会や工夫はされておりますけれども、そうした機会がより充実されることを望んでおります。　それと同時に、県の教育委員会が事前に説明もなく、一方的におろしてくることのないよう強く県に申し入れ、互いに連携をして進めていくようしたいと考えているところであります。今後、県教委担当部局より、総合学科への移行など学科改編について、市教委や市内の各中学校に対して意見や要望等が求められることがあれば、生徒や保護者、地域の声を十分に伝えていく考えであります。　いずれにいたしましても、今後は甲南高校とも連絡、連携をとりながら、子どものよりよい進路決定に向けて指導していきたいと考えております。　次に、設置される系列についてでありますが、これまで甲南高等学校では、薬業科、家庭課、農林技術科、普通科の４学科がありましたが、これまでの学科の特性や実績を生かして、新たに命を育てる系列、薬を役立てる系列、人を見詰める系列、食べる食をつくる系列の四つの系列を含む総合学科になるということで聞いております。よって、これまでの学科での科目がなくなるということではなく、これまでの学科の内容が、より発展的に充実されるという、言いかえれば、１年生の間は全体的な勉強をし、その中で四つのどれに選択するかを決めて、２年生から専門的に勉強すると、そういうようなことが総合学科であります。　いずれにいたしましても、これまでの学科の科目をベースに、より専門的な学習も可能にしたいと考えられているところであります。　また、同時に併設されます１学年定員１６人２学級としての高等養護学校でありますが、教育課程につきましては、養護学校高等部では、一人ひとりの生徒の障がいの程度に応じた教育課程により、それぞれに対応した学習を行っておりますが、一方、甲南高校に併設されます高等養護学校では、卒業後の就職に結びつくような共通の教育課程のもと学習を進め、卒業後は地域で働き、自立して生活していける生徒を育てることを目指しております。言いかえれば、ノーマライゼーションの社会を目指しているところであります。そのため、学校に来る生徒につきましては、１人で通学できる生徒を求めているところであります。　そういうことから、可能な限り、体育祭や文化祭など、さまざまな行事等にも、生徒間の交流を図る連携に努めたいということを仄聞しているところであります。　次に、市内における青少年の非行等問題行動の状況についてでありますが、甲賀警察署生活安全課が発行しています少年非行のあらましによりますと、甲賀市と湖南市を合わせた平成１８年、ことしでございますが、１月から７月までの非行少年等の補導総数は９４５人、うち１３２人が女子であり、昨年同期の補導総数１，１３６人、うち女子の補導総数１７５人と比較しますと、減少傾向にあります。　そこで、平成１８年度の非行少年と補導総数を行為別に分析しますと、刑法の罪を犯した少年を刑法犯少年と呼び、そのうち１４歳以上の少年を犯罪少年、１４歳未満の少年を触法少年と区別しておりますが、補導総数５６人のうち２１人が中学生であり、割合として、１４歳未満の触法少年の割合がふえ、非行の低年齢化が見られているところであります。　なお、薬物乱用や覚せい剤乱用などの特別法犯少年の補導はありません。　また、喫煙、飲酒、深夜徘回などの、ぐ犯・不良行為少年は、補導総数８８９人のうち４９％、約半分でございますが、４３７人が無職少年、１８％の１６４人が有職少年、２５％の、４分の１ですが、２１１人が高校生、７％６７人が中学生以下であり、残り１％の１０人が大学生・専門学校生であります。　ぐ犯・不良行為のうち深夜徘回が５３％、喫煙が４２％と大半を占め、場所は駅周辺やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの駐車場が主な補導場所となっております。　なお、居住地別の補導状況は、刑法犯少年５６人のうち湖南市が１７人、甲賀市が３０人、管外、甲賀・湘南以外ですが、９人であります。　また、ぐ犯・不良行為少年の補導総数８８９人のうち湖南市は３３１人、甲賀市が５１３人、管外が４５人であります。　甲賀市内の非行少年の状況は、補導総数は減少傾向にあるものの、非行の低年齢化、凶悪化、広域化傾向にあり、このことは甲賀市に限らず全国的な傾向にあるところでございます。　次に、青少年の健全育成への取り組みや家庭や地域社会が取り組まなければならない課題等についてでありますが、少子化、核家族化等により、現在の青少年は近親者の死や乳幼児とのふれあいを体験することが少なく、成長して亡くなっていく、そのような一生の課程に接することを通じて、人としての生や死について考えたり、生命の大切さを実感することが大変難しくなってまいりました。　そのような中で最近の少年非行の現状は、先ほどもご説明申し上げましたように、非行の低年齢化あるいは新聞紙上等、このごろ載っておりますように、凶悪化、広域化が顕著な中で、全国各地で社会に大きな衝撃を与える殺人事件などの重大事件が続発するなど、極めて深刻な情勢にあります。　また近年、２４時間営業のコンビニエンスストアの増加など、青少年が深夜に集まることのできる場所が非行の温床となりやすく、若者の夜間の行動に変化を与えております。　同時に、有害図書・たばこ・酒の自動販売機のはんらんが青少年非行の増加に拍車をかけており、大人の便利さのために、子どもにとって非常に不健全な環境が生み出されている現状があります。　このような状況の中で命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、善悪の区分や社会共通のルールを守る意識、みずから学び、みずから考え、みずから行動する自主性を身につけることが大変必要であります。次代を担う青少年健全育成は私たち大人の責務であり、家庭・学校・地域社会が一丸となって取り組むことが大切であります。そこで、甲賀市少年センターを中心として、少年補導委員、学校関係者、青少年育成市民会議や地域の方々と連携をとりながら、青少年健全育成に取り組んでいるところであります。　まず、青少年を取り巻く地域の環境浄化活動として、白ポスト、有害図書を回収するボックスでありますが、水口に３カ所、土山に１０カ所、合計１３カ所の設置をはじめ、有害図書等の販売店への立入調査、カラオケボックス、ゲームセンターへの環境浄化の協力・理解を行っております。　また、薬物乱用、初発型非行防止のための街頭キャンペーンなど、啓発活動の実施、非行防止の取り組みとしての街頭補導活動も定期的に実施していますけれども、いずれにいたしましても、青少年の健全育成の最も基本となるのは家庭であることは申すまでもありません。家庭は心の安らぎや支えとなる心の居場所であると同時に、基本的な生活習慣や生活態度など、社会への適用能力を身につける基盤であり、青少年の人間形成にとって一番大きな役割を担っているところであります。しかし、核家族化や少子化による影響、不安定な家庭環境、過干渉、放任などで、子どもにとって心の居場所のない家庭が増加傾向にあることは非常に残念なことであります。少年センターでは、青少年や親への相談業務、また非行など問題行動を起こした少年に対して再非行の防止や自立支援を行っているところであります。　また、本市では、家庭の教育力を向上するための家庭教育指導員や青少年育成のための青少年推進員を配置し、体験活動などを地域やボランティアの方々と一体となって各種事業を実施しております。　現在、家庭・学校・地域で青少年の健全育成のために、それぞれの団体などで事業を実施しておりますが、相互の連携や各種事業への参加者の拡大等にいま少し課題があり、地域がいかに家庭教育や学校教育にかかわっていくか、支援できるかなど、さまざまな方面から見詰め直し、考え、行動する必要があると思っております。今後、関係機関と連携をより緊密にしながら、非行防止対策の啓発により深く努めていきたいと考えております。　以上、木村泰男議員の対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財政部長（杉本忠）　それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまは市町村財政比較分析表をもとにご質問をいただきました。まず、これの根拠でありますが、これは毎年、総務省が提出を義務づけております決算統計と称される、正式名は市町村財政状況調査の結果をもとにこういった分析表が実は作成をされているわけであります。　そこでまず、平成１７年度の６項目の数値と行政改革推進計画におけます平成２１年度の目標数値についてでありますが、ご質問の中でも触れていただきましたように、財政力指数、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高が類似団体とほぼ等しく、ライパイレス指数、人口１，０００人当たりの職員数及び経常収支比率が類似団体よりかなり悪化した数値を示しております。一つの理由といたしましては、合併後のスケールメリットがまだ十分に発揮されていないことがこのような数値にあらわれているものでありまして、成熟したほかの市とは単純に比較する状態にはなっていないというように考えております。　そこで、平成１７年度の数値でありますが、順次、私の方から４項目の部分についてお答えをさせていただきたいと思いますが、財政力指数が０．７１４、経常収支比率が９４．７、公債費負担比率が１５．１、起債制限比率が１０．５ということであります。　また、行政改革推進計画におきましては、緊急的な目標として、平成２１年度には財政規模を３３０億円、経常収支比率を８５％以内、公債費負担比率を１８％以内、起債制限比率を１３％以内に数値を設定したところでございます。　２点目の平成１７年度と平成１６年度との比較での大きな変化や顕在化した課題についてでありますが、特には合併振興基金の積み立て、また学校給食センター建設など、事業の財源となる大型の合併特例債を発行したことにより公債費残高が大きく増加をいたしております。そうしたことから、公債費負担比率や起債制限比率の動向に留意が必要となってきたことが課題でございます。　３点目の財政力強化につきましては、歳出の縮減は必要でありますが、一律の縮減ではなしに歳入の確保も必要であり、財源確保につながる第二名神をはじめ、良好な立地条件を生かした企業誘致や産業振興の施策が必要であると考えております。　なお、財政力指数について若干申し述べたいと思うわけでありますが、これは十分ご承知いただきますように、普通交付税の算出をする基準財政収入額と基準財政需用額の比であります。ですから、基準財政需用額よりも収入額の方が大きい場合については１を超えますので、交付税なら不交付団体となるわけでありますが、この中の仕組みで、財政力指数を上げようと思えば、その団体の税収をまずは上げる努力、それしかないわけであります。基準財政需用額、出の方は一定の人口であったり道路延長であったりというような部分でありますので、財政力指数を上げるためには、議員仰せのような税収の確保につながる企業誘致等が適切な手段ではないかなという判断をいたしております。　次、４点目になりますけれども、財政構造の弾力性についてであります。　先ほども触れていただきました自治省の答弁にもありましたように、経常収支比率が９５％前後ということで、非常に高い指数を示しております。この分野で見る限り、弾力性のない危機的な財政状況にありますことから、平成１９年度の予算編成、非常に厳しいというように実は考えております。　そうしたことで、非常な痛みを伴う取り組みとは何かについてでありますが、特に行政改革大綱の具体的な方策にもありますように、定員管理の適正化、給与の適正化による人件費の削減をはじめ、事務事業の廃止・縮小や公共施設の統廃合も含めた見直しにより、市民への影響があると考えておりまして、市民のご理解を得ながら取り組んでまいりたいというように考えております。　５点目の、起債制限比率と公債費負担比率の差についてでありますが、起債の制限比率は、地方交付税に算入されます合併特例債、義務教育事業債及び災害復旧事業債などを除いた残りの元利償還に充当する一般財源が、これは標準財政規模に占める割合であります。平成１７年度の標準財政規模は約２００億円でありますが、これに占める割合でありますので、一方の公債費負担比率は、すべての元利償還に充当する一般財源が一般財源総額に占める割合でありますことから、起債制限比率の方が公債費負担比率よりも低くなるというふうな傾向、これはそういう傾向が続きますので、以上、木村泰男議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　それでは、木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。　定員管理の適正度について、そして具体的な人数や方策についてでありますが、本市の定員適正化につきましては、定員モデル及び類似団体別職員数の状況との比較により適正職員数を参考に、将来における分権社会システムへの移行に配慮し、目標数値を定めたものでございます。　具体的には、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に、平成１７年４月１日現在の職員数１，０４８人を基準とし、平成２２年４月１日には９４７人とし、５年間で１０１人を削減する目標数値を示しております。率にして９．６％の削減となっております。　定員適正化の目標数値への取り組み手法といたしましては、まず、職員採用の抑制であります。保育士等、現況で不足する人員をある一定確保し、職員の年齢構成による片寄りに配慮しながら、トータル的な退職者の３分の１採用を基本に、抑制に努めてまいりたいと思っております。　次には、早期勧奨退職制度の活用であります。平成１８年度から平成２０年度までの３年間、早期勧奨退職者制度を設け、対象年齢の拡大や割り増し率の加算等により、職員の早期退職を促進してまいります。　次には、人材育成であります。現在策定中の人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発と資質向上を図り、意識改革と創意工夫により、分権時代に対応できる少数精鋭体制の確立を図ります。　次には、組織・機構の適正化であります。市民サービスの維持を基本としながら、本庁、支所の機能集約や再構築に取り組み、職員配置の基礎となる、あらゆる組織の統廃合を含めた機構改革を行いたいと存じております。　次には、事務改善であります。現在取り組んでいます事務について、さらなる市民の利便性の向上と行政事務の合理化、コスト意識を持った事務の簡素化を両立できるシステムの確立を図っていきます。さらには民間委託の推進であります。民間で実施可能なものには、民間に任せることを基本に、民間委託等の推進に係る方針を別途策定し、事務事業の委託や指定管理者制度の活用による施設の管理委託とアウトソーシングの推進を図っていきたいと考えております。　以上、これらの手法を活用し、計画に示す目標数値達成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　木村議員。 ◆７番（木村泰男）　ありがとうございました。　まず、市町村財政比較分析表につきまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　この行財政改革に取り組み、財政再建を果たすためには市民の協力が不可欠であり、市民とのパートナーシップ、市民が地域でやれることは地域でという、そういう中で取り組んでいかなければいけないというふうにも常にもおっしゃっていただいていますが、今もご答弁をいただきました。私は、甲賀市の総合計画の中の６番目の部分にも、ずっとそれぞれの構想がある中で、最後に表紙の部分ではといいますか、構想案の最後には下線も入れて、実現に向けてというものを見ていきますと、そこが何なのかといいますと、市民と行政の協働のまちづくり、その姿勢、そして協働によりまちの成長力を高めるとあります。つまりこれからは財政が非常に厳しいと。そういう中で、行政に何でもしてもらいたいという、市長がおっしゃられた清風クラブの代表質問に対してもそのようにおっしゃいました。あれもしたい、これもしたい、そういう思いはあるけれども、重点的かつ戦略的な取り組みをしていきたい。そうせざるを得ない。さらには、市民の皆さんの協力を得なければならん。それぐらいに今しんどいんだということ、そういう状況にあるんだというふうにお聞きもしましたし、そのときの言葉が協働という言葉、パートナーシップという言葉だったかと思います。そのパートナーシップ、協働、やれることはみんながしてほしいという思いもよくわかりますし、そうせんならんというふうに思うんですが、その言葉がどうも抽象的な言葉のように思える。もう少し具体的にですね、どんなことを一緒になってやっていかんならんのか、そこの部分をもう少し整理をして教えていただきたい。市民の多くは、できることはしたいと思っておるんですが、どうしていったらそれができるのか、どういう分野にどんなふうにというあたりの協働についての具体的な方策なり何なりがありましたらお教えいただければ、これはもう今すぐに簡単に答えられることではないかと思いますけれども、そのことが非常に重要ではないかなというふうに思います。これが１点目です。　それから、起債制限比率と公債費比率との差についてお答えをいただきました。その差が何なのかというと、こんなふうに理解していいんでしょうか。要するに、この公債費の方が高くて、起債制限比率の方が低いということは、甲賀市の借金は、どちらかというと、地方交付税なり、すなわち国の裏打ちのある借金が多い。同じ借金でも、いい方の借金が多いというふうに解釈をすればいいのか。そうであるならば、これから合併特例債を用いていろんな事業を進めていくわけですけれども、この事業、やはり有効に使うということ。少ない財源の中でしっかりと計画を定めて、それが基本構想かと思いますけれども、そういう中で使っていく必要があるのかということを思いましたが、その辺はいかがなんでしょうか、お聞きしたいと思います。　それから、甲南高校の総合学科への移行についてですけれども、これは前回の甲南高校の中に高等養護学校ができるというときもそうだったですけれども、やはり甲賀市内の高校の中にそういった高等養護学校ができる。さらには甲賀市内の高校の学科改編が行われる。そのときにはやはり県教委と市教委は、これを選択するのは、例えば学科改編を行った場合の学科を選択するのは中学生ですから、この甲賀市内の中学生が中心になって選択をするわけですから、少なくとも、幾ら県教委の高校が管轄下にあるとはいえ、やはりしっかりと連携をして、その高校の学科を改編していくことがどういう影響を及ぼすのか。先ほど私も申しましたが、薬業科が、例えば選択をする子が少なくなっていって、消えていっていいのかといえば、この甲賀市の大きな財産である薬というものとの結びつきが消えていく。そんなことが起こっていいのかどうか、そういったことも懸念がされます。やはり今の時点で、まだまだ先ほどの答弁を聞いておりますと、県の教育委員会と市教委との連携がしっかりなされてこなかった。これからはその部分の声を聞いて、そしてそれを市民にも生徒たちにも伝えていくというふうにおっしゃっていただきましたが、これはもう既に間近に中学生たちは進路を決めなければなりません。　実は、甲南高校の方へ寄せていただきましたら、平成１９年度の総合学科への移行についてのパンフレット、これ見てくださいというふうにいただきました。この中に先ほどおっしゃっていただきましたように四つの系列、命を育てる系列、薬を役立てる系列、人を見詰める系列、食をつくる系列という四つの系列があって、それを入学後に生徒たちがその四つの中から選択をしていくんだ。そして、この選択科目の中から自分で授業を選び出していくんだという、そういう制度であるという。これはもう既に県の議会が通る前から、既に中学生はこれをもらって見て判断をしております。ということは、もう既にこの総合学科はずっと先を行ってるということになります。　そんな意味でも、この総合学科について、教育長はまずどのように評価をされるのか、この総合学科に移行するということについてどのように評価、考えておられるか、そのことと、さらには先ほども申しましたように、連携をより強めていただきたい。そして中学生に、またその保護者に、そして甲賀市民の方々に甲南高校の総合学科について連携を伝えていただくと同時に、前のときにも申しましたが、高校は義務教育ではないということで、もう別なんだということではなくて、地域の高校は地域が育てる。地域の若者たちは地域で育てていくんだという、そういう思いを持ってやはり後押しをしていただきたい、そんなふうに思います。そんな意味で、このことについての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　最後の質問の部分につきましては、これはもう何もなければいいんではなくて、実は今の問題はすべて内在化していって爆発するという報告があります。数が少なければよいというのではなくて、みんなで子どもたちを育てていきたい、見ていきたいと、そんなふうに思います。　以上で再質問を終わらさせていただきます。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、私の立場から市民との協働、パートナーシップあるいはまたコラボレーションという立場からお答えをさせていただきたいと思います。　私が先ほどご答弁申し上げましたのは、あくまでも公共の福祉の充実という観点からご答弁をさせていただいたわけでございます。当然ながら、ロッチデールの原則あるいはまたライファイゼンの原則など、あくまでも自助、共助、公助の原点に基づきますところの理念があって始めて協働というものが成り立つわけでございます。かつて私どもの地域には、道普請あるいは川普請という言葉がありました。そしてみずからするのを川普請と呼んでおりました。普請そのものは普く請うと書くわけでございますが、その普く請うとは、みんなそれぞれの立場で参画すること、助け合いながらその事業に参画することを示すわけでございます。　例えば、例で申し上げますと、道の草刈り一つにいたしましても、公共の税を投資しながら草刈りをさせていただいております。その原点は、やはり市民の皆さん方が税をご負担いただいた中から出してるということになるわけでございます。そういう意味におきましては、今後、協働という原点をとらまえながら、市民の皆さんとの協働ということをとらまえた中で学習の機会をふやしていきたいと思います。これがつまり公共の福祉であって、全体が負担するという公益負担の原則から市民に協力を求めさせていただくということをお答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財政部長（杉本忠）　２点目の木村議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。　先ほども出ておりましたように、公債費負担比率と地方債の許可制限比率、起債の許可制限比率の考え方でありますが、質問の中で触れていただきましたように、地方債を発行するときの有利な部分、交付税算入される部分等を中心に借り入れることが財政は有利かなという思いでありますんで、平たく言えば、今、木村議員、質問の中で触れていただいたとおりということではあります。　しかし、計算の方法を参考までに、専門的になって恐縮なんですが、お答えさせていただきたいと思うんですが、まず公債費負担比率、専門的なことで恐縮でございますが、分母が一般財源総額であります。一般財源総額を分母に、分子が公債費、要するに、元利償還に充てた一般財源の額、その算式に１００を掛けた部分が公債費負担比率ということであります。　次に、起債の許可制限比率でありますが、専門的で恐縮ですが、分母が標準財政規模であります。分子が元利償還金に充てた一般財源から交付税算入された部分を引く、掛ける１００ということで、ですから交付税算入される合併特例債であったり義務教育施設事業債であったりというふうな部分で交付税算入がある分を借りた方が除外されるということになりますので、制限比率は低くなるということでありますので、お答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、木村議員の再問にお答えしたいと思います。　まず１点目の、県教育委員会との連携についてでありますが、先ほど答弁もさせていただきましたように、この甲南高校等やあるいは高等養護学校等につきましては、こちらから催促しなければ説明に来なかったということについては、非常に県に対して私の方も問題を提起しまして、これにつきましては、今後そういうことのないようにということで厳しく県の方に申し入れ、そして県の教育長とも私どもお話をしたところでございます。今後、県の方から一方的に、市の方にこうこうこういうことでなるというようなことがないように、ぜひ県の方にも今後も強く申し入れたいと思っております。　ただし、市町村の教育委員会は、小学校、中学校までの教員であります。高校の教員や教育課程につきましては県の教育委員会が管轄していることは紛れもない事実であります。だから、市教委が高校の教育課程についてどうのこうのと申すことは、これはできないと思っております。しかしながら、地域で子どもを育てるということにおきましては、小学校、中学校あるいは高校等の教員がお互いに交流する、そのことは可能であると私は思っております。そういうことから、甲南高校の生徒が甲南町内の子どもたちを一緒に勉強したり、あるいは教えにいったり、そういうことをしていったり、あるいは化学の実験を佐山小学校等に行ってやってるという、この事実については非常にありがたいと思っているところであります。　また、高校等につきましては、全県１区に今年度からなりました。このことも非常に今後、県教委との連携については難しいもんであるわけでございますけども、今後、よりよい方向で連携を進めていきたいと思っているところであります。　次に、総合学科について教育長はどんなふうに考えているのかということであります。　まず、総合学科についてでありますが、今まではご存じのように、甲南高校を志望するならば、中学校の２学期、３学期から、僕は薬業科へ行く、僕は農業科へ行く、僕は林業科へ行くということで、そこで１５歳で決めておりました。このことは事実であります。しかしながら、総合学科になりますと、１年生に、若し甲南高校に入学すれば、その１年間いろんなことを勉強しながら、そしてまた甲南高校の現場の先生方といろいろ交流もしながら、一体僕は、私はどのようなことに向いているんだろうか、僕は薬業に向いているんだろうか、あるいは農林に向いているんだろうかとか、あるいは普通学科に向いているんだろうかいうこときる取捨選択できる期間が、ベースが１年間多くなったということで、よりよい子どもたちにとって選択ができるということでは僕はプラスになると思っているところであります。　そういうようなことで、子どもたちがよりよい進路をこの甲南高校を卒業したということで自負心を持って勉強できるように、私たちも含めて協力をしていきたいと、このように思っているところであります。　以上であります。 ○議長（服部治男）　これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　再開は４時５５分といたします。　　　　　　　　　（休憩　午後４時４２分）　　　　　　　　　（再開　午後４時５５分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　一般質問を続けます。　次に、１３番　加藤議員の質問を許します。　１３番　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　公明党の加藤和孝でございます。２日間にわたって行われてまいりました一般質問もいよいよ私で最後でございます。皆さん大変お疲れのことと思いますが、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。　なお、質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。　このたびの幹部職員によります不祥事につきましては、公明党といたしましても心から残念に思い、市民の皆さんに対し、胸の痛む思いでございます。なお一層の綱紀粛正に励んでいただきますことを切に願うものでございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、これから述べます三つのテーマにつきまして執行部のお考えを伺いたいと思います。　まず第１の質問は、防犯面からの安全・安心の地域づくりについてであります。２点についてお伺いします。　１点目は、甲賀市における防犯対策の体系的、組織的な取り組みについてであります。　甲賀市の総合計画が策定をされ、本格的なまちづくりの取り組みが開始されますことになりますことから、防犯対策について甲賀市としてどのように対応されるのかをお伺いするものでございます。　近年、刑法犯の認知件数は、地域によりましては減少傾向にあるとはいえ、決して少ない数ではありませんし、凶悪犯罪はふえる傾向にあります。このようなことから、犯罪を抑止するための施策を実行すべく、防犯条例を制定する自治体がふえていると聞いております。甲賀市におきましては、合併前から各町で生活安全条例が制定されており、それを引き継ぐ形で甲賀市生活安全条例が制定されているところであります。この甲賀市生活安全条例第１条に、安全意識の高揚と自主的な防犯活動を推進するほか、生活安全に関する環境を整備し、もって犯罪のない安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする、このような規定がございますことから、この条例が自主的に防犯条例に相当するものであると考えます。滋賀県におきましても、なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例が制定されており、防犯情報のメール配信や犯罪発生のマップ表示など、犯罪抑止に向けた積極的な取り組みが行われております。　中嶋市長は、本年第１回の定例会におけます施政方針の中で、防犯対策として防犯灯の新設、改修事業の補助、自主防犯組織の設立支援、不審者情報のメール配信、児童・生徒の公共交通機関利用の補助対象の拡大などの取り組みについて言及しておられます。これらは甲賀市生活安全条例が目的とする犯罪のない安全で住みよい地域社会を実現するための取り組みでありますが、今後の甲賀市における防犯対策の体系的、組織的な取り組み、例えば甲賀市生活安全条例第８条に規定されております推進協議会の設置などについてどのように対応しようとされているのか、お伺いをするものであります。　２点目は、地域の防犯拠点となります警察官駐在所ないしは交番の設置について伺うものであります。　都会では交番はあるが、警察官がいない。いわゆる空き交番の解消が大きな課題となっておりますが、甲賀市では交番そのものが少ないことが課題であると思います。交番が少ないということは、当然に警察官も少ないということであります。日本の警察官１人当たりの平均的な人口負担率は６００人前後ではないかと思いますが、私の住んでおります甲南町では駐在所の警察官だけでいえば、人口負担率は５，０００人を超えることになり、犯罪抑止に効果があると言われる警察官による家庭、事業所への定期的な巡回訪問などは極めて困難な状況にあります。　ただいま申し上げました甲南町におきましては、希望ヶ丘団地の開発当初から団地内に警察官駐在所ないしは交番を設置することが計画されていたわけでありますが、それが実現しないまま今日に至っております。そのため、旧町時代の平成１５年３月定例会におきまして、希望ヶ丘団地における警察官駐在所ないしは交番設置の必要性について提案をさせていただきましたことを契機に、その設置のための土地の購入、現在の防災センターの一角でございますが、していただいた上で、県に対し、警察官駐在所ないしは交番設置の要望をしていただいてきたという経緯がございます。この警察官駐在所ないしは交番設置の要望は、新市になってからも継続して行われてきたものと理解しておりますが、県におきましては、駐在所ないしは交番を建設するための財政確保が困難であることや、警察官の絶対数不足などの理由により、いまだ実現するには至ってないわけであります。　しかしながら、全国的にもそうでありますが、滋賀県におきましても、ここ数年にわたり警察官は毎年増員されてきておりますことから、絶対数不足が解消する状態になっているとは言えないまでも、警察官駐在所ないしは交番設置のための人的な面での可能性は、数年前に比べて高くなってきているのではないか、このように考えるわけであります。　ただし、県における駐在所ないしは交番の建物を建てるための財政確保が困難であることにつきましては、これからも厳しい状況が続くと考えられることから、本年６月定例会における同僚議員からの設置要望に対する市長答弁でも明らかなように、県に対し要望するだけでは近々の実現は困難が予想されます。　一方、甲賀市生活安全条例第１条で規定する犯罪のない安全で住みよい地域社会の実現を図るためには、一定の財政的手当が当然に必要となるものであり、かつ第６条に規定されております市の施策として、犯罪事故等を防止するための安全環境の整備などが掲げられていることなどに鑑みますと、土地は既に確保されていることから、駐在所ないしは交番の建物も財政的に許されるならば、甲賀市において建設されることも許容され得るものであり、それにより警察官駐在所ないしは交番の近々の実現が可能になるのではないか、このように考えるわけであります。これに対する市長のお考えをお伺いするものであります。　第２の質問は、色覚バリアフリーについてであります。　近年では、日常生活の中で色により情報を伝達することが一般的に行われております。交通信号機はもちろんでありますが、身の回りにある電気製品一つをとってみても、色により情報を伝達する構成が多くのところで採用されております。しかしながら、そのような色の変化を識別しにくい、これまで色盲、色弱と言われてきた色覚特性に違いのある人が日本に３００万人以上いると言われております。男女別では、色覚特性の違いのあるとされる人は、男性では２０人に１人、すなわち比率でいきますと５％で、約３００万人、女性では５００人に１人、比率では０．２％で約１５万人おられるとのことであり、特に男性だけで見る限りにおいては決して少ない数字ではありません。　例えば、学校のクラスでいえば、男の子が２０人いると、そのクラスに少なくとも１人は該当する児童・生徒がいることになりますし、この議場におきましても、男性が５０人を超えるわけですので、確率的には該当する人が二、三人おられると、こういうことになるわけであります。このことにつきましては、先ほど申し上げました電気製品だけではなく、各種印刷物や出版物、広告や掲示物、ポスターやチラシなどのほか、インターネットのホームページなどもカラフルになり、色で情報を伝達する社会環境が顕著になってきていることもあって、平成１５年であったと記憶しておりますが、マスコミでも大きな社会問題として取り上られましたことから、私も旧町時代、色による情報の識別を結果的に強要することになっている社会の仕組みを変え、色で伝える情報に対して不自由なく暮らせる社会をつくろうという色覚バリアフリー社会あるいはカラーバリアフリー社会の構築の必要性について訴えてまいりました。　なお、色覚特性に違いのある方というのは、例えば赤と緑やオレンジなどとの色の差が見分けづらかったり、深い赤色と黒との違いがわかりにくかったりすることが多いということであり、その度合いも個人差が大きいことなどから、人によって色の見え方が少しずつ違うという意味で、色覚特性の違いという表現で質問をさせていただいております。　そしてその後、色覚バリアフリー社会構築の必要性が一般にも認識されるようになり、現在では自治体などが作成しているホームページにおきましては、画面の背景や文字の色などを選択可能にしたり、文字の大きさを変更したりすることで色覚特性の違いの程度に応じて利用者が自分で見やすい配色画面や文字画面に変更できるようにする支援ソフトが導入されるようになっております。甲賀市のホームページにも係る支援ソフトが導入されております。なお、ホームページに当該支援ソフトを導入している自治体は、滋賀県内２６市町の中で、私の調べた範囲では、甲賀市を含め１０市町しかないことから、甲賀市は積極的な取り組みをしていただいているものと理解をしております。　このように、ネット関係では既成の支援ソフトが存在しておりますことから、対応は比較的とりやすい状況にあるわけでありますが、各種印刷物、広告や掲示物、ポスターやチラシなどの場合では、担当者が色覚バリアフリーに対する意識を持って編集等をしていただかないと対応が困難となります。　例えば、都会に行きますと、駅には色分けされた複雑な路線図が掲示されております。また、時刻表などにも色分けされた複雑な路線図が記載されております。この路線図の場合では、この色は何々線、この色は何々線というような凡例が記載されているだけのようなものでありますと、色だけで路線を判別しないといけないということになることから、色覚特性の違いが軽度の人であっても路線を見分けることは非常に難しいとのことであります。　このようなことから、路線図につきましては、その後、路線名を路線に併記するなどして、色覚バリアフリー対策がなされております。近時におきましては、自治体が発行する各種印刷物などにおいても、視覚に訴えることが理解を容易にすることから、色分けした図表などが積極的に利用されるようになっておりますが、例えば、折れ線グラフであれば違いだけではなく、実線、点線、一点鎖線などのように、線の種類を変える、棒グラフであれば棒に模様をつける、地図や円グラフなどであれば、配色は色の違いだけではなく明るさにも差異を持たせるなどの配慮は必要になってくるということであります。　そこで、本議会に上程されておりますように、甲賀市の総合計画が立案され、甲賀市のまちづくりが本格的に始まろうとしている段階にあり、色覚バリアフリー社会構築のスタートラインにもありますことから、甲賀市が発行する各種印刷物などにおいて、色覚特性の違う人がおられるということを前提にした積極的な配慮がなされているのか否か、そのための基準づくりが行われているのか否かにつきお伺いをするものであります。　第３の質問は、小中学校における知的財産教育の必要性についてであります。　日本は資源の少ない国であるがゆえに、科学技術創造立国や知的財産立国などの頭脳を生かした国づくりが必要であります。しかしながら、学校教育における理科離れが危惧されて久しく、科学技術創造立国や地域財産立国などの頭脳を生かした国づくりためには、その前に子どもたちの理科離れを食いとめることが必要な状況にあります。　このため、ご承知いただいておりますように、文部科学省におきましてもいろいろな施策が提案され、理科や科学の大好きな子どもを育てるための取り組みが行われております。すなわち文部科学省では、２１世紀の日本を科学技術創造立国とすべく、平成１４年度から理科や科学の大好きな子どもたちを育てるため、科学技術・理科大好きプランと銘打った事業を推進しております。　例えば、都道府県などの教育委員会からの申請に基づき、理科大好きモデル地域を選定し、その地域内の複数の小中学校と大学、高等・専門学校、企業、ボランティアなどの教育資源とが協力関係を構築し、地域での理数教育の振興を図ろうという事業などが実施をされております。また、理科や科学の大好きな子どもを育てるために理科大好きボランティアの皆さんの積極的な活動が行われております。　一方、我が国は、これまで欧米の先進的な技術を貪欲に導入し、これらを基盤としつつ改良・改善を積み重ね、世界に冠たる物づくりのシステムを築き上げ、８０年代の日本経済を支えてきたわけでありますが、９０年代に入りバブル経済が崩壊して以来、我が国はいまだ経験したことのない不況から、まだまだ本格的には脱却できていない状況にあります。　このような状況の中、物づくりに加えて技術、デザイン、ブランドや音楽、映画などのコンテンツといった価値ある情報づくり、すなわち無形資産の創造産業の基盤に据えることにより、我が国経済の再活性化を図るべく知的財産戦略大綱が制定をされ、それに基づき、平成１４年１月２７日に地域財産基本法が成立し、アメリカにおくれること２０年にして知的財産立国としての取り組みがスタートしたわけであります。この知的財産立国の実現により、我が国の製造業の技術力、競争力の回復強化だけではなく、新たな雇用機会の創出を通じて日本経済の活性化が期待されるものであります。　このような流れの中、日本弁理士会では、知的財産基本法の成立を受けて練り直された知的財産推進計画に定められております子どもへの教育啓発を充実させるという目標のもと、特許庁、文部科学省と共同して知的財産の創造分野育成のための啓発普及を行っており、次の世代を担う子どもたちの知的財産マインドを育成すべく、小中学校に講師を派遣して知的財産教育の特別事業を実施しておられます。　この知的財産教育とは、自由な発想、創意工夫の心を涵養するもので、なるべく早い段階から行うことが効果的であることから、我が国の将来を担う小中学生に対する継続的な支援をすべく、日本弁理士会により実施されているものであります。　甲賀市におきましても、ことしの２月２日に綾野小学校で特別授業が実施され、ことしの１１月２４日には土山小学校で実施が予定されております。私も綾野小学校での特別授業を参観させていただいたわけでありますが、模型など通しての授業に、子どもたちは発言することの楽しさ、物づくりの楽しさを理解したのではないかとの感触を得たわけであります。科学技術創造立国や知的財産立国などの頭脳を生かした国づくりのシステムの中に子どもたちを無理やり組み入れていくということではなく、子どもたちの前途洋々たる未来のために、進むべきいろんな選択肢を用意してあげること、これは我々大人の責任であります。　このようなことから、授業時間を確保することはなかなか困難な状況にあるかもしれませんが、小学校はもちろんのこと中学校でもかかる特別授業を積極的に活用すべきではないかと考えるわけであります。教育長のお考えをお伺いするものです。　以上で、三つのテーマに関する質問を終わります。ご答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（服部治男）　１３番　加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの加藤和孝議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　防犯面から見た安全・安心の地域社会づくりのうち防犯対策の体系的な取り組みについてでありますが、滋賀県下の刑法犯の認知件数を見ますと、平成１９年度に過去最高の３万２，１８３件を記録した後、年々減少しており、平成１７年は１万８，７５０件で、前年より５，０９１件減少となっております。滋賀県では平成１８年の犯罪件数の目標をアンダー１万７，０００としており、７月末現在では１万９５件となっております。うち甲賀警察署管内では７月末現在で９９６件で、前年度より６１件の減少となっており、件数といたしましては減少あるいは減少の傾向のあるものの、犯罪の質は凶悪化、知能犯化の傾向にあり、特に特別刑法犯である薬物や覚せい剤に関する犯罪が目立っております。本市を拠点とした売りさばき人の大がかりな摘発・検挙も、本年５月以降に警察にしていただいたところであります。　こうした中で、安全で安心なまちづくりのためには、市民、事業者、警察、市が連携を深めるとともに、それぞれが役割分担し、主体的な防犯活動を通じ、地域住民が一体となり防犯意識の高揚を図る必要がございます。そのため区・自治会等で設置及び修理いただく防犯灯につきましては、８月末現在で８２件の申請を受け、１９０万円余の補助をするとともに、区・自治会や学区単位で自主的に防犯活動にお取り組みいただいている自主防犯組織に対し、活動用資機材等の購入の支援をしており、現在既に１１団体が活発な活動をされておられます。　また、甲賀警察署管内で甲賀湖南防犯自治会を組織し、地域安全ニュースにより犯罪情報の発信や地域防犯の啓発を実施しております。今後、甲賀市生活安全条例がさらに機能を発揮するために、年度内を目途に甲賀市生活安全推進協議会などの組織を立ち上げ、市民、事業者、警察、市が情報の共有化を図るなどにより、より連携を深め、犯罪のない安全で住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、安全な地域社会を実現するために、市の施策で警察官駐在所、交番を建設する必要があるのではないかについてでありますが、市政の大きな目標の一つに、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりを挙げ、環境整備はもとより、防災・防犯体制の充実を図るよう市民生活の安全確保に努めているところであり、とりわけ地域住民の安全の確保は最重要課題であると認識をいたしております。　さて、本年６月定例議会でも酒巻昌市議員より同様のご質問をいただいておりますが、駐在所ないし交番の設置についてでありますが、県が駐在所を新たに設置することにつきましては現在難しいことを答弁させていただきました。今回の質問は、さらに滋賀県ではなく甲賀市が建物を建設することで警察官の配置が可能になるんではないかとのことでありますが、警察官の人数を見ておりますと、甲賀署全体で１２８人、そのうち甲賀地域を担当する地域課職員は３６人となっております。警察官１人当たりの住民負担割合は、甲賀市は１人当たり２，６５９人となっており、県の１人当たり７２６人に比べて約４倍と高い状態にあります。　このような状態は、従来から警察官の絶対数が不足していることが要因となっております。人口増加県の一つである滋賀県では、全国並みの負担人口に合わそうといたしますと、あと約４００人ほどの警察官の増員が必要となるわけでございます。このような警察官の不足を補うための方策として、市内３カ所の交番のうち１カ所では、警察官ＯＢによる相談員を配置し、警ら中に交番が無人になること、いわゆる空き交番がないように対応されています。　甲南地域は、近年の住宅建設により入居者が急増し、特に希望ヶ丘地域は旧甲南町の約３分の１に当たる６，８００人の住民が住む大団地となっております。また、第二名神高速道路の開通などにより、人口をはじめ、甲南地域を取り巻く環境は大きく変わる可能性があり、特に中京地域と阪神地域の通過地域であることから、これらの要因により犯罪が今以上に増加することも考えられます。　このようなことから、平成１７年８月３日に国庫補助事業・県予算に対する要望で、平成１８年６月８日、また８月２４日には私もみずから長野県警察本部長にお出会いし、強く要望させていただいたところであります。　また一方で、６月末に提出されました希望ヶ丘地域からの要望書を添えて、７月２８日付で県警察本部生活安全部長及び甲賀警察署長へ再度、要望書を提出したところであります。　このような状況の中で市が駐在所を建設し、県警察本部に移管することは、警察官配置につながる一つの方策と考えられますが、県における抜本的な警察官の不足として財政状況等を考えますと、警察官の配置は現段階では難しいものと考えられます。　しかしながら、甲賀市内の警察官１人当たりの住民負担割合は県内に比べて非常に高いことから、県下全体で警察官の増員を強く訴えるとともに、今後も駐在所の設置につきましては、県警察本部だけでなく財政をつかさどる滋賀県当局へも強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、色覚バリアフリーについてでありますが、ここ数年でインターネットなどの技術を基盤とした公共サービス等が普及し、また印刷物もインパクトを出すために色彩の鮮やかなポスターやチラシが一般的となってきております。こうした状況のもと、色覚障がいや高齢者に対する配慮についてのご質問を受けたところでありますが、現在、本市では、広報紙あいこうかをはじめ、各種刊行物やポスター、諸計画書の説明用パンフレットなどを発行しております。また、ホームページでも常に新しい情報の発信に努めているところであり、市が発行する刊行物は市民の皆さんの日常生活に密着する情報や制度などをお知らせする内容であることから、どなたにごらんいただいてもわかりやすいものでなければならないことは申し上げるまでもありません。　こうした中で一定の基準についての検討の必要性はあるものの、県においても明文化されたものはなく、今後、行政機関や民間企業の対応について情報を収集してまいりたいと考えております。　しかしながら、印刷業界の色覚障がいに対応するためのパソコンシステムなどの導入が進められておりますので、議員ご指摘の内容を町内各部局に周知徹底を図り、色覚バリアフリーの必要性を考慮しながら印刷物等を発行するように取り組んでまいりたいと考えております。　なお、ご質問中の中で例示いただきました市のコミュニティバス路線図につきましては、現在、ダイヤ改正等に伴い改正案の作成を行っており、その対応を講じているところであります。　さらに、最も市民の皆さんの身近にある広報紙につきましても、印刷段階はもとより編集時点においての色の濃度やグラフのデザイン等にも工夫を凝らすなど、読んでいただける方に親切な手法を念頭に置くよう努めてまいりたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。　まず、小中学校における知的財産教育の必要性についてでありますが、最近は子どもたちの理科離れが問題となり、理科や科学の大好きな子どもを育てるために、国や県からのさまざまな施策が行われているところであり、専門家の派遣や出前形式による実験講座の開設などが進められております。　このような取り組みとともに、この知的財産教育は子どもたちの自由な発想、創意工夫の心を育て、年齢に応じて知的財産制度の理解を図り、科学創造立国を支える人的支援の育成を目指すものと受けとめております。　具体的に授業としては、小学校の高学年においては自然の不思議さを探求し、考える力を育てたり、すぐれた発明に触れることにより、その可能性と人間の知恵について学んだりしながら、未来の夢を描く授業が展開されております。　既に甲賀市においても、先ほど申されたように、本年２月２日に綾野小学校６年生が知的財産特別授業を受けたところであります。その授業は、日本弁理士近畿支部の弁理士制度普及委員会委員４名の方が来校され、子どもたちが日常生活で困ったとき、ちょっとした工夫を考えることが大切で、工夫やアイデアで問題を解決できることが発明であることをプレゼンテーションと３人の登場人物による劇により学習いたしました。　また、自分が発明したものを他人が勝手に使うことの問題点と発明やアイデアを守るものが特許権であり、そのような知的財産権を大切にする必要性を実際の問題として劇にすることによって、子どもたちにとって、よりわかりやすく具体的に学ぶことができました。　綾野小学校に続いて１１月には土山小学校でも知的財産特別授業が予定されているところであります。今後もこのような授業を取り入れたいのでありますが、希望校が非常に多く、今の現在の実情では、希望すれば、すぐ授業を受けられるという状況ではありません。　また、先ほども別の議員に述べましたが、甲南高校の生徒たちは市内の小学校に出向き、種々の理科的な、あるいは科学的な実験をする中で理科好きな児童を育てようということで、高校生が行ってる実践もあることを申し述べたいと思います。　また、市内中学校においては、まだ授業はされておりませんが、授業としては、小学生の内容に加えて、知的財産教育の制度の必要性と尊重の精神を学んだりするものであります。この知的財産教育のための特別授業につきましては、効果的な学習の一つであると考えられております。そのため、今後も各種小中学校において機会を活用し、知的財産教育、さらには理科・科学教育の振興に努めてまいりたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　それでは、何点か再問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目の防犯対策の件でございますが、防犯につきましてはいろんな角度から検討していかなければならないわけであります。昨日も同僚議員から通学路の防犯灯のお話も出ておりましたように、例えば、そういう防犯灯であれば、環境衛生部ですか、そこが担当する交番の設置というようなことであれば、これは総務部が担当すると、こういうようなことに所管上はなるのかもわかりませんが、やはり防犯というのは、そういう広い、いろんな角度から検討を加えていく必要があることから、先ほども市長の答弁でございましたように、推進協議会を設置していくというようなことでございますが、その推進協議会の中でどのような検討をされているか、ちょっと私も具体的なことはよくわかりませんけども、例えば、この防犯につきましては、他の自治体等を見ますと、総合計画の中で防犯についてのいろんな取り組みをいろいろ規定しておられる、そういうところが多いんではないかと思うわけです。甲賀市におきましても、現在上程されております総合計画の中で、次の段階としてそういう防犯対策等を含めたそういう計画がつくられていくのかどうか、その辺のことを少しお聞きをしていきたいと思います。　それと、交番の設置につきましては、非常に厳しい状況であるということはよくわかります。今言いました、いわゆる組織的、体系的なそういう甲賀市における防犯体制の中で、例えば交番については、必ずここは次はつくっていかなけりゃならない。その次はここだというような、そういう計画を含めながら、ひとつ漸進的な取り組みをぜひとも継続をしてお願いをしたいと、こういうふうに思うわけでございます。　色覚バリアフリーにつきましては、今、市長のご答弁ございましたように、確かに私も調べました。滋賀県でもそういう指針は、少なくともインターネットで検索する限りは出てきませんでした。ただ、先ほど申し上げましたように、平成１５年だったと思います。テレビ等でも取り上げられまして、非常に大きな話題になったわけでございます。それ以降、いろんな自治体でそういう積極的な取り組みがなされております。　例えば、私の手元に、これもインターネットで出てくるわけなんですけども、これは神奈川県の保健福祉部でつくりました色使いのガイドラインということで、具体的な書類をつくるためのいろんな配慮点といいますか、例えば折れ線グラフではこうするとか、円グラフの場合はこうするとか、いろんな具体的なガイドラインがこれは神奈川県の例でもつくられております。　それから、いろいろ出てきますが、静岡県の三島市では、この色覚バリアフリー指針というのがつくられておりまして、これもインターネットで簡単に入手できるわけでありますけども、この中でも先ほどの神奈川県と同様に具体的な対応策、こういう点に注意しなさいというようなことがいろいろ具体的な例として書かれております。　こういうふうに、滋賀県の中ではまだその取り組みはできてないのかもわかりませんけども、他の自治体等では積極的にいろいろ検討されている状況にございますので、ぜひともこのあたりの資料を参考にしていただきまして、一日も早く一つの基準をつくり上げていただいて、甲賀市における一つのバリアフリー指針という、こういうものをひとつぜひとも早急な作成をお願いをしたいと同時に、この色覚バリアフリーの人口は、先ほど申し上げましたように３００万人以上おられると、日本で。そうしますと、これは身体、知的、精神のそういう障がい者の方の数よりも非常に多い状況にあるわけですけれども、まだまだいわゆる世間的には、だれがそしたらそういう方なのかちゅうことはわからないわけですので、具体的なそういう対応は前に進んでいないということから、例えば現在策定中だと思うんですけども、地域福祉計画の中でそういう色覚バリアフリーのいわゆる位置づけといいますか、そういうものも明確していく必要があるんではないか、こういうふうに思います。その辺のことにつきまして何かお考えがあればお教えをいただきたい、こういうふうに思います。　それと、知的財産の教育の件でございますけども、これは本年度含めまして２年間継続してたしか実施をされている一つの事業でございますけども、私もこの事務局に先日も確認をいたしました。来年もするんですかと。ただ、年度ごとにいろいろ計画されておりますので、必ずやりますとは言えないけども、非常にいろいろ要望があるので、恐らくやることになるでしょうというような回答でございましたので、ぜひとも教育長言われましたように、積極的な推進をお願いをしたいということをお願いをしておきたいと思います。　それと、理科離れの話で、これはちょっと特に予告しておりませんでしたけども、ちょうど甲南町の時代に私もこういうような問題を取り上げまして、そういうことを一つの参考にしていただいたんと思うんですけども、公民館の方で、例えば小中学生を対象にして、ちょうどその当時、公民館の館長をされていました奥村先生の時代でしたけども、例えば１０回のシリーズで、理科の先生を中心にして体験講座といいますか、そういうなんを開催をしていただいておりまして、非常に子どもたちの目をキラキラ輝かせながら、いろいろそういう取り組みをしていた。私も参加をさせていただいていたわけですけども、そのような機会がもし何か構想としてあるのであれば、突然でございますけども、教えていただけたらと、こういうふうに思います。　以上でございます。
   ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの加藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　先ほどのご答弁の中で刑法犯認知件数３万２，１８３件というところを申し上げました。私、平成１９年と申し上げましたが、まず１４年に訂正をさせていただきたいと思います。そして今、駐在所、交番の設置につきましてのご質問を賜りました。特に、県下におきましても、駐在所あるいは交番の設置要望箇所は８０数カ所にもあると聞き及んでおります。そのうちに採択されますのが、現在、一、二カ所しか採択されないというようなことからも、また財政難、警察官の慢性的な不足から大変苦慮をいたしております。また、交番といたしましても、２４時間体制になるということから、一交番２０人以上のいわゆる体制勤務となるわけでございますので、今後におきましても、先ほど申し上げましたとおり、県ご当局並びに警察本部へ強く要望をしてまいりたいと考えております。　残余につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。 ○議長（服部治男）　企画部長。 ◎企画部長（田中喜克）　ご質問いただきました総合計画にかかります防犯の関係でございますが、現在、ご審議を賜っております総合計画におきまして、基本的には基本計画の中で検討させていただきたいと思っております。目標の中で安全で快適な生活基盤を整え、まちの活力を高めるという目標のところで、安全で快適な住環境の整備で、防犯にかかりましては防犯体制の確立という部分の中では自主防犯組織の支援、そして防犯灯の整備を予定をさせていただくことになります。　そして、情報通信等を活用した部分につきましては、防犯メールの配信なり、そしてまた防犯情報の集配体制の充実という形で検討させていただきたいと思っております。　具体的な施策等については今後検討ということでございます。 ○議長（服部治男）　総務部長。 ◎総務部長（村山富一）　色覚バリアフリーについてのご質問でございますが、ガイドラインを作成されている神奈川県等の自治体を今おっしゃっていただきました。現在策定されておりますそうした自治体を参考にさせていただきまして、検討をしていきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、加藤議員の再問にお答えをしたいと思います。　まず、理科離れで理科好きにするということで、前の旧甲南町のことも引き出しながら、今のお話を願いました。二つあろうかと思っております。一つは、理解の授業で教師がいかに子どもたちに楽しい実験をできるかということが一つであろうかと思っております。そういう意味で、教育センターでそういう講座等もありますし、積極的に参加させ、子どもたちの日々の理科の授業が実験にとって楽しい、よりよい授業になることも一つの方法かと考えております。　二つ目は、今申されましたように、長期休業中に子どもたちが、理科や、あるいはそういうもろもろの実験や体験等ができるような、そのような講座や、あるいは含めた公民館の事業をより積極的に進めたいと思っております。今年度は、子どもたち、理科を中心にした講座は開いておりませんけれども、いろいろ体験したり、あるいは自分たちで飯ごう炊さんしたり、山登りしたり、あるいはキャンプしたり、そういう中で自分で刃物で物をつくったり、炊いたりする、それも非常に大事なことでもあろうかと思っております。そのような情報等も含めた中で、子どもたちが少しでも理科が好きになるような方法を講じていたいと、このように思っているところでございます。　以上です。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　いろいろと細部にわたりましてご答弁いただきまして、大変にありがとうございました。　最後にちょっと教育長にお願いでございます。　１１月２４日１４時から１４時４５分に土山小学校でございますので、もしお時間が許されるならば、ぜひ一度ご参観をいただけたらと、こういうふうに思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（服部治男）　これをもって一般質問を終了いたします。　次に、日程第３、議案第２１５号　契約の締結につき議決を求めることについての件を議題といたします。　議案を朗読させます。　　　　　　　　　　　　　（書記朗読） ○議長（服部治男）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　議案第２１５号　契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。　水口スポーツの森・陸上競技場は、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年計画で工事完了を目指すもので、初年度に当たる今年度は基盤の造成を行うものであります。　去る９月８日に水口スポーツの森・陸上競技場造成工事の入札を執行いたしました結果、長谷川体育施設株式会社関西支店取締役支店長　佐藤辰夫と１億９，１９４万円で契約を締結するものであります。　工事概要につきましては、全体整備面積が２万６，２００平方メートルであり、内訳といたしましては、基盤整備工で盛土工で３万３００立方メートル、切土工２，４００立方メートル、Ｌ型擁壁設置工４３３メートル等であります。雨水配水設備工では暗渠工２，０６７メートル、側溝工９００メートル、取水桝設置工３７カ所、給水設備工では給水管施設工５８７メートルなどであります。　工期につきましては、平成１９年３月２０日までであります。　よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（服部治男）　以上をもって提案理由の説明を終わります。　ただいま上程されました議案第２１５号に対する質疑の通告につきましては、さきに通知いたしましたとおり、９月２２日正午までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。　お諮りいたします。　議事の都合により、９月１４日から９月２５日までは休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（服部治男）　ご異議なしと認めます。　よって、９月１４日から９月２５日までは休会とすることに決定いたしました。　なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次の会議は、９月２６日午前１０時より開きますので、ご参集を願います。　　　　　　　　　（散会　午後５時４３分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...