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1. 甲賀市議会 2006-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１８年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　平成１８年第３回甲賀市議会定例会会議録（第３号）　平成１８年６月１６日　午前１０時００分　平成１８年第３回甲賀市議会定例会第３日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　山岡光広　　　　　　　　２番　　林　勝彦　　　　　３番　　松本昌市　　　　　　　　４番　　朏　藤男　　　　　５番　　鵜飼　勲　　　　　　　　６番　　土山定信　　　　　７番　　木村泰男　　　　　　　　８番　　酒巻昌市　　　　　９番　　藤井克宏　　　　　　　１０番　　辻　金雄　　　　１１番　　小松正人　　　　　　　１２番　　石川善太郎　　　　１３番　　加藤和孝　　　　　　　１４番　　野田卓治　　　　１５番　　福西義幸　　　　　　　１６番　　伴　資男　　　　１７番　　辻　重治　　　　　　　１８番　　河合定郎　　　　１９番　　村山庄衛　　　　　　　２０番　　中西弥兵衛　　　　２１番　　安井直明　　　　　　　２２番　　友廣　勇　　　　２３番　　白坂萬里子　　　　　　２４番　　岩田孝之　　　　２５番　　葛原章年　　　　　　　２６番　　今村和夫　　　　２７番　　中島　茂　　　　　　　２８番　　橋本律子　　　　２９番　　山川宏治　　　　　　　３０番　　服部治男２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　議会事務局長　　　稲葉則雄　　　議会事務局長補佐　原田義雄　　　　書記　　　　　　　藤村加代子　　書記　　　　　　　平岡鉄朗４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　中嶋武嗣　　　助役　　　　　　　今井恵之助　　　　収入役　　　　　　南　　清　　　代表監査委員　　　相川良和　　　　教育長　　　　　　宮木道雄　　　総務部長　　　　　村山富一　　　　企画部長　　　　　田中喜克　　　財務部長　　　　　杉本　忠　　　　市民環境部長　　　中山鉄雄　　　健康福祉部長　　　古川六洋　　　　産業経済部長　　　服部金次　　　建設部長　　　　　倉田清長　　　　上下水道部長　　　渡辺久雄　　　水口支所長　　　　小山田忠一　　　　土山支所長　　　　松山　仁　　　甲賀支所長　　　　辻　正喜　　　　甲南支所長　　　　大谷　完　　　信楽支所長　　　　中西好晴　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　監査委員事務局長　森田則久　　　　　　　　　　　　　倉田一良　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　水口市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　橋本光興　　　　　　　　　　　　富田博明５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問６．議事の経過 ○議長（服部治男）　開会に先立ち、ご報告を申し上げます。報道関係者から撮影許可の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　（開会　午前１０時００分） ○議長（服部治男）　ただいまの出席議員は３０名であります。よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番　土山定信議員及び７番　木村泰男議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、２４番　岩田議員の質問を許します。　２４番　岩田議員。 ◆２４番（岩田孝之）　６月議会の一般質問のトップバッターを承りました。　通告に従い、３点について質問をいたします。　さて、中嶋市長におかれましては、就任に当たって述べられました不易流行を基本に清潔と公平・公正をみずからの行動の原点とし、愛のある行政を推進理念とし、９万５，６００人の甲賀市民の真の幸せと豊かな市民生活の実現を目指し、粉骨砕身誠心誠意のご努力で、５町の均衡ある発展をベースに、新生甲賀市としての基礎的な組織づくりと執行体制の整備という建国の段階を整備するため、大変な御苦労をいただきました。　新市甲賀市が発足して１年８カ月が経過しようとしております。甲賀市は、今、県南部の中核都市として、市民憲章「あいこうか」の具現化を目指し、基本構想に盛り込まれる「人・自然・輝き続ける　あいこうか」という新たな将来像を目標に総合計画を策定し、輝かしい第２段階を迎えようとしております。厳しい財政状況や少子高齢化が進行する中で、膨張する医療や福祉予算等逆風の中でのかじ取り、現実を踏まえての判断は大変な御苦労であったと存じます。ややもすると目先の歳出予算のカットに対し批判的な声もある中で、甲賀市の未来を見据えて着実に施策を展開いただいていることに対し、大多数の市民が理解をし、応援をしていただいていると確信しているところであります。　今日までの市長の御苦労に対し、市民にかわりまして、深甚なる敬意とお礼を申し上げるものであります。この上は、健康にご留意をいただき、任期後半に向け、新たな甲賀市創造発展に向けた市制執行とご活躍を期待するものであり、与党会派の代表として、ともに頑張ってまいる決意を新たにいたしているところであります。　それでは、第１問目の水口文芸会館移管に伴う今後の取り組みについて、市長にお尋ねをいたします。　県立水口文化芸術会館の移管問題については、甲賀市への移管打診から３月県議会への条例提案に至る経過の中で、移管ができなければ、廃止・解体という県提案に対し、県立としての存続を粘り強く交渉され、最終的に甲賀市民への責任から、移管受け入れやむなしという苦渋の選択をされた市当局の判断に対し、やむを得なかったと理解をするところであります。　他の安曇川・八日市・長浜の３館に対し、受け入れが遅れたことにより甲賀市が不利益を受けるような懸念がされておりましたが、最終的には３年間で１億２，０００万円の交付金、施設の改修に対し５，０００万円、耐震補強として９３０万円と、甲賀市が折衝していた内容がほぼ受け入れられ、他の３館と同様の支援を引き出せたことについて、高く評価をするところであります。　さて、本６月議会に、７月から移管され市営となる甲賀市あいこうか文化ホール条例が提案され、これに伴う運営整備費２，３５０万７，０００円が補正予算として上程されています。　１番目に、７月以降の管理運営体制をどのように考えているのか。併せて甲賀市の文化芸術振興とこれらの施設（甲南プラザ・土山文化ホール・水口碧水ホール）を含む位置づけをどのように考えているか。　２番目に、土地建物は無償提供されるが、施設は築後２３年が経過し、設備面での問題も多いと聞いている。１９年度に大規模改修は予定されているが、改修内容、予算規模、費用の手当についてどのように考えているのか。　３番目に、厳しい財政状況の中で、あいこうか文化ホールの年間の運営費用、人件費、企画事業費、施設管理費等、どの程度見込んでいるのか。　４番目に、県の行う公共ホール支援事業が見込まれているが、今後、県との文化振興の連携をどのように考えているか。　以上、４点について、市長にお尋ねします。　第２番目に、新たな企業立地への基盤づくりについてお尋ねをします。　中嶋市長は、３月定例議会施政方針演説の中で、昨年中に１５件の企業立地があり問い合わせも活発化しており、中小企業だけでなく大企業からの大規模工業用地の問い合わせもあることから、既存の工業適地も含め、新しい工業適地の候補地選定も視野に入れ検討してまいりたい。と述べておられます。　そこで、新たな工業団地造成の必要性について、市長のお考えをお尋ねいたします。　与謝野経済財政担当相は、５月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基本判断は回復していると３カ月続けて据え置いたが、個別項目での輸入の判断と引き上げ、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調で悲観的な材料が見当たらないという認識を示しておられます。　景気の現状につきましては、２００５年度は実質成長率は３％と、８０年代のバブル期以降の高い成長となっており、２００６年度も個人消費と設備投資の内需主導で２％台を保つとの予想がされ、米中経済や原油高などリスクはあるものの、２００２年２月から始まった現在の景気回復は、戦後最長のいざなぎ景気を超え、消費と投資を両輪に来年度以降も日本経済は安定して成長を続けていくといわれます。　滋賀県内に目を向けますと、平成１７年工場立地動向調査結果が公表されておりますが、その立地動向を見ると、立地件数で３５件、新設２６件、増設９件。敷地面積では、７８万９，５１３平方メートル、新設７１万２，９７０平方メートル、増設７万６，５４２平方メートルと、前年との比較では、立地件数で３件の増、敷地面積では３４万４，０１４平方メートルの増と大幅な伸びを示しており、過去１０年間で最も高い値となっています。　地域別に見ましても、企業進出で甲賀市が滋賀県下で一番となっており、企業の目が、第２名神高速道路が横断し大阪経済圏と中部経済圏のちょうど中間に位置する甲賀市に向いているのが、この調査でもあらわれていると思います。　甲賀市内で最も大きな工業団地である水口第２テクノパークや、甲南フロンティアパークについても大変順調に企業立地が進んでいるとお聞きしております。中でも、両工業団地を代表する団地の顔とも言うべき大企業の誘致については、市長みずから出向かれ企業トップとの交渉の結果、誘致に成功されたとお聞きいたしております。　市長の、甲賀市の安定成長を願う熱意と努力に対し、深甚なる敬意を表するものであります。　市長をトップとした関係者の努力によりまして、水口第２テクノパークでは、１９社が立地し６９％の処分率、商談中を含めますと７１％。甲南フロンティアパークでは、１６社が立地し５１％の処分率、商談中を含めると８７％となると聞いています。こうした状況は、企業誘致をしたくても土地がないという状況ではないかと思われますが、市長はどのように認識されているのでしょうか。　甲賀市のさらなる安定的な発展を望むとき、また、日本経済も内需主導で持続的成長が観測される中、新たな工業団地を造成すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。　新聞・テレビで報道されております隣町の三重県亀山市のシャープ亀山工場は２００２年に三重県が９０億円、亀山市が４５億円の補助金を出し、誘致に成功されました。それが、たった４年で、今や液晶テレビ亀山ブランドとして世界に知られ、関連企業の進出で大工業団地に発展をしております。今後３年間で２，０００億円以上の設備投資が予定され、東芝も三重県四日市市場の増強も含め２兆円規模の設備投資、富士通三重工場も飛躍的に生産能力を増強されることが報道されています。　新たな企業の進出は、市内への経済的な波及効果、市民の就労機会の確保、税収の安定確保など非常に大きな効果が得られるだけでなく、若者の就労による定住が促進され、少子化対策としても大きな効果が期待できると確信をしております。　北川前三重県知事は、トップセールスは無論のこと、一企業に対する９０億円という巨額の補助金を支出するのに対し、このチャンスを逃したら三重の産業に将来はないと、このプロジェクトの決断をされたと伝えられています。　時は今、雨が下知る甲賀かな。第二名神の開通を間近に控え、今この時期、新たな工業団地造成を決断すべきと考えます。　市長の見解をお尋ねいたします。　第３番目に、環境基本条例の理念と方針について、お尋ねいたします。　２１世紀は、環境の世紀といわれています。人類が、地球環境を含む自然との共生をどのように構築していくのか。グローバルな問題としては、生産活動を通じたＣＯ２による地球温暖化を食いとめることができるのかが問われており、身近な市民生活を取り巻く環境は、化石燃料の大量消費、大量廃棄型の社会経済活動、都市化の進展の中で廃棄物の増大、地下水・土壌汚染、自然の減少、景観の破壊等が進んでいます。こうした背景を受け、これからのまちづくりを進める上で、持続可能な地域社会の形成は最重要課題といわなければなりません。甲賀市が、こうした時期に環境基本条例を制定し、環境に配慮した施策を推進することの意義は極めて重要であると認識するものであります。　そこで、１番目に、甲賀市の環境基本条例の基本理念をどのように位置づけ、その中で甲賀市の特徴をどのように表現しているのか。表現しようとしているのか。　２番目に、基本計画の策定を１９年度に予定されていますが、計画の内容と施策の整合性等、チェック体制を含めた推進体制をどのように考えているのか。　３番目に、市民・事業者が責務を果たしていくためには、市との連携・パートナーシップが不可欠となりますが、どのような手法でこれを構築していくのか、市民環境部長にお尋ねいたします。　以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（服部治男）　２４番　岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　皆さん、おはようございます。　ただいまの岩田孝之議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の、水口文芸会館移管に伴う今後の取り組みについて、「７月１日以降の管理運営体制をどう考えるのか。併せて文化芸術振興とこれらの施設の位置づけ」についてでありますが、管理運営体制につきましては、市直営で管理運営を行うものであります。併せて、文化芸術振興のための施設の位置づけにつきましては、当該施設を甲賀市の文化・芸術の振興拠点施設として位置づけ、他の市内の３つのホールの施設の中核となるように考えております。　特に、ホールでの事業は、市内で活動している文化団体が個性豊かな文化をお互いに交流し、地域文化を継承・発展させる事業やさまざまな文化活動団体の発表の場、新しい才能の場の発掘の場、さらには青少年初め多くの市民の皆様にすばらしい文化に触れていただける機会を提供できる事業を考えております。　こうした事業を通じて、市民の皆様がみずからも芸術活動に取り組みたいという気運が高められるような魅力のある企画運営をしてまいりたいと考えております。　次に、１９年度の改修整備計画の改修内容、予算規模、改修費用の手当についてでありますが、現在、補正予算で上程させていただいております中で、当該施設の改修工事調査設計業務委託を計上させていただいており、議決いただいた後に施設の調査を実施して、利用者の利便性を考えた内容となるよう、予算規模・改修費用等の手当を講じてまいりたいと考えております。　次に、運営維持するための費用（人件費、企画、催し、施設管理）をどの程度見込んでいるかについてでありますが、１８年度においては、今回上程をいただいております補正予算で維持管理経費として計上しており、人件費では、正職員については現予算の中で計上しており、今回の補正予算で嘱託職員と臨時職員の経費４３１万９，０００円を計上しております。　そして、企画・催しにつきましては、本年度において時期的に自主事業は開催できないものの、ホールでの開催事業として県の支援事業４事業を開催し、また展示室での開催として企画展示も２事業実施する計画であり、これらに係る事業経費は県の財団での経費で実施するものであります。　なお、移管当日の７月１日において、市の地域文化の担い手である子どもたちによるこども芸能フェスティバルと題してオープニング事業を開催させていただきますので、議員各位におかれましてもぜひご参加いただき、地域文化の担い手の子どもたちを励ましていただければ幸いであります。　施設管理につきましては、７月以降１９年３月までの施設維持管理経費１，４１８万８，０００円を計上しております。　次に、県の文化振興との連携についてでありますが、県の移管推進事業の実施とホールの運営等の技術移転のための人的支援をさらに県と連携を密にしながらスムーズな移管となるように取り組んでまいりたいと考えております。　市政を全うする中で文化というゆとりなくして市民の真の幸福はないものというもとに、改めて温故知新の言葉をかみしめながら鋭意進めさせていただきたいと存じます。　次に、新たな企業立地への基盤づくりについてでありますが、我が国の経済の動向は、政府６月の月例経済報告によりますと、原油価格の動向が内外経済に与える影響等により留意する必要がありますが、企業部門の好調さが家計部門へ波及していることなどから、景気は回復しているとなっております。　また、戦後最大で５７カ月もの長期にわたって続いてまいりましたいざなぎ景気をことし１０月には追い抜く勢いであるとの報道を聞き及んでおりますが、一方、５月の全国企業倒産数は、前年５月に比べて１９％と増えております。日本隅々までには、まだ景気回復の波が至るには薄い感がございます。　本市は、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点に位置し、国道１号・３０７号、名神高速道路に加えて、平成２０年の開通を目指す第二名神高速道路や名神名阪連絡道路など、今後、交通アクセスの優位性が飛躍的に高まる無限の可能性を秘めた地域でもあります。　三重県の亀山市に立地するシャープ工場や、あるいは四日市市の東芝工場などの周辺地域と同様に、電子デバイス機器関連企業を初めとして、自動車関連などの生産、さらには製造関係やロジスティック関連企業からの注目を浴びる地域となってきております。　こうした状況にあって、誘致を進めております市内の工業団地である水口第２テクノパークや甲南フロンティアパークには、立地条件のよさから中部圏の企業や、特に関西圏に本社のある企業からの引き合いがあるのが現状であります。　現在の企業が求める用地は、下水道や交通アクセス網など社会資本整備が完了しているのは無論のことでありますが、本社機能の移転や機能集約を含め、規模拡大による５ヘクタールから１０ヘクタールの大型用地を求められる傾向があります。この状況は、隣接の伊賀市も同様であり、企業誘致を含めた中で情報交換や連携の必要性があると考えております。　先般も、大阪に本社がある企業が甲賀市内の工業団地に本社移転のため５ヘクタールの用地を求めて引き合いがありましたが、企業が希望される条件の土地がなかったのが実情であります。　このようなことから、先月、市内に立地していただいております主要企業１０数社との懇談の場を持ち、企業からのご意見やご要望のニーズの把握を行ったところであります。　企業立地の基盤であります工業団地の造成が、今後においても地域の雇用対策や市の財源確保に最も重要なそして有効な手段であることを確信しておりますことから、本年度、組織の見直しを行い、新たに設置した企業立地対策室におきまして、企業を積極的に誘致していくという業務に加え、第二名神高速道路の３カ所のインターチェンジを視野に入れた候補地の選定と、併せて工業団地造成の手法につきましても、民間デベロッパーだけでなく、近江水口第２テクノパークや甲南フロンティアパークを造成していただいた都市再生機構や、あるいは中小基盤整備機構の手法なども検討しながら、甲賀は立地企業についてまさについのすみ家として、下天の内を比ぶれば夢幻とならないように、２１世紀の甲賀の発展を考えてまいりたいと考えております。　本市の地域は、比較的丘陵地が多いものの歴史のある土地柄から史跡が多く、また保安林などが多く、事業化には長いスパンの調整が必要なことから、優良企業が立地していただける工業団地造成に向けて、景気動向に細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っております。　以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山鉄雄）　それでは、岩田孝之議員のご質問にお答えをします。　環境基本条例の理念と方針についてでありますが、まず、１点目の環境基本条例の理念の位置づけについて、環境基本条例の条例前文では、甲賀市の地理的及び歴史的な特色として述べていますように、甲賀市は、琵琶湖に注ぐ最大の河川野洲川の源流域に当たり、面積の７割近くを山林が占める自然豊かな水源涵養地であります。そこから発せられる清らかな水により、多様な生物が息づき、人と自然が共生しながら、農林業を初めさまざまな産業が営まれている住みやすい地域であると認識をしております。　しかしながら、戦後の急激な社会経済の発展や生活様式の変化により、私たちの暮らしは豊かになった一方で、利便性の追求をしたことから、身近な自然が減少し環境が著しく変化している傾向にあります。　私たちは、水と緑豊かな環境の恵みを享受することはもとより、甲賀市の豊かな森や美しい原風景を社会経済活動とのバランスを保ちながら守り育て、子や孫の世代にも引き継いでいくことが大切であります。そのためには、健康で文化的な生活の確保、循環型社会の構築、自然環境の保全と自然との共生、市民参加と協働、地球環境の保全の５つを基本理念として、条例の第３条に位置づけております。　２点目のご質問でありますけれども、この条例を実効性のあるものとするために、具体的な方針や施策を進める上で、今後、環境基本計画を策定いたします。　環境基本計画の策定に当たっては、市民や事業者の意見をいただくため、公募等による仮称「環境基本計画策定懇話会」を設け、併せて諸施策との整合を図るため、庁内に各部局の職員で構成する環境基本計画策定委員会を設置し、策定を行います。計画内容につきましては、必要に応じ、環境審議会に状況報告をいたします。さらに、パブリックコメント制度により、市民のご意見をいただいた上、計画案に対しては環境審議会に諮問を行うことといたします。　なお、他の施策の整合性等チェックを含めた推進体制については、すべての部署が諸事業を行うに当たっての基本方針とすべき条例であるため、庁内における環境施策については、助役を長とし、収入役・教育長・部長級１９名で組織をいたしますＩＳＯの監視及び調整機関の環境管理委員会が機能を発揮できる体制としていきます。　３点目の、市民との連携、パートナーシップの構築についてでありますが、現在においても美化活動やごみの分別回収等に対しまして、区自治会、環境活動団体及び市内で企業活動等を行う事業者の協力をいただいているところであります。環境の保全と創出のためには、こういった市民参加と協働が不可欠の要素であることから、情報の提供や体制の整備に努めるとともに、地域環境委員さんや環境保全活動団体及び事業者団体との一層の連携を図ってまいります。　以上、岩田孝之議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　次に、５番　鵜飼議員の質問を許します。　５番、鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　議席番号５番　鵜飼勲でございます。　ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、３点についてお尋ねをいたします。　まず、最初の質問でありますが、厚生労働省が所管いたします特定不妊治療費助成事業につきましては、都道府県等が事業実施主体となり、本年度より助成期間を通算２年から５年に制度の改善がなされ、実施されているところであります。　平成１６年４月に本事業が導入されて以来、滋賀県においての助成申請書の受理件数は、平成１６年度が２８５件、平成１７年度が３０６件で、その治療内訳として、平成１６年度には体外受精１３８件、顕微授精１３４件、体外受精・顕微授精の双方１３件。平成１７年度には体外受精１５７件、顕微授精１３６件、体外受精・顕微授精の双方１３件と、助成申請件数が増加をしております。近年子どもが欲しいと願いながらも恵まれない夫婦は７組に１人とも言われております。さまざまな社会環境やストレスにより原因を特定できない原因不明不妊の割合も多く、メンタルな問題も含まれている場合があり、社会からも家族からも孤立し、絶えず治療に伴う不安と戦い、期待と不安と失望を繰り返している夫婦の姿が脳裏に浮かびます。　近年の不妊治療の実態につきましては、不妊症と診断された夫婦のうち不妊治療を年間１回から２回実施する夫婦が全体の８割に上り、治療を５、６年継続する夫婦も少なくなく、治療費も、一般的には体外受精で１回３０万円から４０万円、顕微授精はこれを上回り、不妊治療に要する医療費もごく少数の特殊な場合を除き、そのほとんどが保険診療適用外の自費診療となり、経済的な理由から継続的な治療を断念せざるを得ない夫婦が数多く存在するのが現状であります。　最近では、不妊治療に悩む夫婦の経済的負担を軽減しようと、特定不妊治療費の支援制度を拡充する地方自治体が全国的に増加している中で、滋賀県下におきましては唯一竜王町が、平成１５年４月より独自の助成制度を導入されています。　不妊治療に対して全国トップ水準の手厚い支援を行っている福井県におきましては、今年度より１回当たり１０万円を限度に１年度当たり２回まで助成し、助成する期間についても、通算４年間を限度としていたものを無制限とし、少子化対策にもつなげたいとの考えを示され、画期的な助成制度が導入されています。　また、栃木県佐野市におきましても、第１子に限り、所得制限や対象となる治療の種類を問わず治療費の半分、上限１５万円を助成する制度を今年度より導入されております。　先の３月議会で示された中嶋市長の施政方針の中で、心身が健康でだれもが幸せな日々を送りたいという願いは私たちに共通するものであり、地方自治にとっても最も基礎的なものである。健全な市政は、市民の健康を守りきめ細やかな福祉から始まると言っても過言ではない。と述べられています。　そこで、甲賀市におきましても、不妊症に悩む夫婦をポジティブに支援するために、特定不妊治療費に対する保健師等による指導相談など、ソフト面も含んだ今後の具体的な支援策についてのご所見を中島市長にお尋ねするものであります。　次に、第三セクターのリージョナル・ガバナンスについてお尋ねをいたします。　従来、政策の立案や行政サービス、行政執行は、お役所が行うものという認識だったものが、国、地方自治体、民間企業、住民等が協働してこれに当たらなければならないという考え方に移行しつつあります。例えば、情報公開制度やパブリックコメント制度、政策評価システムなどは、ガバメントすなわち政府からガバナンス、協働統治へ移行するための手法であると言えます。同様の考え方は、最近多くの民間企業においても見られ、旧来の我が国の企業経営手法であった特定の役員だけがみずからの会社の経営に携わる形態から、役員・社員・株主・監査役・債権者等の間の適切なチェック・アンド・バランスの仕組みの中で、健全な企業経営が行われるコーポレート・ガバナンス、企業共同投資の考え方へと移行されつつあります。マスコミやインターネットを通じて情報開示を積極的に行い、社外取締役・社外監査役制度を導入する民間企業が増加しているのも、これまでの企業経営手法が大きく変革しようとしている社会の流れであると推察をいたします。　このような時代背景の中にあって、地方自治体においては、みずからが出資している第三セクターの主要株主としてのチェック権限をどのように行使するのかが重要な責務であると考えます。　現在、全国に約１万余りの第三セクターが設立されておりますが、外部の有識者等で構成される経営点検評価委員会等を設け、定期的に商法に基づく第三セクター経営の点検評価がなされている法人は、全体の１２．９％と低い状況にあります。法務省が第三セクターに関する指針を改定し、平成１５年１２月１２日付で各都道府県知事及び各指定都市市長あてに通知した内容でも、外部の専門家による監査を活用する監査体制の強化を図ること、政策評価の視点も踏まえ、点検評価の充実・強化を図ること、情報公開様式令を参考に積極的かつわかりやすい情報公開に努めることとされています。　第三セクターの経営につきましては、一般的に地方自治体のような公的機関や地元企業が主要株主となっており、全体的に株主が比較的少なく、配当やキャピタル・ゲイン等の利益を必ずしも期待していないケースも多く、第三セクターの自立的な経営、自立的なチェックシステムの構築を促進させる見地からも、主要株主たる地方自治体が株主としての権利義務をどのように行使するかにより、第三セクターの経営が大きく左右されると言えます。地方自治法第２２１条第３項では、地方自治体が２分の１以上出資している場合には、地方自治体の首長によるチェックの仕組みが設けられておりますが、それに該当しない第三セクターにつきましては、専らみずからの利益を追求するという意味での普通の株主が不在という現実の中で、果たして十分なチェックができるのかという懸念と不安があります。　現在、それぞれの第三セクターにおいて直面している諸問題を今後速やかに解決していく上で、経営責任の所在のあり方、地方自治体、地元企業が株主としてどのように経営にかかわるべきか、住民の立場に立って経営をどのように監視すべきかのシステムづくりなどの視点から、地域（リージョン）を挙げて問題解決への仕組みづくり、すなわちリージョナル・ガバナンスを実現することが不可欠であると考えます。　甲賀市が出資をしております第三セクターにおきましても、民間企業と同様に今後の企業経営に対するあり方が大きく変貌しようとしている今日、主要株主の適切な権利義務を遂行すべき地方自治体としての対応について、次の事項につきお尋ねをいたします。　甲賀市が出資をしております第三セクターの具体的名称と出資金額及び出資割合について、お尋ねをいたします。　次に、株主として事業計画に基づき建設的な経営助言や経営改善に係る経営チェックの見地から、過去に経営状況の調査権を行使された主な調査内容について、具体的にお尋ねをいたします。　また、調査権の行使に当たり、商法第２９３条の７に規定する事項に該当し、その権利を行使できなかった事例があるのか、あれば、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。　甲賀市が出資をしております第三セクターのうち、多くの市民が会員として利用しております株式会社水口スポーツセンターに関連する４点について、お尋ねをいたします。　水口スポーツセンターにつきましては、ウオータープレイスクール並びにホースプレイスクール等の不登校児童・生徒の受け入れボランティアを初め、数々のイベントを通じて地域に大きく貢献され、書籍、講演会等でその成功事例について全国に情報発信をしていただいている役職員の方々の日々のご努力に対しまして、改めて敬意を表するところであります。　まず、１点目にお尋ねいたしますが、本市が合併前の平成１５年第５回定例会におきまして、株式会社水口スポーツセンターに無償貸与しております市有地に対する質問の中の答弁で、当時の西川水口町長は野洲川河川敷公園の整備に対してＮＴＴＡ型無利子融資の受け皿が第三セクターに限定され、その役割を株式会社水口スポーツセンターに担ってもらったという経緯から、同者に対する土地の貸し付けについて当分の間無償としているが、３年後をめどに有償とすることで既に了解を得ております。と述べられております。　契約の締結に当たっては、当時の旧水口町と株式会社水口スポーツセンターの両者で、当分の間地代を無償とすることで合意され、その後、新たに今年度より地代を有償とする旨の契約が両者によって交わされ、今日に至っているものと理解をしております。　そこで、本年度より地代を有償とした土地賃貸契約で交わされております具体的な年間の地代と、その算出根拠をお尋ねいたします。　２点目に、同社の設立後、代表取締等役員の異動がありましたが、商法第２６９条に定められております役員報酬の議決規定が適切に運用され、その中で各取締役への分配が取締役会に委任されているものであれば、商法第２６０条の４第１項の定めにより、議事録に記載されております決議に基づき、報酬の支払いがなされているところであります。　第三セクターという性格上、民間企業の営利を目的とした考え方と、本来の設立趣旨を意図するところから、社会通念上適切な役員報酬の分配がなされているのか。また、利益のみを追求して、会員に対して過剰な受益者負担、いわゆる会費の徴収において必要以上の負担をさせていないかについて、お尋ねをいたします。　３点目に、本定例会において、甲賀市環境基本条例案が上程されておりますが、甲賀市におきましては、既にＩＳＯ１４００１の認証も取得し、今後の施設管理、事業活動についても環境に対する配慮が求められているところであります。　そこで、野洲川に隣接いたします厩舎及び馬場の雨水を含めた排水対策につきまして、環境に配慮した万全の対策が講じられているのかについて、お尋ねをいたします。　４点目に、甲賀市が出資をしております他の第三セクターも含めた経営の健全化を図るために、今後、外部の有識者等で構成される経営点検評価委員会等を設け、建設的な経営助言や経営改善に係る経営のチェックを実施される予定の有無についてお尋ねをいたします。　住民の血税を投じた第三セクターについては、日ごろからそれぞれの関係者がみずからの権限や義務を適切に行使して、経営に対する責任所在を明確にすることが肝要であると認識をいたしております。　以上、甲賀市が出資をしております複数の第三セクターについて、今後、適切なリージョナル・ガバナンスを実現していくために、中嶋市長並びに財務部長のご所見をお尋ねするものであります。　最後に、水口スポーツの森整備計画と市立体育館の建設について、お尋ねをいたします。　スポーツの森公園整備につきましては、平成１６年度より事業が開始され、本年４月１日にオープンした甲賀市民スタジアムの整備を皮切りに、現在、引き続き整備工事が進められておりますサッカー場の整備完了後に、陸上競技場の整備が平成１９年度の事業完了を目指し、計画されているところであります。　びわこ国体を契機に整備された公園設備も近年約１０万人が利用しており、甲賀市の中核総合運動公園としての市民のニーズの多様化・高度化に対応できる施設として生まれ変わることに大きな期待を抱くところであります。　さて、屋内運動場、いわゆる体育館につきましては、地域住民の体育の増進と心身の健全な発達に寄与することを目的に、本年４月３日より一般に貸し出しが開始されました。土山体育館を初め市内の体育館においては、多くの団体が日々利用をいたしております。　そこで、今回、周辺整備が行われております水口スポーツの森公園を陸上競技場・野球場・サッカー場・体育館を兼ね備えた甲賀市の中核運動公園と位置づけ、市立体育館の建設を提案するものであります。　今後、甲賀市民のニーズがますます高まることが予想されます生涯スポーツの事業を展開していく中で、水口スポーツの森公園を甲賀市の中核総合運動公園として整備していくために、本提案に対する教育長のご所見をお尋ねするものであります。　以上、３点につきまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　５番　鵜飼議員に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの鵜飼勲議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、特定不妊治療に対する助成制度についてでありますが、今月１日に厚生労働省から発表されました人口動態統計の合計特殊出生率は、前年度より０．０４ポイント下がり、１．２５と過去最低を更新したと報じられております。　甲賀市では、平成１７年度に８１０人の赤ちゃんが生まれておりますが、毎年減少の状況であり、依然少子化に歯どめがかからない状況であります。　このような中、市では合併以後、保健師による思春期・未婚女性学級の教育等の事業を実施し、少子化対策として、乳幼児を健やかに育てる環境づくりと保護者の皆さんの負担軽減のため、就学前の予防接種料や福祉医療費の無料化などの実施を行い、より安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。　しかしながら、子どもさんが欲しいと望んでおられるにもかかわらず、子どもさんに恵まれない夫婦もおられ、滋賀県では年度当たり１０万円を限度に通算５年間助成する特定不妊治療費助成制度があり、甲賀市では、平成１７年度に１６組の方が不妊治療を受けられている状況であります。　また、国の方針でも、妊娠・出産の負担軽減や子育て費用の軽減は提案されているものの、現在、保険適用となっている治療以外の体外受精等の特定不妊治療については、有効性が確立していないことから、現時点では保険の適用は困難との見解が示されている状況であります。　不妊治療を年１、２回受けられる方や４、５年続けられる夫婦もあると聞き及んでおります。しかし、不妊治療を希望される方は、公の相談等には行きにくい状況であることも現実問題であります。また、特定不妊治療に対する相談・指導につきましては、個人的には保健師に相談されているケースもありますが、あくまで医師または助産師が対応することとなります。　特定不妊治療は、保険適用されないため、体外受精や顕微授精などの検査費・治療費など金銭的な負担も多くなることから、ニーズもあり、少子化対策としても対応できると考えられているため、不妊症に係る保険診療適用外の治療費の一部を助成することについては、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みのない方や所得制限等県の条件のもとに、来年４月を目途に治療費用の助成を行う方向で調整を進めてまいります。　次に、第三セクターのリージョナル・ガバナンスの中の、過去に実施した経理状況に対する調査内容についてでありますが、市が出資する第三セクターの経理状況等の把握・調査等に関してでありますが、地方自治法の定めによりまして、出資比率が４分の１以上の出資をしております法人に対して、必要があれば市の監査委員による監査が実施できることとなっておりますし、２分の１以上の出資をしております法人に対しましては、年次ごとの事業概要や決算状況等を議会に報告することとなっております。　また、市といたしましても必要が生じれば、その事業、運営状況の内容も報告を求めることができます。　第三セクター方式により、市が出資している会社法人では、市長や助役が取締役などの役員として就任しております各法人の経営状況につきましては、取締役会や総会等で報告を受けております。　これまで、市が出資しておりますいずれの法人に対しましても、過去に経理状況について特別に調査を実施した例はございませんが、出資する法人等の経営状況や事業内容に疑義が生ずるようなことが起こった場合は、会社法に規定されている会計帳簿及び資料の閲覧などの調査・確認を行い、適正に対応してまいりたいと考えております。　次に、株式会社水口スポーツセンターに関連するご質問についてでありますが、水口スポーツセンターは、昭和６１年１月、青少年の健康、スポーツ振興、健全育成などの推進に資することを目的に、民間事業者８社とともに旧水口町が出資し、温水プールとスポーツ施設の経営、スイミングスクールの経営などを行うこととして設立されました。　その後、乗馬クラブの経営も定款の事業項目に加え、事業運営がなされているところであります。出資合計額１億５，０００万円のうち、旧水口町の出資額は２２％に当たります３，３００万円であります。　まず、スポーツセンターの役員報酬及び会費の妥当性についてでありますが、甲賀市としての出資の経緯から、市長就任後、私も取締役の一員になっておりますことから、取締役会に出席し説明を受ける中で、その過程の中で運営状況の一部において適切と判断しかねる部分も見受けられたことから、これまで取締役役員会を通じて意見を申し上げてきたところであります。　その一部を申し上げますと、取締役会開催の後に会社法の規定に基づき作成される議事録の作成過程において適正を欠くところや、発行株式の分割や取得予定や役員の報酬配分においては全取締役会に一任をされておりますものの、１０人の役員がある中で２名の常勤役員以外は無給であり、一部特定の役員に偏った報酬支払い方法が、社会通念上適切でないところも見受けられたところであります。　住民福祉の向上に資するために設立されました第三セクターからの趣旨からいたしましても、経営状況が一定安定した今日においては、出資者への配当や、市民・利用者の利用金・会費の引き下げをまず第一に考えるべきではないかと思います。　また、住民の方から納めていただいた税を原資とした自治体（市）の出資法人の経営状況は、より透明性が高く、住民にわかりやすくしなければならないものであると考えております。　今後も当市の出資責任において適正を欠くところや、あるいは不条理な部分につきましては、正しく会社を動かすには取締役会であり、役員会を通じて今後意見を申し上げていくつもりでございます。　次に、厩舎及び馬場の排水対策についてでありますが、乗馬クラブの敷地は、厩舎やクラブハウスがある市道北側の市有地９，８３３．７５平方メートルと、馬場のある河川敷約２万４，０００平方メートルから成っております。このうち、河川敷につきましては、河川管理者である滋賀県から市が河川占有許可を受け、市と水口スポーツセンターとの間におきまして河川管理協定を締結して使用しております。その際に、河川管理者である県から、馬のふん尿処理方法や体制について県の指示に従うことを許可の特記条件とされております。　したがいまして、河川管理協定の中で、排水対策を初めとした管理状況に当市都市計画課が立入調査や指導ができるようになっております。これまでに、特段野洲川への流入等の事例はございませんが、環境を重視したまちづくりを推進する当市といたしましても、水口スポーツセンターにより一層の排水管理の徹底を求めるとともに、引き続き、環境を守る監視に努めさせていただきます。　次に、外部有識者で構成する経営点検評価委員会の設置による経営チェックについてでありますが、当市がかかわる第三セクター方式であります会社法人は、合併前の旧町において行政目的を達成するための手段として活用を図ることがふさわしいと判断されて設立されていると認識をいたしております。しかしながら、第三セクターを取り巻く社会情勢が設立当時から大きく変化をしている中で、経営が深刻化するなど一段と厳しさが増してきており、当市といたしましても、関係する第三セクターにつきましては、その運営改善等に積極的に取り組むことが求められております。　こうした状況にかんがみ、行政評価制度を活用しつつ、第三セクターの点検評価を定期的に行うことが必要であると認識をいたしております。この場合、担当部局の職員だけでなく、例えば公認会計士等の経営に関する有識者、第三セクターの経営責任者等で構成する点検評価を行うための委員会を設けることは、有効な手段の一つであると考えております。　いずれにいたしましても、こうした経営の点検評価により、事業効果が低下しているとみられているもの、事業といたしましては順調に運営されておりますが、行政目的は既に達成されている、あるいは公的関与の必要性が薄れていると考えられるものにつきましては、公的支援の見直し、さらには保有株主のあり方も含めて検討していかなければならないと考えております。　財務につきましては、財務部長がお答えをいたします。　以上、私から、鵜飼勲議員に対しますところの答弁といたします。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（杉本忠）　それでは、私の方から、続きまして、鵜飼勲議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市が出資をしております第三セクターの名称と出資額及び出資割合についてでありますが、御承知いただいてますように、第三セクターといたしましては、民法上の法人と会社法上の法人がございますが、市が株主として有価証券を保有しております会社法上の第三セクターは、合わせて７企業有しております。　以下、それぞれの名称と出資額、出資割合を申し上げます。　まず、甲賀協同ガス株式会社が、出資額１００万円、出資割合が０．５％であります。　次に、ご質問にあります株式会社水口スポーツセンターでありますが、出資額が３，３００万円、出資割合が２２％であります。　次に、信楽高原鐵道株式会社でありますが、出資額が２億３，８００万円、出資割合が５５．１％。　株式会社水口テレビが、出資額１，０００万円、出資割合が５．８％。　株式会社道の駅あいの土山が、出資額４７０万円、出資割合４７％。　土山ハイウェイサービス株式会社が、出資額１，０００万円、出資割合１０％。　株式会社忍者の里甲南が、出資額６００万円、出資割合１０％となっております。　次に、水口スポーツセンターとの土地の賃借契約にかかわる有償貸付の合意内容と金額及び算定根拠についてのご質問でございますけれども、水口スポーツセンターとの土地賃借契約につきましては、平成８年１月１７日付で７，１３３．５０平方メートルを、また平成１４年６月１０日付で２，７００．２５平方メートルを追加して貸し付ける契約をいたしております。　賃借料につきましては、平成８年１月に契約締結の貸し付け部分は、第三セクターとしての性質や地域への貢献性などから、固定資産評価額の３％とすることで定められております。　また、平成１４年に契約締結の貸し付け部分は、貸し付けの一部において利用用途が県体などの馬術大会やホースショー等に限定され、収益事業の用に供することができない条件が課されていることなどから、有償となる時期において協議の上定めることで締結時に合意をされております。　しかしながら、当時の事情により当分の間は無償とされ、有償となる時期については協議の上定めることとなっておりました。　その後、合併を控えた平成１６年９月に双方で協議が行われ、平成１８年度、すなわち本年度から有償とすることで確認書の取り交わしがされております。　本年度の貸付料は、申し上げましたとおり貸付固定資産評価額の３％相当の年額１１８万９，７８５円となっており、既に本年度予算計上したところでございます。次年度以降におきましては、その年の固定資産評価額をもとに毎年計算の上、決定することとなっております。　以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、鵜飼勲議員のご質問にお答えいたします。　現在、市内では多くの皆様に生涯スポーツの事業を展開しながら既存の各種スポーツ施設を有効にご利用いただき、市民みずからの心と体の健康づくりの支援をさせていただいているところであります。　中でも、体育館の利用においては、各地域での体育館や学校開放施設としての体育館をご利用いただいておりますが、市全体として中核となる総合的な大規模体育館施設はない状況であります。市といたしましては、今後においては市内全域を対象とした各種市民スポーツ大会やスポーツイベント等が開催できるフロア・観覧席を含め５，０００人規模程度の市内のスポーツ施設の整備が必要であると考えております。　そして、スポーツ振興審議会でも建設場所や規模等についてご審議いただき、市民の皆様にスポーツを通じてさらなる心豊かな人づくり、健康福祉のまちづくりのために、市の将来構想と併せて前向きに考えてまいりたいと考えております。　以上、鵜飼勲議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　ただいまは、私の質問に対しまして明快かつ的確、また前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。　先ほど、私が質問をさせていただきました第三セクターのリージョナル・ガバナンスについての財務部長のご答弁に対しまして、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　株式会社水口スポーツセンターに貸与をいたしております市有地の地代に係る具体的な算出根拠でありますが、合併前の平成１６年９月に近傍の固定資産評価額を参考に、基準により算出した固定資産評価額の３％とすることで旧水口町と株式会社水口スポーツセンターが合意をされた契約に基づき、今年度より有償になったとのご答弁でありました。　地代を今年度より固定資産評価額の３％とすることで双方が合意した契約自体には何ら問題ないものと判断をいたします。しかしながら、再検証をすべき事項といたしまして借地権に関する事項、また契約に基づき算出されました地代が、先ほど役員報酬の中でも述べさせていただきましたが、社会通念上いわゆる相当の地代に該当するのかであります。　一般論ではありますが、相当の地代の計算の基礎となる価格につきましては、課税上弊害がない限り、その土地につき近傍類似地の公示価格等から合理的に算定した価格、または相続税評価額、もしくはその価格の過去３年における平均額のおおむね６％程度が相当の地代として一般的に認識をされております。　したがいまして、相当の地代を具体的に計算した場合、契約上の地代と相当の地代の両者に、金額的に差異の生じることが予想されます。この金額的な差異の調整につきまして、今後、対応につきまして、財務部長に１点質問させていただきます。 ○議長（服部治男）　財務部長。 ◎財務部長（杉本忠）　鵜飼勲議員の再質問にお答えを申し上げます。　今、触れていただきましたように、市が３％ということで、以前の契約条項に基づきまして、今年度も固定資産相当額で資産の評価額相当の３％ということで予算計上したところであります。このほかに、市が個人等に貸し付けている一定の部分があるわけですが、５％であったり、あるいは３％という分もほかにはあります。しかしながら、今、触れていただきましたように、あくまで第三セクターといえども企業でありますので、その分については、我々今後一定の借地の料率が適切かどうか、検証を加えていきたいというふうに考えております。　言われておりますように、社会通念上、たとえ親会社と子会社の関係であっても相続税の６％というふうなことも商法上言われておりますけども、そういったことも参考にさせていただきながら、検討したい。　しかしながら、水口スポーツセンターの経営状況にもよりますので、その辺についても、全体の経営内容を見させていただきながら、その額についてはいろいろこれから調整をしていきたいと思っておりますのと、あくまで３％いうのは、過去の覚書でありまして、今年度新たにその３％相当額の金額を計上しながら、単年度契約ということでしておりますので、今の再質問の部分については、会社の経営内容等々判断させていただきながら適切な額、これは何パーセントになるかわかりませんけども、検討していきたいということでご理解いただきたいと思います。　以上であります。
   ○議長（服部治男）　鵜飼議員。 ◆５番（鵜飼勲）　再質問に対しますご答弁ありがとうございました。　今日、コンプライアンスは企業の最低の社会的責任と認識をいたしております。甲賀市が出資をいたしております第三セクターの経営の安定と今後のますますのご繁栄をご祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（服部治男）　暫時休憩をいたします。　再開は１１時２０分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時１０分）　　　　　　　　　　（再開　午前１１時２０分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２８番　橋本議員の質問を許します。　２８番　橋本議員。 ◆２８番（橋本律子）　それでは、議長のお許しを得、通告どおり３点についてお伺いいたします。　市民憲章にあいこうかを掲げ、中嶋市政は、常に自己決定・自己責任を果たしながら、力強く、また市民のリーダーとして着々と歩んでおられます。ますますの期待がかかる段階となり、合併時の調整が緩やかに均衡を果たしてきたところでございます。さらに、市民の声を大切に中嶋市政ぐんぐんと前へと歩んでいただきたく望んでいる次第でございます。　まず、１点目でございます。　市と市民の役割分担についてでございます。甲賀市総合計画、いわゆる基本構想の素案が出ております。きのうの新聞の中にも書かれてあったと思います。市民意識調査が行われ、町の将来に向けた分析がされたところでございます。　特に、住民参加、交流のニーズでは、市民まちづくりに参画する大きなかぎとなる参加型社会の形成が課題となってまいります。　将来像を実現するための目標では、市民と行政の協働により町の成長力を高めると掲げてあります。５つの地域力をさらに融合させ、活力ある新市としての個性を創出するためにも、市と市民の役割分担が重要となってまいります。さらに、社会貢献活動の促進も充実させねばなりません。そんな中で、協働の築き方とその責任のあり方が問われてまいります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　現在、市内公共施設及び地方公共団体の出資要件を満たす法人などへの指定管理者制度の契約が進められ、２８６施設のうち４月より８３カ所が指定されたところでございます。平成９年４月までに推進される段階でありますが、設置責任・管理責任がそれぞれ条例の中で定められております。しかし、その事業所におきまして大きく差異があり、物的責任を負うケース、また人的責任を負うケース、さらに双方を負うケースと派生する場合が、現実ございます。特に、人命を問われる事業におきましての責任が重大な懸念事項でもあります。甲賀市の本条例の第１３及び第１５条において、損害賠償及び秘密保持などについての責任が掲げられておりますが、保育・療育・看護など、人的管理をかなめといたします事業につきましては、いま一度、市と受託者との条件整備が必要と考えます。例えば、学童保育や子育て支援事業などでありまして、その管理責任は重大であります。　昨年、私、１２月に一度質問させてもらってはおりますが、この点につきまして、責任の分化、そしてあり方をどう考えるのか、再度お伺いいたします。　また、管理者と市との連携についてでございます。　管理者として自立し、事業を推進できるよう市民セクターが確立できるまでの市としての支援システムが必要であります。市としての考えはどうであるのか、お伺いいたします。また、そのための財政的支援はできないものかとお伺いいたします。市民の立場に立った事業委託が推進されねばいけない、その点を含めてお伺いするものでございます。　続きまして、第２点目。　若者の自立支援、特にひきこもり・不登校の対策でございます。若者をめぐる背景や若者が社会に投げかけるものは、年々刻々複雑な様を呈しております。次世代を担う確かな人材を育成する視点からも、課題に対して支援体制や具体的な取り組みがさらに必要となる段階でございます。新人類、アダルトチルドレン、ひきこもり、おたくなど、いつも時代に合わせた若者に対するレッテルが出てまいりますが、その中でも景気後退が進んだ１９９０年代後半以降、若者の経済的不安定が露出し始めた時期でありました。その時期に若年失業者やフリーターに注目が集まりました。さらに、２００４年には、ニートと呼ばれる新たな言葉が登場もいたしました。その中で、学校教育や職業訓練等を受けずに働いていない若者を指す言葉で、若年無業者が全国で５０万人という驚くべき実態でございます。こういった事態は、学校から職場への移行が機能不全になった原因であるともいわれております。若者の職業教育の見直しも含め、進学、資格取得へのニーズを正確に見きわめ、何らかの社会的支援が必要となります。　不登校からひきこもり、また不登校からニートへと、社会的参加ができない若者が本市においても数多くいらっしゃいます。こういった問題は、今後、社会不安、税収や生活保護等への懸念もございますし、社会治安、社会に１人で出て行ったときのそういった居場所など、さらに、社会のコストと多面にわたり大きく波及している事実もございます。現実をしっかりととらえながら、今後、市として調査したり、またサポートする必要があると考えますが、市としての考えをお伺いいたします。　特に、不登校児について、１つ、義務教育後のサポートは、現状どうでありますか。　そして、湖南・甲賀域でのあすぱるやカウンセラーによるサポートは聞いておりますが、その実態を再度お聞きいたします。　また、相談機関や就労支援とのその機関の連携は、どう取り組まれておられますか。　さらに、生涯教育という総合的な視点から、市独自で若者支援機構が必要なのではないでしょうか。どことどこが連携をしながら、特に義務教育を終了後においてのサポートが大切であります。例えば、学校へ通うためのサポートがうまく受けられない若者に対しての種々な育英資金があるように、就労支援に対しても一定の貸し付けや支援基金を創設する確かな足がかりが、またサポートが必要ではございませんか。　続きまして、３点目。　大きな支所についてでございます。市長は、よく大きな支所といろいろと掲げていただいてはおりますが、昨年５月よりお出会いできない皆さんからのまちづくりの意見、また提言を受けまして市政に反映したいと実施されております市長への手紙、また直接皆さんの声を聞いていきたいと市長ぐるっトーク、内容を確認されまして、実行できるものはすぐに、そうでないものも実現に向け県や国への協議へと図られて努力していただいております。　市長が市民の皆さんとともに築いていく市政の思いがあふれております。協働によるまちづくりに向け、市長が施政方針で小さな本庁、大きな支所とよく掲げておられます。市民に向け、地域力の強化を推進される中で、本庁舎・支所とのより一層の機能連携が大切な今、次の点について、改めてお伺い申し上げます。　１つ、大きな支所の意義は。支所機能、権限、位置づけとしてどうお考えなのでしょうか。　２つ目、地域力の強化であります。均衡を図ることも大切です。さらに、一人一人が居住する地域への熱き思いで、自分たちの地域は自分たちの力でと自治意識を高めていただいている昨今でございます。市民へのきめ細かな行政サービスの提供体制は、今後どのように強化し、大きな支所へとお考えなのでしょうか。　次に、福祉拠点のあり方についてお伺いします。　以上、地域力の強化、併せて住民の自治意識の向上に掲げる施策が必要となることを述べました。　その観点から、現在の福祉拠点のあり方では、例えば、私の住んでいる甲南町でございますが、９万５，０００人の市民に向けたきめ細かなサービスが市民にとっては少し遠くわかりにくい、そういったサービス内容も少し伺えます。そういった中、市庁舎・分庁舎ゾーン域で、いまひとつ総合拠点を設置する方向が望ましいと考えるのであります。　１つ加えまして、地域を担う人が育ち、広域的な交流や活動を満たすため、そういったニーズに応えてコミュニティ・ゾーンが少し欠けている点も見受けられます。例えば、甲南・信楽・甲賀地域の住民に利活用していただく拠点、加えて地域活性コミュニティセンター、また地域包括センターは国の基本数値ではございますが、人口４万人に１カ所というのが望ましいと掲げられております。そういったことも含めて、合併前よりの構想を今再検討していただき、住民参加促進を期待し、積極的に推進することが必要と考えるのであります。　こういったことを含め、お尋ねいたします。　従前の甲南地域の構想でございますが、総合計画にしっかりと位置づけていただくように合併前に市への継続的な事項でつながっておると考えますが、その位置づけは、今どうなっているのでしょうか。　次に、住民アンケートなども加えまして再構築し、さらに合併後に調整されると、そういった視点で備蓄されました目的基金などを有意義に生かすべきと考えておりますが、市としての、そういった考え方をお伺いしたいのであります。　甲賀市としての総合福祉拠点の考え方なども混じってくるとは思いますが、その点を踏まえて、お考えを述べていただきたいと存じます。　以上、大きく３項目、よろしくご回答賜りますようお願いいたします。　私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（服部治男）　２８番　橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市と市民の役割分担についてでありますが、本年４月から公の施設８３施設につきまして指定管理者制度の導入をいたしましたが、以後はそれ以外の施設についても、施設個々の設置目的・効果等を考慮しながら、公の施設が十分に活用され、住民にとってより使いやすいものとなること、管理費用の節減が図れること、市民活動が盛んになることなど、指定管理者制度導入に係る基本方針に基づき、一つ一つの施設に対して市民に開かれた対応の中で、十分に検討した制度導入の可否について判断をしていく考えであります。　そこで、議員ご質問の指定管理者制度導入に伴う管理責任等の分担とあり方についてでありますが、基本的には設計や建物の構造に不完全な点がある場合や、維持・修繕や保管に不完全な点がある場合など、公の施設の設置または管理において通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害が生じた場合、及び公の施設の管理に当たって指定管理者の行為が原因で利用者に損害が発生した場合には、国家賠償法の規定により、設置者たる地方公共団体が損害賠償をすることとなっております。　しかし、指定管理者に故意または重過失がある場合は、指定管理者に対し求償することができますが、最終的な賠償の負担は個々のケースにより違ってまいりますので、基本的な考え方についてのみ、指定管理者との間で締結する協定書に規定しているところであります。　次に、指定管理者への財政支援と市民の立場に立った業務の推進についてでありますが、指定管理者制度の導入によって公の施設を管理する民間主体に対して、基本的には適正な競争原理の導入と公共サービスの担い手としての成熟について、指定管理者の候補者を選定しますので、指定管理料の支払いを除いて新たな財政支援をするものではございません。　また、指定管理者に対し当該管理の業務または経理状況の報告義務、立入調査及び必要な指示を行うことなどを協定書に明記し、指定管理者の管理する公の施設の管理に適正を期することといたしております。　さらには、導入後の実績を踏まえ、その施設の指定管理者として適切かどうかを公平・公正に評価する方策につきましては、外部評価の導入も視野に入れて検討をしていきたいと考えております。　次に、大きな支所についてでありますが、支所機能のあり方につきましては、市民の皆様が合併によって不便になったと感じていただくことのないよう、このことを基本に組織機構の再編をしてまいりました。　これまでから申し上げておりますとおり、一般的な窓口業務だけでなく、市民の安全・安心につながる業務や特色ある地域づくり、さらには区・自治会活動に対する支援業務など、市民生活に密着した行政サービスを総合的かつ効率的に提供できる機能を持つ支所というのが、いわゆる大きな支所であると考えております。　また、各自治区からの生の声を重視して地域力の強化を図るべきとのご質問でありますが、現在策定中の総合計画の中では、総合計画の目指す方向として、地域の特性を未来に伸ばしていく施策の充実や、甲賀らしい市民参加のあり方の重要性を明記いたしております。　いずれにいたしましても、それぞれの地域が特性を生かしてまちづくりを進めていくためには、本庁・支所を問わず、行政が地域にいかに密着した存在となり得るか、地域の皆さんとどれだけコミュニケーションが図れるかが重要となってくるわけでございます。　こうしたことから、本庁と支所の垣根をなくすために、本年は職員の人事交流に心がけるとともに、職員のだれでも、そしてどこでも、市内の市政発展への考え方につきましては、同じようにしていかなければならないと考えております。　また、昨年度、市民の皆様からいただきました１４１通の市長への手紙に対しましては、お名前のわかる方に対しましては、適切にご返事をしてまいりました。　今後も、支所のあり方につきましては、行政運営全体の中での整合を図りつつ、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織体制として確立してまいりたいと考えております。　次に、総合福祉センターの今後とコミュニティ・ゾーン拠点の拡大についてでありますが、現在、保健・福祉・介護等のサービス申請の窓口は、各支所や各保健センターで受け付けを行っており、専門的な相談等につきましては、訪問などにより、市民の皆様が直接本庁に来庁されなくてもサービスが受けられる体制をとっております。　機能の一体的な総合福祉保健センターにつきましては、総合計画専門部会で検討中であり、本計画の策定をもって将来に必要な施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、市民活動団体、ボランティア団体等の活動拠点につきましても、総合計画専門部会の結論を待って、真に市民が活動できる拠点を確保したいと考えております。　いずれにしましても、引き継いでおります福祉基金をベースといたしまして、その目的に沿った、当市にとりまして最良の活用を検討してまいりたいと考えております。　以上、橋本律子議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、橋本律子議員のご質問にお答えいたします。　若者の自立支援対策（ひきこもり・不登校）についてでありますが、昨年度平成１７年度、市内の中学校を卒業した不登校生徒は３４名でありました。そのうち、２８名の者が進学、そして５名の者が就職、そして、ただいま就職活動中の者が１名であります。　ご質問の不登校生徒の義務教育後のサポートにつきましては、教育研究所の教育相談や少年センターあるいは立ち直り支援センターあすくるで無職少年等の就学あるいは就労相談等を実施しているところであります。　しかしながら、不登校生徒のすべてが、すぐひきこもりやニートになるのではないと思っております。義務教育卒業後の不登校生徒以外のひきこもりの青年については、その把握が非常に難しいことから、民生委員さんとのご協力が非常に大切ではないかなと思っているところでございます。　次に、連携についてのご質問でありますが、警察署や保護司会、あるいは民生児童委員協議会、少年補導委員会など関係者で構成する甲賀市少年センター協議会を設置し、より連携を密にして取り組んでいるところであります。　次に、市独自の若者支援機構についてのご質問でありますが、現在、総合的な若者支援のための窓口はございませんが、教育・福祉・労政など、市全体で総合的に取り組む必要性はあると認識しております。　次に、就労支援貸付や支援基金の創設の必要性についてのご質問でありますが、サポートの必要性の有無も含め、甲賀市少年センター協議会や就労相談でのご意見を拝聴しながら検討してまいりたいと思っております。　以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（古川六洋）　橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまは、不登校等の若者に対する考え方につきまして、教育長より答弁があったところでございますけども、私の方からは、通告をいただきましたひきこもり者への対応についてお答えをさせていただきたいと思います。　ひきこもりとは、病名ではなく、まして単一の疾患でもない。そして、決して特別な現象ではなく、何らかの理由で周囲の環境に適応できなくなったときに、引きこもることがあり得るということで、生物学的要因・心理的要因・社会的要因など、さまざまな要因が絡み合ってひきこもりという現象を生むということにされております。ひきこもりの若者の増加が今日的な新たな社会問題として浮上しておりますが、その原因が明確でないことから、これらの取り組み体制は十分確立されていない状況であります。　県においては、平成１８年度より新規事業として県下７圏域の保健所で医師・心理士による相談業務を中心に社会的ひきこもり対策事業をスタートされたところでありますが、本市の状況としては、保健師が健康相談等で相談を受けた場合、保健所と連絡を図りながら指導を行っているという状況でございます。　また、橋本議員も副理事長として設立に特にご尽力をいただきました、市内のＮＰＯ法人サポートハウスほほえみが青少年自立支援ホームはじめの一歩を平成１７年７月の１日に設立をいただき、社会的ひきこもりとなっている若者の支援の場づくりとして、甲賀市の２名を含む５名の青年を受け入れて、社会参加と自立に向けた支援事業を展開していただいております。　そこで、今後の支援のあり方についてでありますが、今後においては、社会的ひきこもり者への相談窓口の設置や就労等への支援体制の整備は必要であると認識をいたしておりまして、教育長の答弁にもございましたように、教育・福祉・労政等関係部署間で設置に向けて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　橋本議員。 ◆２８番（橋本律子）　ただいまのご回答、いろいろありがとうございました。　そして、１点だけすみません。市長にお伺いいたします。　指定管理者制度のいろんな行政が担っているもの、市民が責任を負わなくてはならないものとかは理解でき得るものでございますが、やはり来年度の１９年４月に移行が望ましいとあるものの中で、やはり住民がまだその責任の成就が理解できない、また、それからそれに少し時間を要するといった段階の事業もございます。そういったものを慎重に取り扱われる必要があると考えますし、それから、今言われました設置者あるいは受託者それぞれの責任もわかります。理解できますが、やはりこういった新しい制度が走りかけましたこの段階では、市民へのそういった制度の詳しい本当に心から協働していけるような説明、またそれから行政との連携を保つことが今必要であると思いますし、そして、市民がわくわくと心しながら頑張ってくださっております事業に対しましては、やはり今、水口芸術会館が県との連携によりましてさらなる連携を図りながらやるという、そういうサポートも含みながらでございますので、そういった観念も踏まえながら、やはり市民にわかりやすく、そして温かい支援と、そしてスムーズな指定管理者制度の移行へと望むのでございますが、その点について、もう少し詳しく市長の意見だけお伺いいたします。 ○議長（服部治男）　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの指定管理者制度につきましての再質問がございましたが、指定管理者制度は、あくまでも公の施設であり、そして住民の皆様、特に市民の皆様のいわゆる中心に考えて行かなければならない施設でございます。１８年度緒についたばかりでございますが、ただいま申し上げましたように、あくまでも公の施設の中である施設といいますのは、住民本位の運営をされていかなくてはならないということから、今年度実施いたしました８３施設につきましては、外部の審査委員さんとのいわゆる検証にも加えていただきまして、より地域の皆さんにご納得をしていただける、その種の施設としての運営を図ってまいりたいと思います。当然ながら、市といたしましても、審査を加えた中で、そして外部の皆さん方の声を聞きながら、審査にかけて指定管理者制度に移行するものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（服部治男）　次に、１９番　村山議員の質問を許します。　１９番　村山議員。 ◆１９番（村山庄衛）　１９番　村山でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今、団塊の世代に熱い視線が注がれております。現在、彼らは５０代後半になっている。その多くは、子育てを終え、残された人生の設計図を描き直す時期であります。彼らが上にのさばっているから昇進できない、そう言われてきた世代が間もなく定年を迎えるのであります。彼らが組織を去ることで、組織もすっきりする。今後、彼らが年金制度や高齢者医療制度をずたずたにする。彼らはお荷物なのか。いや、そうではない。他の世代をはるかに上回る人口の塊がゆえに、これまで５０年余り日本の経済社会が直面した出来事や事件の主役になることが多かった。今後も、彼らがどのような生涯を歩むかは、日本経済全体の行方に重大な影響を及ぼすであろう。　それでは、彼らの６０年の軌跡と特質はどのようであったのか。戦後間もなくまだひもじかった日本で、１９４７年から４９年の３年間に８０２万人が生まれ、ベビーブームに沸いた。後に、堺屋太一氏の命名による団塊の世代と呼ばれる大集団であります。突出した数の多さゆえ、成長のそれぞれの段階で社会を揺るがし、さまざまなあつれきを生んできたのです。小学校では民主主義を学び、テレビが家庭にやってきて、米国のホームドラマが豊かな生活へのあこがれを掻き立てました。小・中学校の教室はすし詰めで、運動場をプレハブ校舎が埋めました。少年漫画、雑誌が次々と発刊されました。日本は、高度成長への道をひた走り、数の多さと学歴信仰を背景とした進学率の上昇が激しい競争を生み、高校・大学では、受験はまさに戦争と言われました。　これまでの価値観に疑問を投げかけた学園紛争が各地の大学に広まりました。ここでも彼らは主役でありました。そんな彼らも、会社に就職すると企業戦士となり猛烈社員、エコノミックアニマルとやゆされながらも、メイドインジャパンの精神を世界に駆け巡らせ、ブランドを確立していきました。　結婚は恋愛結婚が主流となり、年齢差の小さい友達夫婦で築いた核家族はニューファミリーであり、生活面ではジーンズを好み、自分らしさにこだわり、好きなことには打ち込むが、他者への関心は薄い。このような横並びの考えを持つ彼らが大挙企業の第一線を去るのであります。　さて、日本の人口は、２００５年に減少方向に転じました。注目すべきは数だけではありません。子どもの数が減り、人口に占める６５歳以上の割合が急激に高まり、本格的な少子高齢社会に突入する。団塊の世代が、まず直面するのが老後を支える年金・医療・介護といった社会保障であります。社会保障は、原則として若い世代が高齢者を支えるという世代間の助け合いで運営されております。支える側から支えられる側に回った団塊の世代が今後どう動くのか、その選択が社会のあり方を変えていく。彼らが第二の人生をどう生きるのか。人生を豊かにし、社会への衝撃を和らげる道はあるのか。少しは羽を休めたい。いや、羽を休めていいのだろうか。これらの考えの中で団塊の世代も揺れているのであります。　日本経済は、成長期から成熟期となり、さらに人口減少をたどる日本で、彼らの大量定年退職を受け入れるだけの体力があるのか。社会のパイが大きくなっていた従来と違い、今後は老齢社会を再構築する時代に突入したと思われるのであります。　現在、社会の移行期のゆがみが世界の各所で露呈し、試練の時代を迎えようとしております。成長から成熟へのはざまの時代を生き、追い風や逆風の中で身につけた豊富な経験や知識はいまだ衰えず、引き続き社会の一線とかかわりを持とうとするエネルギーと多彩な知恵を生かす時代になることを、彼らに大いに期待するところであります。　２００７年から２０１１年までの５年間に退職する団塊の世代が受ける退職金や年金総額は８０兆円と野村證券グループがはじき出しております。彼らのこのお金を社会全体に回せるのかどうか、日本経済にとって重要なかぎといわれております。金融、旅行、レジャー、ファッション、住宅等々の業界が団塊向け市場をつくり出す動きを始めております。また、彼らが長年培った技術や能力を会社から解き放つチャンスでもあるのです。これらの力を社会で共有できないかという発想で、大学や企業が取り組みを始めております。全国の自治体においても、彼らの力を活用しようと手ぐすねを引いているところでありますが、施策については、緒についたばかりで、多くのまだ事例がございません。彼らを従来の退職者としての認識では、地方分権が進む中、地域間競争に脱落するだろうといわれております。甲賀市においても、今後具体的な施策を期待するところでありますが、当市は自然環境・経済環境にも恵まれ、地の利もあり、農・工・商とあらゆる分野において彼らを会社人間から社会人間へ脱皮させる場を提供できるはずと思われます。　私個人も、プレ団塊世代として今後を思うとき、心が揺れるところでありますが、彼らの生かし方を行政の下請として安易に当てにするのではなく、地域活性のために何をするのか、彼らの意欲と自主性をくすぐるような施策を行政に期待するところであります。　今言われている２００７年問題は、高齢社会の入り口であります。団塊の世代が、８年後の２０１５年には全員６５歳の高齢者となります。最近の川柳に見渡せばあなたも私も高齢者となる２０１５年問題がすぐ迫っております。　２０１５年問題にどのように対処し、老齢社会をどのように再構築するのかが今回の質問の要旨であります。　この問題は、各部署に関係するところでありますが、今回の質問は企画部と教育委員会にお願いいたします。　まず、企画部への質問でございますが、甲賀市において２０１５年の人口フレーム（ピラミッド）がどのような形態になるか、シミュレーションを伺います。それは、全国平均や滋賀県の平均に比べてどうか。また、人口フレームを改善する努力目標があるかを伺います。　２点目。　今回の総合計画策定による住民意識調査において、市民のまちづくりへの参加意欲は多いと分析されておりますが、今後、団塊の世代対策を総合計画にどのように組み込みをするか、伺います。　続いて、教育委員会への質問でございます。　人間５０年、下天の内をくらぶれば夢幻のごとくなり。日本の平均寿命は１９４７年の統計では、男子が５０．０６歳、女子５３．９６歳であり、当時においては、定年を迎えるということは、社会問題ではなかったと思われます。それから６０年、今や平均寿命は、世界で第一の長寿国になりました。３０年も４０年もの間、雨の日も風の日も病気のときですら勤めに精を出してきた、その仕事を急に定年により停止し、それまでとは全く異なった生活を営むことになるのであります。しかも、この生活が２０年も、場合によっては３０年も続くことになるのであります。この間、世の中は、老齢社会・情報社会、グローバル化がどんどん進行し、うっかりしていると余生を楽しむというような生易しい状況ではなさそうであります。　新しい人生を生き抜くためには、人生５０年時代の先達に手本を求めることなく、みずからつくり上げていかなければなりません。そのためには、意識する・しないにかかわらず、激しい学習が必要となってきます。定年後のこれからは、雇用された人生でなく、みずから主催する人生といえるでしょう。これを生きがいと呼ぶ人もいます。公民館やその他のところで学級や講座に参加する人、ボランティア活動で地域活動する人、農業にいそしむ人、ＮＰＯを立ち上げる、新たなビジネスに挑戦する人、いずれも新たな人生の開始に当たっては、学習が必要になってきます。このような彼らに、今後、生涯学習の視点からどのような講座のメニューを提供しサポートすることができるか。さらに、彼らの意識調査の必要性をどう考えるか、伺うところであります。　次に、現在、当市で行われている生涯学習講座は、旧町の公民館活動のもと、それぞれの学習館が地域性のあるメニューで運営されていると聞いておりますが、公民館活動を中心とした社会教育課から生涯学習課へと各自治体が名称変更されたことは、大変大きな意味であることであり、文部科学省の中で生涯学習局がナンバーワンのヒット局に移動したことからも、生涯学習が重要視されてきたと理解するところであります。　当市において、さらなる生涯学習を推進するに当たり、現体制の組織で問題ないか、改善の必要があるか、伺うところであります。　最後に、生涯学習の先進地はいち早く成熟社会を迎えたイギリス・北欧・アメリカ・カナダであるといわれております。また、アメリカのミシガン州は、アメリカの州の中でも有数の先進地であるとうかがい知るところでありますが、当市もミシガン州とは姉妹都市として交流しているが、生涯学習についての情報交換はあるか、伺うところであります。　以上。 ○議長（服部治男）　１９番　村山議員に対する当局の答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（田中喜克）　それでは、村山庄衛議員のご質問にお答えいたします。　まず、２０１５年の人口形態と改善の努力目標についてでありますが、団塊の世代といわれる方々が６５歳以上になられる西暦２０１５年の人口形態は、平成１２年国勢調査をもとにした国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の場合は、総人口が９万４，９３０人、１４歳以下の年少人口の割合は１４．６％、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合は６１．３％、６５歳以上の老齢人口の割合は２４．１％と推計されています。また、同じ年の日本全体の数値では、年少人口割合は１２．８％、生産年齢人口の割合は６１．２％、老齢人口の割合は２６％。滋賀県全体では、年少人口の割合は１４．６％、生産年齢人口の割合は６３％、老齢人口の割合は２２．４％とシミュレートされています。　これらの推計値から比較いたしますと、全国に比べ、滋賀県は若い世代の人口の割合が高い地域であり、その中でも本市も同様に若い世代の人口割合が高くなると推計されています。しかし、高齢化率は県の平均より若干高いと考えられます。　こうしたことから、人口形態の推計値、とりわけ高齢化率の改善につきましては、現在のところ具体的な努力目標はございませんが、滋賀県の数値が一つの目安と考えております。本市におきましても、少子高齢化が進展する中にありますが、若年層の定住促進や市民のさまざまな交流活動をまちづくりの施策に反映していくことがますます重要と考えております。　次に、団塊の世代対策を総合計画にどのように組み入れるかについてでございますが、現在、総合計画の基本構想として、１０年間のまちづくりの理念、将来像、それを実現するための目標についてまとめているところでございます。その中でも、市民との協働や区・自治会を初めとした地域コミュニティとの関係は、今後まちづくりを進めていく上で大変重要な事項と位置づけています。　また、市民意識調査では、住民自治や住民参加の促進で今後特に強化すべき重要な取り組みについては、防災・防犯、環境保全に関する自治会活動の強化や、高齢者福祉や子育て支援など助け合うボランティア活動への参加促進、個人でできることは自己責任のもとで自主的に行うが、他に比較して非常に高い結果となっています。　こうしたことも念頭に入れながら、今後、基本計画として施策の柱や主要施策を検討してまいります。さらには、これらの施策を実施するに当たり、市民の皆さんと行政がそれぞれ担う役割についても、併せて方向性をお示しできればと考えております。　議員ご質問の中にもありましたとおり、団塊の世代といわれる方々も、これまで培ってこられたさまざまな技術や能力、さらには経験をお持ちです。その能力をぜひ今後の甲賀市の総合計画に沿ったまちづくりに生かしていただくよう、施策に反映してまいります。　以上、村山庄衛議員のご質問に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（倉田一良）　それでは、村山庄衛議員の教育委員会へのご質問は、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、団塊の世代の退職に伴い生涯学習においてどのような講座メニューを提供するのか、また、意識調査の必要性についてでありますが、甲賀市におきましても、団塊の世代の方々の力をお貸しいただき、生きがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりの推進のための施策を検討中であります。　その一つとして、生涯学習支援スタッフネットワーク、いわゆる人材バンクを設置し、人材バンク登録者募集の準備を進めております。その基礎資料とするため、平成１６年１２月に市内の生涯学習施設や小・中・高の学校など８９施設で実態調査を実施したところであります。　その結果、学校や図書館などが指導者やボランティアを必要としておりまして、その内容は、総合的学習の指導者、朗読ボランティア、校外学習の引率補助者、学校の環境整備支援、子育て支援ボランティアなどが求められている実態がわかりましたので、現在は、朗読ボランティアや子育て支援ボランティアなどの育成講座を開設しております。　人材バンク登録のカテゴリーは、美術・工芸・音楽を初め、スポーツ・地域活動・ボランティアなど２００余りあり、その登録状況を見ながら、また団塊の世代の皆さんの思いをつかみながら講座メニューを検討してまいりたいと考えております。　次に、旧町の公民館で活動されている生涯教育は、今後の運営面において組織の問題はないか。あれば改善方法はというご質問についてでありますが、平成１８年３月に甲賀市社会教育委員の会議から、学びの活性化とその成果を生かすためにという提言をいただきました。その中で、公民館の運営等についても、市内公民館の現状の把握とあり方の審議をしていただきました。その結果、公民館は単なる教養を高めるための事業だけでなく、地域住民として必ず取り組まなければならない課題とする人権・環境・まちづくりにもウエートを置き、地域住民の参画を促しつつ、事業を展開していくことが大切であるとともに、生活と地域を高める社会教育施設として充実・整備する必要があるとの提言に沿うよう、我々は実践をしております。　なお、職員体制については、旧町で実施されていた特色を生かした公民館活動を市の公民館活動にどのように生かすか、また運営面につきましても、公民館活動ボランティアを活用すること等について、公民館館長会議等で協議・調整・検討を行い、問題の解決に努めているところであります。　次に、生涯教育の先進地であるミシガン州を参考にしているか、また、今後どう生かすかについてでありますが、旧町当時、それぞれの町において、ミシガン州の町と姉妹都市提携を締結され、交流を深められてきました。　ミシガン州は、学校開放に積極的に取り組んでおられ、高等学校や大学は生徒や学生のための学校教育にとどまらず、社会人のための生涯教育の場として広く学校を開放し、学校の体育館の使用や学校の図書、視聴覚教材などの資料を市民だれにでも自由に貸し出し、コピー等のサービスを受けることができるシステムが確立されています。　本市でも、市民の皆さんに学校体育館の開放や市内５つの図書館のどの館でも本の貸し出しや返却ができるサービスの提供を実施しております。　今後も、先進地の参考にすべきところは積極的に取り入れながら、甲賀市の特性を踏まえ、甲賀市らしさを盛り込んだ事業の展開に生かしたいと考えております。　以上、村山議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　暫時休憩をいたします。　再開は１時１５分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午後０時１６分）　　　　　　　　　　（再開　午後１時１４分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、８番　酒巻議員の質問を許します。　８番　酒巻議員。 ◆８番（酒巻昌市）　ただいま、議長のお許しを得ましたので、平成１８年６月議会で一般質問をさせていただきます。　８番議員　酒巻昌市でございます。　甲賀市発展のために中嶋市長を中心に幹部の皆様及び職員の方々、それぞれのセクションで甲賀市発展のために日夜ご努力いただいていますことに、酒巻昌市、深く感謝申し上げる次第でございます。　さて、１２月議会では４点の一般質問をさせていただきましたが、今回は１点に絞り質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。　通告いたしました内容は、甲南町希望ヶ丘地域の駐在所の建設についてお尋ねするものでございます。　希望ヶ丘地域は、民間企業が１９７１年ごろより造成が始まったのであります。一般開発によって施工されました第１期としての工事は、希望ヶ丘本町であります。また、１９７４年ごろより、土地区画整理事業によって施工されました第２期としての工事は、希望ヶ丘であります。第１期と２期を合わせますと、面積にして１００ヘクタール、甲子園球場の約２５倍の宅地造成がなされたのでございます。　また、区画数といたしましては、約２，９００区画余りで、約１万人の入居者を予定したものであります。この経過については、特に京阪神を中心に販売されました。大阪と京都、兵庫などから多くの人々が住み着いたのでございます。　一方、自治会についても甲南町深川区第２班２８組として１９７６年に１２世帯が参画し、自治会活動の第一歩を踏み出したのであります。　その後、甲南町区及び区長設置規則の改定要望をし、１９７８年４月１日より第２４行政区として希望ヶ丘自治会が６９世帯で産声を上げたのであります。そのような経過の中、入居者も年々増え、甲南北保育園・甲南第一小学校へと通園・通学をいたしましたが、１９８２年に甲南希望ヶ丘保育園が開園し、その後に甲南のぞみ保育園も開園したのであります。また、甲南町の第５番目の小学校として１９８５年に甲南希望ヶ丘小学校が開校し、希望ヶ丘学区内に２カ所の保育園、１カ所の小学校があり、甲南町ではベストワンの園児及び児童を抱えるマンモス地域でもあります。また、自治会館２カ所と消防施設２カ所、及び本年４月にオープンいたしました甲賀市防災コミュニティセンターなどが希望ヶ丘地域にはございます。　さて、甲賀警察署管内の平成１７年度の犯罪状況ですが、総件数で１，９６０件でありましたが、その中身を分析いたしますと、凶悪犯の殺人・強盗・放火などで１０件、粗暴犯の暴行・傷害・恐喝などで５１件、窃盗犯の侵入１７６件、非侵入で１，３４６件。また、知能犯の詐欺・横領・偽造で７６件などが主な犯罪件数ですが、窃盗犯の侵入についてさらに分析をいたしますと、甲賀市では１００件、湖南市では７６件でありますが、さらに甲賀市の中身について分析をいたしますと、空き巣ねらいが２２件、事務所荒らしが２４件、出店荒らしが１７件、忍び込みが８件であります。また、非侵入についてさらに分析をいたしますと、甲賀市では８７７件、湖南市では４６９件でありますが、さらに甲賀市の中身について分析をいたしますと、車上ねらいが２３６件、自転車窃盗が１３７件、万引きが９２件、自販機ねらいが５８件、自動車窃盗が４０件、オートバイ窃盗が３８件であります。　このような犯罪状況の中、甲賀市には甲賀警察署をキーポイントとして、警部交番１カ所、交番２カ所及び駐在所１３カ所があります。このような組織体制の中で、みんなでつくろう安心のまちづくりを達成するために日夜取り組んでおられますが、甲南町には駐在所が３カ所ございまして、その担当区域を申し上げますと、寺庄警察官駐在所は寺庄・野尻・池田・野川・耕心・上馬杉・下馬杉の７地域の世帯数１，２０５軒、人口４，１６６人と、杉谷警察官駐在所は竜法師・磯尾・野田・杉谷・塩野・市原・新治の７地域の世帯数１，１７９軒、人口３，９２９人と、深川警察官駐在所は深川・深川市場・森尻・宝木・耕心・稗谷・葛木・希望ヶ丘・希望ヶ丘本町の９地区の世帯数３，９９２軒であります。人口１万２，５３３人であります。　そこで、寺庄警察官駐在所及び杉谷警察官駐在所と深川警察官駐在所を対比いたしますと、世帯数ではそれぞれ３．３倍・３．４倍、また、人口数ではそれぞれ３倍・３．２倍となっているのが現状であります。　このようなことからも、深川警察官駐在所を見直し、前向きな改善が必要と私は思いますが、いかがでしょうか。　ただいままでは、希望ヶ丘地域の生い立ちと犯罪状況及び警察官駐在所について申し述べてきました。　そこで、通告いたしました希望ヶ丘地域への駐在所の建設についてお伺いいたします。　希望ヶ丘地域も近年住宅が立ち並び、現在約２，１００世帯、約６，８００人が日常生活をいたしております。人口が増すにつけ、各地で発生しています凶悪犯罪や児童が犠牲になる痛ましい事件が続発し、各種刑事事案も増え続けているのが現状であると認識をしています。　我が希望ヶ丘地域には、現在、警察官駐在所がございませんが、今のところ、自主組織であります自警団による安全・安心まちづくり協議会の皆様が、児童の登下校時に重点箇所での監視、巡回などの活動をしていただいておりますが、この広い団地内を自警団活動だけでは限界もございます。また、この地域におきましても高齢化が進み、防犯・防災面での不安を解消するためにも地域住民が日常生活をする中で、不安のない安全・安心まちづくりをするためにも、警察官駐在所の建設に向けて、市長はどのように考えておられ、また、今後の取り組み計画についてお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　８番　酒巻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの酒巻昌市議員のご質問にお答えをいたします。　甲南町希望ヶ丘地域への警察官駐在所の建設についてどのように考えているかでありますが、市政の大きな目標の一つに、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくりを挙げ、環境整備はもとより防災・防犯体制の充実を図るよう、市民生活の安全確保に努めているところであり、とりわけ、駐在所は地域住民の生活安全センターとして安心感のよりどころであり、住民の強い要望があると認識をいたしております。　最初に、市内の犯罪発生状況及び甲賀警察署の現況を申し上げますと、市内の刑法犯認知件数は、新しいデータで申し上げますと、平成１８年１月から４月末までの間で累計２９１件あり、その内訳といたしましては、殺人未遂が１件、暴行３件、傷害７件、空き巣３０件、ひったくり・車上ねらい１９６件、詐欺等１６件、わいせつ等２件、器物損壊２７件、その他９件となっております。　また、薬物犯罪については、平成１８年５月２２日現在で、検挙数は８５人であり、そのうち１４人、全体の１６％が外国人となっていることから、外国人犯罪の主なものは薬物犯罪であるといえます。なお、件数につきましては、前年比で６９人減少となっております。　犯罪件数を各市町の人口１万人当たりで算定した犯罪率に目を向けますと、平成１８年４月末では、甲賀市では３１．４％であり、県内２６市町中１４位となっております。県全体の犯罪率は年々減少傾向にありますが、甲賀市も減少傾向にあるといえます。　それらに対応する甲賀警察署の警察官の人数につきましては、全体で１２８人、そのうち甲賀地域を担当する駐在所員の所属する地域課は３６人となっております。警察官１人当たりの住民の業務負担率を見ますと、甲賀市では１人当たり２，６６６人となっており、市民（住民）１人当たりの負担率は７２６人である県に比べまして、負担率が約４倍も高い状況にあるといえます。業務負担の高い駐在所のある一方、片や過疎化により少なくなった駐在所もあり、その格差は１０倍と聞き及んでおります。　次に、施設状況では、甲賀警察署の本庁舎は、建築後約４０年が経過しているために老朽化が著しく、既に更新の時期に来ているところでありますが、県での予算確保がつかないため、依然として現在の庁舎になっておりますが、早期の改築が望まれるところであります。　交番等の状況は、市内には交番が３カ所、駐在所が１３カ所あり、そのうち甲南地域には寺庄・深川・杉谷３地区に３カ所の駐在所があります。交番・駐在所の建設状況につきましても、警察署と同じように、特に県下では交番所は５０カ所、平成１２年４月に比べまして７カ所ふえております。また、駐在所は、１１８カ所で６カ所減少をいたしておりますが、やはり建築後３０年を経過しているために建て替えるべき交番・駐在所が３０カ所もあり、いずれも建て替えの見込みは立っておらず、大変厳しい状況にあるといえます。　また、今申し上げました県下交番５０カ所、駐在所１１８カ所に勤務する警察官の数は、約６００人の方が地域を守っていただいております。　現在、警察本部への新規の要望は、駐在所で１０カ所、交番は１０カ所で、いずれも長きにわたって要望を続けておられると聞き及んでおります。　さて、希望ヶ丘地域は、近年の住宅建設により入居者が急増し、旧甲南町の約３分の１に当たる６，８００人の住民が住む大団地となっております。最近の社会状況の変化により、地方部といえども犯罪が多発していることから、希望ヶ丘安全・安心まちづくり協議会の中で、自主的に防犯活動に取り組んでいただいているところであります。また、住民の高齢化により、防犯活動を初め大変苦労されていることも聞き及んでおります。　こうしたことから、平成１７年８月３日に国庫補助事業・県予算に対する要望の中で、県警察本部に対して、希望ヶ丘地域への警察官交番の設置について要望をしてまいりました。併せて、平成１８年３月に竣工いたしました希望ヶ丘コミュニティセンター施設内の交番用地を確保し整備をしたところであります。　また、私も、去る６月８日に地元の甲賀警察署と県警察本部をお尋ねし、強く要望を重ね、その可能性を尋ねてまいりました。警察本部といたしましては、勤務員１人当たりの人口や世帯数、面積、犯罪数、交通事故件数など、また道路整備などに係ります総合的、また長期的な観点から見て検討をしているとのことでございました。　ちなみに、警察本部といたしましても、希望ヶ丘地域の人口増加を考えながら深川駐在所の警察官の増員補強をしたり、新たに希望ヶ丘地域も活動範囲としたことから、新設の駐在所を設置することは、現段階ではすぐには難しいとのことでございました。　しかしながら、第二名神高速道路の開通などにより、人口増加を初め甲南地域を取り巻く環境が変わる可能性がおおいにあることから、特に滋賀県では中京と阪神地域の通過県であることから、開通に伴い新たな犯罪が今まで以上に増加することが考えられるため、今後寺庄・深川・杉谷連携のもとにも設置に向けて検討をしていくとのことでありました。　今後の取り組みといたしましては、地域と連携をより密にし、私みずからも引き続き必要性を強く訴え、要望を重ねてまいります。併せて、現在実施いたしております自主防犯活動が十分に機能するように支援を続けてまいりますとともに、市民の皆様の安全生活を守るための最重要課題として、引き続き早期設置に向けて努力をしてまいる所存であります。　以上、酒巻昌市議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　酒巻議員。 ◆８番（酒巻昌市）　建設的なご答弁、ありがとうございました。　私たち、希望ヶ丘地区において４月３０日午後６時ごろ、すだれが燃やされる放火事件が発生いたしました。また、５月１３日夜、ガレージに入っている車２台に釘のようなものでいたずらがされました。家の方にお聞きしますと、修理代は１０万円を超えたようです。また、５月１６日夜、バットのようなものでフロントガラスが割られるという事件が発生しております。　住民が安全で安心して暮らせるためにも警察官派出所の早期実現をよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　次に、６番　土山議員の質問を許します。　６番　土山議員。 ◆６番（土山定信）　６番議員　土山定信です。　委託についての質問をいたします。　官から民へ、小泉政権誕生以来、この言葉を聞かない日はないぐらい、現在の日本の潮流となっています。今月からは、警察の本来業務であるはずの駐車禁止の取り締まりが民営化されました。民営化の流れは、国レベルはもとより地方においてもとどまるところがないようです。そして、本来、行政が行うべき市民サービスの分野において委託という言葉で民営化が進行しています。本市においても、市の公共施設でも管理運営が民間に委託できる指定管理者制度が今年度から始まりました。そこで、私なりに、委託とされる金額はどの程度になるのか、今年度予算から拾ってみたところ、操作、実施、点検作業、手数料徴収、イベントなど、目についただけでも約５０億円が計上されていました。私は、むだな予算を削減し、市民サービスのアップになるなら、外部化できるところはすべきであろうと考えています。　そこで、先ほども出ましたが、心配になるのが責任体制であります。先輩議員から、受託している側からの責任体制の質問がありましたが、私は、官側の立場で責任体制の質問をしたいと思います。　重大な事故が発生した場合、どのようになるのでしょう。正規の職員だから安心、委託しているから不安というわけでなく、いずれのケースでも万全の予防策を立てておくべきでありますが、委託の場合、現場の末端まで周知徹底できるかということです。業務委託の責任体制、指導体制がどのようになっているのか、お尋ねいたします。委託の内容にもよりますが、業務員の不注意によって市が責任をとる必要のある作業を行っている人を市当局が把握している必要がないか。　また、ウィニーで個人情報の流出が大きな問題になりましたが、大量の個人情報を扱う市にとって、万が一流出した場合、取り返しのつかないことになります。市の職員は、それぞれ名札をつけて業務に当たっていますが、委託作業員一人一人にＩＤカードを発行して身分を明らかにするなど、市の施設で働く人すべてが重い責任を背負っているということを自覚してもらう必要があると思います。　この点につきまして、市の見解をお伺いいたします。　論点が少しずれるかもわかりませんが、例えば業務委託をしている業者が事業税を納めていなかった。あるいは、雇用関係が明確でなく、作業員自身が市民税や年金、国保を未納していたなど、市として不適当な人物である、こんなケースも考えられます。市民の信頼と安心を絶対に裏切らない体制の確立を望むものであります。　次に、給食センターの業務委託に絞って、教育長に質問いたします。　先月、ちょうど１カ月前になりますが、１５日、民生常任委員会として東部給食センターを訪問、現場の人たちと質疑応答や試食する機会を得ました。施設もすばらしく、衛生的で安心いたしました。また、食事は、私の小学生時代とは大違い、皆さんも同意見であったと思いますが、おいしさに感動さえ覚えました。ただ、私としては、あすの甲賀市を担う子どもたちへの安全・安心をより確かなものにしたいと思い、衛生面での業務の責任分担がどのようになっているのか気になり、後日、改めて１人でセンターを訪れ、給食センター長からお話を伺いました。いろいろな書類を見せていただき、まず第一に、調理作業に当たっている人は、必要な資格証はコピーが保管され、健康診断書も提出され、研修された後に作業されていることも確認。また、もし発症すると重い症状になる上、感染力の強い大腸菌Ｏ１５７などの検査も委託先の責任において月に２回実施されていることも書類で確認いたしました。さらに、学校への配送業務について民間に委託されていますが、業務員の名簿とそれぞれの運転免許証の控が整えられていて、また調理関係者と同様に、委託業者の責任においてＯ１５７の検査も実施され、給食センターの作業面もまず安心いたしました。　民間パワーの活用は、夏休みなど長期休暇の期間中にむだな予算の削減に効果があると思います。しかし、委託先が民間企業であることから、合理化を進めるのは当然であり、そのために再委託を行う方が有利だと計画するのは一般的であります。同業者の協力があれば、また、うまく手の空いている人があれば、忙しいとき助け合い、暇なときに仕事を分け合う、民間の基本です。本業務委託の契約上、再委託は禁止されていますが、市の承諾があれば、その限りではないとなっております。私は、責任分野がはっきりしていれば、一つの組織が独占するよりも少しでも多くの組織力を使うことは、市としても有効であると考えています。教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　給食センターそのものは、厳重なセキュリティー・システムで守られているという説明を受けましたが、外に出ている配送車については委託業者の管理となっています。車を使っていないときなど、契約上は委託業者が責任を持って自社の車を管理しなさいとなっていて、今の状態で、契約上は問題ないようですが、市が休み中の車両の管理状態を把握するのは困難であり、一部契約変更してでも、車両管理の場所を指定できないかと思っています。できれば、シャッターつきのガレージと思っていますが、市のお考えをお聞かせください。　委託契約書では、市教委の視察、検査には協力する旨の条文がありましたが、私が確認したときは、まだ行われていなかったようでした。検査等は、どのようなスケジュールで実施されるのか、お答えください。　学校給食は、子どもたちの健康を預かる大切な問題であり、給食センターに対する信頼性を揺るがすことがあってはなりません。この点も踏まえて、あえて質問させていただきます。 ○議長（服部治男）　６番　土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたします。　まず、委託業務等において事故が発生した場合の責任につきましては、基本的には設計や建物の構造、維持など公の施設の設置管理に起因する場合は、市が管理責任を負うことになりますが、受託業者の故意または重過失などによる場合や業務の遂行上における事故につきましては、受託業者に責があるとされております。　ただし、業務の遂行上の事故であっても、契約内容や発注側と事故との因果関係などにより、そのときの状況により判断せざるを得ないケースも考えられます。そこで、事故の予防策といたしましては、業務委託における委託作業員の把握についてでありますが、業務内容によっても異なりますが、危険物の取り扱いなど特殊な資格を必要とする場合は、請負業者から有資格者の報告を受けるようにしており、庁舎管理等常駐の場合は、名札の着用も指導をいたしております。同時に、契約時に業者に対しまして、市民に対する接遇対応をも職員同様に指導・指示いたしているところであります。　また、業務委託や、あるいは業務請負に当たっては、指名願い提出の際に納税証明等により納付状況を確認しております。さらには、委託契約や請負契約約款におきまして、権利または義務を第三者に譲渡することは無論のこと、請負業務等を一括下請させることは禁止をいたしておりますし、やむを得ず一部を下請させる場合にあっては、その名称その他必要事項の報告を義務づけをいたしております。　その他、例えばシルバー人材センターにお願いしております道路の草刈りなど軽微な業務委託におきましても、おおむね作業員・業務員の報告は受けておりますが、委託の内容・規模もさまざまであり、義務づけするまでには至っておりません。　今後は、業務の内容から必要と認める場合は、報告の義務づけ等も検討をしてまいりたいと考えております。　次に、業務委託の責任体制や指導体制につきましては、基本的に委託契約書や約款・仕様書などにおいて明記をし、義務を課しているところであります。委託業務員が個人情報を管理する場合の責任につきましても、同様に秘密保持義務や個人情報の保護を契約条項で定め、厳正に処理させているところであります。　しかしながら、昨今の情報漏えい事件などを見ておりますと、経験しなかった不測の事態も想定していかなければならないわけでございます。　いずれにいたしましても、事故の発生を防ぎ、市民の信頼と、そして安心を裏切らない体制づくりが大切であり、発注側の市といたしましても請負業者の指導等に万全を期してまいりたいと考えております。　以上、土山定信議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。　学校給食センターの業務の再委託についてでありますが、東部学校給食センターにおきましては、調理と洗浄業務と配送業務を、そして水口及び信楽学校給食センターでは、配送業務をそれぞれ委託し、給食センターの運営をいたしております。委託業務の再委託につきましては、委託業者の申し出により、委託契約の定めのとおり対応してまいります。　次に、配送委託業務の車両管理につきましては、現行では委託業者の責任において、業者の駐車場で管理されております。車両の構造上、給食ワゴンを入れるコンテナは抗菌仕様の合金製で、扉の外には油圧パワーゲイトを装備しております。簡単には開閉することができません。また、業務の開始・終了時の安全確認を励行させているところであります。今後とも、休み中の保管も含め配送車両の適切な安全確保について指導していきたいと思っております。　次に、委託業務の調査につきましては、委託契約書に規定し、教育委員会が必要と認めたときは、随時、委託業務の調査をすることとし、委託業者は調査に協力し、求めに応じ報告書等の提出を義務づけております。現在のところ、委託業務の内容どおり実施されていますので、現在のところ調査を実施しておりません。　今後におきましても、委託契約業務の励行を常に確認し、必要な場合は調査をいたし、安全で安心な学校給食センターの運営ができますよう努めてまいりたいと思います。　以上、土山定信議員の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　土山議員。 ◆６番（土山定信）　先ほども申しましたけど、民生常任委員会にて訪問時に食材の選定についても話が出ました。質問の中でたまねぎの話が出ました。産地にも大変神経を払っているという話でした。仮に、このセンターでたまねぎの産地を偽って何の問題もなく黙認する、また問題が起きれば、書類の日付をさかのぼってつくっておけばいいという考えが、信頼性を揺るがしてはならない給食センター内で当たり前になってしまったら裏切りです。子どもの前で食育の話をすることは許されません。ぜひ今までどおりの信頼性の維持をお願いいたします。　私は、旧土山町民から３人のうちの１人として議会に送っていただき、夢のある甲賀市に東海地区での交流を、東海地震警報発令時には土山町に救援隊をつくろうと大きなことばかりの質問をしてきましたが、今回は、たまねぎの質問になりました。土山町は大変いろんな問題がありまして、おしかりを受けるかもわかりませんが、しかし、この１個のたまねぎを市が真剣に守ろうとする考えが、きっと甲賀市の愛のある行政の大切な一歩になると信じて、質問を終わります。 ○議長（服部治男）　次に、２５番　葛原議員の質問を許します。　２５番　葛原議員。 ◆２５番（葛原章年）　２５番　葛原でございます。　私は、通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。　まず、第１点目といたしまして、青少年の健全育成のための青少年問題協議会の設置につきまして、それを早急に求めるため、現在の甲賀市における青少年の健全育成に係るさまざまな現状と対応策、そして行政と市民がともに青少年健全育成を議論する場としての青少年問題協議会の設置について、そのお考えを伺うものであります。　今を去る５年前に起こりました、大阪教育大学附属池田小学校でのあの痛ましい児童殺傷事件を契機に、学校内外での施設の安全が求められ、そしてまたその対応が進められる一方、通学途上での事件・事故等への対応が行政、学校、そして地域が一丸となって進められてまいりましたが、残念ながらきょうに至るまでに児童・生徒を含む青少年が犠牲になる事件が相次ぎ、また、本年に至りましては、長浜市での同じ幼稚園に通う園児の母親による同僚の園児２名の殺害事件、そしてまた、ただいま取り調べが進んでおりますところの秋田県藤里町での隣人の母親による小学校１年生男児の殺害事件の発生と、今や不審者などの外部からの犯罪者による事件だけではなく、地域社会でともに暮らす内部の犯罪者による事件が発生しております。まさに衝撃的で地域社会の崩壊すら予感される事態であります。　幸い、本市におきましては、きょうまでそのような児童・生徒に対する凶悪な犯罪は起こっておりませんが、何よりも今まで市行政にあっては、通学途上での安全や、そしてまた学校施設内での安全確保対策を積極的に進められ、本年におきましても、不審者情報メールの配信システムを構築されるなど、その対策は大いに評価されるものであります。　また、多くの市民の皆様や市民活動団体の皆様方が、子どもの安全確保に関心を持たれ、さまざまな活動をされております。大変頼もしく、またありがたいことであります。　さらに、今後は市行政と市民がより一層協力・協働して青少年の健全育成と、そして安全確保を推し進める必要があると思います。　そこで、宮木教育長にきょうまでの青少年の健全育成、特に児童・生徒の安全確保を進められている団体・個人の現在の活動状況をお伺いいたすものでございます。　中でも、青少年育成市民会議や通学途上での安全ボランティアをしていただいている老人クラブ、そしてまた希望ヶ丘自警団に代表されますボランティア自警団、さまざまな団体の活動はどのようなものがあるか、お教え願いたい。　そしてまた、スクールガード制度やこども１１０番事業の実態についてお尋ねするものでございます。　続いて、中嶋市長にお尋ねいたします。　今、教育長に質問させていただいた、市民による青少年育成や安全確保の市民の活動はさまざまなものがあります。特に、最近多く目立っておりますのに、ステッカーを張った自動車がたくさん市内を走っておられます。すなわち、こども１１０番の車であったり、また、こども安全パトロール実施中等々のステッカーを張った車両が市内で目を引きます。また、昨年７月施行されました甲賀市生活安全条例の啓発目的であろうと思いますが、市の公用車のほとんどには安全パトロール実施中の同様のステッカーが張られております。今まさに、市民・行政挙げて市民に対する安全、そしてまた児童・生徒に対する安全確保の機運が高まっているといえます。　しかし、ここで少々意地の悪い質問になりますが、果たしてこれらの車両を運転しているその運転者の人々、市民の方々、そしてまた市職員のそれぞれが、本当にこの安全確保の意識を自分の胸に置き、そしてまたその意識が徹底され、運転中に絶えず目配り・気配りをされているのでしょうか。また、万が一緊急の際の行動マニュアルは周知されているのでしょうか。私は、この際、行政・市民・諸団体そして事業者挙げての青少年安全確保はもとより、青少年の健全育成全般にかかわる総合的な施策を検討する場とした協議会の設置、すなわち地方青少年問題協議会設置法に基づいた甲賀市青少年問題協議会の設置を求めるものであります。　御承知のとおり、この地方青少年問題協議会設置法は、昭和２８年７月の施行でございまして、当時終戦後混乱しておる青少年の問題等につきまして、特に青少年非行に対応する協議会だと聞いております。しかし、今般さまざまな青少年にかかわる問題、そしてまた安全確保等々新たな青少年問題をとらまえるためにも、今、甲賀市において甲賀市青少年問題協議会の設置は必要であると、私は考えております。　さらに申しますならば、それを踏まえ、甲賀市青少年安全宣言の都市宣言、もしくは、さらに甲賀市青少年育成条例等々の施行も考えられますが、まずは、この市長を先頭とした青少年問題協議会の設置を中嶋市長に求め、その見解をお伺いするものでございます。　続きまして、第２点目といたしまして、市民の一体感を深めるためのイベントに関係して、質問させていただきます。　去る５月３１日水曜日、既に御承知の全国一斉チャレンジデー、甲賀市３６．９％たくさんの市民の皆様方が参加され、そしてまた何よりも、甲賀市のもとに旧５町の市民の皆様が健康増進、体力づくりのために集われたこと、大変それぞれの一体感が深まり、この事業もこれから永続的に続いていくことを希望するものでございます。　合併いたしましてから２年近くがたちます。市民の皆様方からは、いろいろな声が寄せられます。そしてまた、過日配付されましたあいこうか広報誌の中にも、先ほども出ておりました総合計画のまちづくりの視点の中に、合併の効果を生かすためには５つの地域が融合し、新市としての一体感を醸成していくことが重要であると、太字で書いております。これを見方を変えれば、今現在、合併の効果が十分に出ていないとするならば、もっと５つの地域が融合し、そして新市としての一体感を醸成することが重要であると、私は考えるものでございます。特に、その中におきましては、先ほどのチャレンジデーにもありますようにスポーツイベント、過日の新聞にも水口高校のサッカー部がインターハイで優勝された。１６年ぶり２３度目でしたか、いよいよまた甲賀市のサッカーが復活した。その監督の新聞記事のインタビューの中にも、ここ１、２年の間に今まで他地域へ流れていた地元の優秀な選手たちが高校へ入ってきてくれる。サッカーをしてくれるということで、その全体的なレベルも上がった。もしかすると、これは私の考え過ぎかもしれませんけども、合併して２年に入ったこの時点で、やっぱり子どもたちの中にもよその地域の学校へ行くよりも甲賀の中、水口の中でサッカーをしたい、そういう気持ちがひょっとしたら芽生えてきたのかなと。ちょっと思い過ぎかもしれませんけども、いずれにしても、水口高校が優勝されたのは事実でございます。　そのような意味からも、私が訴えたいのは、どうか今度の市総合計画に従ったさまざまな甲賀市の中のイベント、新しいイベントの創出を前の一般質問でも主張いたしましたが、ここでお願いするものでございます。　そしてまた、最近、市長が信楽地域におかれましても、第２回の世界陶芸祭の開催についてご提案、またご教示もいただいておると思いますが、このことにつきましても、単なる陶器物販の販売市ではなくして、第２回の世界陶芸祭にふさわしい、そしてまた甲賀市民が皆様とともに考えつくっていく陶芸祭になれば、私はよいかなと。そしてまた、そのような陶芸祭であるべきだなと考えるものでございます。どうかその点につきましても、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。　大変雑駁な質問ではございますけども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　２５番　葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　葛原章年議員のご質問にお答えをいたします。　甲賀市青少年問題協議会の設置についてでありますが、青少年問題につきましては、昨年７月に設置いたしました甲賀市少年センターの中に事務局を置き、甲賀警察署や保護司会を初めとする青少年の健全育成機関の代表、小・中・高等学校校長会代表及び県・市の行政機関の職員で構成する甲賀市少年センター協議会におきまして、健全育成、相談、支援を初め青少年を取り巻く環境浄化についてご協議を広くいただいております。　そこで、本市における甲賀市青少年問題協議会の設置並びにこども安全都市宣言や青少年育成条例の制定についてでありますが、必要との見解から、甲賀市少年センター協議会におきまして調査、研究・検討をお願いしてまいりたいと考えております。　なお、今年度、私を本部長とする甲賀市生涯学習推進本部を設置し、市組織全体として生涯学習の社会づくりの推進を図ってまいりますが、先ほど申し上げましたように、甲賀警察署生安課を初め１４団体の構成によります甲賀市少年センター協議会のご意見を反映しながら、市の青少年の健全育成に取り組んでまいります。　次に、市民の一体感を深めるための新しい市民参画型イベントの創出についてでありますが、旧５町では、住民の皆さんにさまざまな形でかかわっていただきながら、地域の特性を生かした各種のイベントが実施されてまいりました。合併後もこうしたイベントの目的や趣旨を尊重し、また精査しながらも有意義なものについて継続して実施をいたしているところであります。先般のチャレンジデー参加もその一つであります。　葛原議員ご質問の中にもありましたが、多数の市民の皆さんにご参加をいただき、所期の目的を達成することができました。改めて感謝を申し上げたいと思います。　議員ご指摘のとおり、今後さらに甲賀市としての一体感を深めていくためには、旧町意識にとらわれず、市民の皆様に主体的にかかわっていただけるようなイベントの実施は、最も効果的な手段の一つであると考えております。　具体的には、この７月にリニューアルオープンいたしますあいこうか市民ホールを中心とした総合的な市民芸術祭の開催や伝統芸術の競演、昨年から大きく広がりを見せましたござれＧＯ－ＳＨＵ！の市内全域での連携開催、また地域産業であります陶芸の振興や、また世界陶芸祭、また日本最初の茶の伝来地といわれております茶ならではの世界的な発信イベントやサミットの開催など、甲賀市民全体が心を一つにして応援できるような全国的なスポーツ、例えば野球や、あるいはサッカーを初めスポーツイベントの開催などを考えております。　今年度策定いたします総合計画におきましても、市民の思いを一にする一体感の醸成は、やはり私ども甲賀市の目指すべき将来像の実現でもあり、欠かせない視点であります。　ご提案いただきました内容や、市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、早急な検討をしてまいります。　以上、葛原章年議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、葛原章年議員のご質問にお答えいたします。　まずは、今日まで旧５町で培っていただきました青少年健全育成のボランティアあるいは多くの皆様方が甲賀市になってもその意を酌み、それより広く熱心に今もずっと続けて活動していただいてますこと、まず最初に御礼を申し上げたいと思います。　このことが、いつ起こるかわからない子どもたちの安全・安心、そして命を守っているものと私は確信しております。今後も、ぜひ皆さん方の力を借りて子どもを安全で安心なまちづくりのために、お互いに頑張っていきたいと、こう思っているところでございます。　さて、青少年の健全育成、特に安全確保を求めている団体、個人の活動はどのようなものがあるか。そのようなものがあるかについてでありますが、自主防犯団体の設置についてでありますが、平成１５年甲南町希望ヶ丘が県下に先駆けてそういうような協議会を立ち上げていただきました。その後、各地域におきまして、現在のところ、７つの地域でそのような団体が設置されております。また、通称青パトでパトロールしていただいています自主防犯パトロール団体が信楽町の長野を初め４つの地域で合計１５台の青パトでもってパトロールしているところでございます。　また、こども１１０番につきましては定着したようでございますけれども、市内に約１，７００軒のお家にお願いをし、緊急避難場所として地域に定着しているところであります。　また、スクールガードについてでありますが、１７年度当初は各学校５名という県の方針のもとに、学校内への不審者の侵入に対する対策について取り組んでいただいておりましたけれども、今お話にありましたように、奈良県・広島県・栃木県の通学時の痛ましい事件を受け、各校で５０名、県で１万人体制、さらに今年度はプラス１万人の２万人の体制を打ち出し、その活動も通学時の安全確保に中心が置かれることとなりました。　現在、市内２３小学校におきまして、平成１８年５月末現在では２，４００名もの多くの方々のご登録をいただき、活動に対しては傷害保険にも加入させていただいているところであります。　具体的な活動は、当番体制での登下校の立ち番や下校に寄り添って歩いていただく計画的・組織的な活動ばかりではなく、下校時間帯には家の外に出ていただく、あるいは散歩をしていただく、あるいはウオーキングをしていただくなど、自分の生活の中で可能な範囲で子どもを見守っていただきたいと、そのような活動をお願いしているところであります。　今年度は、それをより強化するために、県教委より委嘱されましたスクールガードリーダーが年間５回、各小学校に出向き、教員や保護者、スクールガード並びに子どもへの直接指導を行っていただく予定となっております。　また、青少年育成市民会議におきましては、子どもの健全育成に関し、各支部単位または学区あるいは公民館単位で、学区民・地区民会議を組織され、スクールガードに登録いただきました人はもちろんのこと、より多くの人々によりあいさつ運動あるいは地域のおじさん・おばさん運動あるいは地域の子どもは地域で守る運動に取り組んでいただいているところであります。　また、そのようなことから、このように地域の方々がスクールガードを初めさまざまな活動を展開していただいていることは、地域のより多くの人たちにより子どもを守る活動が、犯罪を起こさせにくい地域の環境づくり並びに子どもたちをねらった犯罪の防止に本当に大きな効果があるものと考えております。　以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　葛原議員。 ◆２５番（葛原章年）　ご答弁ありがとうございます。　今、教育長並びに市長からも、青少年育成並びに安全確保についてご答弁をいただいたんですけども、実は私も青少年育成市民会議の一員として活動させてもらってる中で心強く、そしてまた赤面の至りの部分もございましたけれども、これからも、ともども市の宝のために皆さん方と頑張っていきたいと思っております。　そしてもう一つ、イベントにつきまして、先ほどちょっと慌てましたので２、３紹介したかった部分ができませんでしたので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。　実は、先ほど市長からもご答弁いただきました、一体感を深めるためのイベントにつきましても、今度７月の２２日に陶都信楽二大祭りの信楽火まつりがございます。大変長い歴史を持つ火まつりでございまして、昨年度は市長みずからもご参加いただきました。三役ご参加いただきました。その市民実行委員会の中で、甲賀町のござれＧＯ－ＳＨＵ！と協同に助けてもらいたいなというような話が盛り上がりまして、私の聞いている範囲では、７月の２２日の火まつり当日、甲賀町のござれＧＯ－ＳＨＵ！の皆さん方が信楽へ入っていただいて、ともに火まつりを盛り上げていただくという方向に進んでおることでございます。　それともう１点、過日の６月１４日の京都新聞で朝宮茶、信楽の壷で熟成という記事が出ておりました。私、これを見た途端にあ、あのときの市長の提案がやっぱり地元でされたな、と。　実は、一昨年でしたか、朝宮の茶まつりで市長が祝辞の中で述べられたことに、甲賀市内にはいろいろな特産物がある。ましてや信楽にはお茶とそして陶器がある。これを一回昔のように熟成するように壷に入れてやったらどうか。　私自身も焼き物する者としてその発想がなかったものを恥じて、そしてまた新しい市長といいますか、外部の方々からの発想がすばらしいものがあるなと思った次第でございます。それが今、朝宮の茶業会議所の皆さん方によって実験的にされております。そういう意味合いからも、それぞれの甲賀地域の産業、物産、自然等々、特色を生かして、またミックスした新しいイベント創出を求めるものでございます。それに対します市長以下職員の皆様方、そしてまた議員諸氏のご協力をお願いいたしまして、一般質問を閉じさせてもらいます。　ありがとうございました。 ○議長（服部治男）　暫時休憩をいたします。　再開は、２時２５分といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午後２時１４分）　　　　　　　　　　（再開　午後２時２４分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、１３番　加藤議員の質問を許します。　１３番　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　それでは、早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、これから述べます３つのテーマに関する質問につきまして、執行部のお考えを伺いたいと思います。　第１の質問は、地震災害に対する減災への取り組みについてであります。阪神淡路大震災の惨禍から学んだ最大の教訓は、国民の一人一人が我が事として防災に強い関心を持つことの重要性であったとのことから、防災の基本知識と技能を持った多数の防災の常識人を生み出すことで、社会全体の防災力の向上を図るべく、当時の兵庫県知事でありました貝原俊民氏が中心となって２００４年の秋に日本防災士機構という組織が結成をされました。この日本防災士機構が主催する講習会が先月５月の連休期間に開催をされ、日本の地震学の最前線で研究をされている学者や実務家、阪神淡路大震災のときに兵庫県の検視医として多くの死体の検視をされた医師などの貴重なお話を聞く機会がありました。海溝型の地震、例えば我々の身近な東海地震、東南海・南海地震は１００年から１５０年の短い間隔で繰り返し発生しております。特に、東海地震につきましては、前回の１８５４年安政東海地震から既に１５０年を経過していることから、近いうちに発生することが確実視されており、２４時間以内であれば日本で唯一発生予測が可能ではないとの推測のもとに、２４時間連続の監視体制が敷かれている状況にあります。　東海地震が起こったときには、東南海・南海地震も同時に発生する危険性も指摘されており、その場合の規模はマグニチュード８．５という超巨大地震になると予測されております。この場合、甲賀市も大きな被害を受けることが予想されるわけであります。　先日もＮＨＫで、地震の発生確率が内陸型のもので４番目に高いと言われております琵琶湖西岸断層帯についてのマグニチュード７．８の脅威という特集番組が放送されておりましたが、改めて日本がいつどこで巨大地震が発生してもおかしくないという状況にあり、常日ごろから減災に向けての取り組みをしていくことの重要性を再確認させていただいた次第であります。　このことから、地震災害に対する減災への取り組みについて本年３月定例会に引き続きまして、４つの観点から質問するものであります。　まず１つ目は、防災基本条例あるいは地震災害基本条例の制定についてであります。作年度末に、本市の地域防災計画が作成されました。その内容を実行確かなものとするため、防災の基本理念、市の責務、市民の責務、事業者の責務などを明確にするための防災基本条例の制定が必要ではないかと考えるわけでありますが、市長のお考えをお伺いをいたします。　このような基本条例は、現在のところ滋賀県でもまだ制定されていないようでありますし、県内自治体でも私の調べた範囲では制定されていないようでありますが、ぜひとも必要な条例ではないかと考えます。地域防災計画は、防災会議条例に基づき、防災会議で策定されたものであり、条例と同等の視点に立って施策の推進が図られるはずであるから防災基本条例は必要ない、このような考えもあるかと思います。しかしながら、防災基本条例は、地域防災計画の上位に位置づけられるもので、国の災害対策基本法と同様の甲賀市における防災についての基本法ともいうべき位置づけにあるものであります。平成１４年３月に東京都板橋区防災基本条例が東京大学社会情報研究所長の広井先生を中心とする板橋区防災懇話会の提言により制定をされ、それを契機として現在では、東京都の各区を初め他の自治体でも制定され、あるいは制定が検討されている状況にあります。　現在の各自治体で策定されている地域防災計画は、自治体がなすべき計画、災害予防・災害応急対策等のなすべき計画を策定したものであり、市民がなすべきことを必ずしも明確にしたものではありません。例えば、第１章総則の第５節、防災対策の推進方向の中で、災害に強い住民及び職員の育成の項が設けられ、第７章東南海・南海地震防災対策推進計画の第６節、地震防災上必要な教育及び広報に関する計画の中で、住民等に対する教育の項が設けられてはいますが、いずれも行政側の市民への対応であり、市民がなすべきことを明確にしたものではありません。　一方、阪神淡路大震災から得た教訓は、大規模地震が発生した場合、行政機関そのものも被災し、少なくとも最初の３日間は公助を期待することはできないことから、自助・共助、すなわち市民の行動こそがいかに大切であるかということであったといわれております。　防災基本条例は、最初に申し上げましたように、防災の基本理念、市の責務、すなわち市は何をなすべきか、市民の責務、すなわち市民は何をなすべきか、事業者の責務、すなわち事業者は何をなすべきかなどを明確にする一方、条例制定に当たって市民の声を聞くことで、市民に対して自助・共助の必要性を意識づけするものであり、これにより地域防災計画の本来の目的が実現可能となるものであることから、防災基本条例はぜひとも必要な条例であると考えるわけであります。　２つ目は、耐震改修への取り組みについてであります。　阪神淡路大震災では、不幸にして６，４３３人の方が亡くなられました。このうち約８割の人が家屋の倒壊や倒れた家具による圧死であったといわれております。このため、大規模地震に備えての重要な対策は、家屋の倒壊を防ぐことと、家具を固定して倒れないようにすることであります。今年度の無料の耐震診断の申し込みは、積極的な広報活動が行われていることなどから順調に進んでいるようでありますが、耐震診断は順調に進んでも耐震改修が進まないと、所期の目的を達することはできないわけであります。耐震改修を促進すべく、甲賀市の助成制度、所得税の控除や固定資産税の減額などの税制面での優遇策などが設けられているわけでありますが、さらには市民が安心して耐震改修を進めることができるような対応策も必要ではないかと考えるわけであります。たとえば、耐震改修を進めるに当たっていかなる工法で工事をするかで、費用面で大きな差が出ることになります。外壁を壊さずに外部から金物などの補強材を取りつける工法、外壁材をはがし外部側から工事をする工法など、安価で安易な簡易な種々の耐震改修工法が開発されていますが、これらを市民に情報提供していくことも必要ではないかと考えるわけであります。　また、草津市のように市職員が市民の要望を入れながら耐震工事案を策定し、市の認定する業者が工事案に基づいて工事費の見積もりをする制度の導入も、場合によっては必要ではないかと考えるわけであります。　いずれにいたしましても、市民が安心して耐震改修を進めることができるようにするための対応策も必要であり、この点につきどのようにお考えか、改めてお伺いをするものであります。　３つ目は、防災意識及び防災知識向上への取り組みについてであります。　防災コミュニティセンターを中心にして防災学習会、防災訓練が計画され、実施されると聞いておりますが、防災コミュニティセンターに防災展示コーナーを設置する計画があるかどうか、お伺いをいたします。　また、市民の防災意識及び防災知識の向上のためには、防災学習会などに加え甲賀市ホームページで種々の防災関連機関へリンクできるようにすべきではないかと考えます。現在は、必ずしも充実したものとは言いがたい滋賀県防災ホームページにリンクできるようになっているだけであります。　例えば、大津市や彦根市のホームページでリンクできるようになってる機関、例えば国土交通省、内閣府、気象庁、防災科学研究所、消防庁などへもリンクできるようにすべきであり、彦根市のホームページのように消防庁の防災危険管理のｅカレッジにもリンクできるようにすべきではないかと考えるわけでありますが、いかがお考えかお伺いをするものであります。　４つ目は、小・中学校における防災教育の推進についてであります。　学校にいるときであれ、通学時であれ、震度５強や震度６弱以上の大きな地震が発生したとき、子どもであっても、自分の身は自分で守るしかないのではないかと考えます。たとえそばに先生や大人がいても子どもを救うという行動をとることは、物理的に不可能ではないかと考えます。そうしますと、子どもみずから危険を回避する行動や能力を身につけるための防災教育が必要であります。現在、小・中学校において避難訓練のほかにどの程度の防災教育が行われているのか、教育長にお伺いをいたします。　先ほど申し上げました、消防庁の防災危機管理のｅカレッジにゲーム形式の子ども向けのコースが設けられておりますが、このようなコースも小学校における防災教育の一環として利用してはどうかと考えるわけですが、いかがでありましょうか。　第２の質問は、地域ブランドへの取り組みについてであります。　平成１７年１２月定例会の一般質問で地域ブランドへの取り組みについて質問させていただきました。本年４月１日から地域団体商標制度が施行され、地域団体商標制度に係る商標登録出願の受け付けが開始されたわけであります。４月１日から１０日までの１０日間に特許庁で受け付けられた出願件数は３２４件であり、初日の４月１日の出願は、土曜日であるにもかかわらず２５８件もあったことが報じられています。滋賀県では、近江牛など７件が出願されたということですが、甲賀市からは準備中のものがあることは聞いておりますが、５月この末の時点の話でございますが、まだ甲賀市からは出願されていないようであります。　地域団体商標を出願できるのは、法人格を有する事業組合などであり、当然ながら地方自治体が出願することはできません。しかしながら、事業組合などに働きかけ、その組織を活性化させることはできるわけであります。ブランド総合研究所の田中章雄氏によれば、その組合が活性化されれば、そこに加盟している業者や業界も活性化され、最終的には地域の活性化につながる効果が期待できるとのことであります。　しかし、商標を出願するにはコストがかかることから、その負担に見合うだけのメリットが事業組合になければ、幾ら自治体が商標の登録を呼びかけても、重い腰を上げて商標出願をするまでには至らないともいわれております。まさに、そのとおりであると思います。　私どもの地元におきましては、平成２０年には第二名神高速道路の供用が開始される予定となっており、パーキングエリアなどにおいて甲賀市の特産品や土産物などが販売されることになります。これまでのように、甲賀市などの一定の狭い地域内での商売であれば問題にならなかったとしても、商品がパーキングエリアなどを介して全国に流通することになると、これまで使用していた商標が第三者の商標権を侵害しているとして、その使用を差しとめされるような事態になることも理論的にはあり得るわけであります。地域団体商標に該当する商標であっても、それと類似する第三者の商標権が存在すれば、これまでの商標を使用できない事態になることもあり得るわけであります。このため、地域団体商標に限らず、これまでの通常の商標であっても、商売をする以上、自分の営業上の財産を守る上で商標の権利化は避けて通れないものと考えます。　将来的には、甲賀市の地域ブランド研究会のような地域ブランドを育て、地域経済を活性化させるための取り組みが必要ではないかと考えるわけでありますが、その前段階として、商標制度の意義について熟知しておくことが必要であり、甲賀市が音頭をとって各種事業組合などを対象に商標制度を基礎からじっくりと勉強するための商標研究会のような勉強会を立ち上げるべきではないかと考えるわけですが、いかがお考えかお伺いをいたします。　第３の質問は、障害者自立支援法への対応についてであります。　障害者自立支援法は、昨年の１０月に成立し、本年４月１日から施行されました。この法律は、公明党が障害８団体の皆様から利用料の減免など利用者負担の見直しなどに関する多くの要望を受け、各団体と協議を重ねながら、厚生労働委員会などで質疑してきた結果として成立に至ったものであります。この障害者自立支援法は、これまでの支援費制度が財政面で破綻することが明らかとなり、さらには障がいのある人も地域社会の中で障がいのない人と同じように生活することができるノーマライゼーション社会の実現を可能にするための制度とする必要があるとの観点から創設されたものであり、これまでは福祉施策がばらばらであった身体・知的・精神の３障がいを一本化し、財政面でこれまでは裁量的経費あったものを義務的経費とするとともに、低所得者に対する利用料などの減免策を設ける一方、障がいのある人の世帯を分離することで利用料などの減免を可能とするなど、利用者の多くの要望を取り入れて成立した制度であります。　さらには、公明党は、この法律の施行を前に、障害者団体や自治体関係者などから寄せられた多くの声を踏まえ、厚生労働省に対し、重度障害者に対する歳出水準が低下しないよう、国庫負担基準の特段の配慮を求めることなどの１０項目にわたる要望書を提出してきたところであります。しかしながら、減免の対象とならない利用者の方にとっては、利用料が１割負担となり、食費も自己負担となることから、いきなり支出がふえることになり、共同作業所などの施設においても、職員給与の昇給停止や賞与一部カットなどの対応をし、休日を減らして利用料収入のアップを図るなどの対応をしても収入減となり、財政面で厳しい運営状態になることが予想されることから、大きな戸惑いがあることも事実であります。このため、自治体によっては、新しい制度にスムーズに移行できるようにするため、利用者や施設に対する激変緩和策をとっているところも多くあることが報じられております。　甲賀市におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、新しい制度にスムーズに移行できるようにすべく、激変緩和策として利用者の利用料や食費などの軽減策や社会福祉法人減免を補てんするなどの施策を導入すべきではないかと考えるわけであります。これについて、市長のお考えをお伺いするものであります。　以上で、３つのテーマに関する質問を終わりますので、ご回答いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（服部治男）　１３番　加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。　地震災害に対する減災への取り組みの中で、まず、防災基本条例の制定についてでありますが、昨年度、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、甲賀市の特異な地勢、気象、災害事例や地震被害予測等を反映するとともに、旧町の防災計画や県防災計画の整合を図りながら、初版の地域防災計画を策定をいたしました。　この地域防災計画は、市を初めとする防災機関の責務を初め市民の皆さんに、みずからの地域はみずからが守るという意識のもとに、自主防災体制の強化に努めていただくことを明記するなど、安全で快適に暮らせる住みよい地域づくりを目指して、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりなど、施策の大綱を定め、防災力の強化と防災行政の整備及び推進と災害予防・災害復旧など災害対策の基本を定めた計画であります。このことは、まさに市の防災指針ともいえる計画と認識をいたしております。　防災基本計画を制定している地方公共団体があることは認識をいたしておりますが、災害対策基本法にある市町の地域防災計画は、当然のことながら防災基本条例が求めている理念を含んでいることから、今後におきましては東京板橋区を初めとする先進地の条例を研究しながら、その必要性を検討してまいる所存でございます。　当面は、地域防災計画を実効性のあるものとするために、自主防災の育成強化に合わせ、地域防災計画内容の周知や各種防災施策の推進に努めていくことが重要であると考えております。　さらに、初期対応を初め、あらゆる行動が迅速・的確にできるように、各担当部署におきまして、水道及びガス事業者との連携や行動マニュアルの策定を進めている状況であります。　今後におきましても、防災対策は、市民の生命・身体及び財産を守るという大変重大な責務から最重要施策と位置づけ、各種防災事業の推進に鋭意努力をしてまいる所存でございます。　次に、耐震改修への取り組みについてでありますが、昨年度から国・県・市の１００％補助で、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅２００棟の無料簡易耐震診断を実施をいたしました。その結果、阪神淡路大震災クラスの大地震が発生したときには安全な建物が７件で３．５％、やや危険な建物が３８件で１９％、倒壊の危険がある建物が１５５件、実に７７．５％でありました。　旧の建築基準によるとはいえ、２００件中１５５件の家屋が危険であることが判明をいたしました。本年も２５０件、現在申し込みは５１件２０％でありますが、これらの耐震診断の予定をしておりますことから、診断結果によりさらに危険な家屋がふえるものと思われます。また、診断結果に基づき危険な家屋を耐震・バリアフリー改修される住民のために、県と市と合わせて１件当たり５０万円の改修補助を１０件分として５００万円を当年度に計上させていただいております。　議員ご質問の、安価で簡易な耐震改修への市民への情報提供や、今般、草津市が始めた市の工事案並びに認定業者からの見積もり作成費用の負担等についてでありますが、現在のところ、当市といたしましては、まず１件でも多くの無料耐震診断を受診していただき、住宅の危険度の認識を深めていただくよう啓発をいたしております。　今後も平成１７年５月に制定をいたしました、甲賀市建築物耐震化促進計画により計画的かつ効果的に地震対策の取り組みを進めてまいりますので、市民の方々の耐震に関する深いご理解にご期待を申し上げたいと思うところでございます。　次に、防災意識及び防災知識向上への取り組みについてでありますが、地震災害を初めとする自然災害は、到底人間の力では避けられないだけに、災害を正しく理解し、しっかり備えるという減災の視点で家庭・地域・職場で、防災について取り組んでいくことが大変重要であります。　あの阪神淡路大震災でも救出された約８割の方が、家族や地域の人たちの力によるものであったといわれており、地域住民の皆さんの防災に対する意識や知識が、自分たちの家庭や地域を守ることを見事に実証した例でもあります。その基盤づくりが、地域の皆さんの一人一人の力と地域での力であります。そのために、自分たちの地域を防災面から再度見直していただき、家庭や地域の災害について弱いところ、また強いところを点検していただくとともに、高齢者の方々や障がい者の方々など、地域の災害時要援護者の皆さんを支え合い、またどうすれば地域の防災力が高められるかを、地域において考えていただくことが必要であります。　このことから、本年４月から供用を開始いたしました希望ヶ丘防災コミュニティセンターでは、竣工時に防災講演会の開催、展示スペースに防災関連のパネル展示、玄関窓口では啓発パンフレットの設置をいたしております。さらに、９月には防災月間にちなみ、防災士によりますところの防災学習等を開催する予定をいたしております。　また、地域においては、希望ヶ丘地区安全・安心まちづくり協議会が、地域住民の方も含めて救急救命講習会や地域安全リーダー研修会も実施していただく予定となっており、地域とともに積極的な防災啓発に努めているところであります。　さらに、防災組織につきましては、県下の自主防災組織の平均組織率は６３．５％を上回ることを目標に４月の地域区長会におきまして、組織化と活動の推進のために積極的な取り組みをお願いしているところであり、防災啓発につきましては、より細かな活動が必要なことから、地域の要望に応じて地域に出向き、防災意識の向上と自主防災の必要性について学習会を実施しているところであります。　また今後、市内の区自治会等で災害図上訓練の実施などの計画があり、それらを含め市も一体となり、防災啓発運動の推進に取り組んでいるところであります。　また、啓発の手法といたしましては、ホームページを活用した啓発は大変有効な方策であります。現在、市のホームページでは防災の中で、日ごろからの備え、広域避難場所、防災への取り組み等を掲載しており、現在、市のホームページから滋賀県の防災情報を通して各防災機関へのリンクが可能でありますことから、ご質問の提言を有効な手法と受けとめより利活用しやすくするため、市のトップページには国交省、気象庁、さらには消防庁等へのリンクができるように７月１日から可能といたします。　今後、市民への防災情報の提供について、ホームページ等、より充実するよう整備をしてまいりたいと考えております。　次に、地域ブランドへの取り組みについてでありますが、本年４月１日から地域団体商標制度が施行され、これまで全国的な周知性がなければ認可されなかった地域名プラス商品・サービス名の組み合わせが、複数の都道府県にわたる周知性がある場合には認められるように緩和されたことから、４月１０日までの１０日間の特許庁への商標登録出願件数は、全国で３２４件あり、地域別に見てみますと、北海道が９件、東北９件、関東１１件などに対し、近畿では１５４件と大変多い出願数となっております。　この近畿地区１５４件のうち最も出願の多かったのは京都府の１０９件で、滋賀県からは近江牛、草津メロン、雄琴温泉など７件の出願がございました。　甲賀市の状況につきましては、信楽焼の地域団体商標を信楽陶器工業協同組合と信楽陶器卸商業協同組合が協同出願の準備をされておりますし、ＪＡ甲賀郡でも甲賀のお茶を出願される方向で作業を進められておられます。　出願から登録までの流れでありますが、出願書類を特許庁へ提出後、登録要件の審査を各部門の審査官が原則として出願順に行い、商標が隣接都道府県に周知されているか、また、商標中の地域名称が商品と密接な関連性を持っているか等が審査をされるわけでございます。幾つかの審査要件がクリアされれば登録となり、権利期間は１０年間で、以後更新が可能となっております。出願から登録までの期間は出願内容等によって変わってきておりますが、通常出願から登録までの期間は６カ月前後となっております。　平成１８年１月４日付の日経流通新聞によりますと、手本にしたい地域ブランドを全国の自治体に調査された結果、工芸部門では輪島塗や西陣織などの全国的に有名な地域ブランドの中、信楽焼が全国１５位にランキングされ、既に地域ブランドとして全国に認知されていることを示しております。　地域団体商標を取得する主な目的や効果といたしましては、１つ目として、地域名をつけた商品やサービスをにせものから守る。２つ目といたしましては、定義やルールを明確にし、品質を管理する。また３つ目といたしましては、地域や事業者の地域ブランドへの意識を高める。４つ目といたしましては、地域のシンボル化で、地域イメージを高める。５つ目といたしましては、地域ブランドの取り組みをすることによりまして、地域おこし、すなわち村おこしの手段とするということになっております。こうして、これらのことから、地域の産業の活性化につながることと考えられております。　ご質問の、商標研究会等の立ち上げについてでありますが、商標登録の説明会やフォーラム等につきましては積極的な参加を促しますとともに、今後、ＪＡ甲賀郡、商工会、森林組合、信楽焼振興協議会等の関係団体と協議を重ね、甲賀ブランドについて検討する組織の確立に向け調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、障害者自立支援法への対応についてでありますが、障害者自立支援法は、これまでの個別の法律により行われていた身体・知的・精神の３障害の福祉につきまして、共通のサービスを一元的に提供する仕組みに改められ、平成１８年４月から平成２３年度末まで段階的に施行されることになったところであります。　共同作業所などの施設運営者が大きな戸惑いを受けているということにつきましては、施設利用者の費用単価が月額単価から日額単価に変わったこと、つまり利用者が月のうち半数以下でも１カ月分の費用が確保されてきたものが、利用者が通所した日数の実利用者分の額となったことにより、施設運営が厳しくなったものと推察をいたしております。　このことは、介護保険等の在宅サービスと同じように、サービス量に応じた報酬の見直しであり、他の制度との均衡を図る上での見直しであると考えております。　また、利用者の利用料につきましては、新制度のもとでサービスの使用量と所得に応じた負担を行うとした、公平性を確保するとした観点から、利用者負担を定率１０％と設定されたところであります。　低所得者世帯等に対する利用料の軽減につきましては、世帯の所得状況に応じて、月額上限額の設定や個別減免、食費等の軽減策、生活保護への移行防止策等配慮されているところであります。　次に、社会福祉法人減免を補てんするなどの福祉施策の導入についてでありますが、障害福祉サービス等の提供を行う社会福祉法人等については、公共性の高い法人として制度上位置づけられているものであり、社会福祉法人が負担した軽減額については、一定のルールに基づき、本来の利用者負担の５％までは２分の１、軽減額の５％を超える部分につきましては、４分の３を国・県・市で助成する仕組みになっております。　市独自の支援策についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、社会福祉法人減免は、経過的な激変緩和措置として設けられているところであります。　障害者自立支援法施行における独自の軽減策を行っている自治体もあるということを聞き及んでおり、また最近、国においても見直しの検討がなされ、さらに県においても６月１３日の定例記者会見で知事が、利用者や施設及び市町の意見を聞いた上で独自の対応を検討していくことを示唆されております。　市といたしましては、財政状況も勘案しながら、県及び県下の市町の動向を注視しながら検討をしてまいります。　以上、加藤和孝議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。　小・中学校における防災教育の推進についてでありますが、各校園における防災教育といたしまして、火災の想定・地震の想定に基づいて年間２回から３回の避難訓練を実施しております。そこでは、避難経路の確認、避難方法、避難時の態度の習慣化、日常の心構えなどを学習しております。　避難訓練以外におきましては、各教科で、小学校の社会科において学校の消火器・消火栓・避難シューター・非常口などの数や位置、その使用などについて調べたり、水源の位置や水道の仕組み、さらには森林の役目や保護・保全について学習を行っております。　理科におきましては、大地の変化の発展学習として、防災担当者からの講話や備蓄倉庫の内容理解、備蓄食糧の試食などに取り組んでおります。さらに、スモーク体験・起震体験などを行う中で、災害の恐ろしさや緊急時の具体的な行動について学習を進めております。　中学校におきましては、すべての学校ではありませんが、学級活動において東南海地震におけるＶＴＲ及びその緊急対応についてのＶＴＲを視聴し、それをもとに自然災害の現状及び防災の対策、行政の主な施策、個人としての対応策について学習したり、消防署員を招いて救急救命講習を３年生に対して実施し、実際の救命法を身につける学習も進めている学校もあります。　去る６月１４日に甲南中学校の３年生の社会科授業において、災害図上訓練（ＤＩＧ）が行われ、日ごろ気づかなかった地域の防災対策を明らかにすることにより、防災意識の高揚に努めました。これは、県下で初めて行われた授業でありますが、この災害図上訓練の状況は、ＮＨＫ及びびわこ放送また新聞等にも掲載され、また放映されておりますので、ごらんください。　次に、ご提言のｅカレッジ、総務省消防庁子ども防災ｅランドについてでございますが、さまざまな災害について、その恐ろしさや被害、遭遇したときの対応策、さらにその予防方法などについて、漫画や写真・映像などのビジュアル素材を生かしてクイズやゲーム形式で学ぶことができるネット上の教材のサイトであると聞いております。しかしながら、教材として有効に活用した事例は、市内ではまだございません。内容的には、幼稚園から小学校低学年の教材としての活用が考えられるところであります。　今後は、より適切な状況・場面において、どのような活用ができるかなど、教材の一つとして研究してまいりたいと考えております。　甲賀市におきましても、琵琶湖西岸断層を近くに持ち、東南海や東海地震の発生のおそれが報道されます中、日ごろの防災に対する取り組みはますます重要となってまいります。今後も、各教科の関連項目にかかわる授業の一層の充実と、想定される状況により対応した実践的な行動を身につける体験的活動を各校園に充実させていきたいと考えております。　以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。 ○議長（服部治男）　加藤議員。 ◆１３番（加藤和孝）　市長及び教育長から、具体的な細部にわたりますご答弁いただきまして、大変にありがとうざいました。　まず、第１の質問の防災基本条例についてでございますが、当面は、板橋区等の条例を研究をしながら検討していくということでございました。おおよそ、私も市長のそういうご答弁を予想しておったわけでございますけども、先ほどの質問でも申し上げましたように、やはり重要なことは、いわゆる市民の自助・共助、これが一番重要であると。これは、阪神淡路大震災の教訓から得た最大のことであるというふうにもいわれているわけであります。　地域防災計画は、いわゆる行政側から市民に対するいろんな教育をしていくという面でのものでありますので、やはり必要なことは、先ほど市長もご答弁の中でお話が出ておりましたけども、市民がどれだけ日ごろからのそういう防災意識を高め、地域の中での取り組みをしていくか、このことが非常に重要なことだと思いますので、今後ぜひその条例の検討をしていただきまして、そういう市民のいわゆる意識づけ、このことがさらに現在よりも前に進むような取り組みをぜひともお願いをしたいと思います。　それと、先ほどのホームページの話でございますけども、他の機関のホームページへもリンクできるようにしていくというお話でございました。特に、消防庁のこのｅカレッジというのは、いろいろ動画を含みながら、いろんな角度からいろいろ非常に勉強がよくできる教材になっております。私もいろんな項目についていろいろ見せていただきましたけども、非常にためになる、要するに電子的なカレッジですよね。これ、非常に貴重な教材になるんではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひリンクできるように。別にリンクできなくても当然見られるわけですけども、やはり甲賀市のホームページからすぐにリンクできるということになれば、非常に高い意識づけにつながるんではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひともご検討をよろしくお願いをしたいと思います。　それから、２つ目のその商標のことでございますけども、特にこの４月１日になりまして、この地域団体商標の出願状況を見まして、滋賀県は確かに必ずしも全国の自治体に比べて遅れているということではないと思うんです。そんな実態を踏まえながら、私もこの地元の私の目につく範囲でございますけども、いろんな商品が、甲賀市で生産された商品が出ております。その商品について、その商標が登録されているか、これは簡単に特許庁のホームページで検索ができるわけなんですけども、いろいろ調べてみました。ほとんど、いわゆる商標登録まで至っていない状況だなというふうな気がしたわけでございます。中には、恐らく以前に登録されたんだと思うんですけども、いわゆる登録商標何々と書いてある。実際調べてみると、登録にはなってないというような、恐らく最初は登録されて、その後管理されてない状況だと思うんですけども、そういう甲賀市の実態はそういう実態でございます。これは、決してよその自治体に比べて劣っているというようなことではないと思うんですけども、ただ、これからやはり、先ほど申し上げましたように、パーキングエリア等を介して商標が全国に出ていくような状況になったときに、やはり将来また何かそういう商標権の問題が起こってくるんではないか。私も、長い間、企業でそういう関係の仕事をしておりました関係で、そういう懸念をするわけでございます。ぜひ今後とも、私もその必要に応じて、私の感じていることをまた訴えさせていただきたい、このように思っております。　それから、第３の質問の方の障害者自立支援法のことでございます。　最近の新聞によりましても、いわゆる自己負担の分が高額になるために、そういう施設のサービスの利用を控えるというような人も一部出ている、こういうことも報道されております。やはり、現在の制度、いろいろ利用者の減免制度等設けられておりますけども、やはりその減免の適用を受けるのに非常に際どいとこにおられる方も、やはりおられるわけです。私も、地域で何人かの方から具体的な相談を受けたことがあるわけなんですけども、その辺の改正は、やはりこれから国の方でいろいろ改正をされていくというふうに思っておるんですけども、やはり当面の問題として、そういう人が甲賀市の中で出ないような、そういう施策こそ自治体のやっぱり責任でもあると思いますので、ぜひその辺のことを勘案いただきまして、ご支援をいただきたいと、こういうふうに思います。　質問でございません。　以上のこと、感想等述べさせていただきまして、以上で、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（服部治男）　次に、２０番　中西議員の質問を許します。　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　それでは、通告に従いまして、２点ご質問させていただきます。　まず、第１点目でございます。　道路整備基本計画（マスタープラン策定）とその基盤づくりについて、お尋ねいたします。　まず、現在の市道の状況についてでありますが、合併前の旧町において温度差があるものの、いわゆる駆け込み認定、昇格路線が多くあると考えられます。このため、整備改良及び補修を要する路線が多く、今日まで議会があるたびに、道路の瑕疵による事故が報告されているのも、そのためではないでしょうか。現道の状況として市道・農道・林道の路線数と総延長はどれほどになるか、お示しください。その中で、合併直前に町道認定された路線数と総延長、できれば旧町ごとの内訳もわかれば、併せてお願いいたします。　現道の中には、宅地開発業者による維持補修がなされないまま、町へ移管されたり、未舗装の道路、また舗装厚の薄い農道や林道もあると考えられるが、今後これらに対する改良舗装はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　今議会でも追加補正が提案されているものの、当初予算と合わせても１億７，０００万、これでは十分な補修はできないと考えますが、いかがですか。　また、支所・本所の予算配分は、何を基準に決めておられるのか。当初予算の支所別配分額を示されたい。　合併して１年８カ月、支所に寄せられる地域住民の要望は、ほとんどが生活道路の維持補修に関するものばかりでございます。それらから考えるなら、合併のメリットとして、即対応できる体制づくりと予算措置が必要ではないか。今年度、道路整備基本計画が策定される予定になっておりますが、その前提の基盤づくりとして現市道の改良補修を早急に優先的に実施すべきと考えますが、市長のお考えはいかがですか。　次に、未整備県道の整備に対する本市の取り組み姿勢について、お尋ねします。　今回は、不勉強なため、信楽地域だけの路線になりますが、市内にはこのような状況の路線が多くあると考えられますので、その辺も含めてお答え願います。　まず、ダム関連で、遅れております大津信楽線についてですが、今年度より桐生辻トンネルまでのつなぎ工事が始まっておりますが、トンネルより先、大津市側の工事見通しについてお尋ねします。　現在、国、いわゆるダム事務所及び県において、当初計画ルートやその他の新ルートについてアロケーションが行われていると聞いておりますが、この道路は本市にとっても重要な路線の一つであり、一日でも早く供用開始が図られることを待ち望んでおります。国・県に任せるだけでなく、市民の代表として市長は、ルートも含め国交省や県知事に強くその実現を求めるべきと考えておりますが、いかがですか。　次に、牧甲西線の改良整備についてでありますが、市長ぐるっトークにより、現場も見ていただいておりますが、以前より要望のありました市道隼人線との交差点処理の件につきましては、市当局の努力により地権者との見通しがついてはおりますが、県の財政難から予算措置ができておりません。一日も早い買収を県当局に要請していただくようお願いいたします。　同時に、当路線は、県のアクションプログラムに入っておりませんが、沿線には紫香楽宮跡関連遺跡群が多くあり、観光客が絶えない道でもあることから、ぜひ県のアクションプログラムに位置づけられ、歴史街道的な整備を要請、推進していただきたいと考えております。　次に、京都府和束町への近道である木津信楽線については、旧町時代から一部地権者の同意が得られず難航しておりますが、近くには住宅団地や工場もあり、また和束町との県境には水辺公園も整備されていることからして、市としても何らかの対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがですか。　次に、第二名神信楽インターへのアクセス道路である国道３０７号長野バイパスへの取り組みについて、お尋ねいたします。　当バイパスについては、ルート帯からの絞り込みも進み、一部測量に着手されたところであります。ただ、直轄区間となります信楽道路の牧工区において一部難航しており、地元議員として申しわけなく思っておりますが、そのことは別として、焼物関係業界を含む信楽住民の当バイパスに対する期待感は強く、第二名神とともに信楽観光の起爆剤となり得るものと信じております。しかし、現計画では、着工から供用開始まで早くて１０年、もたもたすればそれ以上かかることが考えられます。そんなことになれば、もはや信楽はパニック状態に陥るといっても過言ではございません。信楽焼を生かし、天平文化の再現を図るためにも、市長は国や県にもっと強く働きかけ、１０年といわず一日でも早く供用できる方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。　最後に、道路整備基本計画策定に対する整備計画の基本方針及び計画期間はどのように考えておられるのか、また、上位計画である総合計画における実施計画や土地利用に関する都市計画マスタープランとの整合性はどの時点で図られるのか、お尋ねいたします。　次に、２点目でございます。　建物を含む市有地の有効活用と山林を含む遊休地の利用促進について、お尋ねいたします。　合併後の各支所庁舎の空きスペースの利活用については、庁内に検討委員会を設置して討議されていると聞いておりますが、検討結果が出ているのか、それとも進行中か、いかがですか。特に、信楽支所・甲賀支所・土山支所の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。　地域住民の声として、何となくがらんとして廃村のようだとか、防犯上問題はないのかとの声が日々高まっております。今後さらに支所のスリム化が進むとすれば、現状の空きスペースの利活用だけでなく、支所庁舎の庁舎全体、建物及び周辺土地も含めてでございますが、将来的な有効利用については、従前の規定にとらわれない柔軟な対応で活用を図り、支所を核にした活力ある地域コミュニティが形成されるようしむける必要があるのではないでしょうか。　一例として、平成１７年４月に５町が合併した静岡県磐田市、人口約１７万、サッカーＪリーグのジュビロ磐田の本拠地でございます。ここでは、支所の有効活用を図るため、拠点づくりのテーマを決め、人が集まるをキーワードに地場産業の振興と子育て共生の場。２つ目、歴史と文化の場。ここも五十三次の一つになっております。３つ目、地域包括支援センター的な役割の場。４番目、災害対策の場として、広く市民の意見を募り実施している例もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　また、一部耐震強度に問題があると言われている本庁舎の機能分担も含め、危機管理機能の優先移転を図り、バックアップ機能の体制充実も必要と考えられますが、市長はどう思われますか。　次に、甲賀市所有の遊休地の実態はどこまで把握されているのか、現在の保有状況をお示しください。　これらの土地については、将来の土地利用計画も踏まえた上で、不要と判断した土地は公共事業の代替地も含め、積極的に民間に売却して財源確保を図るなり、公共的団体に対応すべきと考えますが、いかがですか。　今議会に提案されている水口町さつきが丘の宅地処分も妥当な判断だと思います。今後の市長の方針について、お尋ねいたします。 ○議長（服部治男）　２０番　中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。　まず、未整備県道の整備に対する市の対応についてでありますが、県道大津信楽線は、朝夕の通勤時には多くの車が通行いたしており、甲賀市と大津市を結ぶ非常に重要な道路であると認識をいたしております。　この路線の付け替え工事につきましては、平成１１年からダム事業者により本格着工していただきましたが、昨年７月突如としてダム建設の凍結方針が発表され、平成１８年度におきましては３０億円の事業費を確保いただいておりますが、平成１９年度以降につきましては大変厳しい見込みであることから、事業費確保に向けて、また下流域の自治体のご理解を得るべく、働きかけをしてまいりたいと考えております。　平成１７年度末における同路線の進捗率は、事業量ベースで３４％となっており、今後さらに一日も早く当初計画どおりの事業の推進が図られ、安心して通行できるよう、県及び大津市とともにダム事業者に強く要請をしてまいりたいと考えております。　また、牧甲西線につきましては、第二名神信楽インターの建設工事の安全対策として、市道隼人線との交差部において民地を借用し、仮設の交差点が整備され、工事完了後には撤去される予定でしたが、地元の強い要請もあって、その後、地権者に用地協力をいただける見通しも立ったことから、県当局で用地を買い上げられ、改良されるべく現在、予算確保の調整を進めていただいているところであります。　また、既存の住宅付近や、観光客が多く訪れる紫香楽宮跡の周辺の道路改良については、地元の皆さんからのご意見も聞かせていただき、安心して歩行できる路線となるよう、県当局に要請をしてまいりたいと考えております。　次に、木津信楽線についてでありますが、未改良区間の４２０メートルにつきましては、これまで鋭意地権者の皆さんに用地協力をお願いをしてまいりましたが、なかなか理解が得られず、平成１７年度末になって、ようやく一部の地権者の方が理解を示していただけるようになりました。県といたしましては、用地が取得できた箇所から順次拡幅整備工事に着手していただく考えでして、市といたしましても早期に改良工事が完了しますよう、引き続き用地の提供を地権者にお願いしてまいりたいと考えております。　県では、厳しい財政の中、道路整備アクションプログラムにおいて整備が必要とされる路線につきまして、鋭意整備を進めていただいておりますが、市といたしましても、市民の安全確保を最優先に県道の改良整備を要望してまいりますので、ぜひご理解をお願い申し上げます。　次に、第二名神アクセス道路の整備についての、長野バイパスの進捗と今後の対策についてでありますが、まず、信楽インター取りつけ部から西側の牧交差点までの間、延長約１．５キロメートルの信楽道路１工区につきましては、国土交通省滋賀国道事務所におきまして一昨年度より用地買収を進めていただいておりますが、一部においては、この道路整備に対するご理解がいただけてない状況であります。牧交差点から勅旨地先までの２工区約１．４キロメートルにつきましては、平成１７年度に地元牧区におきまして整備ルートの方向性をご決定いただいておりますが、整備ルートに対して地権者から強い反対意見もあり、市といたしましては、早期に地元のご理解をいただくため、国とともに今後も鋭意努力してまいる所存でございます。　また、その先線となる長野バイパスにつきましては、全線で約６．８キロメートルと延長の長いバイパスでありますことから、早期に効果を発揮するためにも、最も混雑する区間から着手したいとの意向であり、滋賀県におきましても、本年度、長野・神山・江田地先の実施設計に伴う現地調査に着手をしていただいているところであります。　これまで、沿線の自治会や対策委員会から、道路整備についてたくさん多くの意見をいただき、その際には、ルートに対して反対という厳しい発言もありましたが、大半の方がその必要性につきましてはご認識いただいており、地権者並びに沿線住民の意見を十分にお聞き入れした中で、早期に事業着手ができるようにとのご意見をいただきました。　市といたしましても、信楽道路並びに長野バイパスの整備の一日も早い完成・実現に向けまして努力してまいりますが、こうした道路整備事業につきましては、何が何でもやはり地元の皆さんのご理解とご協力を得ることが肝要であり、事業の進捗にも大きな影響がありますことから、中西議員初め地元の議員の皆さん方には、ぜひ今後におきましてもお力添え、そしてご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　次に、道路整備基本計画策定に対する整備方針についてでありますが、当市は近畿圏と中部圏を結ぶ広域交通の重要な位置にあり、かねてから交通の要衝として歴史的にも発展してきたところでありますが、現在も第二名神高速道路の建設を初めとする広域交通基盤の整備が着々と進められており、今後さらにその位置づけは高まるものと考えております。　このような中で、当市が今後も広域交通の要衝としてその機能を維持し、活力を向上させていくためには、やはり高速道路の波及的効果を見据えた高速道路網の構築を図っていく必要がございます。　このことから、先の市議会におきましても答弁させていただいておりますように、市内における地域幹線道路の整備や生活環境整備を柱とした市道整備の充実を図るため、現在、６月末を目途に道路整備基本計画策定に伴う委託業務の発注を予定し、年度内の計画立案を目指しております。　業務内容につきましては、地域交通の現況や市の将来像の把握、また将来道路網の整備計画の検討などの業務であり、整備方針として、現状における課題や問題点の抽出を行い、緊急性や費用対効果、さらには住民ニーズ等、総合的な観点から整理・分析を行い、事業の妥当性を評価していきたいと考えております。　この検討結果を踏まえ、市の総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図る中で、整備優先順位を位置づけてまいりたいと考えております。　また、整備スケジュールにつきましては、整備優先順位として道路予算投資額の状況から、長期計画といたしまして、おおむね１０年間の事業計画を立案し、必要に応じ、その見直しを行うことで、基本となる将来の道路整備計画を策定していきたいと考えております。　なお、現市道の状況につきましては、建設部長がお答えをいたします。　次に、市有地や建物の有効活用と遊休地の利用促進についてでありますが、合併のスケールメリットを生かすためには、今後も箱物の建設は必要最小限にとどめていかなければならず、そのためにも現有の土地や建物の有効利用を図ることは、大変重要な課題であると認識をいたしております。　現在、次長クラスの組織により、使用されていない土地や建物の利用方法だけでなく、使用しているスペースも合わせて総合的な見地から検討を加えており、行政の目的だけにこだわらず、外郭外部団体との利用も含めて、それぞれの地域の特性に合った有効利用を図っていきたいと考えております。　そこで、ご質問に触れていただきました甲賀支所庁舎、信楽支所庁舎は、それぞれ昭和３１年、昭和３９年の建築物であり、非常に老朽した庁舎であり、耐震補強工事を施す以前の重要な問題と存じますが、いずれも適切な時期には他の施設へ機能を移すなど検討をしていかなければなりません。　それまでの間は、まちづくり団体やＮＰＯなどの事務スペースにご利用いただくことも検討をいたしております。　また、土山支所庁舎は、各庁舎の中で建築後の経過年数が最も浅く、さらにはフロア単位での利活用が可能であるため、機能の再レイアウトやまちづくり団体等の利用のみならず、条件が整えば、公益的な企業の事務所として貸し付けることもやぶさかではないと考えております。　いずれにいたしましても、各庁舎は、合併に至りますまでの旧町のそれぞれのまちづくりの拠点施設として今日まで引き継がれてきておりますことから、イベント等地域のにぎわいの中で占めてきた役割を念頭に、検討を加えてまいる所存でございます。　今後におきましては、未利用の建物の利活用促進のみならず、行政目的を有する施設であっても、効率性や妥当性など、市民の方の視線に立って市の規模に見合った配置となるよう、統廃合を含めて進めていかなければならないものと考えております。　また、本所機能の分担につきましては、住民の利便性とわかりやすさを第一義に、加えて行政組織としての指揮命令系統の確保や簡素化を図るためにも、単に現在のような本所機能の分担のみでなく、できる限りスリムな組織化を目指してまいる所存でございます。　また、本所機能の分担ということから、他の合併自治体に見られますように、部や委員会事務局を複数庁舎に分散させたり、いわゆる分庁舎方式ということも考えられるところであります。　この分庁舎方式は、支所の空き室の利活用から申しますと、その促進手段の方法の一つではありますが、本市の合併協議では、甲南庁舎以外への本庁機能の配置をすることにはなっておらず、これをもって住民の皆様に周知、ご理解をいただいたところでございます。　さらに、先ほど申し上げましたとおり、行政組織としての指揮命令系統の確保や効率性、簡素化などの観点から、また一方、市民の方々へのサービスの提供や寄せられる要望にお応えするためには、幾つもの庁舎を訪れていただかなくても目的を達していただける機能配置が望ましいということは言うまでもございません。　もっとも、住民サービスに直接影響することとならない範囲、例えば器機の再配備や一部機能等にあっては、この限りでなく、電子計算機本体などは庁舎の耐震度や危機管理の点からも、土山支所庁舎の活用を中心に検討をしていかなければならないものと考えております。　したがいまして、総合的・大局的に判断をいたしますと、本市にありましては、現在の機能配置がベターではなかろうかと考えております。　今後、どれほどの年月を要するかは言及できるところではございませんが、庁舎整備を進めることができる段階でも、必要な事務スペース等を勘案して、本庁機能も整備統合してまいらねばならないものと考えております。　次に、市所有遊休地の実態把握と不要な土地の民間への積極的譲渡について、お答えをいたしたいと思います。　現時点では、合併前の旧町の土地台帳を引き継いだものでございます。平成１６年度決算では、行政目的として使用していない市有地、すなわち普通財産は約１９６ヘクタールで、ほかに山林が約５６１ヘクタールございます。　しかしながら、この普通財産の中には区・自治会の申し出により、広場やごみステーションなどに貸し付けているものもありますし、また、道路や宅地造成に伴う法面部分などもありますので、すべてが遊休地とはいえない状況であります。　また、土地開発基金により保有しております土地は約１２ヘクタールで、そのほとんどが合併前の旧町において必要性があって先行投資として買い上げたものであります。　このような土地につきましては、現在、策定を進めております総合計画や実施計画をもとに、取得目的などを今後のまちづくりと照らし合わせ、その要否を十分精査し、判断をしていきたいと考えております。　一例でございますが、平成１７年度におきましては、地縁団体に本来の所有者として名義変更の処分したものを除き、普通財産１２件、４，０６７．２２平方メートルを判断の上処分したところであり、その処分価格は７，３０３万９，６２４円でありました。　今後におきましても、不要と判断される土地につきましては、財政の大変厳しい中であり、維持管理等に要する経費削減と縮小する財源を補完するためにも、議員仰せのとおり、積極的な処分に努め、より的確な財産の有効活用をしてまいりたいと考えております。　以上、中西弥兵衛議員に対します私の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　建設部長。 ◎建設部長（倉田清長）　中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。　まず、現市道の状況と合併前における昇格・認定路線を含む農道、林道の未整備改良及び維持補修の現状についてでございますが、現道の状況といたしましては、市道が２，７５９路線、延長１，０８３．６キロメートル。農道６路線、延長１３．５キロメートル。林道が２０路線、延長５６．６キロメートルでございます。　次に、合併前に町道認定をされましたのは１９５路線、延長は６０．６キロメートルとなっております。内訳といたしましては、水口町が１００路線、延長は２７．９キロメートル。土山町が１５路線、延長５キロメートル。甲賀町が３２路線、延長１６キロメートル。甲南町が６路線、延長２．６キロメートル。信楽町が４２路線、延長９．１キロメートルを町道認定いたしております。　水口支所管内では、東宝ランド開発や大倉建設が分譲いたしました水口台団地や広野台団地などの団地内道路を認定しております。　これらの団地は、昭和４８年に開発されましたが、開発業者による維持補修がなされないまま町へ移管されましたので、道路の舗装や側溝などは相当傷んでおり、自治会や住民から補修要望をいただいているところでございます。　また、他の各支所につきましては、地元区や自治会から農道・林道の舗装、改良要望をいただいて認定された路線と、ほ場整備や林道整備の完了後、町道として認定された路線もございます。どちらも交通量が少なく、通行車両が限られているため、今日まで事故等は起こっておりません。　未舗装の道路維持補修に関しては、従来どおり受益者の方々に砕石等の支給を行いまして維持補修のご協力をいただいております。　なお、合併前に新規認定された路線につきましては、水口町の緊急度の高い団地内道路を除き、現段階では緊急性が低いため全面的な改良・舗装計画はいたしておりません。　次に、道路補修に関して、追加補正があったものの当初と合わせても１億７，０００万円で十分と考えているかということについてでございます。　自治会及び区からの補修要望が多く、十分だとは考えておりませんが、逼迫した財政上のため、予算の範囲内で道路の瑕疵による事故が起こらないよう維持管理に努めていきたいと考えております。　次に、本所・支所の予算配分は何を基準に決めているのか。当初の予算配分を示されたいについてでございますが、各支所の予算配分は、土山支所が９７５万円、甲賀支所が１，２３７万円、甲南支所が１，２１９万円、信楽支所が１，０１７万円であります。　本所といたしましては８，５５２万円であり、水口支所管内が１，５５２万円と市内幹線の緊急工事として７，０００万円を計上しております。　また、予算の配分基準は、均等割と各支所の道路延長を基準としております。　今後とも、交通の安全を確保するため、道路の維持管理に努めるとともに、道路状況に応じて対処してまいりたいと考えております。　以上、中西弥兵衛議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　中西議員。 ◆２０番（中西弥兵衛）　ただいまは、ご答弁ありがとうございました。　特に、前回にも質問したとおりに、大津信楽線につきましては、ダム事業に絡ませて今日まで放棄してきた滋賀県の責任は大きいと思います。　どうか、市長におかれましては、７月２日になれば新しい知事も決まると思いますので、ぜひ強く再度要望していただきたい。これをお願いして終わります。 ○議長（服部治男）　暫時休憩をいたします。　再開は４時といたします。　　　　　　　　　　（休憩　午後３時４４分）　　　　　　　　　　（再開　午後３時５９分） ○議長（服部治男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　次に、２３番　白坂議員の質問を許します。　２３番　白坂議員。 ◆２３番（白坂萬里子）　２３番　公明党の白坂萬里子でございます。　先の質問通告に従い、質問いたします。　それでは初めに、少子化対策について、市長にお尋ねいたします。　内閣府がまとめた平成１７年度日本の合計特殊出生率は、ついに１．２５にまで落ち込み、歯どめのかからない状況に、国も地方も、議論する段階から実行する段階へと移行しなければ、人口を維持できる２．０８にはほど遠い水準であります。国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は２０５０年時点で１億５９万人となり、２１００年には約６，４１４万人へと半減するといわれております。既に労働人口は１９９８年をピークに減少しており、２０１５年には２００４年に比べ約４１０万人減るとの見込みであります。　こうしたことから、公明党は、この４月２７日にチャイルドファースト社会、いわゆる子ども優先社会の構築を目指す少子社会トータルプランを決定し、５月１０日に阿部官房長官と猪口少子化担当大臣に対して、政府が６月に策定する骨太方針に反映させるように要請したところでもあります。　この少子社会トータルプランの基本的考え方は、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する改革の方向性と具体的政策を示したものであります。　第１に、働き方の見直しであります。生活を犠牲にしない就労にするよう、仕事と生活の調和推進基本法を制定して、国を挙げて働き方改革を進めようと提言しています。　第２に、若者の自立支援です。若者がニートやフリーターとなり、安定した雇用機会を得にくいことが未婚・晩婚化を促進していることから、若者に正社員の機会を提供していくことを提言しています。　第３に、子育ての負担を重くしない総合的な支援です。公明党が従来から進めてきた児童手当の拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるように提案しました。　また、不妊治療への助成金も倍増にし、児童手当の支給も高校生まで広げていくことを盛り込みました。教育費の軽減も視野に入れ、幼児教育も無料化を検討するよう提案しております。　第４に、新婚家庭への家賃補助など、住まいの整備も政府に求めております。　こうした政策の財源につきましては、育児保険制度の創設や税制からの支援などを検討することにしています。目標としましては、２０１５年に出生率１．５０への回復を目指しています。あくまでも結婚や出産をするかしないかは、本人の自由でありますが、出産・育児を望む人に対しては、仕事との両立の困難さや過重な経済的負担などの疎外要因を取り除いてあげることは、少子化対策として大変重要なことだと考えます。　公明党は、従来から子育て世帯への経済的支援は最重要であると主張し、中でも少子化対策の柱として児童手当の拡充を掲げてまいりました。この４月から、支給対象年齢が小学校３年生から小学校６年生まで拡大され、所得制限も大幅に緩和されました。これにより、対象児童は全国で３７０万人ふえ１，３１０万人になり、支給率も９０％となりました。さらに今後、支給対象を中学生・高校生まで拡大し、支給額も倍増を目指しているところであります。　かつて、公明党の児童手当の拡充に対し、選挙目当てだ、ばらまきだと批判のための批判を繰り返されてきたことがうそのようであります。　厚生労働省がまとめた少子化対策プラスワンにも、男性を含めた働き方の見直しを示しております。男性にも子育て参加を促し、子どもが生まれたときの父親の休暇、最低５日間、また男性の育児休暇の取得率の促進など、プランニングされているところであります。同プランでは、男性の１０％の育児休業取得率を目標に上げていますが、本市では、どうでしょうか。　まずは、市職員から積極的に取り組んでいただき、企業への働きかけをお願いしたいと考えますが、子育て世代、男性職員の育児休業取得率の実態はどうでしょうか。また、この件について市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　また、生活を犠牲にしない就労では、長時間労働の是正をもしていかなければならないと思っております。夫が長時間労働の家庭では、子育ての負担が母親に集中してしまいます。そこで、働き方の見直しが問われるわけでありますが、職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みや、事務の合理化・簡素化、あるいはサービス残業やノー残業デーの徹底、さらには振替休日など具体的な取り組みが必要ではなかろうかと考えます。本市の実態と取り組みについて、お聞かせください。　また、業務の内容によっては特に窓口サービスでは、市民のニーズに細かく対応できる勤務体制、いわゆるスライド勤務は、職員の健康管理と市民の皆様への質の高いサービス提供には有効と考えますが、この点についても市長のお考えをお聞かせください。　それでは、次に、学校給食における食物アレルギー対策について、教育長にお伺いいたします。　平成１７年６月、自民党と公明党の協同で食育の理念と方向性を示した食育基本法を成立させ、この３月食育基本法に基づき食育推進基本計画が決定され、全国的な食育運動の展開へと方針が示されたところであります。基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の作成を求めており、５年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定実施することを目指しております。　現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる内臓脂肪症候群、高齢者の低栄養化、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加など、まさに食育は赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。その中でも特にふえつつあります食物アレルギーの子どもたちがいます。みんなと一緒に食べたくても食べれない子どもたちです。小麦アレルギーでパンが食べられない子、牛乳アレルギーで牛乳が飲めない子、卵を使った料理は受け付けない子、また、そばやピーナツで反応が出る子など、実にさまざまな体質を持って産まれたわけであります。　先日、私は食物アレルギーの子どもで悩むお母さん方から、現場の生の声をお聞きしたところであります。少しご紹介させていただきたいと思います。　現在、学校教育において給食は、食育の教育活動の一環ではないのでしょうか。　食物アレルギーの子どもたちは、偏食のために給食を食べられないのではなくて、食物アレルギーだということで給食をつくってもらえないのです。同じ義務教育に通う子どもが給食を食べられないのは、子どもの権利の観点から見てもおかしいのではないでしょうか。　また、あるお母さんは、身体障がい者の子どもたちには学校のエレベーターなど多額の予算を取って取りつけているのに、なぜアレルギーの子どもたちにはそういった配慮がなされないのでしょうか。　また、来年１年生になる子どものお母さんからは、公設民営の保育園では、アレルギーの子ども用に給食をつくってくれたのに、なぜ小学校では対応してくれないのでしょうか。小学校で弁当持参になれば、そのことから不登校になったりするのではないかと心配です。　また、別のお母さんは、加工品を使わない和食なら子どもは給食を食べられるけど、加工品をよく使った洋食メニューが多いので、もっと米飯給食で和食が多く食べられるメニューをふやしてほしい。　また、友達と違うものを食べなくてはならない子どもの気持ちを理解し、周囲の無理解から生じる孤立、いじめなどが起こらないような配慮もお願いします。　などなど、我が子を守り愛する親の気持ちが痛いほど胸に響いてまいりました。　そこで、教育長にお聞きするわけでありますが、本市において食物アレルギーの児童はどのように把握され、どのような対策をとっていられるのでしょうか。また、ほかの自治体では、そういった食物アレルギーの子供たちのために民間業者へ給食を委託されたりしているところもあるようですが、そういった対応はできないのでしょうか、お尋ねします。　学校給食では、給食センター方式のため、個別の代替食の実施はできないとのことですが、どういった理由でできないのでしょうか。これから検討する方針はないのでしょうか。その点についても、明快なるご答弁をお願いいたします。　食物アレルギー児の親のほとんどは、悩みを我慢したり、同じ悩みの友人同士で慰め合ったりするだけで、よりよい方向へ向かうための情報交換の場や話し合いの場がありません。相談体制の充実も含め、給食センターの栄養士や調理師の方たちとの定期的な懇談会を求めておりますし、ぜひそういった機会を持たれるように願っております。教育長のお考えをお聞かせください。　それでは最後に、栄養教諭の配置推進について、お伺いいたします。　平成１７年の４月から栄養教諭制度がスタートいたしました。栄養教諭の配置に関しては、すべての学校で給食が実施されていない状況もあり、地方分権の趣旨からも地方公共団体や設置者に任されております。また、県費負担教職員となることから、各都道府県の教育委員会の判断により配置が決まると聞いております。栄養教諭は、学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、また地域社会や関係機関と地域の食育について連携を図ることなど、地域の食育向上のためにも大きな役割を果たすことが期待されておりますが、スタートしたばかりで教員数も少なく、配置校もまだまだ少ないのが現状ではなかろうかと思います。滋賀県では、栄養教諭の配置を既にされましたが、現況の実態を教えてください。　この制度の発足の背景には、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしています。今や、子どもたちの食生活の乱れはさまざまな影を落としております。文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査によると、太り過ぎの子どもの割合は、２０年前に比べると１．５倍を超えております。半面、若い女性のやせ願望の低年齢化も進み、不健康にやせている女子は中学３年生で５．５％、高校３年生では１３．２％にも上っており、栄養教諭には、社会背景にまで含んだ幅広い理解と個別の対応が求められております。先ほども申し上げましたが、食物アレルギーへの対応も重要な課題になります。しばしば母親などから耳にする学校に対応をお願いしたら嫌な顔をされた。などということがないよう、学校全体の理解を進めるのも養護教諭と連携した栄養教諭の役割だろうと思います。そうした多くの課題に対応する栄養教諭の配置をぜひ推進していただきたいと思います。　教育長のご所見をお聞きしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（服部治男）　２３番　白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、本市における男性職員の育児休業取得率の目標と取得実績についてでありますが、目標につきましては、平成１７年７月に策定をいたしました甲賀市特定事業主行動計画におきまして、取得目標値を１０％と設定をいたしております。取得実績につきましては、昨年平成１７年度では、該当者はありませんでしたが、また、平成１６年度では、対象男性職員３６名に対し１名の男性職員が育児休業を取得いたしており、取得率は２．８％であります。　また、女性職員の取得状況は、平成１６年度・１７年度いずれも１００％の取得率であります。　男性職員の育児休業の取得につきましては、平成１５年の７月に次世代育成支援対策推進法の成立を受け、甲賀市役所も一事業所の立場として、甲賀市特定事業主行動計画に基づき積極的な取り組みを行っているところであります。　また、市職員がこのことを率先垂範することが、市民や市内事業所に少子化問題への理解や協力を求めていく上で大切なことだと認識をいたしております。　今後も、合併後の複雑多様化する市民ニーズや厳しい財政状況下における労働環境の中ではありますが、男女共同参画を推進する観点からも、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援をしていく考えであります。　次に、職員の時間外勤務の縮減についてでありますが、本市では、総労働時間の短縮や、職員の健康保持・増進、次世代育成支援等の観点から、また、昨今の厳しい財政状況などから、時間外勤務の縮減を重要な課題と認識をいたしております。　これまでの取り組みにつきましては、毎週水曜日の家庭の日を設定をし、従前はノー残業デーといたしておりましたが、これを家庭生活を犠牲にしないという意味も含めまして、家庭の日を設定させていただき、時間外勤務の実績データによる状況把握、また、週休日・休日勤務の振替日・代休日の計画的な取得など、全職員が一体となって時間外勤務の縮減に取り組みをいたしております。　また、議員のご質問にもございましたが、当市におきましては、サービス残業は一切いたしておりません。事務事業費縮減を目指し、徹底した業務の見直しを行い、事業の一層の効率化や職員のさらなる時間内配分による執務能力の向上を図るよう、定例部長会においても指示を行い、コスト意識を持った適切な勤務時間の徹底管理に努めているところであります。　これらの取り組みによりまして、合併直後から今日までの時間外勤務は下がり傾向で推移をいたしております。　平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日までの６カ月間累計と、平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日までの６カ月累計との比較では、約１８％の縮減が図られております。　さらに、平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日までの６カ月累計と、平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までの６カ月累計との比較では、約２０％の縮減が図られております。　今後も、さまざまな取り組みを行い、各取り組み事項により、より効果の上がる方法を随時検証しながら、常に実効性のあるものにし、より一層の時間外勤務の縮減を図ってまいります。　次に、スライド勤務についてでありますが、現在、勤労青少年ホームや保育園、図書館等では既に実施をいたしておりますが、本庁・支所でのスライド勤務は実施をいたしておりません。　スライド勤務は、職員の健康管理や市民サービスの向上、さらには、時間外勤務手当の縮減などを考えますと、その取り組みの有効性はあるものと考えております。そのため現在、各所属に対し、業務の実態に応じた柔軟な勤務時間のシフトについて検討することを指示いたしているところであります。　今後、各所属における検討結果を踏まえながら、可能な限り早期の実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。　以上、白坂議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。　まず、本市における食物アレルギーの児童・生徒の把握とその対策についてでありますが、毎年年度初めに学校を通して、各給食センターへ食物アレルギーを持つ児童・生徒の報告をいただき、各学校の状況を把握しております。また、学期途中には、随時、各学校の養護教諭からの報告により把握しております。　現在、６月１日付のアレルギーを持つ子どもたちの市内の状況でありますが、小学校・中学校におきまして２６６名、保育園・幼稚園では８１名の合計３４７名の子どもたちがアレルギーを持っていると把握をいたしております。そのアレルギーの中身につきましては、今申されましたように、牛乳とか多種多岐にわたりますので、これについては分析はいたしておりません。　また、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応につきましては、給食センターにおいて献立内容と加工食品等の材料成分表を作成し、各学校の養護教諭を通じて保護者の皆様方にご案内し、それぞれの対応をお願いしているのが今の現状であります。　次に、アレルギーの子どもたちのために民間業者へ給食を委託するといった対応はできないかについてでありますが、現在、共同調理場方式を採用している県下の市町では、食物アレルギーに対応する給食の委託実績はないと県よりお聞きしております。　受託業者がつくった給食で児童・生徒がアレルギーの反応を引き起こし、深刻な事態を招くことが危惧されることもありますので、実施は少々困難ではないかと思っております。　次に、個別の代替食の実施についてでありますが、その必要性を認識しておりますが、対象となる食の数の規模と、現状の施設や人的体制さらには給食費など解決すべき課題が多く、実施にはまだ至っておりません。今後とも、アレルギーの発生原因となるアレルゲンを使用しない給食の研究と併せて代替食の検討もしてまいりたいと考えております。　次に、保護者と給食センターの栄養士や調理師との定期的な懇談会の開催とアレルギーに対する相談体制の充実についてでありますが、市内３つの給食センターのうち、東部給食センターと水口の給食センターにおきましては、保護者からのご要望により、見学や試食の受け入れをしております。ぜひご利用いただき、職員との懇談会の機会にしていただければと思っております。信楽の給食センターでは、センター内のスペースが非常に狭いため、施設の面からこのような事業は実施できておりませんけれども、出前による開催等、懇談会の機会を提供できるよう検討していきたいと思っております。　食物アレルギーに対する相談体制については、現在、各学校において、保護者からの申し出により、養護教諭を中心とした子どもの健康相談を常時実施しております。まずは、学校の担当教諭にご相談をいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、アレルギーを持つ保護者の皆さんにとって、その御心労は大変なものかと思いますけれども、それ以上に子どもたちの心情を考えたとき、できる限り皆様方のご意見もお聞きしながら、よりよい方向を探っていきたいと考えております。　次に、栄養教諭の配置促進についてでありますが、栄養教諭制度につきましては、平成１７年度から全国的に制度化されました。本年６月９日現在、２６都道府県において３０７名が配置されているのが現状であります。　一方、本県におきましては、国の栄養教諭制度化に伴い、今年度より大津市・彦根市・近江八幡市・守山市の４市にそれぞれ１名ずつの県費負担の栄養教諭が配置されています。しかし、この４名は、新たに採用したのではなく、学校栄養職員から栄養教諭への任用がえとして配置されたものであります。　この４名の勤務状況につきましては、勤務校における食に関する指導、児童・生徒への個別的な相談指導、食に関する指導の全体計画や年間指導計画の作成、地域や近隣の学校と連携を図りながら地場産業の活用推進の研究を進めていると伺っております。　現在の栄養教諭の配置は、県費負担教職員をもってこれに充てる制度であります。現在、甲賀市におきましては、５名の県費の栄養職員がいますが、栄養教諭の資格を持っている職員は現在おりません。　そこで、食育を推進していく上で栄養教諭の配置は必要であるという立場から、県下すべての現職の学校栄養職員が、栄養教諭の免許を取得できるよう講習会等の機会を持つことや、栄養教諭の採用枠を拡大されるよう県教委に強く働きかけていきたいと考えております。　また、今年度から市の教育方針の重点項目として食育を上げ、各学校では食育に関する年間計画を作成させ、食育の重要性について理解をさらに深めるよう、計画に沿った実践に努めているところでございます。　以上、白坂萬里子議員に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　白坂議員。 ◆２３番（白坂萬里子）　それでは、今、市長並びに教育長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。　教育長からお聞きして、本当に本市においては、私の想像している以上にこのアレルギー児の子どもたちは多いんだなということを改めて認識させていただいたところでございます。この件につきましては、アレルギーの原因となる食材もさまざまでありますし、また、一人一人対応するには困難な問題も多々あるかと思います。　しかし、そういった同じ状況下でも、アレルギー対応食で先進地の給食センターがあります。それは、長野県松本市西部学校給食センターでありまして、市内小学校２１校に向け１万２，０００食をつくっておりますが、年々増加傾向にあるアレルギー食をつくるために専用調理場が設けられており、普通の給食担当とは別にアレルギー食担当の栄養士と調理師とで５０人から６０人分のアレルギー対応食をつくっております。該当する児童一人一人にそれぞれ対応するメニューの提供が工夫され、１日３種類から４種類のバラエティーのメニューが提供できるように運営しております。　また、このセンターによりますと、栄養士やスタッフの充実を図ること、そして小学校入学前に保護者と連携をとり、医師にも診察をしてもらってアレルギー対応についての指示書を発行してもらうなど、事前に調査と打ち合わせをするなどして、学校・家庭・給食センターの３本がしっかり連携をとりながら一体となって進んでおるということであります。　本市においても、このような対応を望むものですが、それかといって、すぐ対応できることでもないことは理解できます。しかし、まずは、この松本市のように、学校・家庭・給食センターの３本が連携と打ち合わせができる環境づくりに取り組み、アレルギー児で悩む親と学校そして栄養士や調理師の方との話し合いを持っていただくよう、早急に検討していただきたいと願うものであります。　行政としても、時代の変化に、状況の変化に機敏にかつ積極的に対応するように努力していただき、悩める市民に応えていっていただきたいと思います。それでこそ、本当の意味での市民サービスだと思いますが、もう一度そのあたりのご答弁をお願いしたいと思います。　それから、関連しての質問でございますが、食物アレルギーの子どもは、メニュー次第では給食が食べれなくて弁当持参のときがあります。１カ月のうち給食を２、３回食べても１０回食べても同じ３，５００円という給食費を支払っております。給食費の徴収も難しい問題もあろうかと思いますが、食べた分相当の徴収にすべきではないかと思いますが、その点も併せてお聞きしたいと思います。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　ただいまの白坂議員の再問にお答えしたいと思います。　今、お話ありましたように、アレルギーを持つ子どもたちにとっては、本当にある意味では大変だと思っておりますし、そのことについては十分理解をさせていただきます。そういう意味で、今申されましたように、保護者の皆さん方や学校やあるいはセンター等含めまして、そういう会議が持たれるような方向で考えていきたいと思っておりますけれども、具体的にあすからというわけにいきませんので、少し時間をいただきたいと思っております。　それから、給食費の件でありますが、現在、牛乳の飲めない子どもたちもいます。その子どもたちにとっては、保護者の方から医師の診断書をもらってその後そういうことがわかれば、それに対して給食費はもらっておりません。　ほかの牛乳以外の、例えばそばとか、あるいはいろいろあるんですけれども、それに対しての、今おっしゃいました給食費を払うことを少し減らすということでございますけども、そのことにつきましても、今後考えていきたいと思っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　次に、３番　松本議員の質問を許します。　３番　松本議員。 ◆３番（松本昌市）　３番　松本昌市でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。　まず、１点目ですが、観光振興に向けた道の駅の設置について質問をいたします。　聞くところによりますと、観光という言葉は、中国の古典易経の中の国の光を見るに由来しており、その土地のすばらしいもの、すなわち国の光を客が見て楽しむ、そしてその土地を訪れた人に国の光を示す、誇るということだそうであります。　観光は、見るを通じて異文化の理解や交流に大きな役割を果たすだけではなく、誇れる地域をつくり上げるという大きな役割があります。広く国内外から訪れる人、いわゆる交流人口の拡大が今後不可欠になるこれからの時代、都市の発展にとって観光は大変大きな意義を持ってくると思われます。　さて、現在、幹線道路に沿って全国に設置が進んでいる道の駅が人気を集めております。鉄道に駅があるように、一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設が必要との考えから、当時の建設省が中心となって１９９３年からスタートいたしました。駐車場やトイレなどの休憩機能のほか、食事、特産品の販売、観光案内などを通し、また地域の人が参画して地域起こしの中心拠点としても大きな役割を果たしている道の駅も多くあります。また、道路業者や地域の住民のための情報発信基地や、道の駅を中心とした地域の連携機能もあわせ持ち、現在、全国で８３０カ所に設置され、災害時などには救援拠点としての機能も期待をされております。　甲賀市にあって、観光都市信楽は文化の町、陶芸の町、また緑豊かな町としてこれまで数多くの観光客の方に来ていただいております。昨年、１７年度の甲賀市全体の観光客は約２８０万人で、そのうち信楽町は１０５万人となっております。甲賀市にとっても大変大きな観光資源となっていると思われます。　ところが、観光客の多くの方が常に不満に思っておられることがあります。まず、交通渋滞が大変に激しいこと、そしてトイレがない、駐車場がない、食事をするところがないなど、いわゆる観光インフラの整備が不十分であるということであります。　先ほど市長も言われましたが、現在、国道３０７号線長野バイパスの建設に向けて鋭意努力をされているところでありますが、陶器、特産農産物等の販売による地域活性化、また観光客の方にゆったりとした場所の提供をし喜んでもらえる、また第二名神の開通、世界陶芸祭の復活も含めて、長野バイパスの建設に並行して観光地域発展に大きな役割を果たす道の駅の設置に対して、何としても実現を望む立場から、市長の考えをお伺いいたします。　次に、２点目として、移動図書館車の導入について質問をいたします。　ＩＴ化時代といわれて久しく、時代はＩＴ情報化時代を迎えております。情報技術にどう向き合っていくかが新世紀の大きな課題になっていると思われますが、その反面、近年子どもの活字離れ、読書離れが著しいと指摘されて久しくなります。今さら言うまでもなく、読書は子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、思考力・表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かせないものであります。　各教育機関や家庭などでも、朝の読書活動や読み聞かせ運動など、さまざま取り組まれておりますが、すべての子どもがあらゆる機会にあらゆる場所で自主的に読書活動ができるよう、そのための環境整備を図ることが必要であるべきだと思います。　また、大人にとっても技術革新が進み、インターネットなどの通信技術が発展する中でも、人づくりの基本姿勢として書物を読む、つまり図書館の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。特に、自己中心主義の意識が横行する世相の中で、情操教育、思いやりをはぐくむという上での読書の必要性や幼児教育の重要性を問われている現状もあわせ、知る自由と権利の保障、また機会均等という公正性も含め、図書館との連携強化を図る上でも、移動図書館車の導入は大変重要な課題であると思います。　現在、甲賀市５館の図書館のうち移動図書館車が稼働しているのは水口・甲賀の２館だけで、その他の地域はその恩恵を受けておりません。各学校には学校図書館もありますが、図書の入れかえも少なく、新たな知識を得ることも難しい状況であるということであります。特に、信楽では、場所的にいって来館する子どもの数が非常に少ないと聞いております。図書館車の購入費用、また人員の問題等、いろいろ課題はあるとは思いますが、人づくり・まちづくりのための移動図書館車の新たな導入をぜひとも実現していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　最後に、教育研究所のこの１年間の成果について質問いたします。　私は、昨年の９月議会でも質問をさせていただきましたが、発達障害者支援法が平成１７年４月１日より施行され、教育研究所が特別支援教育を中心にスタートされ、その具体的な活動内容についてお聞きいたしました。そのときの答弁として、発達障害者支援法の成立により、今までの活動に加えて今後なお一層発達障害のある児童・生徒に対する適切な指導や必要な支援を推進していく環境を着実に整えていく、特別支援教育実施に向けた課題は学校教育だけで担えるものではなく、関係課や関係機関との連携を図りながら総合的な取り組みを推進していくとの回答をいただきました。　発達障害者の支援には、医療・保健・福祉・教育・労働に関する部局が連携をし、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが重要であるといわれております。そこで、本教育研究所におけるこれまでの総合的な取り組み、環境づくりの具体的な内容について、お聞かせ願いたいと思います。　また、教育研究所の１７年度の事業として巡回相談の実施を挙げられ、９月時点でも１８０件ありましたが、その後どういう状況なのか。さらに甲南町の実態調査に引き続き、２学期は他町の小・中学校でも行うということでありましたが、これらの結果についてもお伺いをいたします。　発達障害に対しては、保護者の方はさることながら、まず教師自身がこの障害に対する正しい認識ができるということが何よりも大切であると思います。各学校にコーディネーターを配置されておりますが、校長を初めとする全教職員に対する研修はどのようになされているのか、これらを含めて教育研究所のこの１年間の成果について、教育長にお伺いをいたします。　以上、３点についてお伺いをして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（服部治男）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　一般質問を続けます。　３番　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの松本昌市議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　道の駅、観光の観点からご質問をいただきました。特に健康・環境・教育、３Ｋと呼んでおりますが、プラスをすること観光・交流、合わせて５Ｋと呼んでおります。その道の駅は、ドライバーがいつでも無料で利用でき、地域と触れ合いができるやすらぎの空間として、現在、近畿には９５カ所、県内にはあいとう・マーガレットステーションを初め、当市が４７％出資をいたしますところのあいの土山など１４カ所の駅がございます。　また、道の駅にはトイレやベンチなどの休息機能や道路情報、そして観光案内、特産品の販売など情報交流の機能のほか、温泉や宿泊施設などを併設したところもあり、幹線道路に隣接する祝祭日・休日なしのアミューズメントパークとして多くの皆さんが利用をされておられます。　道の駅として国に登録するための条件といたしましては、駐車台数は２０台以上、トイレは水洗式で便器はおおむね１０器以上で、駐車場・トイレとも２４時間の利用が可能な施設であるとなっております。また、案内やサービス施設には、案内員を配置するとともに、道路情報を初め、観光、緊急医療などの情報を積極的に提供しなければならないこととなっております。　さらには、道の駅やそれに類する施設との間の距離は１０キロ以上が望ましく、原則的には１日５，０００台以上の交通量があること、国道または県道に接道していることが条件となっております。　なお、道の駅の施設整備に当たっては、駐車場などの休憩施設は道路管理者または市町村が、サービス施設や地域振興施設は市町村または市町村にかわる公的団体が整備することとなっております。　このようなことから、今、整備が予定をされております国道３０７号長野バイパスは、道の駅に接道する要件は満たしているものの、沿線の民間施設の立地状況などにも留意していかなければならない問題と解釈をいたしております。　長野バイパスにつきましては、道路管理者である県との協議が必要であり、地域振興施設などにつきましては、地域の特性を生かした利用と運営が必要となってまいります。　しかしながら、地域振興施設の運営につきましては、当然採算性も必要となってきますから、全国いずれの道の駅も品揃えを含め、特色を出さなければならず、その運営については、一部を除き大変厳しいものがあると聞き及んでおります。　また、地域特産品の出品や販売、観光案内、さらには、施設の維持管理も地域の協力があってこそ成り立っていくものであり、その経営については、高速道路のサービスエリアの運営を自力で行う程度の資金力や取り組む体制が必要となってくるといわれております。　このようなことから、ご質問のルート３０７号長野バイパス新たな道の駅の整備については、本路線整備の状況や今後の沿線地域における事業者を含めた盛り上がりなどの情勢を見て考えてまいりたいと思っております。　以上、松本昌市議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男）　教育長。 ◎教育長（宮木道雄）　それでは、松本昌市議員のご質問にお答えいたします。　まず、移動図書館車についてでありますが、現在、市内５つの図書館のうち、移動図書館車による事業を実施しておりますのは、先ほど申されましたように、水口図書館と甲賀図書情報館の２館であります。水口図書館では６コースを１カ月巡回で２３カ所、甲賀図書情報館では３コースを３週間巡回で１５カ所を巡回しております。　そこで、移動図書館車をすべての図書館に配置する考えはないかとのご質問でありますが、物的及び人的負担を考えますと、いましばらくは５館すべての図書館への配置は考えておりません。　なお、信楽図書館と土山図書館におきましては、学校や保育園に大口貸し出し、つまり５００冊を単位に６カ月から１年の長期貸し出しを行っております。また、甲南図書交流館では、全体的に学校が図書館と近いために、直接訪問し、大口貸し出しを実施しているところであります。　今後、移動図書館車の有効活用に伴う運行方法なども含め、甲賀市図書館協議会で協議・検討をしてまいりたいと考えております。　次に、教育研究所の成果についてでありますが、初年度の教育研究所といたしましては、教育研究・教育研修・教育相談の３つを主な事業として進めて、多くの成果を上げることができました。このそれぞれにおきまして、連携を行った機関等も本当に多くございます。特に、当然市内小学校・中学校・保育園・幼稚園、あるいは高等学校の連携はもちろんのことでありますが、部内にあります児童福祉課とか、あるいは甲賀市の言葉の教室、あるいは養護学校、あるいは滋賀医科大を初めとする病院等々、あるいは県内の１４あります県教育研究所との連携も深めたところであります。　まず、教育研究としては、教育課程実施状況調査（学力調査）と特別支援教育に関する調査・研究を実施いたしました。　学力調査におきましては、小学校５・６年生と中学校１・２年生を対象に国語と算数、数学の学力について調査いたしました。その結果の分析・考察から、基礎的・基本的な内容の定着の低い問題として、例えば漢字を書くことについては読むことに比べ正答率が低いこと、混同しやすい部首がある漢字は誤答が多い結果が出ております。これらの問題の定着度を高めるための日々の授業における指導ポイントを教育研究所でまとめ、小・中学校に知らせ、それを生かしているところであります。　次に、特別支援教育に関する調査・研究では、甲南町ブロックを推進地域として取り上げ、その取り組みを全市に広げることにより、支援の必要な児童・生徒の個別の指導計画の作成とともに、特別支援コーディネーターを中心とした校内委員会の開催など、各学校において積極的な取り組みが見られるようになりました。　また、市内のすべての学校の通常の学級において、特別に支援を要する児童・生徒を調査いたしましたが、その割合は、小学校におきましては６．９％、中学校におきましては３．１％となり、全体では５．２％、特別支援を要する児童・生徒がいることがわかりました。　ちなみに、全国の小・中学校の割合は６．３％であります。　このことにより、特別な教育的支援の必要な子どもへのより適切な指導実践を充実しているところであります。　次に、教育研修につきましては、市内幼稚園・小学校・中学校の全教職員を対象として、確かな学力をはぐくむ研修会、人権教育研修会、特別支援教育研修会を開催し、教職員の資質向上に努めました。　また、特別支援教育の本格的な実施に向けての特別支援教育夏季研修を中心に、年間を通じての事例研修会を延べ２３回開催し、教職員だけでなく保育士・保健師・相談員、保健センターや子育て支援センター職員の参加も得て、延べ１，２００人余りの研修の参加人数となりました。　次に、教育相談でありますが、学校や園の要請に応じ、巡回相談による特別支援教育に関する巡回相談活動にも取り組み、保護者や教員との相談、そして子どもの発達検査も含めて、年間５００件以上の相談件数がありました。　なお、これらにつきましては、研究紀要として冊子にまとめさせていただきました。今後においても、各小・中学校、幼稚園での教育課題解決のために、調査研究、研修、教育相談等の機能をさらに充実させ、子どもたちの学力向上と教職員の資質向上、さらには児童・生徒の一人一人が楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れるように、今後もさまざまな取り組みをこの教育研究所から発信していきたいと思っております。　以上、松本昌市議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（服部治男）　松本議員。 ◆３番（松本昌市）　どうもご答弁ありがとうございました。　道の駅については、その重要性も言われて、３０７でも可能であるけど現在では難しいということであります。しかし、今の信楽町の状況では、せっかく来ていただいても、喜んで帰ってもらったらいいんですが、かえって来なければよかった。と言われるような方も多くおられます。その中で、幾ら宣伝をしてもなかなか効果が上がらないと、そういう面もあるかと思いますので、今のところ大変難しいということだそうでありますけれども、今後の課題として、道の駅も含めて、観光インフラの整備を重要な課題として、また検討課題としていただきたいと思います。　それと、移動図書館についてですけども、現在、大変難しいということでございます。しかし、全館は難しいけども、今のところあと１車あれば、何とかまたできるということも聞いております。３車あれば市内をカバーできると。そしてまた、今、バス２台回っておりますけども、貸出カードの統一化ができれば、また、その余ってる時間、それも利用できるんじゃないかということも聞いております。その貸出カードの統一化、この時期はいつの予定になっているか、こういうこともお聞きしたいと思います。　それから、関連してですけども、現在、５館の図書館のうちホームページのあるのが３館で、２館がまだできてないということでありますけども、今後、それはどういう予定なのか。また、各ホームページをリンクさせて一括検索ができるようなことができないのか。また、将来的には甲賀市１本のホームページをつくって、全域の図書検索ができるような可能性はないのか、これらについてお聞きしたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（倉田一良）　ただいまのご質問に、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、貸出カードの統一化でございますけれども、現在でもその貸し出しはどこの図書館からでもできる状況になっております。ただ、それぞれのカードのつくったところでないと貸し出しをできないと。ただ、他の図書館から取り寄せるということはできるんですけれども、そういうことでカードの統一化でございますけれども、結局はその図書館のネットワークシステムを構築しなければできないということでございまして、相当の経費がかかります。見積もっても１億を超えるかなということになっておりまして、ちょっと財政的な問題もございまして、今はその実施時期が明確になっていない状況でございます。　次に、２点目の、ホームページの開設でございますけれども、これにつきましては、お金の問題じゃなくて作業の問題かと思いますので、結構ホームページの登録に手間暇がかかりますけれども、できるだけ早い時期に開設できるように努力はしたいと思いますけれども、ちょっと時期のお示しはこの場ではできませんので、ご了解をよろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男）　松本議員。 ◆３番（松本昌市）　ちょっと確かな知識じゃないんですけども、一応カードの統一化いうのが、１９年度には一応予定をしているということも聞かせていただいたんですけども、この辺は、そうじゃないんですか。　一応計画としては、１９年度にはしていきたいというようなことも館長の方からも聞いておりますけども、その辺について、またお聞きします。 ○議長（服部治男）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（倉田一良）　お答えさせていただきます。　カードの統一化で、まずコンピューター等の一体化の部分につきましては、５館をどの館からでも蔵書を検索できるというのが一番の大きなメリットでございまして、貸し出しのシステムそのものは、カードを今の状況であっても統一化しても、それほどご不便はおかけしないと思っております。　ただ、松本議員さんがお聞きしていただいてる情報がですね、今、カードがばらばらやというのを同じようなものにするとか、ちょっと私もその辺の情報が理解できておりませんのですけれども、今ここで、仮に水口なら水口で、信楽にある図書をお借りしていただくということは可能なんですけれども、ただそれはアナログ的な手続でございますので、ちょっと時間がかかったりするという、そういうご不便はあろうかと思います。　以上です。 ○議長（服部治男）　次に、１０番　辻議員の質問を許します。　辻議員。 ◆１０番（辻金雄）　それでは、６月定例一般質問の最初の日の最後を務めさせていただきたいと思います。　甲賀市の発展ということは、華やかな都市空間、あるいはシンボリックな大規模施設が整備されていくことだけではなく、市全体を見たとき、周辺の山間部も含めてすべての住民が生き生きと生活できることであります。基礎的な生活空間、生活環境である地域は、日常生活をめぐるさまざまな課題を抱えております。ごみ処理、防災・防犯、自然環境の保全、少子高齢化に伴うひずみなど枚挙にいとまがない状況であります。そんな中でも、住民の多くは、区・自治会あるいは集落と呼ぶ空間への帰属意識は強く、その再生と活性化に対する期待は大きなものがあります。　一方、人口減少化時代に入っているといわれる今、一部には現在の集落機能、自治会機能を維持できなくなる区・自治会が出現することも予想しなければならなくなってきました。　甲賀市は、５町が合併したものでありますが、１９９の区・自治会の連合体でもあります。昨年、図らずも市連合区長会にかかわらせていただく機会を得ました。十数年前に初めて区長をさせていただいたときは、旧町でございましたので、区の総数は２５でありました。区と町との関係について特に感じることはありませんでしたが、今回１９９分の１ということでショックを受けました。これからは、他の自治会と伍してみずからの区の自治を確立し、より魅力的な区とするためには、区自体がかなり努力する必要があり、また、それを考える時期に来たことを実感しました。　旧５町の枠組みから脱却し、基礎単位の区・自治会と市がいかに連携して市全体のかさ上げをしてくかが、今後の大きな課題といえるのではないかと思うところであります。　１８年度予算において、区交付金につきましては、金額的に格別の配慮がなされたことは非常に敬意を表するところであります。しかし、地域の再生・活性化には経済的な支援にとどまらず、人材の育成、情報の伝達、改革機運の醸成などさまざまな課題があります。当市１９９の区・自治会の中には、１，０００世帯を超える自治会から、２０数世帯で構成する自治会まで、その規模・内容に大きな差異があります。こんな中で、住民が必要であると考え、行政も強力に推進しようとする施策、例えば防災・防犯あるいは地域福祉など、小地域で実施することがより適切であると考えられるこれらの課題が、区・自治会の都合、何よりもそのときの役員の意欲や物理的人材の不足等で実施・不実施が決まり、そのことによって自然と市と区の中に格差が広がっていくことでは問題があるわけであります。　また、行政から構成世帯数の大小やその区・自治会の総合的事情に関係なく、市全体に一律に推進したり、各課対応で専門的・先鋭的な依頼をしたり、お願いをしたりしている事実があるのではないかと危惧するところであります。　一方で、昨冬実施されました福祉関係のアンケートでは、区・自治会や身近な地域での住民活動の必要性が強く指摘されています。それぞれの区・自治会は、伝統と歴史を持っており、それらを伝承し継承することが組織の大きな仕事でありますが、組織を活性化するのも仕事の一つであり、そのバランスをだれが考え、そのための汗をだれがかくかが問題であります。人口減少時代を迎え、高齢化が進む中で、世帯数の少ない区・自治会の住民の一部には、既に役員の選考等で将来の行き詰まりを強く自覚されている方もあることは事実です。また、いずれの区・自治会にも属していない世帯が市内にはかなりあるということでありますが、その人たちを今後どうするかということも、大きな課題であります。　甲賀市の財政構造上いつも問題となるのは、多過ぎるといわれる人件費と物件費でありますが、これは考えによっては、市は優秀な人材と多くの活動拠点を抱えていると解釈することもでき、それは大きな含み資産と考えることもできます。市は、それらの含み資産、つまり人材を、区・自治会が抱えている課題を区・自治会とともに考える機関・組織、そして活用していくことが重要ではないかと考えます。　いずれにいたしましても、１９９の区・自治会が輝けば、市はさん然と輝きを放つことになります。市は、今までも今も、行政執行上自治会を必要としてきましたし、今後もそれは変わらないと思います。また、それに代替できる組織もすぐには考えられない状況であります。　そこで、市長に質問いたします。　１点目は、市として、区・自治会の数・規模・自治能力等の現状をどのように把握・認識されておられるのか。また、あるべき理想像をどのように持っておられるのかをお聞かせいただきたい。　次に、２点目は、市は、区・自治会とどのように連携し、指導し、育成されようとしておられるのかをお聞きいたしたいと思います。　３点目は、このような状況の中で、昨今要望の多い自主防災組織の結成に関しては、今後の区・自治会との接点として格別の配慮が考えられないか、お聞きいたします。　大きな項目の２つ目でありますが、従来からの福祉施策に加え介護保険法の改正、自立支援法の施行など、福祉をめぐる様相は大きく変わろうとしています。そんな中で、市並びに職員がさまざまな努力をしていただいていることは一定評価するところでありますが、今後ますます事務事業の煩雑さが予想される中で、福祉事務所としての機能を高めるためにさらなる努力が必要であります。今、市役所内はどの職場も共通するものでありますが、特に福祉事務所は非常に狭隘であります。福祉事務所は、さまざまな課題を抱えた住民と職員を介して福祉施策をつなぐ機能を持つ空間でなければなりません。しかるに、当市においては、住民からの相談窓口としての物理的機能は極めて脆弱であり、クライアントの思いを十分に受容できる環境にあるとは考えられません。今年度中に策定が予定されている地域福祉計画が単なる計画に終わるのではなく、住民の充足感を満たすための羅針盤となり、その計画が達成されることにより、甲賀市の福祉がより充実したものとなることを念願するものであります。　当市の福祉施策推進の大もとであり、拠点である福祉事務所並びに行政施策を住民が協働して実施する地域福祉活動の拠点としての福祉センター機能の物理的・機能的充実が肝心かと考えます。　そこで、市長にお聞きいたします。　１つは、ますます高度化し専門化する福祉事務所の専門職員の養成については、どのようなお取り組みを考えておられるかであります。　もう１つは、福祉事務所や福祉センターを含めた施設整備、なかんずく相談機能、相談空間を充実させるための空間整備について、今後どのような計画があるかをお聞かせいただきたいと思います。　以上でもって、質問を終わります。 ○議長（服部治男）　１０番　辻議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの辻金雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、区・自治会の数・規模・自治能力等の現状を把握し認識しているかについてでありますが、甲賀市には１９９の区・自治会があり、５つの支所管内の組織を地域区長会、市域組織を甲賀市区長連合会として位置づけをいたしております。さまに小宇宙を形成する銀河系のごとくの存在が、ただいまの甲賀市でございます。そうした中で、地域内の福祉の増進・広報・広聴・交通安全・教養の向上・防犯・防火など、地域コミュニティ充実のための運営活動をしていただいております。　ご質問のとおり、１０世帯から、そして１，０００世帯を超える区まで、構成する規模には大きな差があり、小規模な区では役員の選考や運営、活動に相当なご労苦をいただくなどさまざまな課題があることや、単身世帯に代表される自治会に属さない世帯が約７，０００世帯あることも承知をいたしております。　このことから、今年度区長連合会役員会において、役員選考を初め行政区の存続に支障を来している小規模行政区のあり方について、まず、地域区長会みずからが現況を検証し、区長連合会で課題を抽出し検討することをご決定をいただきました。そして、その結果を踏まえながら、次の課題として、自治会に属さない世帯の組織への加入について検討していただく予定といたしております。　次に、区・自治会の理想像についてでありますが、区・自治会は大字またはコミュニティ活動を行う地域を範囲として、伝統や風土を長年培い、よりよい人間関係を大事にして大切につくり上げられた自主的な地域住民の組織であります。この組織の再生・活性化のためには、行政が主導する形ではなく、地域住民みずからの問題はみずからで解決するという自主的な活動スタンスが求められております。　私たちは、古くから向こう三軒両隣といわれますように、お互い声をかけ合いながら良好な近隣関係を保ってまいりました。かつては道普請やあるいは川普請といわれるように、あまねく請うごとく全員参加で独特の結いという関係を大切にしながら、この地域を守ってまいりました。阪神淡路大震災では救命活動がうまくいった地域は、やはり向こう三軒両隣、顔なじみでお互いの暮らしがよくわかっている地域だっと聞き及んでおります。　しかし、近年、甲賀市においても生活スタイルの変化により、声をかけ合う機会が少なくなったといわれており、今こそ旧来の住宅地でも新興住宅地であっても、その精神を大切にしなければならないときであると考えております。　そのようなことから、区・自治会の活動体系の早急な変化は難しいと考えますが、地域住民のすべての方々が生き生きと自治会活動に参画し、安全で安心して暮らせる地域づくりに一致団結して取り組んでいただけるような自主的な活力のある組織が区・自治会のあるべき理想像であると、私は考えております。　次に、市は、区・自治会ごとにどのように連携し指導・育成をしていくかについてでありますが、区・自治会を通じて行政からは広く住民に対し情報の連絡、依頼などをさせていただいております。特に、緊急時におきましては、区・自治会と連携し、市民の避難・誘導・救助及び復旧作業に携わることが最も大切なことであると考えております。　そのためにも、他地域の自治活動に関する先進事例の紹介や研修会等への参加など、行政からご案内できる有用な情報をできるだけ多く区・自治会へ提供してまいりたいと考えております。　また、自治組織は、一人一人の市民によって成り立っております。職員を含む私も一市民であります。職場を離れれば地域活動に積極的に参画し、行動する市民であるべきであると考えております。そのような活動のできる職員を育てることも区・自治会の指導育成の一つであります。　いずれにいたしましても、人の心、そして愛のある行政を実現するために、自主的な区・自治会活動に向けての支援を積極的に今後も行ってまいる所存でございます。　次に、自主防災の育成についてでありますが、最近発生した福井や兵庫豊岡の台風等による風水害や阪神淡路大震災など過去の災害事例に見られますように、大規模災害が発生した直後には、行政や防災機関が直ちに対応することが困難であり、市民の皆さんや区や自治会等の地域社会が、避難・救助活動・安否確認・初期消火などの初動活動が大きな防災力につながっております。　甲賀市には土砂災害警戒区域として１０６カ所が指定されており、そのうち２３カ所が特別警戒区域となっております。また、ため池におきましては、２７８カ所が被害想定の高い箇所として判定をされているところであります。　こうしたことから、５月２１日には滋賀県水防訓練が当市水口の新開地先において開催され、消防団を中心に実践的な訓練を行っていただいたところであり、常に地域住民の皆さんとともに行政、防災関係機関が一緒になって、自助・共助・公助を基本に一体による取り組みが災害に強いまちづくり・地域づくりになるものと考えております。　当然のことながら、災害時での初動活動は無論のこと、平時における防災に対する備え、防災体制、訓練等が万が一の災害時にその活動が十分生かされるものであり、平時からの地域の自主防災の組織化やその活動が大変重要であるということは申し上げるまでもございません。　昨年は市内の自主防災の組織化や活動について、その実態を把握するために各区等にアンケート方式で意見聴取をし、組織化や活動に対する課題や問題点等を分析し、整理を行ったところでございます。　その結果、現在、市内の自主防災については、１９９の区・自治会のうち、結成の経過、歴史、活動の内容につきましては差異はあるものの８９の地域で組織化され組織率は４４．７％と、県下平均６３．５％を下回ってはおりますものの、これからひとつ組織力の強化のために取り組んでいただきたいものと考えております。　この結果を受け、県平均を上回るように、平成１７年度末及び１８年度当初に各町の地域区長会で組織化、活動内容につきまして事例等をお示しするとともに、本年６月には自主防災活動に対する手引きを作成し、各区長さん宅へ配付をさせていただきますとともに、その地域に属する職員が地域において率先啓発する体制をもとらせていただいております。　自主防災の組織化につきましては、地域の人口や面積などの地域性を踏まえ、地域の実態に合った形態の組織化が望ましいことから、幾つかの事例を示し、相談等をお受けした場合におきましては、地域に出向き説明を実施しているところであります。　先日は、水口西部地区自治振興会で組織化について説明会を実施させていただきましたところであり、また、一部では検討を始めていただいているところもあると聞き及んでおります。　また、地域啓発につきましては、地域を再認識するため、災害図上訓練がより有効な訓練とされており、本年度、県とともに積極的に推進しているところであり、既に２、３の区等におきましては実施の計画がされているところであります。　そのほか、従来からの初期消火訓練や避難訓練、情報伝達訓練など、地域に即した活動も行われており、今後におきましても、より一層各区・自治会におきまして実践的な活動が行われますよう、防災機関とともにより積極的に推進をしてまいる所存でございます。　続きまして、福祉事務所の機能強化と窓口相談の充実についてのうち、専門職員の養成についてでありますが、市制の誕生とともに社会福祉法第１４条第１項の福祉事務所設置規定により、甲賀市福祉事務所を設置したところでございます。　市制施行に伴う移譲事務は、生活保護法を初め専門性が要求される業務が多く、専門職員の配置につきましても、社会福祉事業法の規定により生活保護等の業務を行う職員については、所定の資格を有する職員の配置について規定されているところでございます。　したがいまして、専門職員の配置につきましては、人事異動時に社会福祉士や社会福祉主事等の資格を有する職員配置の調整を行っており、平成１７年度には２名の職員に社会福祉主事の資格を取得させております。　また、専門知識の向上を図るため、各種研修会に参加もさせているところでございます。　しかし、福祉の分野におきましては、まだまだ業務範囲が広く、資格を有する職員が必要でありますので、今後も職員には資格取得の機会を与えるとともに、専門職の確保につきましても努めてまいりたいと考えております。　続いて、福祉事務所の施設整備と相談機能の充実についてでありますが、甲賀市福祉事務所は、社会福祉センター１階に福祉事務所を構成する３課（５１名）によって業務を遂行いたしております。事務室を事務所内に設置することにはスペース的に大変厳しい状況下にあります。　相談業務につきましては、玄関口のホール横にパーティションで区切りました相談コーナーを設置をいたしておりますが、限られたスペースでの設置であり、相談者の顔が見える、隣の相談内容がよく聞こえるといった状況で、プライバシーに係る生活相談を初め、福祉問題に係る個別相談には適した場所ではないとは認識をいたしております。　こうした中、合併以来、事務所機能の充実と相談室の確保につきましては、社会福祉協議会とも協議を重ねながら、既存施設の利活用も視野に入れ、今後も引き続き検討を加えたいと考えております。　また、将来必要となる福祉活動の拠点としての総合福祉センターは、総合計画専門部会で検討中であり、部会の結論を得て対応をしてまいりたいと考えております。　以上、辻金雄議員に対します私の答弁といたします。 ○議長（服部治男）　辻議員。 ◆１０番（辻金雄）　丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長（服部治男）　これをもって、本日の一般質問を終了いたします。　この際、申し上げます。　６月１７日及び１８日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。　本日は、これをもって散会いたします。　なお、次の会議は、６月１９日午前１０時より開きますので、ご参集を願います。　この後、５時４０分から第３委員会室において議会運営委員会が開催されますので、各委員はご参集願います。　　　　　　　　　　（散会　午後５時２２分）　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...