平成１７年 ９月 定例会（第６回） 平成１７年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 平成１７年９月２６日 午前１０時００分 平成１７年第６回
甲賀市議会定例会第１日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 野田卓治 ２番 岡村俊男 ３番 石川善太郎 ４番 田中新人 ５番 中島仁史 ６番 久保重衛 ７番 辰岡喜美子 ８番 中西弥兵衛 ９番 松本昌市 １０番 加藤和孝 １１番 白坂萬里子 １２番 藤林孝子 １３番 福西義幸 １４番 坂上佳菜子 １６番 増田定雄 １７番 福島安三 １８番 堂山一常 １９番 杉本康廣 ２０番 岩田孝之 ２１番 高野由利 ２２番 小松正人 ２３番 服部和昭 ２５番 伴 資男 ２６番 友廣 勇 ２７番 辻 重治 ２８番 河合定郎 ２９番 中邨豊治 ３０番 吉田権榮門 ３１番 神山 隆 ３２番 葛原章年 ３３番 宇野万里子 ３４番 安井直明 ３５番 木村茂良 ３６番 渡辺正利 ３７番 今村和夫 ３８番 福井重雄 ３９番 吉水定宏 ４０番 中尾博之 ４１番 安井敬一 ４２番 北川洋一郎 ４３番 谷口次雄 ４４番 大谷大一朗 ４５番 高橋一幸 ４６番 渡辺 宏 ４７番 武田一夫 ４８番 池田賢三 ４９番 橋本 清 ５０番 徳地清平 ５１番 村山庄衛 ５２番 山下孝司 ５３番 高橋慶一 ５４番 青木洋八 ５５番 宇田康雄 ５６番 谷口宗一 ５７番 的場計利 ５９番 浜崎栄雄 ６０番 奥田七郎 ６１番 平田 憲 ６２番 鵜飼長生 ６３番 田中 勇 ６４番 雲 茂 ６５番 中島 茂 ６６番 服部治男 ６７番 青木義治 ６８番 北村重幸 ６９番 辻 愼一 ７０番 橋本律子 ７１番 山田 克 ７２番 今井喜久郎 ７３番 廣岡茂樹 ７４番 間瀬戸正美 ７５番 曽和政一 ７６番 吉治公男 ７７番 望月武雄 ７８番 西本信也 ７９番 福永 顥 ８０番 奥岨俊夫 ８１番 山川宏治 ８２番 神田泰男２．欠席議員 ２４番 堀 武治３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 稲葉則雄
議会事務局長補佐 原田義雄 書記 藤村加代子 書記 平岡鉄朗 書記 白井淳子４．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣 助役 今井恵之助 収入役 南 清
代表監査委員 相川良和 教育長 宮木道雄 企画部長 田中喜克 総務課長 小山田忠一 財務部長 杉本 忠
市民環境部長 大谷 完
健康福祉部長 松山 仁
産業経済部長 辻 正喜 建設部長 倉田清長
上下水道部長 渡辺久雄
水口支所長 中山鉄雄
土山支所長 服部金次
甲賀支所長 村山富一
甲南支所長 森田則久
信楽支所長 古川六洋
教育委員会事務局長 中西好晴
監査委員事務局長 倉田一良
農業委員会事務局長 橋本光興
水口市民病院事務部長 富田博明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第３ 議案第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第１６９号 平成１６年度甲賀市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第１７１号 平成１６年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第１７２号 平成１６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第１７３号 平成１６年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第１７４号 平成１６年度甲賀市
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第１７５号 平成１６年度甲賀市
分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第１７６号 平成１６年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第１７８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第１７９号 平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議案第１８０号 平成１６年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１６ 議案第１８４号 甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について 日程第１７ 議案第１８５号
甲賀市民交流駅条例の制定について 日程第１８ 議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１９１号 平成１７年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第２０ 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について 日程第２１ 議員派遣の結果報告 日程第２２ 議員派遣の件の報告 日程第２３ 議員派遣の件 日程第２４ 閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出について 日程第２５ 閉会中の
総務常任委員会の継続調査の申し出について 日程第２６ 閉会中の
企画常任委員会の継続調査の申し出について 日程第２７ 閉会中の
民生常任委員会の継続調査の申し出について 日程第２８ 閉会中の
文教常任委員会の継続調査の申し出について 日程第２９ 閉会中の
産業経済常任委員会の継続調査の申し出について 日程第３０ 閉会中の
建設常任委員会の継続調査の申し出について 日程第３１ 閉会中の
広報特別委員会の継続調査の申し出について 日程第３２ 閉会中の第二名
神対策特別委員会の継続調査の申し出について 日程第３３ 閉会中の
交通対策特別委員会の継続調査の申し出について 日程第３４ 閉会中の
産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出について６．議事の経過 （開会 午前１０時００分）
○議長（北村重幸） 改めまして、おはようございます。 まさに秋空のようなさわやかなお顔で、ご同慶の至りであります。 ご承知のように、昨日、愛地球博が大成功のもとに終了をいたしました。そして、本日、我が甲賀市におきましても、第１期甲賀市に課せられた４回の定例会の最終の９月定例会、その最終日と相なりました。 この間、８０名の議員が力を合わせまして、仮議場ではありましたが、英知を出し合い、汗を出し合い、約１年間にわたって甲賀市の基礎、大きな竜をかき続けてきたと自負しております。その竜は、確かに我々は昇り竜だと自負いたしておりますが、その竜の絵に、本日まさに画竜点睛、魂を入れ、目を入れる、そうした位置づけの本日であると自覚いたしております。どうぞ心して、きょうの審議をお願いを申し上げたい、このように存じます。 ただいまの出席議員は７９名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 ２４番 掘 武治議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知おきください。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 ６３番 田中 勇議員及び ６４番 雲 茂議員を指名いたします。 この際、日程第２ 議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第１９ 議案第１９１号 平成１７年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）の件まで、以上１８件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る９月２日及び６日の本会議において各委員会に付託されておりましたが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、
決算特別委員長の報告を求めます。 ７５番 曽和議員。
◆
決算特別委員長（曽和政一） 皆さん、私からも改めまして、おはようございます。 それでは、
決算特別委員会の報告をさせていただきます。 議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、今定例議会の初日に本会議に上程され、それを受け二十数項目に及ぶ質疑が行われました。その後に内容審査のための
決算特別委員会の設置が議決され、審査を同
特別委員会に付託されました。同日、
決算特別委員会が設置され、同委員会におきます審査の方法として、本決算は、当然ながら内容が広範多岐にわたり、しかも、その重要性等にかんがみ、合理的な審査の方法として６個の分科会を設け、時間をかけ審査をいただくことといたしました。 分科会の分担は、
総務分科会は
総務常任委員会の所管する部分の審査、
企画分科会は
企画常任委員会の所管する部分の審査、
民生分科会は
民生常任委員会の所管する部分の審査、
文教分科会は
文教常任委員会の所管する部分の審査、
産業経済分科会は
産業経済常任委員会の所管する部分の審査、さらに、
建設分科会は
建設常任委員会の所管する部分の審査といたしました。 付託されました平成１６年度決算の概要は、平成１６年１０月１日、新市発足に伴う６カ月間の決算であり、市として旧５町の事業を引き継いだものが多く含まれ、監査委員からは、決算額が増大しており、いままでのものとの比較が難しい旨の報告を受けたものであります。 当初予算額２４５億５，７００万円に３億１，５３３万４，０００円の減額補正を行い、予算現額２４２億４，１６６万６，０００円に対し、決算額は、歳入２３６億６，３７１万１，９７５円であり、その収入率は９７．６％、歳出は２１８億４，４６４万９，３０５円で、その執行率は９０．１％で約１割の執行残となっております。この結果、歳入歳出の差し引き額は１８億１，９０６万２，６７０円でありますが、これには平成１７年度への繰越財源８億３，１１５万６，０００円が含まれており、実質的な収支差額は９億８，７９０万６，６７０円となっております。 歳入に占める財源内訳は、市税、諸収入等の自主財源が９６億３，２６９万３，３０２円で、全体の４０．７％、地方交付税、国庫及び
県支出金等の依存財源は１４０億３，１０２万１，６７３円で全体の５９．３％を占めており、市債は５２億７，００３万円で依存財源の３７．６％、歳入全体の２２．３％を占めるに至っております。 歳入の予算現額に対する収入率は、収入額全体に占める割合の大きいもののうち、国庫及び県支出金が９６．２％、市税が１０２．１％、諸収入は１００．６％であり、全体では９７．６％となっております。 なお、市債は予算現額に対し４億５，００９万円減少し、その収入率は９２．１％にとどまっております。 最終の予算現額に対する執行率は、支出済額全体に占める割合が大きいもののうち、民生費が９３．４％、総務費９６．４％、教育費７５．１％、
農林水産業費９６．８％、衛生費９４．８％、土木費７５．４％となっており、全体では９０．１％であります。執行率の低い教育費は繰越額を含めますと９５．５％となり、同じく土木費にあっても繰越額を含めると９１．８％となるものでありますが、これら繰越額は総額１３億円を超える額の事業が平成１７年度に繰り越されており、その事業は、（仮称）
土山体育館建設事業を初め、２８事業であります。当然ながら、事業の早い完了を望むものであります。 また、一般会計から他会計への繰出金は、
老人保健医療特別会計、
農業集落排水事業特別会計、
介護保険特別会計及び
水道事業会計を主体に１３億８，８７０万８，７３８円で一般会計の６．４％を占めております。 こうした決算に対する各分科会によります審査は、分科会により若干の長短はありましたものの、９月１２日から１６日までの間に所管する担当部長等の出席を求め、改めて決算に対する詳細な説明を受け、慎重に審査を行っていただきました。 その
分科会審査を終えていただいた結果を受け、９月１６日に
決算特別委員会を開催し、６個の分科会長からそれぞれの審査経過の報告を受けました。報告内容は、決算内容はもちろん、主な質疑、その応答、決算に対する主な意見、要望等あわせて歳入にあっては９項目、歳出にあっては８０項目にも及ぶものでありました。このように、各分科会長の報告は詳細に及んだものでありました。 こうしたことから、報告に対する質疑は特になく、以上により審査のすべてを終え、議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論、採決を行い、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ここに長時間にわたり慎重審査をいただきました委員各位、殊に、分科会の
運営取りまとめ等に特段のご尽力をいただきました分科会長、副分科会長に対し、改めて御礼を申し上げます。 また、後になりましたが、平成１６年度は、申し上げるまでもなく、甲賀市が誕生した、まことに意義ある年でありましたが、
行政サービスの中断は、いっときも許されず、苦難を排し職務に精励をいただきました行政関係者に対し深甚なる敬意を表し、
決算特別委員会の報告といたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（北村重幸） 次に、
総務常任委員長の報告を求めます。 ５０番 徳地議員。
◆
総務常任委員長（徳地清平） ご指名によりまして、平成１７年９月６日の本会議におきまして
総務常任委員会に付託されました議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１９１号 平成１７年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）の２件につきまして、去る９月１３日、１６日の２日間にわたり委員会を開催し、当局より説明を求め、慎重に審議いたしましたので、その結果について報告申し上げます。 議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、
地方自治法２０３条の規定に基づき、平成１６年１０月１日、５町合併により誕生した甲賀市の
市議会議員の報酬額等が定められておりますが、在任期間が平成１７年１０月３１日をもって任期満了となることから、平成１７年１１月１日より
地方自治法第９１条の規定に基づき定められた新議員３０名の
議員報酬等を改定するための条例の一部を改正するものであります。 今回の
議員報酬等の改定については、甲賀市
特別職報酬等審議会に市長が諮問し、答申がなされましたので、これをもって議会議員の報酬額等の改定についての議会の判断を求められているものであります。審議会では、滋賀県下各市の報酬額の状況や改定の動向を参考にし、活発な審議の中で公務員の人件費に対する市民感情、あるいは市の財政状況等を勘案し、多くの質疑がある中で、１、甲賀市の人口、２、議員定数、３、
年間報酬総額の３点を重点に踏まえ、審議されました。 当委員会では、さらに資料による説明を受け、
近傍類似自治体の状況、甲賀市の総合的な見地から判断し、より積極的な議員活動が求められることから、本議案につきましては、委員多数により可決すべきものと決定いたしました。 議案第１９１号 平成１７年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）でありますが、本案は、国及び県の補助金、交付金、委託金等が確定に伴う歳入歳出の補正と甲賀市
一般会計予算において、平成１７年度の重要課題についての補正であります。 １款総務費では、１０月３１日、
在任特例期間が任期満了するに当たり、新議員３０名の報酬等の差額を計上するものであり、さきに報告しました議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例に基づく補正額であります。 ２款総務費、３款民生費、４款衛生費、５款労働費、６
款農林水産事業費、７款商工費、８款土木費、９款消防費、１０款教育費、１１款公債費及び歳入全般について、本会議において提案説明及び補足説明と質疑が行われましたが、当委員会も、改めて当局の説明を受け、質疑を行いました。 結果、本議案の
追加補正額３億７，９８７万６，０００円は委員多数により可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員長報告を終わります。 平成１７年６月２６日
甲賀市議会議長 北村重幸殿。
総務常任委員長 徳地清平。
○議長（北村重幸） 次に、
企画常任委員長の報告を求めます。 ７９番 福永議員。
◆
企画常任委員長（福永顥） 在任特例により賜りましたこの１年間でございましたが、本日、無事に千秋楽を迎えることができました。心より感謝申し上げますとともに、甲賀市のさらなる繁栄をご祈念申し上げ、私たちに与えられました重要な任務である決算の認定について、
企画常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。 さきに
企画常任委員会に付託を受けました議案第１７３号、議案第１７５号、議案第１７６号及び議案第１７７号の４議案につき、平成１７年９月１３日に審査いたしましたので、その経過についてご報告申し上げます。 なお、出席委員は、
企画常任委員１２名であります。
特別会計付託議案、議案第１７３号 平成１６年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。 最初に、本会計の年度内増減の内容と保有土地の内容についての質疑でございます。年度内増減につきましては、甲賀の第３消防分遣署の残地、
鹿深ピオニガーデン土地でございます、の処理経過の修正につきまして、２つ目に、保有土地の内訳は貴生川駅前
広場駐車場用地３，２８０平米、真
海公園整備事業用地１万９，５４９平米、梅の
木緑地公園整備事業用地５，２８０平米、
松尾公共施設整備用地２万１，７５５平米、
水口西保育所用地２，５３４平米、
鹿深ピオニガーデン用地２，７２３平米、
甲賀福祉児童用地５６７平米等でございます。 ２つ目、
松尾公共施設整備用地の今後の計画についての質疑がございます。普通財産とあわせて約５万平米あり、一部約１万平米は保育園として利用されていますが、残地につきましては、種々の制約があり、もう少し時間をかけて判断するとのことでございます。 保有土地の管理について、今後の方針が必要である。土地の管理費などはきちんと予算に計上すべきである等の意見も出ました。改めて所管を定め、適正に関するとのことでございます。 ほかに意見もありませんでしたので、質疑及び討論の有無を確認の上、採決に入りました。 議案第１７３号 平成１６年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成で原案を認定すべきものと決定しました。 次に、議案第１７５号 平成１６年度甲賀市
分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。 １つ目、余剰金の内容について、１６年度前半に２区画販売したものであるということでございます。 ２つ目に、１期工事の事業費と２期工事の予定についての質疑でございます。１期全体事業費は５億８，０００万円、なお、一定の計画は引き継いでいるが、用地をもう少し必要としますので、用地の確保と今後の
住宅需要事情を見きわめて計画をするとのことでございます。 ほかに意見もありませんでしたので、質疑及び討論の有無を確認の上、採決に入りました。 議案第１７５号 平成１６年度甲賀市
分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算につきましては、全員賛成で原案を認定すべきものと決定しました。 ３つ目、議案第１７６号 平成１６年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。
一般会計繰入金の
固定資産税相当分について質疑がありました。これは、
信楽高原鐵道への課税分とのことでごさいます。 ２つ目、基金の
積み立て目標額について、適正額について、今後、算定するとのことでございます。 ほかに意見もありませんでしたので、質疑及び討論の有無を確認の上、採決に入りました。 議案第１７６号 平成１６年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算につきましては、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定について、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。 基金の創設と補正での積み立てのいきさつについての質疑でございます。信楽町で３億５，０００万円積み立てており、合併前に水口町１億円、甲南町、甲賀町、土山町はそれぞれ２，０００万円を返却したその半額相当分を合併後、再度積み立てたものであるとのことでございます。 ２つ目、信楽町では５億円を積み立てる予定との差額１億５，０００万円についての質疑でございます。積立金の利息分が１億５，０００万円で、今後にそれを積み立てる予定とのことでございます。１億５，０００万円の協議経過について、委員会として執行部に調査を求めることについて質疑があり、委員会として執行部に調査を求めることにいたしました。 ほかに意見もありませんでしたので、質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論、その趣旨は、１億５，０００万円について市として明確にすべきである。それを明確にしないまま８，０００万円を積み立てており、県と交渉する市の体制が不十分であることから、本会計の決算認定に反対するというものでございます。 賛成討論、その趣旨は、１億５，０００万円については県の利子待ちであり、遺族補償等の問題を勘案するとやむを得なく、本会計の決算認定に賛成するものであります。 ほかに討論がなかったので、採決を行いました。 議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。 以上で
企画常任委員会の審査報告といたします。 平成１７年９月１６日
甲賀市議会議長 北村重幸殿。
企画常任委員会委員長 福永 顥。
○議長（北村重幸） 次に、民生常任委員長の報告を求めます。 なお、委員長が欠席のため、委員会条例第１２条第１項の規定により、副委員長から報告をお願いします。 ５５番、宇田議員。
◆民生常任副委員長（宇田康雄） いまも議長からありましたように、本来なら委員長から報告をいただくところでございますが、委員長が一身上の都合により欠席されましたので、かわりまして私の方から議案第１６８号、議案第１６９号、議案第１７０号、議案第１７８号及び議案第１７９号の５件につきまして報告をさせていただきます。 まず初めに、議案第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。 本委員会に付託されました議案第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、平成１７年９月１４日に審議をいたしましたので、その経過を報告いたします。 まず、平成１６年度甲賀市国民健康保険特別会計について、当局より説明を求め、全般にわたる質疑を行いました。その主な質疑及び答弁は、次のとおりでございました。 １つとしては、医療給付費分滞納繰越金分４，４２０万円の不能欠損額についての内容説明を求める質疑がございました。答弁といたしまして、直接は納税課になるが、旧町まとめて３１９名の不能欠損ケースとなり、うち、水口町が２，２００万円を占める。理由として、国外転出、所在不明、破産などにより徴収不能によるものである。また、５年を経過した手順を踏んだものであり、民間でいう不良債権のようなものであることから、市になったことにより決算に不能欠損額として取り上げたとのことでございました。 続いて、７割、５割、２割の応益割軽減以外の減免申請件数は何件あったかということにつきましては、答弁といたしまして、２件であり、新たな申請であるとのことでございました。 また、同じ減免に対しまして、減免申請用紙が支所窓口のわかりやすいところに置かれていないが、対応はどうなっているかの質問につきましては、答弁といたしまして、通常の減免はできる限りしていない。条例には災害などになっている。いままでにも、ほとんど適用がない。本来、保険税を払うことが原則であるということでございまして、またあわせまして、実際上、適用しないということが条例に確認されているのに、どうしてかについての質疑がございまして、答弁といたしましては、対応として個々の事実を聞き、個別に適用するか否かを判断させていただいているということでございました。 また、問いといたしまして、総務管理費の不用額１，０７８万円の多い理由についてという質問につきましては、答弁といたしまして、旧町の積み上げからくる予算であったがため不用額が大きくなった。予算があるから使うということでなく、節約に努めたということでご理解をいただきたいということでございました。 また、国民健康保険の運営協議会の充実性についての状況について質疑がございまして、答弁といたしましては、運営協議会については１回開催し、旧町から平均して３名の委員、１８名が選出され協議を行っていただいた。なお、１７年度から、さらに充実をさせていくということでございました。 また、問いといたしまして、出産育児一時金は事務的に的確な処理が行われているかの質問に対しましては、対象者７６名について３０万円の支給をさせていただいたということでございました。 また、収納率向上特別対策の事業費の２２５万円の主な支出の内容についての質疑があり、答弁といたしましては、徴収する嘱託職員２名の報酬であるとのことでございました。 またあわせて、短期保険証や資格証明書の件数とその内容についての質疑があり、答弁といたしまして、７月末で資格証明書は６０件、短期保険証につきましては１，０２４件、おのおの減ってはきている傾向にあるということと、なお、国民健康保険法で一定のルールは決まっており、法に基づいた方法をとってきたのが旧水口であり、市として保険税を納めてもらうのが原則であるので、相談業務をしっかりしながら今後も対応をしていくということで、以上、審議を終了し、討論に入りました。 反対の討論がありました。審査の結果、採決を行い、賛成多数で原案どおりにすべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１６９号 平成１６年度甲賀市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。 本委員会に付託されました議案第１６９号 平成１６年度甲賀市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、平成１７年９月１４日に審査いたしましたので、その経過を報告いたします。 まず、平成１６年度甲賀市
老人保健医療特別会計決算について当局より説明を求め、全般にわたる質疑を行いました。 その主な質疑及び答弁の内容につきましては、１件だけでございまして、国庫返還金と県費返還金についての質疑がございました。答弁といたしましては、どの会計も旧町の会計を持ち寄ったことによるものである。清算し過不足分が生じた場合、翌年度清算となる。１町に誤りがあったため、補正した。返還金については、通常の会計では見ないが、合併に伴うことにより計上されたものであるとのことでございました。 それ以外には質疑はございません。審査を終了し、討論に入りましたが、討論もございませんでしたので、審査の結果、採決を行い、全員賛成で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。 本委員会に付託されました議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、平成１７年９月１４日に審査をいたしましたので、その経過を報告いたします。 まず、平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計決算について、当局より説明を求め、全般にわたる質疑を行いました。その主な質疑及び答弁は、次のとおりでございました。 問いといたしまして、積立金の率について尋ねる。率は決まっているのか、市として目安は持っているのか、また、市としてどれぐらい必要か教えていただきたいという質問がございました。 答弁といたしまして、平成１６年度１０月１日現在の残高が１億７，９９７万円であり、決算年度中の増減額が５，１７０万円、決算年度末の現在高が２億３，１６７万円の金額となっております。３年間の保険料と給付額の差額を積み立てている。率は決まっていない。平成１８年度から３年間を第３期事業計画策定により保険料の設定や基金の積み立てを考えるように進めているとのことでございました。 また、保険料の未収１，２１１万円の内訳について質疑がございまして、答弁といたしましては、すべて普通徴収である。制度開始から納めていない方、また、所在不明の方などがさまざまであるとのことでございました。 また、滞納されている方が介護保険のサービスを受けたいと思っても使えないが、そういう人の事例はあるかについては、旧町や市になってもそういう例はない。滞納の方々には分納契約などをとり、納付を勧めるように努めているということでございました。 また、もう１点、趣旨普及費の内容について、どのような取り組みをしているかにつきましては、答弁といたしまして、介護保険制度の啓発用のパンフレットなどをしているとのことでございました。 以上、審査を終了し、討論に入り、反対の討論がございました。審査の結果、採決を行い、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１７８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。 本委員会に付託された議案第１７８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、平成１７年９月１４日に審議いたしましたので、その経過を報告いたします。 まず、平成１６年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計決算について当局より説明を求め、全般にわたる質疑を行いました。その主な質疑及び答弁は、次のとおりでございました。 問いといたしまして、昨年の１１月に我々所管する調査といたしまして甲南診療所を視察いたしました。その際に、患者さんの相談業務を充実し、プライバシーを考えていただきたいとの意見がありました。このことについて、答弁といたしまして、視察の際の意見でもあったので、本年度から考えるということでございました。 また、質問といたしまして、診療所の診察実施についての状況はということでございまして、答弁といたしましては、診察日は年間２３３日、診察者数が２，２０８名、平均すると月に２００名前後で１６４人から２０５人ぐらいであったということでございました。 それ以外には特に質疑はなく、審査を終了し、討論に入りましたが、討論はございませんでした。 審査の結果、採決を行い、全員賛成で原案のとおり認定するものと決定いたしました。 最後に、議案第１７９号 平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて。 本委員会に付託されました議案第１７９号 平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、平成１７年９月１４日に審議をいたしましたので、その経過を報告いたします。 まず、平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算について当局より説明を求め、全般にわたる質疑を行いました。その主な質問及び答弁は、次のとおりでございました。 大半が水口市民病院の件に関してでございまして、１点目につきましては、水口市民病院の経営は非常に厳しい状況にあるが、決算を見ても改善されているようには見えないが、どのように考えているのかとの質問がございました。答弁といたしまして、２年前から赤字が続いている。病院経営と医師確保ができなかったことが原因である。赤字解消の取り組みのあらわれについては、この決算には出てこない。病院経営の抜本的改革が必要であり、今後、改善検討委員会を立ち上げ、協議、検討している。本年度前半は苦慮している状況にあるとのことでございました。 また、収益的改善は何で図っているのかということにつきましては、答弁といたしまして、入院患者のキープで行うということで８５％の目標を持っているが、目標に達していないことは事実であると。前回の予算委員会でございますけども、前水口事務局長より改善案も一部出されたが、いまのところ、それも難しい状況にあるとのことでございました。 また、事業経営などから考えると、水口市民病院の特徴は何か。水口市民病院は、これでいく、ここに特徴があるということを考えてほしい。水口市民病院の目玉をつくれば自然と人が来ると思う。今後の位置づけについての質疑がございまして、答弁といたしまして、そのとおりであり、それは何かと言われても、いまはわからない。甲賀地域の医療としてどうしていくのかということから水口市民病院を考えていきたい。 また、あわせまして、病院の経営面をほんとに本腰入れた対策をしてもらいたい。福祉だから赤字でよいということではないと思う。事業経営からしても、このままではいけないのではないかという質問に対しまして、答弁といたしまして、経営面ばかり考えていると安全面が怠ることになりかねない。どれだけ税を投入してもらえるかであるが、病院としても改善努力をして、どうしてもこれだけの税を投入してもらわなければ経営ができないことが申し上げられるようにしていきたい。また、医師の考え方の改善が必要と思う。信楽中央病院を参考にしながら部門間に少しずつ改善に努めるとのことでございました。 また、あわせまして、水口市民病院にかかわった患者さんから、窓口対応が不適切である。医師、看護師から病状の説明が悪いなどの相談を受けているが、どのような対応をしているかとの質問がございまして、答弁といたしましては、苦情発生については検討委員会で処理をしている。各苦情については、院内に掲示していく方向で進めているとのことでございました。 それから、別でございますけども、コンピュータの導入の方法について、病院経営では固定資産を持つか、リースを持つかどちらがよいか、２つの病院の考え方が全く違うので、市の病院経営として今後どう考えているかについての質疑がございまして、答弁といたしましては、どの病院も同じと思うが、費用の出し方が違うことを理解してほしい。どちらがよいかと言われても判断がつきかねる。ただ、うまく経営さえしていけば減価償却費は内部にたまるものなので、その資金で次の方針に当たるものであり、それが基本経営であり、その兼ね合いで考えていかねばならないと思う。市の２病院は１つの目で見るように指示を受けている。経営面についても、職員の意識改革についても、水口市民病院は根本的に考えなければならない。将来、基本経営面は一本でいきたいと考えているとのことでありました。 最後に、意見といたしまして、将来、経営を一本化することとしたら、固定資産を増すことについて必要性を検討することも大事かと思うという意見もございました。 以上、審査を終了し、討論を行いましたが、討論があり、反対の討論がございました。審査の結果、採決を行い、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、５件について報告いたします。 平成１７年９月２６日
甲賀市議会議長 北村重幸殿。
民生常任委員会副委員長 宇田康雄。 以上でございます。
○議長（北村重幸） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ７７番 望月議員。
◆産業建設常任委員長（望月武雄） さきの本会議で当委員会に付託を受けました議案第１７４号 平成１６年度甲賀市
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員会の審査報告を申し上げます。 審査は、９月１２日午後、慎重に行いました。歳出の主なものは委託料で、施設管理を野洲川土地改良区に２，６１８万円で委託しています。その内訳は、野洲川ダム１，８７７万円、水口頭首工７４１万円であります。歳入は、管理事業補助金として、国・県で１，５８４万円であり、また、旧町の決算剰余金が１，０６０万９７円であります。 特に質問もなく、採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定しました。 以上で当委員会の報告を終わります。
○議長（北村重幸） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 ４２番 北川議員。
◆建設常任委員長（北川洋一郎） 議案第１７１号 平成１６年度
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、
建設常任委員会に付託されました平成１６年度
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算委員会、全員出席のもと、審査しました結果をご報告申し上げます。 歳入において、受益者分担金の未納者が多いが、負担の公平性を欠くものであり、収納に努力されたい。収納されていなくても下水道の設備工事がなされて供用開始されていく場合もあり、負担金も滞納、使用料も滞納されると、ますます大きくなる。整備率は、面積において５７．８％であります。 一方、供用開始地域において宅内工事に係る貸付制度の借り入れ者に対し、金融機関が高齢者世帯に貸してくれるか、旧甲南町においては町が補償していたが、新市においてはないのか等の意見が出ましたが、全員賛成で認定するものと決しました。 議案第１７２号 平成１６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、下水道管理課長よりの説明を受けました。 農村下水道の維持管理費は、非常に高く、公共下水道に接続する見通しがあるのか、将来的には公共下水道に接続し、農村下水道を廃止する方向であるが、公共下水道の整備がまだされてない地域も多く、補助金も農林省、国土交通省では異なり、容易に接続できないのが現状である。 設管理委託料の委託業者は、毎年同じ業者で継続しているが、競争入札にしては。業者のいままでの営業エリアで決めている。委託業者は、水口テクノス、ヒロセ、日映であります。 汚泥処分経費９０３立方メートル、旧施設であるが、他の処理場の汚泥処分はどのようになっているのか。旧町の予算計上の考え方により他の施設で計上されています。全体で約５，５００万円程度の汚泥処分費となります。 以上、審査の結果、議案第１７２号 甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、全員賛成で認定すべきものと決しました。 議案第１８０号 平成１６年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについてでありますが、累積赤字が増大していくが、料金改定等の今後の方針は合併協議会では３年ごとに見直すことになっているが、料金改定に当たっては、十分な審議を願いたい。各旧町の有収率を上げることの対策も必要であるが、県水の料金を下げることと、自己水源を充実させ、県水依存度を下げることがいいのであるが、平成２３年度までは経営基盤強化計画により水量の契約もしており、これに頼らざるを得ない状況であり、全市全体の未達料金は３，１５４万円余りであり、平成１６年度の年間未達水量約１００立米で、水口４７万立米、甲賀町１２万立米、甲南町４０万立米であります。 信楽町の収納率が低いが、原因と今後の方針と企業債の元金償還金と企業債利息については、信楽町の収納率が非常に低いことについては、一部法人の未納が大きくウエートを占め、過年度分においては分納制約を求めており、今年度分からは法人がかわり収納されている。未収金の解消については、督促状の発送、委託徴収員による徴収委託等の体制整備、企業債の金利については元利金等償還となっており、元金は５年据え置き、利率については市場の金利変動で決定されている。政府資金の借りかえはできないことになっており、借りかえのできるものは対処している。 その他意見が出ましたが、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 平成１７年９月２６日
甲賀市議会議長 北村重幸殿。建設常任委員長 北川洋一郎。 以上でございます。
○議長（北村重幸） 次に、議案第１８４号同１８５号の件につき、
企画常任委員長の報告を求めます。 ７９番 福永議員。
◆
企画常任委員長（福永顥） 新規条例２件でございます。
企画常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。 さきに
企画常任委員会に付託を受けました議案第１８４号、議案第１８５号の２議案につき、平成１７年９月１４日に審査いたしましたので、その経過についてご報告申し上げます。 なお、出席委員は
企画常任委員１３名で全員であります。 条例制定、付託議案、議案第１８４号 甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。 公の施設の管理は、これまで管理委託制度で、管理者の範囲は公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資団体等に限定されていましたが、平成１５年９月に地方
行政サービスの民間委託を推進する観点から、
地方自治法第２４４条の２の規定が改正され、新たに指定管理者制度が設けられました。本市においても多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間事業者、ＮＰＯ、地域の団体等の民間能力を活用し、より一層の住民サービスの向上及び施設の維持管理費用の節減を図ることを目的として積極的に指定管理者制度を導入する予定であるとのことです。 １つ目、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持つ以上、住民福祉の向上を条文に明記すべきであるとの意見が出ました。また、民間企業は利益の追求を視野に置くので、効率化に伴いサービスの低下や労働条件の悪化が疑問視される。 さらに、直営ならば議会報告などチェック機能は働くが、この制度の導入により報告の義務がなくなる。また、秘密保持義務は大丈夫なのかなどの意見が出ました。答弁として、各施設ごとに設置目的があり、各施設の設置条例の中で必要に応じて福祉等の文言を明記しているとのことでございます。 ２つ目、秘密保持義務は指定管理者を外れても永久にあり、また、公務員ではないので地公法の適用はできないが、個人情報保護条例が適用されるとのことでございます。運用の詳細は、この条例が制定された後、直ちに個別条例や詳細規則の作成作業に入る。すべての問題点は、その中で検討し、万全を期すとのことでございます。 指定管理者が市営住宅の家賃などを決定する場合には、年収等に応じて基準を設けるかとの意見が出ました。家賃は、公営住宅法にて決定する。入居者の決定や家賃の決定以外の大部分は指定管理者に任せるとのことでございます。 次に、指定管理者導入施設での事故発生時の責任の明確化が必要であるとの意見でございます。協定書の中で細部を明記するが、事故発生時の損害賠償については民事で対応することになるとのことでございます。 指定管理者制度を導入しない施設、または縮減が図れる施設とはどのような施設なのかとの意見が出ました。直営の中で、行政で対応できる部分、または、業務の一部は効率性を求めるものは業務委託で対応する施設であるとのことでございます。 きずなは施設の一覧表にないのはなぜかということでございます。普通財産であるので、公の施設に位置づけてはいないとの返答でございました。 図書館は大手企業が指定管理者となれば各種図書館事業の開催が減るのではないか。また、地元書籍業者からの購入がなくなるのではないかとの意見でございます。図書館は個別法で制約され、博物館法においても配置職員が規定されているが、省庁通知により指定管理者制度の導入範囲は拡大されてきているとの返答でございます。 ほかに質疑もありませんでしたので、質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論、その趣旨、自治法第２４４条で住民の福祉の増進が目的の１つとされている以上、本条例に明記されている以上、本条例に明記すべきである。指定管理者の制度導入に当たっては、指定の議決以外は議会のチェック機能が遠のく。３つ目、秘密保持義務に罰則規則が必要である等の理由から反対討論となっております。 賛成討論、公の施設の管理が限定されてきた中から、指定管理者導入への入り口の手続条例であり、個別施設の条例を制定するには必要な条例である。２つ目、効率化は時代の流れであり、ＮＰＯの有効な活用など、民にできることは民に期待したいとの趣旨でございました。 ほかに討論がなかったので、採決を行いました。 議案第１８４号 甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８５号
甲賀市民交流駅条例の制定について、執行部に説明を求めた後、質疑に入りました。 現在、「甲賀駅を育てる会」、「油日駅を守る会」があり、双方ともにボランティア活動的な要素で積極的に活動をしておられます。この駅の設置目的は、いずれも鉄道利用者の利便に供するとともに、駅を中心とした地域情報の発信や文化の振興を図り、地域の活性化及び市民の交流に資するとあります。 旧町当時から駅舎建設については、ＪＲ負担なし、土地はＪＲが提供ということであったが、駅舎のＪＲ負担なしには相当な議論があったということでございます。 また、甲賀駅と油日駅を１つの条例で縛るのは部屋の面積、その他の条件も異なり無理があるのではとの意見が出ております。 コミュニティルームについては、ギャラリーや物産展の利用を想定して１日２，０００円としたが、今後、指定管理者制度の運用の中で考えていく。あくまでも駅施設を住民交流施設としての地域を活性化していくのが基本であり、市内の他の施設との整合のため利用料について定めるが、減免規定もあることから、利用料が地域の活性化の妨げにならないよう運用しますとのことでございます。 ２つ目、甲賀駅の乗車券の販売方法はとの問いに対して、自動販売機とポス端末により行う予定との答弁でございます。 ３つ目、利用時間が午後８時までとなっているが、利用価値がなくなるのではないか。その根拠は何かとの質問でございますが、駅の利用者の少なくなる時間帯に職員の配置を予定していないためであるとのことでございます。 ほかに質疑もありませんでしたので、質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論、市の建設費負担が多過ぎる。もっとＪＲに負担させる部分があるのでは。条例制定前にＪＲとの協議が必要であるとの意見でございます。 賛成討論、甲賀駅の改修、橋上化により増便、複線化を目指す核として、さらには周辺まちづくりや活性化に寄与すると期待するものであるとの趣旨でございます。 ほかに討論がなかったので採決に入りました。 議案第１８５号
甲賀市民交流駅条例の制定については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で
企画常任委員会の審査報告といたします。 平成１７年９月２６日
甲賀市議会議長北村重幸殿。
企画常任委員会委員長 福永 顥。 以上でございます。
○議長（北村重幸） 暫時休憩いたします。再開は１１時２５分といたします。 （休憩 午前１１時０７分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（北村重幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。答弁される委員長は、ご登壇の上、回答いただきますようお願いいたします。 まず初めに、
決算特別委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
企画常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、民生常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ４６番 渡辺議員。
◆４６番（渡辺宏） 議長に質問なんですけれども、委員長に質問というのは、平成１６年度の決算だけですか。
○議長（北村重幸） 委員長報告についての質疑をただいま行っております。
◆４６番（渡辺宏） では、行います。
民生常任委員会副委員長から報告された議案第１６８号の平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての質疑を副委員長に申し上げます。 先ほどの報告の中で、委員会での審議の内容について報告いただきましたけれども、次の２点についてお尋ねしたいと思います。 国民健康保険の保険料の滞納ということで、保険税の滞納について一般会計における不能欠損のような形で処理をしたと、こういうことが言われていましたが、現在、不況の中で、本当に生活が苦しいと、払いたくても払えない、こういう状況の生活の中で、国保の制度の中の加入者の所得割合が年間所得２００万円以下という人が約７０％を占めるという状況の中で、国保税が払いたくても払えないと、そういう世帯がふえている、このように言われて、３月議会、６月議会にも国保税引き下げてほしいという請願が出されたんですけれども、今回の不能滞納、国保税の滞納については、滞納期間５年過ぎたものについて処理されるということが言われておりますけれども、国保税の滞納世帯の所得割合等について、本来なら免除すべきでないのかと、そういう立場、国保税における滞納世帯の内容について、具体的にどのような審議をなされたのか１点お尋ねしたいと思う点であります。 また、２点目については国保税の減額免除の取り扱いについてでありますが、委員長報告の中では国保税は支払ってもらうのが当然だと、こういう立場で徴収しているという話が委員会の中で出されたようでありますが、今回、甲賀市においては、７割、５割、２割の減免が行われると、こういう制度が旧町の時代よりも拡大されたにもかかわらず、減免の対象が、たった２件であったと、こういう報告がなされました。 本来、減免に対する取り扱いを納税者の国保加入者の申請だけで減免取り扱いを行うのかどうか、委員会として減免の取り扱いをどのように審査されたのか、もう一度その内容についてお尋ねしたいと思います。 それと、減免にもう１つの申請減免ということで、市長が特別の理由がある場合、認めた場合といういわゆる申請減免があるんですけれども、こちらの市長の特別の事情がある場合として認められるような減免が本人の申し出がなかったのかどうか、減免内容について、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 以上です。
○議長（北村重幸） 宇田民生副委員長。
◆民生常任副委員長（宇田康雄） ただいま渡辺議員からの質問に対しまして、３点あったと思います。 １点は、滞納の状況についてと、それから、減免についてと、それから特に申請減免という３点についてございましたけれども、当委員会で先ほども私の方から説明させていただきましたが、１点目の特に滞納の繰越金等につきましては、先ほど説明いたしましたように、今回４，４２０万円というふうな、これは不能欠損でございますけども、金額が出ております。この内容につきましては、特に不能欠損の件数が３１９件という形のもとで、これは、特に水口町が、その半分の２，２００万円を占めているという中で、その理由といたしましては、国外の転出とか所在不明、また、破産などによるもので、徴収が不能になったということが１点ございました。その中で、先ほども委員の方からございましたように、５年を経過した手順を順次踏まえて、それで、民間で言われます不良債権というようなものに当たるものでございまして、市になって合併したことによって、この不能欠損という形のもので処理をしたということが、１点、委員会の方ではまとめでございました。 それから、特に減免でございますけれども、減免の中では、先ほどもございましたように、これは現在、７割、５割、２割の軽減の処置をとっておるわけですけども、応益割の軽減以外につきましては、先ほども説明いたしましたように、件数は新たに２件であったということで、特に減免につきましては、委員の中からも、今回については内容的な面で十分にそういう面が出ていないんじゃないかということの質問がございましたですけども、通常の減免は、できる限りしていないというのですが、条例には先ほども言われましたように、災害などになっているもので、いままでほとんど適用がないと。本来、保険税はできるだけ支払っていただくのは原則であるということも含めまして、そういうふうな執行部からの答弁もございました。 また、いろんな場合がございますけども、その内容に応じて、個々に対応してその事情とかいろいろあるわけですので、そこら辺で個別に適用する範囲の中で、その減免等も含めまして、その判断を個別にさせていただいているというふうな形でございました。 それから、申請減免、特別減免については、特に質疑がございませんでしたので、そういう点で、一応委員会としての報告とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（北村重幸） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、産業経済常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 まず、議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ３４番 安井議員。
◆３４番（安井直明） 議案第１６７号 平成１６年度甲賀市一般会計決算に反対の立場から討論をいたします。 １６年度決算は、予算における市長の提案説明であったように、長引く景気の低迷、厳しい雇用環境、社会全体が将来に不安を感じている状況、こうおっしゃっております。この中での下半期でした。政府は、三位一体の改革として国庫補助金負担金の廃止、また縮減、地方交付税の見直し、税源委譲を含む税源配分の見直しを進めました。それは、自治体の自立の名のもとに国の責任を放棄して福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出が大幅に削減され、受け皿となる行政規模の確立を口実に市町村合併を押しつけるなど、自治体統制を強化するものです。これらは、地方分権どころか地方自治破壊そのものだと批判をしてまいりました。 合併した甲賀市でも、私ども日本共産党の住民アンケートで、合併に賛成した人からも、「こんなはずではなかった」、「サービスが低下した」、「旧町のよさを引き継いで広げてほしい」などの切実な声が届いています。また、これからのまちづくりとして合併前は子どもや高齢者が安心して暮らせる保健と福祉のまちづくりでした。合併後の今回の甲賀市総合計画策定に係る市民意識調査でも、交通の便をよくして普通に住め安心して暮らせる健康と福祉のまちづくりを望んでおられます。面積の広い甲賀市の特徴をよく理解された、当たり前の願いです。これら住民の願いを実現すべき地方自治体の役割、甲賀市の役割が求められています。 １６年度決算は、新市長の政治姿勢は基本的に反映されておらず、合併協議会の中での決定をもとに、旧５町の当初予算を引き継ぎ、その決算に基づいて下半期の予算を執行した結果です。日本共産党は、甲賀市で大切なことは、特に不況対策や雇用対策、福祉の充実、過疎対策、少子化対策が求められているとして、それぞれ旧町ごとに２００４年度の予算編成に対する要望書を提出してきました。結果は、全体としてこれらの要望に沿った決算となっていません。 具体的にその主なものを見てみますと、まず歳入ですが、財産収入の不動産売払い収入は、改良住宅の払い下げであり、大臣許可とのつじつま合わせに補助金を出した後、財産収入として受け入れており、市民の理解は得られません。 また、産廃最終処分場、クリーンセンター滋賀受け入れの条件として県、環境事業公社からの負担金収入があります。 歳出では、議会費の報酬です。議員提案として報酬の引き下げの提出がされまいた。こういう経過があります。私どもは、今日の経済情勢の中で、もとの旧町時代に引き下げるべきだと主張いたしました。 人権対策費では基本法ニュースの折込み代、また、狭山中央集会現地研修負担金を初め、抜本的な見直しが必要です。同和予算は、一昨年４月から特別法がなくなったために、県も同和地区を対象とする事業は行わないといっており、抜本的な見直しが必要です。特に一部運動団体への負担金や農機具利用組合の補助金などは見直すべきで、必要なものは同和地区、一般地区の区別なく一般施策化すべきでした。 児童福祉士の保育園の臨時職員の待遇改善と正規職員の確保を訴えてまいりましたが、その枠を出ていませんでした。公設民営保育園のあり方についても問題があると指摘してきたところです。また、のぞみ保育園の土地の使用料も問題があると今日まで指摘しております。 保健衛生費の川河水質調査の場所や検査項目も充実がなされていません。労働費の中の工業開発推進事業補助金も中身の見直しが必要でした。 農林水産業の鳥獣害対策の強化、土木費の都市計画費、スポーツの森公園整備事業は本当に必要な事業でしょうか。住宅費の改良住宅払い下げに伴う交付金も問題です。 教育費の給食センター建設事業費は、土山、甲賀、甲南の給食センターを統合するものであります。いままでの自校方式やセンター方式から大きく後退すると問題点を指摘してまいりました。 人件費では、職員手当から見えてくるものは、すべてが支給されているとは思いませんが、昨年の１０月合併以来、それぞれの職員の皆さんは、合併で事務事業がふえ、市民のニーズにこたえるべき残業がふえている中で頑張ってこられ、本当にご苦労さまでした。市長を初めとして管理職の皆さんには、これら実態を把握されていますが、誤った人件費攻撃が強まる中で、健康管理の引き続き適正な職員配置にご尽力を願います。 この決算は、合併時の変則的な決算となっていますが、これらの指摘を引き継いで、平成１７年度補正予算として、また、平成１８年度の当初予算に反映されることを望みまして反対討論といたします。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ４４番 大谷議員。
◆４４番（大谷大一朗） それでは、議案第１６７号 平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての
決算特別委員長報告に対する賛成の立場から討論をさせていただきます。 平成１６年度は、水口、土山、甲賀、甲南、信楽の旧甲賀郡５町の合併により新生甲賀市が誕生いたしました。甲賀市への以降のための特別な期間でございます。前半の平成１６年４月１日から同９月３０日までの間は、当議会３月定例会で旧町議会による分科会で審議、承認をされました。本議案は、その後半部分でございます甲賀市発足後の平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日までの６カ月間の決算状況を審議、認定するものでございます。そうした変則的な状況の中で、基本的事項として３点を踏まえておかなければならないと思うところでございます。 まず第１に、本決算の基本的予算構成部分は、すべて旧５町による当初予算の残高部分であり、それらに新市としての緊急を要する予算措置を加えたものであること。 ２つ目でありますが、既に予算編成の基本を同じくいたします旧５町の前半部分の決算が、それぞれの旧町議会決算分科会で審議をされまして、今議会の決算承認を終了しているということでございます。 ３つ目でございますが、合併以降の混乱、超繁忙期にありながらも大きな混乱もなく、
行政サービスが中断することもなく、無事、甲賀市の今日を迎えていること等でございます。 そうした中で、反対の討論で指摘されました幾つかの点について触れてみたいと思います。 まず、３款民生費にかかります同和対策の関連の事項でございますが、同和関連事業費の支出は、地改財特法が切れたとはいえ、法的根拠がなくなったいま、支出をやめるべきとの指摘でございますが、いまだ完全に差別事象がなくならないという現状にかんがみ、やむべき処置と全体的に認めざるを得ないと考えるところでございます。 また、５款労働費等につきましては工業開発推進費等で、いまもご指摘がございましたが、水口テクノパークやフロンティアパークなど、工業団地用地の立地促進につきましては、市民への働く場所の提供や将来の税収増加など、波及効果の大きさと地域活性化の見地からも有効な費用と判断をせざるを得ないと思うものでございます。 また、８款土木費で挙げられております、これも同和関連でありますが、改良住宅管理経費等々、過去に一定の法制度によりまして設置されたものでございます。現行一部におきましては、払い下げ制度等々によりまして集結している部分がございますが、以前、従前の制度によって改良住宅として存在しているという状況にもあります。そうしたことも踏まえまして、補助金、交付金については同制度の最終処理費用としての既に決定事項でもございますし、妥当な費用処理と考えられなくもないということであろうかなと考えるところであります。 以上のような焦点を持ちまして、本件は前段の基本的事項を踏まえつつ、総体的には監査委員の意見書に指摘されました事項に留意改善いただくことを要望いたしまして、私は、平成１６年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件に賛意を表明するものでございます。 加えまして、本件につきましては、むしろ、新生甲賀市の発足、スタートで多忙をきわめ、自治行政事務の仕組みや手続きが新市の方式に変更される中で、住民サービスに大きな支障もなく、完全移行を成し遂げられた市長以下、残業もいとわず職務に精励された職員諸兄に感謝と敬意を払いつつ、御礼を申すものでございます。 また、会期中に第４５回衆議院総選挙が執行されるという限られた日程の中で鋭意、
決算特別委員会審議で９万５，０００甲賀市民の付託にこたえるべく、終始熱心に審査をいただきました委員各位に万雷の拍手を送り、労をねぎらうものでございます。議員各位の絶大なる賛同を願いし、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１６７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２１番 高野議員。
◆２１番（高野由利） 議案第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 長引く不況で不安定雇用が増え、国保加入者も増加し続けております。この甲賀市の国保加入者は全世帯の半数を超え、約５３％であります。その加入者は、フリーター、パートタイム、無職の方、個人商店や個人事業者、そして、年金暮らしなどの退職者の方々です。加入者の所得状況についても、年内所得２００万円以下の人が７０％を超える状況です。甲賀市の１６年度国保特別会計決算では不能欠損額は４，４２０万円、収入未収額は４億９，４３０万円となっています。１７年度７月状況では資格証明書は６０件、短期保険証は１，０２４件の発行となっています。これらの方々の健康面での医療への受診抑制とも相まって、影響、非常に心配が広がっています。 合併後の１２月年末、部課長を初め、皆様がチームを組まれ、税の未納者への徴収業務でご努力をされました。しかし、この国保会計でも主として市民への理解を深めていただくとともに、相談窓口での対応など、抜本的に取り組むべきではないでしょうか。 国民健康保険法第４４条では、保険者は特別な理由がある被保険者で保健医療期間等に一部負担金を支払うことが困難であると認めたものに減免制度を具体的に定めることをゆだねており、一部減免制度を実施するかしないかを保険者、つまり市長の最良とするものでは決してありません。この甲賀市国民健康保険税条例の１５条では、申請による減免として市長が認めたものへの減免がうたわれています。 しかし、
民生常任委員会での、また、委員長の報告にもありますように、いままで旧町でもこの申請減免は行っていない、また、これからも活用していく見込みはあまりないなど答弁がされています。そして、所得者、滞納者の方々の所得階層の分布図状況も資料もまだ作成はされていません。根本的な未納者への取り組み体制、不十分ではないでしょうか。愛ある市政を柱とされている中嶋市政として、十分考慮されるべき問題点です。 また、国保法の４４条は、特別な理由がある人がいることを大前提として保険者が具体的な状況に対応して措置をとることができるとしていることは明確です。甲賀市の条例１５条、申請減免を具体化して命を守る事業として充実するべきです。一律に分納契約を要求する、また、短期保険証、資格証明書を発行するなどの対応ではなく、個々の困難に取り組み、申請減免も活用することなど、窓口での対応が図られるべきです。市民には申請権があり、申請書を窓口の市民の皆さんの目につくところにしっかりと配置するなど、市民への申請権を奪うことのないよう、早急に対応していただくことを強く要望します。 また、国庫補助を２分の１に戻して、この甲賀市の保険事業の安定、健全化を図ることは、しっかりと市長としてもいろいろな立場で働きかけをしていただくべきだと考えます。 以上の理由から、平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ４３番 谷口議員。
◆４３番（谷口次雄） 議第１６８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつき、賛成の討論を行います。 皆様方承知のとおり国民健康保険は相互扶助共済の精神により、病気、けが、出産、死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度で、財源は被保険者が納める国保税と国・県・市町村からの補助金、繰入金などで賄われております。本市の平成１６年度国保税については、旧町の税率により収入されております。一定の所得以下の世帯につきましては、国保税の軽減措置や、また、災害等特別な事情により保険税の納付が困難な場合には減免措置をされていますし、国保税の滞納対策については、納税課に徴収員を設置し、個別徴収を行う努力がなされているところでございまが、事例によって国保税納入の理解を促すため、段階を踏んだ上で短期保険証や資格証明書を発行されており、適切な財源確保に努められると認められるところでございます。 当決算につきましては、通年予算の決算ではなく、合併後、未確定部分のある中での半年の決算でありますが、適切な支出執行がなされております。 なお、今後、国保事業の安定運営と国保財政の健全化を図るため、積極的・効率的な徴収活動を行い、収納率の向上や疾病予防につながる保険事業の推進等一層の努力を行うことを申し添え、平成１６年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１６８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 （休憩 午前１１時５７分） （再開 午後０時５８分）
○議長（北村重幸） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 議案第１６９号 平成１６年度甲賀市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１６９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ３３番 宇野議員。
◆３３番（宇野万里子） 議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告に反対の立場で討論いたします。 介護保険は、平成１２年４月から高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として、４０歳以上のすべての国民が加入、市町村が運営主体となってスタートいたしました。 当時の厚生大臣であった小泉さんは、「保険あって介護なしとなってはならない」と国会で答弁されていますが、現実はどうでしょうか。昨年の１０月１日、石部町に新しく医療法人「八起会」が開設された特別養護老人ホームでも５０人の定員は、即座に満室となりました。入りたくても入れない待機者がどこの施設でも多く、土山のエーデルでは、現在６０人が入所を待っておられると言われています。 また、先日配付された１７年度の甲賀市介護保険事業計画から見る１５年度、１６年度の居宅サービスの利用者数も利用率が上がってはいますが、認定を受けながらサービスを受けていない人も前年度よりふえています。高過ぎる保険料や利用料が在宅介護を困難にしているともいえます。 低所得者の人が介護保険サービスを受けられないなどの理由により、全国で２割ほどの自治体が利用料や保険料の減免制度を設けているとはいうものの、まだまだ法定減免だけで、その制度だけでは対象者は、ほんのわずかです。本決算は、旧町のままの保険料の取り扱いによる決算がされていますが、新市では旧土山町に倣い、低所得者を減免していく６段階制度が設けられました。しかし、基準額は２，６９３円と引き上げられました。さらに、大きく減免制度を取り入れていくべきです。 また、最大の問題は、介護保険導入の際に老人福祉に対する国の負担を２分の１から４分の１に減らされました。しかも、調整交付金の５％を含む２５％です。実質２５％ではありません。国庫負担金を介護給付費の２分の１に引き上げるべきで、自治体としても国に強く要求していくべきです。 当決算を見ますと、歳入の保険料は収入未済額が１，２１１万６，８９１円となっています。過年度分が１，０３０万１，３７７円に１６年度分が新たに１８１万５，５１４円と上乗せされています。今後、さらに増加していくものと予測されます。特別徴収は、有無を言わさず年金からの天引きですが、先ほどの委員長報告にもありましたが、普通徴収では収入未済額が生じてきます。当決算収入未済金額が普通徴収だと先ほども報告されました。 さらに、この１０月１日からは大きく制度が見直されます。施設入所者には居住費と食費、ショートステイの入所者には滞在費と食費、デイサービスの利用者には食費が対象者を４区分の段階に分けて負担増になります。管理者も、運営は本当に大変です。利用者もますます痛みが大きくなり、利用したくてもできない状態に追いやられることになります。まさに、「保険あって介護なし」です。 以上により、制度そのものの改正に反対するとともに、当決算に反対の討論といたします。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ７０番 橋本議員。
◆７０番（橋本律子） 議案第１７０号 平成１６年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長の報告に賛成の討論をいたします。 皆様もご存じのように、介護保険制度は保険料と公費、いわゆる税金で支えられています。近年の著しい高齢化の進展により、甲賀市内で６５歳以上の人口は、１６年度３月３１日現在１万８，４１４人となっています。さらに、高齢化率も１９．３％と伸び、今後も当介護保険サービスの費用が増大となることが予想されるところであります。 本決算では収入済額の予算現額に対する収納率は１００．０２％であります。監査報告にもございますように、保険料の収入未済額においては、先ほど委員長の報告にもございましたように、普通徴収分がすべてで、所在の不明や制度開始から未納者がある事情から、また、所在不明の方となるものです。分納誓約などを取り納付を進め、努力されているところでもあります。さらに努力され、収納を高められることを望むものであります。 介護サービスの需給の中身は、要介護認定者総数２，５３１人、うち、在宅１，３６４人、施設５０５人となっています。本制度スタートより５年度を経まして、１７年度１０月より制度の一部改正も実施され、１８年度４月１日からの全面実施に向けました前段階であることから、今後、制度の啓発にも留意され、より改善された持続可能な、また、サービスの向上を目指すスムーズな意向を望むところであります。 以上のことにより、本特別会計決算の認定を求めることにつき賛成の立場であります。 以上、賛成の討論を終わります。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７１号 平成１６年度甲賀市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７２号 平成１６年度甲賀市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７３号 平成１６年度甲賀市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７４号 平成１６年度甲賀市
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７５号 平成１６年度甲賀市
分譲住宅団地建設事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７６号 平成１６年度甲賀市
鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 最初に委員長報告に反対者の発言を許します。 ４５番 高橋議員。
◆４５番（高橋一幸） 私は、この議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての委員長報告について反対の立場から答弁いたします。 二度にわたる一般質問をさせていただいたそのことの経過から、当初の予算５億に対しての積み上げが３億５，０００万という報告が議会審議を経ることなく、決算に至って初めて気がついたということから始まりました。８，０００万の補正を組んで４億３，０００万ということに相なっておる次第ですが、６月質問のときにも、総額４０億のうち、甲賀市と信楽町が取り崩した１２億を除いて２８億と金利５億の中に１億５，０００万があります。このことは正しいわけです。しかし、基本的には当初の１０億のうち、３億５，０００万を引けば６億５，０００万、信楽での一般財政の中に入っておれば、このことについて、いま、当初の５億に約束どおり積み上がるという計算をしておりました。 また、その５億プラス甲賀市この間の補正８，０００万をプラスすること、その上に１億５，０００万が入れば７億３，０００万という金額に相なる予定で、私は計算をしておりましたが、経過の中での当局からの説明が時々変わりまして、私どもが混乱をいたしておった次第です。 いずれ市長におかれましても、同じ机の上の引き出しの違いという感覚ではなしに、議会に申し出た金額に対しての経過を、より適切な時期に今後説明されることを望んで反対の討論といたします。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ５７番 的場議員。
◆５７番（的場計利） 議案第１７７号 平成１６年度甲賀市
鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場から討論いたします。 本決算では、鉄道経営安定化対策基金利子に加えて
一般会計繰入金より水口、甲南、信楽町分の
固定資産税相当分を繰り入れをされています。また、積立金として信楽町より３億５，０００万の積み立てがあり、合併前に水口町１億円、甲南町、甲賀町、土山町において、おのおの２，０００万円の返却があり、その半分相当分を合併後に再積み立てしたとのことであります。 信楽町に返却されました金額は１０億円でありまして、その２分の１、５億円が差額として積み立てるはずでございましたが、現在１億５，０００万が、け込んでおります。しかし、それにつきましては、積立金の利息として１億５，０００万の利息が見込まれております。利息保障と、その問題を勘案するときに、やむなくこの決算に従って、本会計の決算認定に賛成するものであります。 以上です。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７８号 平成１６年度甲賀市
国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（北村重幸） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１７９号 平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて討論を行います。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ２２番 小松議員。
◆２２番（小松正人） 議案第１７９号 平成１６年度甲賀市民
病院事業会計決算の認定を求めることについて、委員長報告に対し、私は、反対の立場で討論を行います。 全国自治体病院対策都市議会協議会の総会が本年５月に開催され、病院対策問題についての決議が挙げられています。地方病院が赤字団体に陥る主な要因として、地方病院の偏在的な医師の不足、診療報酬の引き下げ、医療費の値上げにより受診抑制などによる自治体病院経営を取り巻く厳しい状況が指摘されています。この中身は、自治体病院への交付税措置の拡大、自治体病院の財源確保など、打開策を国に向けて強く要請した決議内容となっています。 さて、本議案の決算内容では、水口市民病院は、入院も外来患者も減少しており、医師不足の持続的影響が決定的な要因であります。信楽中央病院では、医師１名の補充努力により入院患者の増加、外来は近隣に開業医ができて減少となっています。これらの結果、両院合わせた収益的収入は、支出の増から純損失は１億２，２３３万６，２８６円、当年度の未処理欠損金は４億９，０３６万５，４９０円であります。 私は、経営改善に向けて当局のご努力はわかりますが、特に水口市民病院において、１０年前に当医院は老朽危険度の高い施設で、早急な移転建築が必要であるとの答申が出されていたにもかかわらず、旧水口当局はこれを放置し、また、産婦人科医から複数体制の増員要請が数年にわたってなされたことも耳を貸さず、逆に、この医師が他の自治体病院に転出したなど、改善課題を軽視した姿勢が経営悪化の根本的原因であります。これを引きずっていることを看過することはできません。 よって、私は、近視眼的な経営改善のみならず、地震など大災害を予測した緊急かつ抜本的な対策改革を講じなければなりません。改革検討委員会を立ち上げるとおっしゃいますが、既に今日までしっかりとした経営分析がなされていなければなりません。市は、保健福祉を進める立場から、出すべき病院予算をしっかりと組み、自治体病院でなければできない命と健康を守る医療サービスを発揮するために、自治体中核病院としての存在と意義はますます肝要であります。 以上の立場から、私は本議案、委員長報告に対しての反対討論といたします。 以上です。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ６５番 中島議員。
◆６５番（中島茂） 議案第１７９号 平成１６年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 病院経営については、単年度の決算ですべてを判断することは誤りであると考えています。甲賀市における長期の地域医療に対する方向性や医療を通じての住民サービスのあり方をどのように行うか検討することが大切であり、その点で、水口市民病院は当面する多くの課題について検討がなされることになっています。 水口市民病院では多くの課題があるものの、甲賀病院との兼ね合いや地域医療の観点から機能分担を計画しており、事務部長を置き、予防、健診、治療、生活支援など経営再建計画のために多くの努力がなされています。職員の意識改革や医師不足によって生じた現行の医療体制を従前の病院体制確保に向けて小児科や産婦人科などの具体的検討を進めています。今後の支援体制の方向も視野に入れて、本決算について賛成すべきと考え、賛成討論といたします。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１７９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１８０号 平成１６年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ４６番 渡辺議員。
◆４６番（渡辺宏） 議案第１８０号 平成１６年度甲賀市
水道事業会計決算の認定について、委員長報告に反対の立場で討論します。 市民生活に欠かすことのできない飲料水は、安く安心して飲める水を安定的に供給することが求められています。しかるに、合併により甲賀市のこの決算の中での水道料金、これまで安かった土山町など水道料金が大幅に引き上げられる、こういう結果になっています。この点から、市民生活に必要不可欠な飲料水の供給は、ほんとに安く安心して安定的に供給するという義務が果たされていない。これが１点目の反対です。 また、２点目については、水道料金を安く供給するための経営努力が十分なされたのか、そういう観点から立って見るとき、収益率の改善、これについては、例えば、甲賀町のときよりも改善はされているのですが、今後とも収益率の改善のための老朽化、水道管の定期的な改修、とりわけ、いまアスベストで問題になっている石綿管路等の早期の改修が求められていると思います。 また、甲賀市の水道水の中の大きなウエートを占めている県水の受水、これに対して県水の供給単価を引き下げるように県企業庁への働きかけなどを今後ともなされるべきであり、こういう経営努力が、今後、求められている。この点が平成１６年度の後半半年分の中では、あまり見られなかったということが反対の２点目であります。 ３点目については、この水道料金の中に消費税が含まれているということであります。食料品非課税、これが言われている中で、消費税が５％も水道料金に上積みされ、今後さらに消費税が増税されるといううわさのある中で、市民生活安定のためにも水道料金の消費税をなくすべきである。この決算の中では、残念ながら水道料金に消費税が上乗せされている。 以上の３点を挙げて反対するものであります。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ６１番 平田議員。
◆６１番（平田憲） 私は、平成１６年度
水道事業会計決算の認定に当たって委員長報告に対して賛成の立場で討論いたします。 この決算は、昨年１０月１日から今年の３月３１日までの半年間のものでございまして、前年度比較が難しい面がございますが、損益計算書で見てまいりますと、決算での純損失は７，９２１万４，０００円で、当年度未処理欠損金は７億７，６３８万円と大きな赤字となっております。 この原因は、昨年１０月の合併協議の中で、５町の水道使用料の格差が大きいことから低い水準に決められているため、大幅な収入減となりました。この対策として、一般会計から１億５，０００万の補助金が出されております。 また、一方、県からの給水原価が２４１円に対し、供給単価は１８２円と６０円の逆ザヤとなっておりますことが大きな赤字要因ではなかろうかと思います。こうしたことから、職員２名の減員による合理化や事務改善、また、民間委託による経費の節減など、経営改善に大きく努められております。 今後は、私の意見として、県用水単価の引き下げや未達料金、県水の削減に努力しながら近々の課題として適正な水準への料金改定に取り組まれることを希望し、当決算に対する賛成討論といたします。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１８０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第１８４号 甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ３４番 安井議員。
◆３４番（安井直明） ただいま上程されました議案第１８４号 甲賀市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。 今回の条例は、昨年６月に
地方自治法の改正により、体育館や文化施設などの公の施設の管理について、従来の管理委託制度から営利を目的にした株式会社など民間事業者も含む指定管理者に管理を認める制度に転換するものです。これまでは地方自治体が２分の１以上出資する法人か土地改良区などの公共団体、あるいは農協や更正社会事業団、または文化事業団などの公共的団体にしか管理委託ができなかったのです。 今回の指定管理者制度は、小泉内閣の構造改革の一環でありまして、地方独立行政法人、また、構造改革特区と並んで国が地方自治体の公務を民間に丸投げする手法の１つです。 甲賀市として対象の公の施設として、当面ですが保育園、また公園、市営住宅、公民館など２８８カ所が挙げられています。甲賀市の施設ですから施設運営の民主的なコントロールや行政の公的責任を後退させることや公共性を危うくさせることがあってはなりません。そのためには、福祉や文化、市民活動などに営利を持ち込ませないこと、雇用の安定を確保することなど、施設管理に責任を持てる体制を確立しなければならないのです。 実施されている全国的実態を見ますと、施設管理や雇用などについて問題点も明らかになってきていますから、市民や利用者、そして、関係者の声もよく聞いて不安のないものにしていくことが求められます。私は、現在公園の施設については指定管理者制度による管理の委任を行わないこと、そして、新規施設についても直営を基本とすることを求めるものです。 次に、この条例は、
地方自治法の改正によるもので、指定管理者の指定の手続を定めるもの、いわゆる手続条例でありますが、今後は、この条例に基づいて個別の指定条例が出てきます。指定管理者の指定をするに当たって、個別条例に先んじて公共性の確保や住民の福祉の増進をきちんと明記したものにしなくてはなりません。この条例案に反対する第１の理由は、
地方自治法第２４４条でも明記されている住民の福祉の増進を目的とする、このことが明記されておらず、効率性が中心になっているなど、公の施設管理における公的責任を放棄することになるからです。 指定管理者は従来の管理委任委託制度とは違い、利用許可、また開館時間、使用料金、こういう設定もでき、働く職員の雇用や賃金、労働条件なども管理できることになりますから、これまでの活動実績や専門性、技術、人材などの蓄積、また利用者とのつながり、利用者の利便、料金の減免、運営の公開など、そういうことを果たして安心できる体制ができるかどうか、この保証がありません。そこで、働く職員の労働条件や採用、また、派遣労働者への丸投げなどに対する歯どめが全く示されていないことです。人件費の切りつめが押しつけられ、労働者の身分や労働条件は著しく不安定になります。また、臨時職員や非常勤職員、パートなどの職員の解雇などの雇用問題も出てくることが予想されます。 第２の理由は、対象が際限なく拡大され、福祉や文化、教育など、あらゆる分野に及ぶことを容認するからであります。説明では、道路とか河川とか学校、第１種法人などは個別に対象から外されていますが、その例外が通達等で出されています。 反対する第３の理由は、条例の重要な規定があいまいなままになっていることです。例えば、１５条の秘密保持義務では具体的にどのように担保されるのか、罰則規定がない。また、退職や契約解除後も義務づけられるのかどうか疑問があります。１６条の個別情報の保護では、甲賀市個人情報保護条例に準拠するのかどうか、１７条の情報公開では、情報の公開に努めるものと規定するだけで、具体化がありません。また、議会に対しての報告規定もなく、業務の監査の規定もありません。株式会社などの情報公開もできるのかどうか疑問です。市民や利用者の声がどのように反映できるのか、公募の段階から指定後も含めて透明性、さらに公平性、これを担保する規定や市民参加の審議会及び利用者運営委員会が必要です。 以上の立場から、多くの問題点を含んでおります今回の条例制定には、反対です。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ２９番 中邨議員。
◆２９番（中邨豊治） 議案第１８４号 甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、委員長報告について賛成の立場で討論します。 公の施設の管理について、これまでの管理委託制度は管理者の範囲を公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資団体等に限定していました。しかし、地方
行政サービスの民間委託を推進する観点から新たに指定管理者制度が設けられ、従来の管理委託制度を廃止、地方公共団体が出資していない民間事業者等であっても、公の施設の管理ができる制度であります。 官から民へ多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理を民間事業者、ＮＰＯ、地域の団体等の民間能力の活用をし、より一層の住民サービスの向上及び施設の維持管理費用の節減等を図るためであり、また、個々の個別案件を制定するに必要であります。
企画常任委員会で十分に審議が尽くせされており、委員長報告に賛成します。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１８４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１８５号
甲賀市民交流駅条例の制定について、討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ４６番 渡辺議員。
◆４６番（渡辺宏） 第１８５号の
甲賀市民交流駅条例の制定について、委員長報告に反対の立場で討論します。 先ほど委員長は、報告の中で、まず１点目についてですが、油日駅を守る会と甲賀駅を育てる会、この２つの会を同一レベル、同一視して話を報告されています。油日駅を守る会と甲賀駅を育てる会と大きく違っているのは、油日駅を守る会は、会が職員を配置して駅の管理運営、切符の販売が改札業務を行っている点であります。甲賀駅を守る会は、駅舎の周辺整備や花壇の整備、また、マイスター館等のチラシ等の業務をやっている。甲賀市からの委託では駅に関する駅運営の管理業務は行っていない、この２つの会の大きな違いがあるのに、全く甲賀駅を育てる会が駅管理業務をやっている油日駅と同一視して話をされている点、これが大きく違っているということから反対の第１点目であります。 また、２点目については、委員長報告の中で、委員会の中で審議されたということの報告のありました甲賀駅と油日駅の駅の施設等が違う中で、同一の条例で縛ることに無理がある。とりわけ、第３条の中に、油日駅にはない自由通路、このような設備の違う駅を同一条例で縛ろうというときには、この違いを明確にすべきである。この条例案では、設備の違う駅を同一条例で縛ろうというところに無理があり、これが反対の２点目であります。 ３点目については、現在、甲賀駅舎の改築が８億２，１００万円で進められています。設計もＪＲ、施工もＪＲ、その費用もＪＲの言いなり、こういう状況の中で甲賀駅舎の改築が進められています。こういう状況の中で、ＪＲに駅舎改築の話の中で、当時の甲賀町議会の中では、ＪＲ側におんぶに抱っこのような駅舎改築ですから、駅舎の改築に完全にＪＲ側が責任を持って検査完了後は甲賀町に引き渡してもらう、このような協定書があることは、私たち議員にも明らかにされていました。 ところが、本議会の中で明らかになりました覚書、密約が出てきたこと。この中は、甲賀駅舎改築後は甲賀町が要員も配置して駅全体の管理運営をする、こういうとんでもない密約が明らかになっています。この密約は、当時の甲賀町長西田貞夫町長とＪＲ西日本旅客鉄道株式会社執行役員京都支社長との間で結ばれています。 いま、甲賀駅舎の状態は、ＪＲ側が職員を出して切符の販売や改札業務を行っています。このようなＪＲ側の行っている駅舎管理運営について、駅舎の改築完成後は甲賀町が引き受ける。民間でやっている仕事を官、甲賀町がやる、こういうとんでもない密約があったことが明らかになりました。このような密約については、当時の甲賀町議会でも一度も議員に説明されていません。この議会、本議会になって初めて明らかになったことであります。世の中、仕事が官から民へ、こういうのが流れのようであります。このような密約は、この世の中の流れとは逆の方向で株式会社利益優先でやっていた株式会社の仕事を甲賀町が引き受けるというとんでもない密約があったと。この密約自体、当時の甲賀町議会を無視したものであり、到底認めることができない、これが３点目の理由であります。 また、４点目については、先ほど委員長の報告の中で、駅舎の改築後は切符の販売等は自販機等で行われると、このような報告がなされましたが、油日駅と違ってＪＲ職員で行われている甲賀駅での切符販売の中には、指定券の発売等が含まれています。このような指定券の発売等がなくなれば、自販機では指定券の発売がされないのではないか、このように考えるとき、百歩譲ってこのような市民交流駅として市が管理しようとする駅舎業務の中で、市民の利用に不便を来たすと。草津線の複線化を目指す甲賀町民の努力の中で、できるだけ甲賀駅から指定券を買う。油日駅舎では遠距離の切符は発売できないと、こういう規制があります。ですから、わざわざ切符は甲賀駅舎まで来て遠距離の切符、また、指定券の切符を買うと、こういうことが行われています。今度のこういう市民交流駅になった場合、市民への指定券販売等市民サービスがなくなるのではないか、市民サービスへの大きな後退であると。 以上が、この４点、挙げて反対するものであります。一番大きく協調したいのは、３番目に挙げた、何で利益優先第一の民間会社のやっている仕事を官が引き受けなければならないのか、この点、大いに反対の大きな理由です。 以上です。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ４０番 中尾議員。
◆４０番（中尾博之） 私は、
甲賀市民交流駅条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 対象となります市民交流駅は、既に改築済みの油日駅と、現在、改築中の甲賀駅であります。甲賀駅のコミュニティルーム、約８０平米は別として、油日駅の４０平米のそれは面積もほぼ半分で、待合室の機能と理解をいたしますが、甲賀市として今後の駅の機能をまちづくり事業の核としてとらえるとき、コミュニティルームとして解釈することができます。 また、利用時間も第５条の２項のとおり、ある程度、変更が可能であること。また、使用料の納付の件も第９条２項のとおり、守る会や育てる会等の関係団体は維持管理上、コミュニティ広場の充実を図るために利用、掲示または陳列でございますけれども、する場合には、現額の免除の条項があること。さらに、今後の管理業務を指定管理者制度へ移行する道も開けると考えます。 一方、駅建設にＪＲ西日本が出資しなかったことについて、請願駅ではありますが、再三働きかけがなされておりましたけれども、結果としてこういうような状況になりました。市民の足となる公共の交通網として鉄軌道整備は、将来、環境面対策からも、また、駅を拠点とするやさしいまちづくりを展開するためにも重要でございます。こうした観点から、本条例の制定に賛成するものでございます。 以上。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１８５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 討論はありませんか。 最初に、委員長報告に反対者の発言を許します。 ４５番 高橋議員。
◆４５番（高橋一幸） 私は、議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対して反対の討論を行います。 合併以来１年の間、我々含めて引き下げの要望もいたしましたが、ここにきて改選という事態になり、１１月からの支給を迎えての条例の改定であります。近隣の状況を見渡して、栗東市では３１万円、湖南市ではまだ決まらず、今後予定されている合併市町村の中でもさまざまな条件があるとは思いますが、いまの選挙を目前に控えての審議というものにつきましては、まことにタイミングの悪い時期でもありました。 市民は、このほかに支給される政務調査費や、あるいは費用弁償についての支給内容を存じません。まさにお手盛りと言われても仕方のない状況の中で、この改定がありました。私たち市民の目から見る一定の労働報酬としての議会歳費につきましては、この３５万という金額には納得できません。 以上の観点からの反対の討論といたします。
○議長（北村重幸） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 討論はありませんか。 ４４番 大谷議員。
◆４４番（大谷大一朗） ただいま上程をされております議案第１８６号
甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。 本議案は、合併特例満了後の１１月１日からの本市の本格議会、３０人議会でございますが、の議員報酬について、改正、いわゆる値上げを求めるものであります。 そうした中で、まず第１番目に本提案に際し、甲賀市
特別職報酬等審議会約１０名で構成されておりますが、それによりまして２回にわたり慎重審議をいただき、多くの検討、コンセンサスを得た上での提案でもございます。本市のおかれている状況、地域性を十分に反映した結果であると思われるところでございます。 ２つ目であります。県内近傍類似入り団体からの比較から見ましても、議員月額３５万円は近江八幡市と同額でございます。人口、市域面積、財政状況等から判断いたしましても、決して高くない額と考えられるところでございます。 ちなみに、県内の最高は大津市の５７万円、低いところにありましては、米原市の２０万円でございますが、この部分等につきましては改定をなされていないというような状況も考えられるところでございます。 ３番目であります。反対討論にもございましたが、時期の点につきましては、なぜこの時期にという異論もございました。しかしながら、合併協議会での基本的な流れを引き継ぎまして、現在の在任特例時におきましても市長職務執行者が現行の報酬を専決をいただきました。そしてまた、３０人の審議会の発足を控えました今時期に提案されるのは、一定のけじめといたしまして、妥当な時期であると判断するところでございます。 以上の理由をもちまして、議案第１８６号 議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛意を表明するものであります。 来る１１月１日から市民の付託を背に
甲賀市議会議員をお勤めいただく各位には、本市の置かれている厳しい環境を認識いただき、市政のダイナミックな発展のために一層の精励を努力され、より質の高い議員として９万５，０００甲賀市民の信託におこたえいただけることを期待申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（北村重幸） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１８６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第１９１号 平成１７年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について討論を行います。 討論はありませんか。 討論（「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 討論なしと認めます。 以上で、討論を終了いたします。 これより、議案第１９１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（北村重幸） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第２０ 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。 報告を朗読させます。 （書記議案朗読）
○議長（北村重幸） 報告の説明を求めます。 中嶋市長。
◎市長（中嶋武嗣） 報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について、内容を申し上げます。 去る平成１５年６月２９日、午後９時ごろ、甲南町新治地先の旧町道野川杉谷線において、道路舗装の破損によるくぼみが原因で近江八幡市古川町１５００番地の２２、小林春夫氏運転の原動機付自転車の後輪がパンク、そして、ガードレールに接触し、転倒いたしました。その結果、原動機付自転車の損傷と運転者の左大腿部の挫傷等の損害を与えたものであります。 つきましては、この事故の相手方との和解及び損害賠償額１４万２，７４２円を
地方自治法第１８０条第１項の第１号により専決処分いたしましたので、同法第１８０条第１項第２号の規定に基づき報告するものであります。 以上、報告第１６号の報告といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北村重幸） これより、報告第１６号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ４３番 谷口委員。
◆４３番（谷口次雄） 私は、前回もこれに類似した事項で、グレーチングをはねまして事故があったときにも質問させていただいたんですが、大変古い平成１５年ということで後から出てきてるわけで、前回もこういった事故はないのか等々を聞いた中ではなかったように答弁いただいているわけですが、やはりこれだけのモータリゼーションの時代ですし、こういった道路が陥没的な形ですと、急遽、よほど下にトンネルとか、昔鉱山を掘っていたとかそういった状況でない限りあり得ないし、日常の管理面でどのように対応していただいているか、大変管理面で怠ってるんじゃないかなと思うんですが、日常その程度の管理をされているのか。やはりこれだけの交通が頻繁な時代ですし、その辺の管理面について経過をお願いしたいと思います。
○議長（北村重幸） 倉田建設部長。
◎建設部長（倉田清長） 谷口議員さんのご質問にお答えいたします。 旧町の時代に起こっております。いま、８月２２日に示談が整いまして、今回の議会に追加提案させていただいたところでございますが、現状、写真等で見させていただきますと、これは旧の広域農道でございますが、成田牧場の前あたりの分でございます。亀の甲と言うんですか、そういったものが少しはがれまして、その部分に舗装で見ますと５センチぐらいのくぼみができているようでございますが、そこに入られたということでございます。管理面につきましては、それぞれ新市になってからは、各支所の方の巡回なり、あるいはまた、非常に広い範囲でございますので十分行き届かないところもありますが、地元の区長さん等の連絡を受け、それぞれそれに基づいて補修をさせていただいているところでございますが、こういった幹線的な目の届かないところ、そういった部分で起こったのは、非常に遺憾に思っておりますが、今後につきましても、十分そういった道路パトロール等は行いたいと。 それと、旧町の時代で、これはまた新市の中でも私どのも建設部の方でも検討させていただいておるわけでございますけども、郵便局の皆さんが協定を結んで積極的にそういう道路の悪いところを連絡いただいているいうようなことも聞かせていただいております。そういったことも今後も１つの検討課題として、できるだけそういう事故のないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（北村重幸） 谷口議員。
◆４３番（谷口次雄） これは、各旧町のことではありますが、前回申し上げたように、きょうからは秋の交通安全運動等もされているところで、郵便局員とか、あるいはいろんなところに委託しているからそれでよいと。やはり市が、時間の許す範囲内でそういった主幹的な道路以外にも皆さんの命を預かっているということで、きめ細かな管理というのが必要とは思うんです。 ですから、起きてから補償したらおしまいというよな感覚でなしに、日常、目につかないところこそ市の担当局が配慮していただくのが本来であろうと。目だつところは皆さんわかっているし、連絡とると思うんです。そして、局員とかそういう方に依頼しているからすべてがよいというものではなしに、やはり積極的に、大変事務が多繁なことは理解できますが、やはり現場を重視するという形の管理というのは大変必要ではないかなと思いますので、今後、そういった点にも十分市民の生命を守るという意図からも、また、財産を守るという観点からも詳細にそういった点に着眼していただきまして努力されることを申し添えまして、質問を終わります。
○議長（北村重幸） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（北村重幸） 質疑なしと認めます。 以上で、質疑を終了し、報告第１６号の報告を終わります。 次に、日程第２１ 議員派遣の結果報告を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、関係議員よりお手元に配付いたしております報告書が提出されました。これについてご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 これをもって報告を終わります。 次に、日程第２２ 議員派遣の件の報告を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、緊急を要したので、会議規則第１５９条第１項の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、別紙のとおり報告いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 これをもって報告を終わります。 次に、日程第２３ 議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第１５９条第１項の規定により、お手元に配付した文書のとおり派遣いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 この際、日程第２４ 閉会中の
議会運営委員会の継続調査の申し出についての件から、日程第３０ 閉会中の
建設常任委員会の継続調査の申し出についての件まで、以上７件を一括議題といたします。 議会運営委員長、
総務常任委員長、
企画常任委員長、民生常任委員長、文教常任委員長、産業経済常任委員長、建設常任委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第１０４条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。 次に、日程第３１ 閉会中の
広報特別委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。 広報特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第１０４条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。 次に、日程第３２ 閉会中の第二名
神対策特別委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。 第二名神対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第１０４条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。 次に、日程第３３ 閉会中の
交通対策特別委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。 交通対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第１０４条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。 次に、日程第３４ 閉会中の
産業廃棄物対策特別委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。 産業廃棄物対策特別委員長から、委員会における所管事項につき、会議規則第１０４条の規定により、閉会中に引き続き調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（北村重幸） ご異議なしと認めます。 よって、申し出のとおり承認することに決定いたしました。 これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしましたので、平成１７年度第６回
甲賀市議会定例会を閉会いたします。 ここで、市長より閉会にあたり、あいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。 中嶋市長。