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令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)

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  1. 栗東市議会 2021-03-08
    令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)


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    令和 3年 3月定例会(第2日 3月 8日)               令和3年3月栗東市議会定会会議録                       令和3年3月8日(月曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.代表質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.代表質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 武 村   賞 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 片 岡 勝 哉 君
       15番 上 田 忠 博 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 三 木 敏 嗣 君   18番 田 中 英 樹 君 1.会議に欠席した議員     な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長        木 村   勉 君   市民政策部理事       中 嶋   勇 君   総務部長          宇 野 茂 樹 君   環境経済部長        西 村   勝 君   環境経済部政策監      内 藤 寿 光 君   環境経済部理事       森   睦 尚 君   建設部長兼上下水道事業所長 柳   孝 広 君   建設部技監         山 田 真 一 君   子ども青少年局長      川 﨑 武 徳 君   教育部長          伊勢村 文 二 君   健康福祉部長        木 村   毅 君   総務部次長         駒 井 隆 司 君   健康福祉部次長       太 田 聡 史 君   建設部次長         井 上 和 典 君   教育部次長         片 岡 豊 裕 君   財務課長          伊勢村 由 美 君   秘書広報課長        佐 藤 哲 也 君 1.会議に出席した事務局職員   局長      國 松 康 博   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 再開 午前 9時30分 ○議長(田中英樹君)  ご起立をいただき、市民憲章の唱和を願います。  9番 武村 賞議員。 ○9番(武村 賞君)  市民憲章、わたくしたちは、緑と文化のまち栗東市の住民であることに、喜びと誇りをもってこの憲章を定め、あすへの繁栄と幸福を願い進んでこれを守ります。                  (市民憲章唱和) ○議長(田中英樹君)  ご着席ください。  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和3年第2回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(田中英樹君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          6番 梶原美保議員         11番 林 好男議員  を指名いたします。  ~日程第2.代表質問について~ ○議長(田中英樹君)  日程第2 代表質問を行います。  これより、議事日程表の順位により質問を許可します。  質問回数は2回までとします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者もおおむね45分以内といたしますのでご留意ください。また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。  それでは、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。  10番 上石田昌子議員。 ○10番(上石田昌子君)登壇  皆さんおはようございます。  3月定例会におきまして、市長の令和3年度施政方針及び教育長の教育方針に対し、栗東市民ネットワークを代表して、質問させていただきます。  東日本大震災から間もなく10年がたとうとした矢先の先月13日、再びマグニチュード7.3の地震が東北地方を襲いました。気象庁は、今回の地震は2011年の大震災の余震と発表し、政府の地震調査委員会も今後10年はこのような大規模な余震が続くと注意を呼びかけています。先月の地震では、震源の深さが60キロメートルと深かったことも幸いして津波の発生もありませんでしたが、2011年の東日本大震災では大津波により1万8,000人以上の尊い命が失われました。私も、震災後に何度かボランティアとして宮城県に行かせていただき、地元の皆さんからお話を聞く機会がありましたが、津波が到着する前の恐怖感、到着した津波が家や街、大切な人たちを飲み込みながら押し流していく様になすすべもない無力感、そして津波が引いた後の虚無感は筆舌尽くしがたいものだったと思われます。しかし、東北の復興はこの10年で少しずつではありましたが確実に進んでおり、人々の気持ちも徐々にではありますが前向きになっています。今回の余震でも相当の被害が出ていますが、ニュース等で知る限りにおいて、私の主観ではありますが、2011年の経験があった上で皆さんが冷静に自己防衛に努めておられるように感じました。  冒頭、長くなりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症についても私たちは同じような試練と戦わなくてはなりません。ウイルスにいつ感染してしまうのかという恐怖感、対処方法の見いだせなかった頃の感染拡大への無力感、解雇や離職で経済的困窮に陥って感じる虚無感など、災禍に違いはあれど、私たちは「未来」を「暮らし」を再構築していかなければなりません。人の英知と経験を糧に、共に前進するための質問をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  まず、施政方針前段に述べられました「はじめに」ついてお伺いいたします。  市長が述べられたとおり、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大が未曽有の災禍であり、働き方や生活様式、社会そのものを変え、発生から1年を過ぎてもいまだ収束の気配が見えません。経済への影響は大企業のみならず、中小企業や個人事業者、また、外食産業の落ち込みで農産物納入が激減した農業従事者など、様々な業種が厳しい状況に置かれています。これまでも、本市において、国からの地方創生臨時交付金を活用したコロナ関連対策を迅速に講じていただいておりますことは、一定評価するところではありますが、地方の活力を上げる意味合いにおいて、市内中小企業や飲食業の下支えにとまらず、障がい者、非正規労働者など生活弱者と言われる方々、また、今回のコロナ禍で企業の新卒採用が極端に減り、奨学金という借金を春から背負う内定の無い高校生・大学生が市内にたくさん在住しています。このような市民を支えてこそ、本市の発展につながろうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、財政運営においては、コロナ禍における経済の停滞により市税についても約6億5,900万円もの減収が見込まれ、各施策の財源として財政調整基金や減債基金からの繰入れで不足分の確保をされている現状を鑑みますと、以前に増して適正かつ思い切った行政改革も必要かと思われます。市長は「様々な試練が新たな価値観を生み出し、それを発展の好機と捉えてこそ成長できると信じ、このピンチの状況をチャンスに変えるべく新たな発想、アイデアで乗り越えていく」と決意表明されましたが、私も大いに賛成でございます。本市の所管している全てのものについて改めて整理し、未来において必要と認められるものに重きを置き、精査したものに対して価値を上げていくような、思い切った行政改革に着手するいい機会かと考えますが、市長ご自身の決意に込められたビジョンをお聞かせください。  次に、第1項目の「経済に安心を生み出す」についてお伺いいたします。  中小企業・小規模事業者のコロナ禍による厳しい経営環境への支援として、滋賀県セーフティネット資金利子の補助や小規模事業者持続化補助金市単独上乗せ制度の継続実施を述べられておりますが、感染症発生から1年が過ぎ、昨年末までの補助実績がある程度において見えてきたのかと思われます。本市の対象者の何割がこの制度を活用され経営継続と安定につながったのか、効果についてのご所見をお聞かせください。  また、市内の経済回復を目的としたプレミアム付商品券の発行も方針としてうたわれておりますが、2019年10月に発行したプレミアム付商品券の利用率は予想以上に低く、施策として成功とは必ずしも言えない実績だったように感じます。コロナ禍での、りっとう元気アップ応援券の実績についてはまだ時期的に精査できないかと思いますが、応援券については全ての市民に一律3,000円でしたので、市民からも評価が高く、認識も使用率も高いと他方面からお聞かせいただいております。今回のプレミアム付商品券の発行について、該当施策の内容がどのようなものかお示しください。  労政・就労について、昨年11月26日時点で第四次栗東市就労支援計画(案)が示されましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新卒者の有効求人倍率が大幅に下がり、3月時点で内定の無い学生がたくさん在住しています。これはまさに「第二の就職氷河期」の到来であり、今、この世代が社会を支える労働力の一翼を担えない状況をつくれば、これから日本が向かうであろう少子高齢化社会に大きなひずみとして残ります。方針では就職困難者への就労促進と、就職氷河期世代の実態調査及び現状把握と支援策の検討を行うとされていますが、無業、非正規の新卒者に奨学金の返済補助等の市長の果敢なチャレンジに期待するところでございます。ご見解をお示しください。  農業施策については、本年度策定予定の栗東市農業振興基本計画に大きく期待いたしているところですが、本市においては土地持ちの非農家が増加し、農産物を生産できる個人農家が減少する傾向にあり、かつ優良農地が収用事業等により激減し、矮小不整形農地が多く点在する深刻な状態とお聞きいたしております。コロナ禍における様々な業種の経営持続のために国からの給付金を基に支援されておりますが、限定作物の作付増に対する補助金は出たものの大きな支援はありませんでした。そもそも農業は災禍以前より米価が低落し、戸別補償もない現状では所得の確保が困難であり、新規就農者や跡継ぎ問題には課題が山積しています。今回の世界的な感染拡大により自国の食糧自給について国民は農業の重要性に改めて気づかされ、農業従事者も使命感を感じておられると思います。しかし、第六次栗東市総合計画によれば優良農地の保全に努めるとされながら、一方では農地の減少が予想されています。これについては、本市の都市化と企業立地が進む中、地理的に近畿圏のベッドタウンとして発展してきた背景があることから、一定、理解できるところではありますが、是非ともこの災禍で学んだことをチャンスに変えるべく、地元産野菜の生産支援や農産物加工品の開発など「農業における栗東の強みや特徴」を見いだしていただきたいものです。また、説明によれば生産者の出荷意欲向上のため、アグリの郷栗東への集出荷管理システム整備補助を行われるようですが、施設運営側に対する業務補助は、まずもって、先に生産者に対する生産補助があってこそ、生産者の意欲向上につながると考えます。市長のお考えをお聞かせください。  観光施策についてお伺いいたします。栗東市観光振興ビジョンに基づく具現化事業の一環として、認知度調査や魅力度調査を行い、栗東市観光協会が行うマーケティング調査等事業運営支援を行うとされていますが、調査はいつまで続けていかれるのか、また、その結果において、市外からの観光客の誘致にどのようにつなげていかれるのか、市長の構想の一端をお聞かせください。  次に、第2項目「教育・子育ての安心を育む」についてお伺いいたします。  まず、自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むまちづくりを推進すると述べられたことにつきましてお伺いします。自己肯定感を育むことは、成長期の子どもにとって大切な教育だと思います。しかし、現実には、自らの存在意義に疑問を覚えたり、対人関係で苦悩することが原因で不登校に陥っている児童生徒が各学校にいます。本市における不登校の児童生徒に対する対応及びその保護者に対する助言やケアなどについてどのような方策を取られているのかお聞きいたします。  保育施設の在り方についてお伺いします。幼保無償化による傾向として、短時間保育の幼稚園より保育時間の長い保育園へのニーズが高まっており、同時に、公立園より保育内容に特色のある私立園に子育て世代の人気が集中してきました。今回のコロナ禍により、所得の低下が懸念される世帯が増え、特に子育て世代の女性の再就職希望や復職希望が増加することは必至です。ますます保育需要は高まると思われますが、私立園については草津市・守山市との連携が図れないものかと考えます。社会が少子化に向かう中、市立は施設的に限界があり、民間活力に頼らざるを得ないのかとも思われますが、施設の在り方について市長のご見解をお聞かせください。  学童保育についてお伺いします。市内学童保育の運営は栗東市社会福祉協議会に委託しておりますが、指導員の質の向上、安定雇用は喫緊の課題であり、そのためには社会福祉協議会との指定管理契約の在り方についてもう一歩議論を進めるべきと考えます。子どもたちの生活の場として保護者が安心して預け働くためには、指導員との信頼関係の構築は必須であります。また、通所する児童数も増え施設が手狭になってきており、ソーシャルディスタンスも保てていない現状もあります。子育てに安心を育む上で、そうした施設整備と衛生管理は小学校同様に大事な要素かと思われますが、お考えをお聞かせください。  児童館運営についてお伺いします。コロナ禍においては閉館もやむなしではありましたが、週3日の開館でどの程度の利用実績があり、利用者の満足度はどのようなものだったのか把握されているのでしょうか。また、職員確保や施設維持費を考えたとき、児童館を独立した施設として行政運営することが、これからの子育てにどのような意義があるのか、市長のお考えをお聞かせください。  家庭児童相談業務児童発達支援センター業務の女性職員の配置についてお伺いします。職員体制については、在籍する職員の専門性も問われるところですが、会計年度職員の働きに頼るところも多いのかと思われます。欠員の目立つ部署でもありますがその要因はどこにあるのか、また、今後どのように人材を確保していかれるのか、お考えをお聞かせください。切れ目のない支援の実現として、個別の教育支援計画を引き継いだ高校に対して、新たに高校訪問を実施されるとのことですが、内容についてお示しください。また、0歳から成人に至るまでの一貫した子育て教育の実現を目指した「栗東子育て教育Nextプロジェクト」とはいかなる取組なのか、ご教示ください。  学校給食については、環境こだわり米のみならず、野菜についても地元産が使えるよう、JAとの連携を強化し、農家が生産できる体制を整えていただきたいところです。また、本市の面積の半分は山間地であり、鳥害獣の被害が多く発生していますが、害獣であるイノシシや鹿も大切な食糧であり、子どもたちにも食してもらいたい食材です。学校給食において、これらのシシ肉や鹿肉といったジビエを活用したメニューづくりに着手していただきたいと思いますが、命を頂く「食育」の観点から市長のお考えをお聞かせください。  次に、第3項目の「福祉・健康の安心を築く」についてお伺いいたします。昨年末に制定された「栗東はつらつ100歳条例」の理念に基づき、本市の高齢者福祉施策や健康維持・健康増進施策の展開がいよいよ具現化されると期待するところではありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、高齢者の感染リスクも高いということもあり、高齢の市民は外出を自粛し行動範囲もかなり狭めておられる現状があります。いきいき百歳体操の普及や通所での健康講座や健康相談事業、介護支援ボランティア事業など、個々の事業の停滞が懸念されます。また、いきいき百歳体操等の各自治会単位で行うものに対して、一定の感染予防基準や規定がなければ自主的開催判断は困難かとも思われます。昨年は、開催を中止している地域がたくさんあったとお聞きしておりますが、市として、推進している事業についての開催基準を明確にし、健康推進員や自治会にお示しいただいているのでしょうか。また、これから始まるコロナワクチン接種事業による感染拡大防止効果を心から願うところですが、ワクチン接種完了前と後での、高齢者健康推進事業の実施について、現時点でのお考え並びに留意点等ありましたら、お示しください。  昨年10月施行の「手話言語条例」及び「市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例」についてお伺いします。方針では、「新たに盲ろう通訳・介助者派遣事業を開始」されるとのことですが、配置人数や事業内容等について概要をご教示ください。  相談支援事業についてお伺いします。コロナ禍による社会情勢の急激な低迷により、残念ながら貧困や自殺が増えつつあります。福祉とは「すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供する」という理念を指します。生活困窮・ひきこもりなどの様々な相談に重層的支援体制を構築する移行準備事業に取り組まれるとのことですが、具体的な移行についてお考えをお聞かせください。  次に、第4項目「暮らしの安心を支える」についてお伺いします。世界的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、今後も国・県の対応方針を踏まえた対策を講じられることと思いますが、年末年始における第3波と言われるような感染拡大が、再び、春以降に起こらないという保証はありません。私たちの希望は「ワクチン接種」ですが、報道によれば医療従事者への接種も始まり、本市市民へのワクチン接種もいよいよ秒読み段階に入ったのかと思います。しかしながら、国の動向を見ながらの地方行政はワクチン納入量確保や接種体制の整備などの業務が山積し、ある意味、ウイルス感染とのスピード勝負とも言え、より迅速で安全な体制が求められるでしょう。また、そのような観点から、先日のニュースで京都市は9名の職員体制を19名体制にして接種事業を行うと取り上げられていました。本市における接種事業の職員配置及び体制について今後の予定をお示しください。  防災体制についてお伺いします。栗東市危機管理センターを拠点とし、自治会等の自主防災組織及び所属する防災士、湖南消防等の関係団体が中心となり地区防災計画が策定されるわけですが、昨年はコロナ禍で栗東市総合防災訓練も中止され、各自治会の防災訓練についても見送られたところも多いと聞きました。令和3年度も新型コロナウイルス感染拡大の動向によるかと思いますが、新しい生活様式の中で、正しい防災知識や日頃からの備えについて、大勢で集まらなくても個々で学べ、啓発できるプログラムを実施していく必要があるかもしれません。防災士養成も重要課題ですが、地域の防災士のお一人お一人には限界があります。避難所設置に関しても、地域力が最大限生かせるよう、行政職員だけに頼らず地域住民でしっかりと運営できるような指導をお願いしたいと思います。避難所運営については、男性だから、女性だから、と役割分担を決めるわけではありませんが、お互いにできることを分担して支え合う気持ちを地域で育てられるよう、各コミュニティの醸成を行政に支援していただきたいところです。冒頭で東日本大震災の余震と言われる過日の地震について触れましたが、今回の地震報道で一番目を引いたのは避難所での感染防止を目的とした体育館内での個別テントです。今日までの避難所では、プライバシー保護のためのパーテーションや段ボールでの簡易的な仕切りがほとんどでした。東北地方は2011年の震災以降、しっかりと着実に防災に取り組んでこられたことを、整然と設置された個別テントの映像を通して示されました。確かに、国からの復興予算もあったかもしれませんが、その大半はインフラ整備などの街の復興に使われたはずです。今、まさにこのとき、同程度の地震が起きたとき、あのような避難所の設営が本市で可能なのでしょうか。感染防止が、検温とアルコール消毒のみでは、あのニュース映像を見た市民はどのように感じるでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。  河川整備についてお伺いします。第二期滋賀県河川整備5か年計画に基づき実施区間において確実な完了を目指し、上流区間への計画的な事業推進を引き続き求めるとのことですが、本市の豪雨時の浸水対策達成率は約5%にとどまり、本市人口と同等の人口を有する他市町の全国平均達成率48%には、はるかに及びません。河川整備に準ずる水路等の浚渫や、市内内水氾濫を最低限に抑える一時的貯水機能施設強制排水機能施設の的確な設置等の治水事業について市長のご見解をお聞かせください。  令和9年度に更新期日が迫る環境センターの新施設の整備についてお伺いします。中長期財政見通し特定事業プランによれば、総事業費85億2,200万円が見込まれ、調査費や整備費に循環型社会形成維持交付金が活用され、不足分は地方債が充当されると聞いております。同時期に火葬場建設も予定され100億円以上の予算が投入されるわけですが、厳しい財政状況下でもあることからPFI導入の検討等、整備費用のコストダウンについて精査されることと思います。費用は処理能力や処理方法によっても変わってくると思いますが、まずは、候補地選定についてどのような流れでお決めになられるのかお示しください。  次に、第5項目「行政の安心を営む」についてお伺いいたします。行政サービスの品質向上についてお伺いいたします。この一年、新型コロナウイルス感染拡大という災禍の下、市行政職員におかれては、国の意向に従い様々な支援施策を迅速かつ的確に講じていただき、多くの市民の安心と安全を確保いただいていることにまずは感謝申し上げます。本市人口も7万人を超える規模となり、必然的に通常業務量も増加している中でのコロナ関連対策に多忙を極められた部署もあるかと思います。アウトソーシングを検討されているようですが、新しい生活様式の下、職員と市民とのコミュニケーションも困難な場面も増え、手間のかかる業務も今後予想されます。職員の定員管理計画のさらなる見直しもご検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。また、行政サービスにおける非対人型のサービス、つまり自治体によるデジタル化の推進がますます求められるかと思いますが、第5項目内では、広報における活用に触れておられるだけで、明確にお示しいただいておりません。国の施策である「GIGAスクール」以外では、唯一、「コミュニケーション条例」に係る施策として聴覚障がい者からの相談を円滑に行う目的でタブレット端末を使用することが示されるにとどまっています。5Gの時代でもあり、コロナ禍の下、今後はICT技術を駆使した新しい行政サービスが必要不可欠になることは、全国の自治体が学んだことの一つです。市民にとって、最も身近な医療・福祉・教育分野において、本市はICT技術を活用したサービスをどのような分野で、どのように展開していかれるのか、具体的に市長のお考えをお聞かせください。  市制施行20周年を迎える本年、「馬のまち」の魅力発信ツールとして「馬カード」を作成し活用されるとのことですが、具体的な内容及び活用方法など現時点での方向性についてご教示ください。  それでは引き続きまして、栗東市教育方針について順次質問させていただきます。  まず、第1項の「はじめに」からお伺いいたします。  今回の世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により日本経済はバブル崩壊時を思い起こすほど疲弊し、日常生活にも大きな変化をもたらしました。国民は経済的困窮のみならず、非接触型の生活を余儀なくされ、多くの地域行事や伝統行事でさえ開催を見送られました。私が感じますところ、そんな中において一番、画一的制限を受けたのは子どもたちだったのではないでしょうか。我々大人社会は、個々の責任において予防策もまちまちでしたし、行動の制限も各人にある程度は任されていたように思いますが、子どもたちは休校中においては自宅待機、学校が始まれば遅れた教育課程を巻き返しながら、楽しみにしていた学校行事を縮小化され、マスク着用から給食の在り方まで、衛生管理と感染防止の指導下で生活を送ってきました。このような環境の変化において、本文にもありますように「基本的な生活習慣や、規範意識、社会性の習得、学ぶ意欲や基本的な学力・体力の向上に大きな影を落としている」ことは間違いありません。しかし、教育は学校生活においてのみ受けるものではなく、個々の生活環境や地域との関わりにおいても、その育成を左右します。いみじくも本文で「家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することが重要」だとお示しいただいていますが、今回の災禍において最大の弱者は「生活困窮家庭における子ども」です。コロナ禍で、子ども食堂の中止はおろか学校給食にもありつけずお腹を空かせた子ども、親の離職や解雇で家庭内でも情緒不安定な日々を過ごす子どももいます。「貧困」に対し、内閣府は令和元年において「子どもの貧困対策の推進に関する法律改正」に取り組んでいるわけですが、この災禍での見直しや新たな取組は、いまだ聞こえてきません。そんな中、教育方針においては「一貫して」という言葉が随所に使われています。そこでお伺いします。「一貫」という表現が、成人するまでの育ちにおいてと解釈できるのであれば「家庭環境や障がいの有無にかかわらず誰もが安心して学べる」ように、子どもの貧困対策に係る新たな取組やケアについても積極的かつ適正に行うという本市の意気込みと理解してよろしいか、お聞かせください。  続いて、第2項の「三つの重要な柱」についてお伺いします。  本年度の教育方針と昨年度の教育方針において、文言の追加があったのは、2番目の「心豊かに、たくましく生きる人を育てる一貫した教育の推進」内に示された「ICTツールを使いこなせる」と、3番目の柱「郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進」に記された「コロナ禍での新たな生涯学習、社会教育の在り方、学び方を考え、工夫を凝らして」の2か所でありますが、これはGIGAスクール構想事業についてとコロナ禍における新しい生活様式を鑑みた表現が加えられたのかと推察いたします。方針は実直に長いスパンで進めていくべきものであることは、一定の理解を致すところではありますが、このたびの災禍は生活様式の根本、学びの在り方、働き方に至るまで大きな社会の変革が求められた災害でもあります。言わば、本年は子どもたちが通常の生活に戻るまでの復興期間であり、その間の方針は暫定的ではあっても的確かつ柔軟な方針であってよいのではないかと思います。東日本大震災では、被災した各市町の教育長が、的確な判断と決断力をもって、その難局を乗り越えてこられました。栗東市が、この国難と言われるコロナ禍の下、子どもの教育や生涯教育に真摯に向き合われるのであれば、もっと優先課題を柱に盛り込まれるべきだったのではないか、と私は思いますが、教育長のご認識ご見解をお聞かせください。  続いて、第3項の「具体的な取り組み方針」についてお伺いいたします。
     項目内における3の「学校教育の充実」についてより、先ほど施政方針への質問でもお聞きいたしましたが、改めて「栗東子育て教育Nextプロジェクト」についての発足の経緯とプロジェクトの推進方法についてご教示ください。なお、このプロジェクトについては、項目内、5「青少年の健全育成」において、その取組を地域、学校、園や関係機関等と連携しながら推進されるとのことですが、このことから、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」とはこれまで栗東市青少年育成市民会議において推進してきた「子育てのための12か条」の醸成形と考えてよろしいか、お聞かせください。また、「栗東子育て教育ビジョン」についても、各中学校区でどのような方法を用いて推進を図られるのかお聞かせください。  8「文化財の保護と活用について」は、既に着手されている文化財保護活用地域計画の進捗及び今後の策定スケジュールについてお聞かせください。  以上、栗東市民ネットワークの代表質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次答弁いたします。  まず、1番目の「はじめに」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、本市においては、新型コロナウイルス感染症に伴う国や県の対応を踏まえ、市民生活や地域経済への対応について、生活の支援に関する事業や季節性インフルエンザ予防接種費用助成、地域経済活動の支援など様々な取組を行ってまいりました。  今後もコロナ禍における社会情勢を見据え、市民生活や地域経済を守る対策を講じることにより、本市の発展につなげてまいりたいと思います。  2点目の現状の行政改革につきまして、コロナ禍においては、大きな改革を実施し、市民サービスを低下させることは困難であり、避けるべきことであると考えています。このことから、現在の行政改革への取組としては、第八次行政改革大綱に基づく歳入確保策や歳出の削減策を講じることで、コロナ禍という災禍に対応しながら、未来に向けて安定した財政運営ができる持続可能で、弾力的な財政構造を構築していくべきであると考えています。  次に、2番目の「経済の安心を生み出す」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の滋賀県セーフティネット資金利子補給金につきましては、融資制度の斡旋状況等から想定した196者に対し、180者の活用実績となっております。  また、小規模事業者持続化補助金につきましては、国の補助採択を受けられた市内17事業者全てに対し補助を行う予定であります。  これらの効果判断については、セーフティネット資金利子補給金の申請状況から、少なくとも9割を超える事業者が経営を継続されていることが伺えることと、令和2年度中に実施したコロナ禍における支援制度の事業者アンケート結果では、市の支援に対して満足である旨の回答が約5割に達していることから、一定の効果があったものと認識しております。  2点目のプレミアム付商品券の施策につきまして、2019年に実施したプレミアム付商品券事業は、低所得者と子育て世帯の消費影響緩和を目的に国が実施したものであり、今回は市内経済の活性化に目的を特化したもので販売対象者も異なりますので一概に比較することはできません。  事業概要としては、プレミアム率20%で1冊当たり額面500円の12枚つづり6,000円を5,000円で販売し、総発行冊数は3万6,000冊を予定しております。  3点目の就職困難者への就労促進等につきまして、第四次栗東市就労支援計画では、無業及び非正規雇用者も就職困難者等の支援対象としていることから、令和3年度では資格取得に係る補助制度を創設して求職者の支援を実施する予定であります。  今後もご質問の支援も含め、現状把握調査等をする中で安定就労の促進を図るための施策を検討してまいります。  4点目の生産者に対する生産補助につきまして、アグリの郷栗東への集出荷管理システム整備補助は、生産者である新規就農者を初め、農業者の所得向上を目指した補助金であります。  また、令和3年度は農業機械等補助の対象を地域の担い手に拡大するとともに、ビニールハウスの補助率の拡充も予定しており、いずれも生産者の意欲向上への支援策として取り組むものであります。  5点目の栗東市観光協会が行うマーケティング調査等事業運営支援等につきましては、認知度・魅力度調査及びマーケティング調査、並びに調査後の分析とマーケティング計画の策定を令和3年度に実施してまいります。  令和4年度以降は、具体的な誘客ターゲットや観光コンテンツの絞り込み、プロモーション、受入れ態勢の整備を順次実施し、誘客と経済への効果につなげてまいります。  次に、3番目の「教育・子育てに安心を育む」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の不登校の児童生徒に対する対応等につきましては、不登校または学校不適応の子どもたちや保護者に対し、学校においては、担任や児童生徒支援担当との面談を通じて、悩みや不安を丁寧に聞き取り、支援を行っています。また、必要に応じて、スクールカウンセラーによるカウンセリングや栗東市児童生徒支援室と連携を図っています。  また、高校訪問につきましては、市内中学校を卒業した際「個別の教育支援計画」を進学先に引き継いだ生徒について、進学した高校を訪問し、「個別の教育支援計画」の活用状況や高校生活の状況等を聴き取り、環境調整の不具合による中途退学等を防ぎ、義務教育終了後も継続した支援を行うことを目的としています。  2点目の保育施設の在り方につきましては、本市においても、令和元年10月より実施された3歳以上児を中心とした幼児・教育保育の利用料が無償化されたことや、保護者の共働き世帯の増加に伴い、低年齢児から保育ニーズが増加する一方で、幼稚園への入園ニーズは減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えております。  「第2期栗東市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間活力の活用を図りながら、待機児童の解消を目指し、保育の受皿整備を進めていきます。また、公立園については、将来的な就学前人口の減少や、施設の老朽化なども見据え、保育園と幼稚園が混合保育等を行ってきた幼児園の認定こども園化など、施設機能の見直しを進めていきます。  3点目の学童保育施設の整備と衛生管理につきましては、今後においても学童保育所の需要は高まるものと見込まれることから、令和4年度からの指定管理者の選定に当たっては、児童、保護者、指導員の三者が運営を通して構築されてきた信頼関係の維持は、最も重要視しなければならないと考えております。それらを踏まえて、選定の方法については安定性や継続性を視野に含めた中で検討してまいります。  また、利用者数の多い施設への対応については、新たに民設による学童保育所を開設するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、換気や消毒の徹底により、安心して保育が行える環境を整えてまいります。  2つ目、3つ目の児童館の利用実績と運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、令和2年度は4月と5月は休館いたしましたが、6月から開館時間や利用定員に制限を設ける中で段階的に再開をいたしました。市内の児童館9館のうち、週3日の開館としているのは6館で6月から1月末までの利用実績は1万8,110人であり、保護者や子どもからは、安心して遊ぶことができるとともに、子育てに係る不安や孤独感を解消できる場であるとの声を頂いています。本市が直接運営することにより、保護者からの様々な相談に対して、関係部署との連携が円滑かつ迅速に行えるところですが、今後の児童館の運営の在り方については幅広く研究する中で、より一層、利用者のニーズに対応した運営に努めてまいります。  4点目の児童発達支援センターにおける職員の配置につきましては、正規職員2名と会計年度任用職員8名が現在勤務しており、令和2年度においては会計年度任用職員のうちパートタイムの者1名が欠員となっております。  欠員の要因として考えられるのは、県内全域において療育指導を行う職員が不足しているところが大きな要因であると考えます。これにつきましては、市町の療育教室で構成する滋賀県障がい児地域療育連絡協議会からも滋賀県に対して、県の責任において療育に携わる職員の育成を要望しているところです。今後につきましても、職員の確保については努力するとともに、現在配置している職員がスキルの向上を図れるよう職員の育成に努めてまいります。  また、家庭児童相談室におきましては、令和元年度当初は家庭児童相談員が1名欠員の状態でありましたが、11月から欠員状態は解消され、令和3年度においても欠員なく運用が図れる見込みです。  5点目の「栗東子育て教育Nextプロジェクト」につきまして、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」とは、平成18年から進めてきた「くりちゃん元気いっぱい運動」を整理・再編したもので、「心豊かにたくましく、自立し、共生できる子ども」の育成を目指す取組です。  この取組は、0歳から15歳までの発達の「連続性」を重視し、子どもたちが、どのように成長してきたのかを、家庭、地域、校園が共有することにより推進します。  6点目の学校給食への地元産野菜の使用につきまして、学校給食では、栗東産環境こだわり米を100%使用し、さらに地元産野菜についてもJAと情報共有や連携を図り、可能な限り活用しています。  2つ目のジビエを活用したメニューづくりにつきましては、食育の観点から、動物や植物等の命を頂き感謝して食べることは、大切な学びであると考えておりますが、一般に野生動物由来の肉は、食品衛生上のリスクが高く安全な流通経路が確立していないため、現段階では、学校給食での活用には課題が多いと考えております。  次に、4番目の「福祉・健康の安心を築く」についてのご質問にお答えします。  1点目のいきいき百歳体操や通所での健康講座等の開催につきまして、各自治会単位で行う事業においては、国の対策・県の「コロナとの付き合い方滋賀プラン」に基づく対策、そして市の「新型コロナウイルス感染症対応方針」をお伝えするとともに、感染症拡大防止対策についてお知らせしております。  開催基準に関しましては、地域により実情が異なるため先に述べた対策をお伝えした上で、地域の実情に併せ対応していただくよう声かけするとともに、各団体での取組状況を把握し、情報提供を行っています。また、各地域での開催に当たっての相談にも都度応じています。  新型コロナウイルスワクチンは、高齢者等の重症化の危険性が高い方を優先に多くの人が接種を受けることで、重症者や死亡者を減らし、感染症の蔓延防止を図ることを目指しています。  また、現時点では、ワクチン接種後の効果などの検証が行われておりませんので、高齢者の方々への健康推進事業に関しては、次年度においても引き続き感染予防対策の徹底を継続するとともに、感染症の流行状況を鑑み検討する必要があると考えています。  2点目の盲ろう通訳・介助者派遣事業につきまして、この事業は、「盲ろう者自身」や「盲ろう者と意思疎通を図る必要がある方」に対して、通訳・介助者を派遣することにより、社会生活におけるコミュニケーションと移動等の支援を行うものです。  これは現在滋賀県において実施している「盲ろう者社会参加促進事業」がありますが、月20時間以内という利用制限がありますので、令和3年度からの「盲ろう通訳・介助者派遣事業」では、県の上限時間を超えた方を対象として、NPO法人「しが盲ろう友の会」に事業を委託し実施してまいります。  3点目の相談支援業務につきましては、ご質問のように、コロナ禍における社会情勢の急激な低迷や社会不安により、市民からの相談内容はますます複合化・複雑化してきております。対する相談支援についても、内容に応じて複数の所管が関係する事案が多く生じている現状であり、こうした支援を関係機関が横断的に連携して取り組むことが重要であります。  そこで令和3年度は生活困窮を初め、障がい福祉、高齢福祉、児童福祉などの各部門の相談支援が多機関協働による重層的支援体制への移行準備事業として、まずは福祉専門職である相談員を中心とした体制構築に向けて取り組んでまいります。  次に、5番目の「暮らしの安心を支える」についてのご質問にお答えします。  1点目のワクチン接種事業の職員配置及び体制につきましては、令和3年2月1日付人事異動によりまして、専任職員として行政職2名、兼任職員として行政職8名、保健師職3名の計11名の辞令を発令したところでありますが、今後の状況に応じて専任職員の増員等に加え、全庁的な応援体制について検討していきます。  新型コロナウイルスワクチンの住民接種については、国が示す優先順位である高齢者、その他の方、基礎疾患のある方等を優先という考え方を対象に、順次接種を進めていく予定をしています。接種券の発送時期は、65歳以上の方については3月下旬以降、その他の方については4月以降にご案内させていただく予定です。  予約については、接種券発送後にコールセンターへ電話予約やインターネットの予約ができるよう準備を進めています。接種会場については、草津栗東医師会や管内病院、管内病院と言いましても、済生会滋賀県病院等のご協力を得ながら、未確定要素が多い中、できるだけ多くの人が、速やかに接種いただけるよう、栗東駅前等での集団接種に加え、個別接種も状況に応じて、協議を進めております。  今後、国が示すスケジュールによっては変更する場合がありますが、引き続き国の動向やワクチン確保の状況を踏まえながら、接種を希望する市民の皆様に安全に、そして速やかにワクチン接種が行えるように取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の避難所設置に関する地域住民への指導につきまして、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、防災訓練等を見送りました。令和3年度においても、感染状況を見据えながら取り組んでまいります。  しかしながら、過日の福島県沖地震のように災害がいつ起こるか分からないことから、コロナ禍においてもできるだけできる訓練や講座を実施し、自分自身で身を守るという意識づけを図りたいと考えています。そのためにも、3月末に市内全世帯に配布する「栗東市総合防災マップ」を基に、お住まいの災害リスクを知っていただくための出前講座等を感染状況を見極めて実施してまいります。また、多くの方に地区防災計画の策定に参画いただくなど、避難所設置・運営においても地域力が最大限生かせるよう進めてまいります。  2つ目の各コミュニティの醸成に向けた支援につきまして、避難所の運営においては、避難者同士がお互いに、プライバシーの保護などへの配慮をいただく必要があります。栗東市避難所運営マニュアルに示しているように、運営委員に女性が参画するよう促し、女性や子育て世帯に配慮した避難所となるよう図ってまいります。そのためにも、コミュニティでの意識の醸成に努めてまいります。  3つ目について、本市においては、災害時に備えて飲料水や食料、トイレなどの備蓄を行っております。災害時における避難所での感染症予防策につきましては、個別用として利用できるテントのほか、体温計、ガウン、マスク、消毒用材、ビニール手袋等を各小学校区に配備しております。また、必要に応じて事業所などから災害時における協定による物資供給の対応を図ります。合わせて、昨年には、避難所設営班の職員による設営シミュレーションを2回実施し、それを基にコロナ禍での避難所開設・初期運営マニュアルを作成しております。  避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、随時改善に取り組んでまいります。  3点目の治水事業につきましては、滋賀県において市内1級河川の着実な整備推進を図っていただくとともに、本市におきましても年次的な雨水幹線の整備と合わせ、令和3年度に市が管理する重要な普通河川についての河川堆積土砂管理計画を策定し、新たに創設された緊急浚渫推進事業債を活用しながら、緊急性の高い普通河川から年次的に浚渫を進めてまいります。  4点目の新環境センターの建設候補地の選定につきましては、令和3年4月に予定されている全体自治会長会において建設候補地の公募について説明していく予定です。令和3年6月から9月までの間を公募期間とし、ごみ処理施設整備検討委員会において、10月に応募地の現地調査を行います。また、ごみ処理施設整備検討委員会において、11月から令和4年1月までの間に応募地の資格判定審査と評価を行い、令和3年度中に建設予定地を決定する予定です。  次に6番目の「行政に安心を営む」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の職員の定数管理計画のさらなる見直しにつきまして、平成29年3月に策定した定員管理計画では、年次的に職員数を増やしていく予定で令和4年度において457人としておりましたが、令和2年度に既に達しており、2月1日現在においては459人となっております。しかしながら、新たな行政需要に対応すべく年度途中においても採用していく必要があると考えております。  なお、定員管理計画については、計画策定時には想定していなかった事業等も増えていることから、令和3年度に実施する業務量調査のための日報管理等を踏まえて見直しをしてまいります。  2点目のICT技術を活用したサービスにつきましては、令和2年度に、県や14市町との共同による電子化・デジタル化に向けた研究事業の一環として実証実験を行っています。本市におきましては、それにより明らかになった課題を踏まえ、電子申請システムを導入するなど順次、市民の皆様が利便性の向上を享受できるようデジタル化を進めてまいります。  3点目の「馬カード」につきましては、令和3年度は市制施行20周年を迎えるということで、「馬のまちりっとう」の魅力を市内外に発信する好機と考えています。このことから、本市にゆかりのあるJRA日本中央競馬会の名馬10頭の「馬カード」を作成し、「プレミアム付商品券」事業とタイアップさせて活用することで、地域経済振興の一助にもつなげたいと考えています。併せて、各種シティセールスにおける市の紹介のツールの一つとして、カードを有効に活用したいと考えております。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針について、順次答弁をさせていただきます。  まず、子どもの貧困対策に係る新たな取組やケアにつきまして、教育方針の中の「一貫」という文言は、0歳から15歳を経て成人までを指しております。  子どもの貧困につきましては、今後も家庭の経済状況などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう努めてまいります。  次に、「三つの重要な柱」についてですが、令和2年3月に策定いたしました第3期栗東市教育振興基本計画において、特に大切にしたい重点施策を掲げています。  教育方針では、この重点施策を三つの重要な柱として掲げており、教育は社会の変化の中にあっても、一人一人の人格の完成を一貫して目指すもので、揺るぎない柱であると考えております。コロナ禍における対応につきましては、具体的な取組の中で、新しい技術や手法を取り入れ、環境の変化に柔軟に対応しつつ、共感と自立を大切にする教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、「具体的な取り組み方針」の「栗東子育て教育Nextプロジェクト」につきまして、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」は、0歳から15歳までの一貫した成長を支える子育て教育の仕組みづくりが求められていること、また、これまでの「くりちゃん元気いっぱい運動」のさらなる発展の必要性を背景にして始まりました。  教育委員会事務局各課と子ども青少年局各課、また、「子育てのための12か条」に携わってこられたアドバイザー等により、「子育て教育連携推進協議会」を設置し、校園・地域・家庭が共有すべき「栗東子育て教育ビジョン」の作成に取り組んでまいりました。  こうした経緯から、このプロジェクトは「子育てのための12か条」の取組を継承するものです。また、今後の展開につきましては、「人権教育地域ネット」を組織モデルとしながら、各中学校区で推進会議を設置し、「栗東子育て教育ビジョン」の具現化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育方針8の「文化遺産の保護と活用」の中の栗東市文化財保存活用地域計画の進捗及び今後のスケジュールにつきまして、この計画の策定に当たりましては、協議会を設置しまして意見を伺うほか、ワークショップやアンケートを実施して市民の方々から意見を頂戴しております。令和3年度末までに策定をし、令和4年度には文化庁の認定をいただくことを目標としております。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございました。それでは、ご答弁を受け、何点か追加の質問をさせていただきます。  まず、1点目。「はじめに」でお答えいただいた市長の行政改革に対するお考えについてお伺いします。確かに、今回の災禍により、国からの補正予算はあるものの市の財政からの持ち出しも捻出しなくてはなりません。だからこその「石橋をたたきながらの慎重論」をお答えいただいたと思っております。ただ、本市の市民サービスを維持しつつ、歳出の削減策を講じるというお答えであれば、何らしかの不要な事業・項目に対し仕分も必要かと考えますが、実質、令和3年度の予算編成(案)において市長のお考えによる「削減策」はお示しいただいているのか、お聞かせください。  2点目。「プレミアム付商品券の施策」について意見とご質問をさせていただきます。おっしゃるとおり、国の施策と比較するには困難だということは理解いたしました。しかし、市内経済活性化のために予算を投じるのであれば、例えば、PayPay株式会社と連携して市民や市外からの買物客にキャッシュバックできるような方法も一つかと考えます。これは県内においても、中小企業者の事業継続と市内経済の活性化を図り、加えてキャッシュレス決済のさらなる普及定着を目的に長浜市が実施されており、一人につき1か月当たり5,000円、決済1回当たり上限2,000円の上限付きではありますが「も一っと!!長浜でお買いもん♪最大20%戻ってくるキャンペーン」をキャッチフレーズに2月1日から1か月間実施されました。今回は第2弾とお聞きしております。なぜ、私がこのような提案意見を述べさせていただくかと言えば、商品券発行に係る印刷費や業務委託費、また、その販売に係る様々な諸経費を鑑みたとき、将来的に有効活用できる市内の中小店舗や個人経営店の電子決済化を進め、特に若い労働世代の消費や市内在住者だけのみならず市外からの消費も期待でき、まさに少額な買物から上限額まで、全ての人が使いやすい施策ではないかと考えるからです。民間の電子決済の活用はこれから普及の一途をたどります。ペーパーレスの時代でもあり、正直なところ、商品券のつづりを購入できる余力のある世帯だけに恩恵のあるプレミアム付商品券が市内経済活性化にどれほどの効果があるのか多少の疑問と不安を感じます。このような民間の電子決済システムを活用する新しい時代に即した施策について、市のお考えをお聞かせください。  3点目。「高校訪問」についてお伺いします。中途退学等を防ぎ、義務教育終了後の継続支援を目的とされているようですが、「個別の教育支援計画」を進学先でどのように活用されているのか、また、生徒の高校生活の現況を聴き取ることは、確かに問題を抱える生徒に対し、その生徒を取り巻く教育環境に何らかの手だてを講じるヒントになる可能性はあります。しかし、義務教育9年間は市町の教育委員会、高等学校は県教育委員会の管轄です。まず、この「個別の教育支援計画」の引継ぎに該当する生徒数をお示しいただくとともに、この施策が県教育委員会からの通達、もしくは県との連携を前提に提案された新規施策であるのか、並びに教育環境の不具合が認められた場合のフォローアップの主体はどちらの教育委員会にあるのかをお聞きしたいと思います。また、訪問については、栗東市児童生徒支援室職員が担当されるのかと思われますが、勤務時間の増加も懸念されますので詳細をお聞かせください。  4点目。12月議会で個人質問させていただいた「治水事業」については、令和3年度に「河川堆積土砂管理計画」を策定し、新たに創設していただいた緊急浚渫推進事業債を活用しながら治水事業を進めていただけることになりましたことを、まずは感謝いたします。財政再建下の厳しい状況ではありますが、人命優先と考えるならば、浚渫だけで浸水対策達成率向上にどの程度の効果が期待できるものなのか、専門的見地からご説明ください。  最後の5点目。教育方針についてお伺いします。「貧困」を「今後も家庭の状況や経済状況などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう努めてまいります。」との1行のみでご答弁されたことに対し、大変遺憾に思います。貧困家庭の子どもたちも他の児童生徒とともに同じ学び舎で9年間を過ごすことの重さを教育委員会は真摯に受け止めておられるのでしょうか。例えば、給食問題にしてもしかりです。確かに、「週1回のお弁当」は子ども議会での提案でもあり、市の食育計画にも明記されている以上、揺るぎなく進めていかれるおつもりかもしれませんが、このたびの災禍で「子どもの貧困問題」は格段に悪化しています。誰もが安心して学ぶことができるように努められるのであれば、誰もが弁当の有無を気にせず友達と楽しく食事ができるような教育環境をつくることも教育委員会の責務ではないでしょうか。これまでも本市において「子どもの貧困問題」に対し、就学時の学用品の援助や修学旅行費用の補助等の支援をいただいているところではありますが、子どもにとって日々の「食」は、教育のみならず身体の成長にも大きく関わります。地域の子ども食堂にて夕食や週末の食事をお支えいただいているところでもありますが、全ての子どもが集う学び舎で、日々、平等で栄養価のある食事を何とか提供していただきたいと切に願います。ご見解をお聞かせください。  以上、5点の追加質問について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  それでは、栗東市民ネットワークからの追質問について、順次答弁をいたします。  まず1点目の「はじめに」の行政改革に対する私の考え、予算の削減策の考え方につきまして、現在のコロナ禍で、市民サービスの低減、削減といったことは避けたいと考えることから、歳出については、公営企業会計への補助金の縮減など、内部的な見直しに努め、国・県補助金の確保など、歳入増加に力点を置きながら、令和3年度の予算編成を行いました。  今後も、引き続き、歳入増加に向けた工夫と合わせ、歳出においては、業務量を含めた各事務事業の点検を行いながら、実施手法の見直しについても検討してまいりたいと考えております。  2点目につきまして、ご提案の電子決済システムの活用は、これからの新しい時代に即した手段として有効であることは認識しておりますが、現段階で全ての年代の方が活用できるまでには至っていないと考えております。  こうしたことから、令和3年度に講ずるプレミアム付商品券事業は、誰もが使用することのできる商品券とすることが、最善であると判断したものであり、電子決済システムの導入は、今後、検討していきたいと考えております。  3点目の高校訪問につきまして、個別の教育支援計画は、進学された高校へ引き継がれ、中学校までに受けてこられた支援を進学先でも継続して受けることで、高校生活を安心して送れるようにするもので、令和2年度では、高校へ引き継がれている生徒数は142名であります。
     また、この取組は、本市独自のもので、発達支援課と学校教育課が連携して取り組み、訪問時期は高校との日程調整を行いながら、訪問を考えております。  その中で、生徒の不適応が懸念される場合は、高校や保護者と連携をして、発達支援課等での相談や、ほかの支援機関との連携を図れるよう体制を整えてまいります。  4点目につきまして、浸水対策達成率は、上下水道課で実施している雨水幹線の整備状況を表す指標であるため、河川の浚渫がこの達成率に反映されることはありませんが、河川の流下能力を回復することで、治水対策につながるものであります。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針についての追質問に答弁させていただきます。  就学援助費給付制度の中では、学用品等とともに、給食費についても給付をしております。子どもたちが給食とお弁当を通じて、食の大切さや感謝の気持ちを育み、楽しい時間が共有できるよう、安全安心で栄養バランスの取れた魅力ある給食の提供を進めてまいります。  今後も、学校給食運営委員会等で、保護者や児童生徒の意見を聞かせていただき、よりよい学校給食の提供に努めてまいります。  以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、令和3年度も経済や市民生活において厳しさが増すことが予想されますが、野村市長の目指される「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築の一翼を担えるよう、なお一層、市議会議員としての責務に邁進し研さんを積みますことをお誓い申し上げ、栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(田中英樹君)  以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は11時10分といたします。                 休憩 午前10時56分               ――――――――――――――                 再開 午前11時10分 ○議長(田中英樹君)  再開します。  次に、日本共産党栗東市議団の代表質問を許します。  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)登壇  それでは、日本共産党栗東市議団を代表いたしまして、質問を行います。  まず冒頭に触れておかなくてはならないのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。昨年より急激に拡大を続けてきた感染の拡大は今まで想定されてきた様々な災禍を大きく上回るものであり、社会そのものに大きく影響を与え、生活様式、働き方や価値観を大きく変え、経済分野においても深刻な打撃を与えています。こうした深刻な状況にもかかわらず、国の対策はとても十分とは言えず、対策をしたとしても依然自治体任せであり、この先も市が先頭に立って市民の健康と命、暮らしと生業を守るための効果的な対策を講じていかなくてはなりません。  市長は施政方針の冒頭「はじめに」の部分でその対策の難しさを述べられています。発生から1年以上が経過し、いまだに収束が見えず、これによってもたらされた経済的な影響は特に中小企業や個人事業者、外食産業に従事している方々、医療関係者、介護従事者などだけではなく、農業従事者などありとあらゆる業種に多大な影響が及びました。今回の感染拡大で最も深刻な影響を受けたのは非正規労働者、パートタイムなどで働く人たちなど不安定な雇用の下での仕事についている人たちや大学や専門学校に通いながらアルバイトで生活をしている社会的に弱い立場の人たちでした。内閣府の経済報告にも触れていました、この先の景気の見通しも依然として厳しいとの見解がされています。  政府が提唱する「自己責任」ではこうした社会的弱者を支えることはできません。新型コロナウイルス感染症から市民の生活、経済を守るための対策を講じることを第一義とされています。これに加えて「命と健康を守る」という視点で行政サービスを行っていくことが市民の安全にもつながり、地域経済の発展にも資すると考えます。市長の見解をお聞かせください。  次に1、「経済の安心を生み出す」について伺います。  この項の労政・就労について伺います。栗東市就労支援計画に基づく就職者困難者等への就労促進と合わせ、就職氷河期世代の実態調査を実施し、現状把握と支援策の検討を行うとあります。検討ではなく、速やかに実行し、就業、安定雇用の促進を図るべきと考えます。見解をお示しください。  農業施策について、現在、農業従事者は、高齢化や担い手不足が常態化し、年々、耕作地が減少を続けています。国は、2025年までに国内の食糧自給率を45%までに引き上げる方針を示しています。しかし、現在の食糧自給率は36%ほどと、目標からは程遠い実態があります。世界的に見れば、「家族農業」の支援・振興が農業政策の中心へと変わりつつあり、日本でも思い切った施策の転換が求められています。  市は、栗東市農業振興基本計画の策定及び農業振興地域整備計画の見直しを行うということです。是非とも後継者育成事業や、市内農地の圃場整備などにより、営農がしやすい環境整備を行っていただきたいと考えます。見解を求めます。  また、毎年100ヘクタールほどの農地が収用事業等により減少を続けています。農家の戸別補償も減らされ、コロナ禍の影響で米価も大きく下落し、「米を作っても赤字になる」という苦境にあえいでいます。農地の保全や農道の整備、農業従事者への直接支援が緊急の課題であると考えます。この点、市長はどのような支援を考えているのか、考え、決意をお聞かせください。  次に、2「教育・子育ての安心を育む」について伺います。  自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むという点について伺います。  子どもたちもまた、コロナ禍で大きな影響を受けました。最近では、マスクの着用が当たり前になり、子どもたちの表情が乏しくなってきているという声や、攻撃的になったり、親に必要以上に甘えたりと、精神的に不安定な子どもたちもいると聞きました。こうした不安を抱える子どもたちや、その保護者に対して、どのようなケアを行っていくのか伺います。  次に、保育需要への対応について伺います。  ここでも、コロナ禍の影響が大きな影を落としています。コロナ禍の影響により所得が減少し、子育て世代の就職や復職が増えています。さらに、幼保無償化により長時間預かってもらえる保育園への需要が高まっています。  今回示している保育施設確保策でも、前年度指摘したのと同様に、法人立保育園のみです。市は健やかな子どもの発達を保証する環境を整える責任を負っています。今後の公立保育園の在り方や果たす役割について、市長の見解を求めます。  学童については、既にいろいろな方から指摘を受けています。現在の運営は、栗東市社会福祉協議会に委託していますが、指導員の雇用の安定化は直ちに改善しなくてはならない課題であり、5年ごとの更新があるために定期昇給などの仕組みが構築できないなど、指定管理契約では限界があると考えます。  さらに、その施設でも児童数の増加や老朽化などの問題もあり、指導員も施設消毒などの仕事も増え、負担が大きくなっています。どのように改善を図るのか、また、今後の在り方について見解を求めます。  子育てに関する福祉医療費について、小学校3年生までの拡充については素晴らしいことであると評価しています。しかし、安心して子育てができる環境を整えるという観点から、さらなる拡充をすべきと考えます。市長の見解を求めます。  家庭児童相談業務について、児童虐待が増加しているという現実があります。早期発見・早期対応などの相談支援体制の充実を図るとあります。具体的に、どの程度の増員を図るのか、示してください。  学校整備については、金勝小学校のグラウンド改修が実施されることは評価します。ほかの学校のグラウンド改修の計画を示してください。  小中学校のICT化は、コロナウイルス感染症対策としては有効な手段で、不登校の児童も授業に参加するなど、前向きな事例が報告されるなど、一定の成果が見られました。しかし、長時間タブレット画面を見続けることによる眼球への影響が懸念されています。児童の目の健康に関する情報収集と対策について、どのように考えているのか、見解を示してください。  学校給食では、地元農産物の活用を行っていることは評価します。さらなる活用の拡大をすべきと考えます。  さらに、滋賀県で唯一栗東市のみで実施している弁当日については、各家庭で衛生管理状態が違い、また、家庭の事情によっては、弁当を持参できない児童もいることから、これを中止をし、全日給食を実施することが必要と考えます。市長の見解を求めます。  次に、3「福祉・健康の安心を築く」について伺います。  医療的ケアの必要な児童・生徒の通学にかかる保護者負担の軽減のための支援事業として、送迎の支援サービスがあります。年で送り5回、迎え5回の10回のみ。さらなる拡充が必要です。  さらに、第4期栗東市地域福祉計画を作成するに当たっての市長の福祉政策に対する考え方、決意を示してください。  国民健康保険特別会計については、高過ぎて払えないという問題が、今までから指摘されています。今年度は標準額が引き下げられたそうですが、市民の命と健康を守るセーフティーネットであり、社会保障であるため、さらなる引下げを実施すべきと考えます。市長の見解を求めます。  次に、4「暮らしの安心を支える」について伺います。  新型コロナ対策については、日々対策に奔走していただいていることに、まず感謝を申し上げます。しかし、市民への「安心・安全」を実感するには、感染者を早期に発見し、保護し、隔離する、感染者を見付け出すことが重要と考えます。PCR等の検査を拡充し、その費用は国費で賄うことを国に求めていく必要があると考えます。見解を求めます。  地域防災に関しては、「自助・共助・公助」ではなく、「公助」の視点から支援や助成を行うことが大切です。市長の見解を求めます。  差別のない人権が尊重されたまちづくりについて。部落差別が殊さらに強調されていますが、差別には男女・人種・障がい者・コロナ感染者・LGBTQなどの性的マイノリティーなど多岐にわたっており、それら全てを人権の問題として教育・啓発していくべきです。市長の考えを伺います。  くりちゃんバスについては、路線の延伸見直しがされました。まだまだ不十分です。特に高齢者にとっては、大切な移動手段です。安心して生活ができるように、さらなる運行の充実が求められます。今後の計画の考え方を示してください。  火葬場の整備については、周辺住民に丁寧な説明を行い、理解をしてもらうように努めなくてはなりません。環境センターについても同様です。  次に、5「行政の安心を営む」について伺います。  市民参画と協働によるまちづくりでは、コロナ禍で多くの市民活動が活動を制限され、中止を余儀なくされました。こうしたところへの支援・協力は欠かせないものと考えています。この先、コロナ禍の中での市民活動への関わり方や注意点などを示してください。  行政サービスの品質向上については、職員の資質と意欲向上はもちろん重要ですが、負担が大きくなり過ぎないように配慮が必要です。コロナ禍によって様々な業務が増え、メンタルヘルスのケアも重要だと考えます。職員の仕事量の最適化、メンタルヘルスケアの方針を示してください。  次に、教育方針について質問をいたします。  重要な3つの柱その1点目。「人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育、平和教育の推進」について、教育現場において最近印象的な事案が大津市でありました。ある男の子が、自分を女の子だと認識し、対応した事例を、市が同意なく公表したという事案です。  さきに述べたとおり、人権は多岐にわたって丁寧に取り扱わなければならない問題です。掲げたこの柱の中には、「ジェンダー平等」という視点が欠けているように見受けられます。今、社会的にもジェンダー差別は大きな問題となっています。今後どのように教育・指導していくのか、その方針を示してください。  次に、学校教育の充実について。  コロナ禍において、感染の拡大を避けるという意味でも、教員の負担を軽減するという意味においても、密にならない教室の環境整備は必須であると考えますが、少人数学級についての言及がありません。今後の方針と計画を示してください。  以上、ご答弁、お願いをいたします。 ○議長(田中英樹君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  日本共産党栗東市議団からの代表質問について、順次答弁いたします。  まず、1番目の「はじめに」のご質問にお答えいたします。  市民の安心と地域経済の発展につきまして、本市においては、新型コロナウイルス感染症に伴う国や県の対応を踏まえ、市民生活や地域経済への対応について、生活の支援に関する事業や季節性インフルエンザ予防接種費用助成、地域経済活動の支援など、様々な取組を行ってまいりました。今後も、コロナ禍における社会情勢を見据え、市民生活や地域経済を守る対策を講じることにより、市民の安心と本市の発展につなげてまいりたいと思います。  次に、2番目の「経済の安心を生み出す」のご質問にお答えします。  1点目の就職氷河期世代の実態調査と支援策につきまして、効果的な支援策を講じるためには実態把握は必要不可欠であると考えていることから、予定どおり調査は実施してまいりますが、令和3年度には、調査結果に基づく支援策の検討に合わせて、専任の相談員を1名配置し、相談窓口を設置する予定であります。  2点目の営農環境整備や農業従事者への直接支援については、農業振興基本計画策定委員会の意見もお聞きしながら、検討してまいります。  次に、3番目の「教育・子育てに安心を育む」のご質問にお答えいたします。  1点目の不安を抱える子どもたちやその保護者に対するケアにつきまして、学校においては、担任や児童生徒支援担当との面談を通して、悩みや不安を聞き取り、支援を行っています。また、必要に応じて、スクールカウンセラーによるカウンセリングや、栗東市児童生徒支援室と連携を図っています。  次に、園では、子どもへは、新型コロナウイルス感染症予防対策を取りながら、直接触れ合うことで、唯一の存在であることを伝え、心の安定を図りながら保育を行っており、また、保護者へは、不安に感じられている心情に寄り添いながら、個別に対応を行い、必要に応じて、家庭児童相談室などの関係機関とも連携し、継続して支援を行います。  2点目の今後の公立保育園の在り方や果たす役割につきましては、安定性、継続性、連携・調整機能など、これまで培ってきた公立園としての特徴を活かし、保育における発達支援や援助の強化を図るなど、多様なニーズに応え、地域の子育て支援施設としての役割を果たすべく、子どもの最善の利益を守るための保育を進めていく必要があると考えています。  3点目の学童施設の運営の改善と今後の在り方につきまして、市立の学童保育所は、栗東市社会福祉協議会に指定管理を行い、運営しています。児童が豊かな放課後を過ごす「生活の場」を保障するためにも、安定した指導員の雇用は重要な課題であり、今後の指定管理者の選定に当たっては、それらを踏まえて検討してまいります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の消毒作業が指導員の業務上において負担となっていましたが、令和2年度の途中から、指定管理者による学童保育所内の消毒作業を外部委託することにより、指導員の業務量の増加に対する負担軽減を図っており、令和3年度においても継続して実施いたします。  4点目の福祉医療費のさらなる拡充につきまして、小学校4年生以上の通院医療費の助成拡充につきましては、本市の財政状況や医療費の適正化等を十分考慮し、近隣市と歩調を合わせながら、今後、慎重に検討していく課題であると考えます。  子どもの医療費助成に関して、市町の少子化の度合いや財政力によることなく、子どもの医療を将来にわたる安定的な保障について、国または県の制度として統一されるように、要望しているところであります。  5点目の家庭児童相談業務への増員につきましては、家庭児童相談業務について、児童虐待への対応や個別ケース会議の充実を図るために、家庭児童相談員の勤務時間を正規職員と同等とし、学校や園との連携強化を図ってまいります。  6点目の学校グラウンドの改修につきましては、今後の大規模改造事業のタイミングやグラウンドの劣化状況、補助金等財源の確保を含め、総合的に検討していきます。  7点目の長時間タブレットを見ることによる児童の健康への影響につきましては、授業でのタブレットの使用と、話合いやノート作成等の活動をうまく取り交ぜ、ディスプレイを見続けることがないよう、指導の仕方を工夫して進めてまいります。  8点目の地元農産物の活用につきましては、JAとの情報共有を継続する中で、有効な活用を図っています。  また、全日給食につきましては、今までから申し上げていますとおり、子ども議会において「MYお弁当づくりの日」の提案をいただきました。こうした子どもたちの思いを受け、新しい学校給食共同調理場の建設検討委員会でも議論いただいた結果、感謝の気持ちを育むよい機会の一つとしてお弁当日を実施しており、給食とお弁当日を両立した給食提供を実施してまいります。  次に、4番目の「福祉・健康に安心を築く」のご質問にお答えします。  1点目の医療的ケアの必要な児童・生徒の通学にかかる保護者負担の軽減のための支援事業につきましては、今年度より滋賀県から委託事業により支援を行っておりますが、今後、保護者からのニーズに合わせ、より充実した事業となるよう、県に要望していきます。  2点目の第4期栗東市地域福祉計画についての考え方につきまして、地域福祉計画は、社会福祉法に基づき、本市において地域福祉を推進するための基本となる計画であります。現在の第3期計画においては、「人と人がつながる共生のまちづくり」を基本目標として、地域共生のまちづくりに向けて取り組んでまいりました。3期の計画期間においても、地域の福祉的課題は、ますます多様化・複雑化してきており、福祉ニーズは高まってきております。  第4期の計画策定に当たり、まずは、第3期の計画の検証と併せ、前回同様、市民意識調査の実施などを通して、本市の地域課題を整理した上で、策定していく予定であります。その上で、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の具現化に向けて取り組んでまいります。  3点目の国民健康保険税のさらなる引下げにつきまして、国民健康保険制度は、平成30年度の制度改革により、安定的な運営が可能となるよう、都道府県が国保財政運営の責任主体を担うこととなりました。滋賀県では、県内国保の統一的な運営方針として定める滋賀県国民健康保険運営方針により、令和6年度のできるだけ早い時期に、県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となることを目指し、県及び県内市町での協議を重ねています。本市では、県内保険料水準の統一に向けた県の方針に沿い、国民健康保険制度が被保険者による相互扶助で成り立っていることを踏まえ、運営に必要な保険税率を設定していきます。  次に、5番目の「暮らしの安心を支える」のご質問にお答えします。
     1点目のPCR等の検査につきましては、昨年11月以降、県において季節性インフルエンザ流行に備え、例年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者等が増加することを想定し、発熱患者等の診療または新型コロナウイルス感染症の検査を行う「診療・検査医療機関」を整備され、PCR等検査体制を拡充されています。また、クラスターが発生した事業所など、感染拡大リスクが高いケースでは、濃厚接触者以外の人たちに対しても範囲を広げて検査を行い、陽性患者の把握をされています。  市といたしましては、濃厚接触者などの検査が必要な方に受検いただくことが重要であると考えており、併せて新型コロナウイルス感染予防対策として、引き続き国が提唱している「新しい生活様式」の実践をしていただくよう、啓発に努めます。  2点目の公助の視点からの支援や助成につきましては、阪神・淡路大震災の発生当時の救助や避難生活の状況から、「自助・共助・公助」という言葉が使われ始め、防災・減災には、これらが互いに連携し、一体となることが必要です。  阪神・淡路大震災以降の災害において、「人を助けるのは人」という認識の下、共助の役割が重要となっていますが、共助を機能するためには、地域の取組がなくてはなりません。これらのことから、本市としましては、今後も自助共助を育むための啓発や、地区防災計画の策定支援など、地域の防災力向上に向けて取り組むとともに、災害後の復旧についても、迅速に元の生活に戻るための支援ができるよう、取り組んでまいります。  3点目の差別のない人権が尊重されたまちづくりにつきましては、市の主な人権啓発事業としまして、街頭啓発活動やセミナーなどの講演会を実施しております。セミナーなどの講演会は、関係団体の協力を得ながら、人権に関する学びの機会として、現在国内にある主な人権課題とされている項目の中から、順次啓発テーマを決めて実施しており、特定の課題だけを取り上げて啓発しているものではありません。  市としましては、今後も、関係団体及び関係機関と協力連携しながら、人権侵害のない、人権が尊重されるまちづくりを目指し、様々な人権課題に対する啓発活動(事業)を実施してまいります。  4点目のくりちゃんバスにつきましては、令和2年10月に治田金勝線を新ルートとして追加するなど、路線やダイヤの改正を行いました。今後におきましても、利用状況調査等を踏まえながら、くりちゃんバスの充実を目指し、検討してまいります。  5点目の火葬場と環境センターの整備につきまして、火葬場の整備に関しましては、候補地が建設予定地となるよう、周辺住民の皆様に丁寧な説明を行い、理解を求めていきたいと考えています。また、新環境センターの整備におきましても、建設候補地の決定から新施設の稼働まで、丁寧な説明に努めてまいります。  次に、6番目の「行政の安心を営む」のご質問にお答えいたします。  1点目のコロナ禍の中での市民生活への関わり方等につきまして、コロナ禍における市民活動においては、本市対応方針、及び県から発出されております「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づき、感染状況を見据え、現在の時代に合った形で活動に取り組んでいただいているものと認識しております。市民活動を行っていただくには、「イベント開催時に必要な感染防止策」を講じていただく必要があり、今後においても新型コロナウイルスの感染状況などの情報収集に努め、市民活動団体の活動内容について相談に応じるなど、対応してまいります。  2点目の職員のメンタルヘルスケアにつきましては、毎月のカウンセリングルームの設置、面談カウンセリングの実施、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施、ストレスチェックの実施に伴う健康相談窓口の設置、休職者の職場復帰支援に引き続き重点を置き、職員が心身の健康を維持し、活力に満ちて働けるよう、引き続き取り組んでまいります。  また、職員の事務量の最適化につきましては、来年度実施する業務量把握のための日報管理を通して現状分析を行い、業務量に見合った適切な人員配置を行ってまいります。  以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針について、順次答弁をさせていただきます。  教育方針、「はじめに」の「人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育平和教育の推進」についてのご質問にお答えいたします。  ジェンダー差別教育・指導につきましては、ジェンダーの問題を含め、あらゆる人権問題に対し、丁寧に取り扱わなければならないと捉えています。ジェンダーについて学ぶ機会として、人権啓発リーダー講座において、また、本年度の職員集合研修においても、性の多様性について共通理解を図っております。このような取組を続け、学校・園・地域に広げます。  次に、具体的な取り組み方針の学校教育の充実についての質問にお答えいたします。  少人数学級編成につきましては、義務教育標準法により、学級定数が定められています。これまで、小学校1年生は35名で、2年生以上は40名でしたが、今後、小学校2年生から順次、定員が40名から35名に変更されることが、文部科学省の方針として示されています。  既に滋賀県におきましては、小中学校全学年で35人学級となるよう、加配措置がされております。  以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からのご質問についての答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、追質問を行います。  1番目の答えの中で、コロナ禍における社会情勢を見据え、市民生活や経済を守る対策を講じることと答弁を頂きました。であるならば、やはり積極的な検査体制を構築し、ワクチン接種と同時並行で検査を拡充していくことが肝心だと考えます。  そもそも、今回のコロナウイルスの感染拡大の最大の原因は、全くの無症状の感染者が感染していると気がつかないまま、外出することであると言えます。徐々に感染者数が減りつつある今こそ、思い切った検査の拡充を行わなくてはなりません。現状の対策のままでは、いつまでたっても感染を終息させることはできません。見解を求めます。  2番目の1点目、専任の相談員を1名配置することと、相談窓口を設置と答弁を頂きました。実態調査の結果によっては、人員のさらなる加配をするのか、また、相談窓口はどのように周知していくのか、答弁を求めます。  2点目の農業政策について。国連総会の本会議で、2019年から28年を「家族農業の10年」とする議案が全会一致で可決成立しました。コスタリカが代表となり、日本を含む104か国が共同提案国となりました。これは、家族農業を、国連加盟国の農業政策の中心に位置づけることを求める国連の啓発活動です。  国連食糧農業機関(FAO)によると、家族農業は世界の食糧供給の8割を生産しています。これまで、先進国・途上国を問わず、小規模家族農業の役割は過小評価され、十分な政策的支援がなされてきませんでした。時代遅れ、非効率的、もうからないと評価され、支援すべきは効率的でもうかる近代的農業とされてきましたが、農業の効率性は、労働生産性で測れるものではありません。また、経済、社会、環境的にも、持続可能な農業の推進の実践においても、最も優位性を発揮するのが、小規模家族農業だと評価されています。  そのため、国連の持続可能な開発目標、SDGsにおいても、小規模家族農業は、中心的役割を果たすことが期待されています。  市長は以前、農業には無限の可能性があると話をされていました。農は国の基、この国の根幹である農業をどのようにして守り、育てていくのか、見解を求めます。  次に、3番目の3点目、学童指導員の給与について。社会福祉協議会は、介護ヘルパー事業などもされており、給与体系に違いがあり、学童指導員だけの賃金をアップしにくい状況があります。この点、改善が必要と考えます。どのようにして改善を図るのか、見解を求めます。  7点目の長時間タブレットを見ることによる健康への影響について。授業での指導の工夫も重要ですが、定期的に検診を行い、実態の正確な把握とデータの蓄積を行い、科学的根拠に基づく活動、指導を行うべきと考えます。見解を求めます。  8点目の弁当日の廃止について。子ども議会において、弁当日の提案があったと答弁を頂きました。しかし、学校給食共同調理場の更新時に実施した保護者へのアンケートでは、約7割の保護者が弁当日の廃止を求めており、第3次栗東市食育推進計画策定時のパブリックコメントには、23件もの意見が寄せられ、そのほぼ全てが弁当日の廃止を求めるものでした。  さらに弁当は、調理をするときの衛生環境や温度管理が一定ではなく、食品衛生面でも、統一した安全性の確保ができません。さらに、家庭の事情によって、弁当を持参できない児童もおり、この状況は、教育面でも看過できません。何よりも、市民で納税者である保護者の皆さんの声を、どのように考えているのか、見解を伺います。  次に、4番目の3点目、国民健康保険制度は、被保険者による相互扶助ではなく、国や地方自治体がその責任を果たさなければならない社会保障です。このことは、国民健康保険法の第1条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に付与することを目的とするとあります。このことは、平成18年の3月28日の最高裁判決でも社会保障とあり、相互扶助との考え方は誤りです。  また、納税者ではない子どもに係る平等割も、人頭税との批判を浴び、県内各市でも是正の動きがあります。どのように考えているのか、見解を求めます。  続いて、教育方針のうち、ジェンダー平等について、お尋ねします。  そもそもジェンダーとは、性を意味した言葉ですが、身体的な性ではなく、女性と男性の役割の違いによって生まれる差別のことです。女らしさ、男らしさ、女性、男性はこうあるべきなど、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識の問題でもありません。その時々の支配階級が、住民を支配、抑圧するために政治的につくり、歴史的に押し付けてきたものにほかなりません。これを乗り越えていくには、しっかりとした学びの場を用意すること、そして理解を促すことが重要であると考えます。再度、見解を伺います。  また、市内の小中学校で、ジェンダー平等に対して具体的な取組があれば、お示しください。  ご答弁をお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  日本共産党栗東市議団からの追質問について、順次答弁いたします。  1点目につきまして、国では、重点的な検査の実施につきまして、陽性者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域では、その期間、高齢者施設等に勤務する方や入所者を対象に、言わば一斉定期的な検査を実施することとされています。市としましては、濃厚接触者などの検査が必要な方に受検いただくことが重要であると考えております。  2点目につきましては、就職氷河期世代専任の相談員、加配については、現時点では考えておりません。  相談窓口の周知につきましては、従来の市広報、ホームページへ掲載するほか、チラシを作成して、実態調査の調査票送付時に同封することに加え、市窓口やハローワークなどの主要関係機関でも周知するよう、努めてまいります。  3点目につきまして、本市農業が抱える多くの課題の中には、小規模家族農業の在り方も含まれます。これらの解決とともに、農業を守り、育てていくために、現在多くの方の意見を拝聴しながら、農業振興基本計画の策定を進めているところであります。  4点目につきましては、学童保育指導員の待遇改善策として、国において、放課後児童支援員等処遇改善等事業や、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といった制度が設けられているところです。今後におきましても、これらの制度を有効に活用するために、毎月実施している社会福祉協議会との定例会議において、必要な働きかけを行ってまいります。  5点目につきましては、タブレットの使用と健康の影響については、近視の進行等が懸念されることから、授業での指導の工夫を行います。今後、科学的エビデンスや知見が確立されれば、それに基づき対策を検討してまいります。  6点目につきましては、学校給食共同調理場の更新時のアンケート結果では、給食は週に何回あればよいかの問いに対し、生徒の回答では、週5回が40%、週4日以下が59%で、保護者では週5日が53%、週4日以下が46%でした。これらの意見も踏まえて、給食とお弁当日を両立した給食提供を実施してまいりました。今後も学校給食運営委員会等で、保護者や児童生徒の意見を聞かせていただき、よりよい学校給食の提供に努めてまいります。  7点目につきまして、国民健康保険制度は社会保険制度の一つとして、相互扶助の考え方に立った制度であると認識しております。また、子どもに係る平等割に関しては、国民健康保険制度の構造的な問題として、多子世帯の負担が大きいことから、軽減する制度の創出などについて、国に要望しています。  以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  続きまして、教育方針についての追質問に答弁させていただきます。  ジェンダー平等に係る取組につきましては、小中学校において、総合的な学習の時間や人権学習として、男女差別の問題を学び、社会科や家庭科の各教科で、男女共同参画に関わる学習を行っております。また、男女別名簿や男子グループ、女子グループの廃止など、学校生活の中から性に基づく区別を排除し、男女共同参画を前提にした学校生活を行っております。  教員についても、管理職の女性比率を高めるなど、大人が範を示すよう努めております。  以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からの教育方針についての追質問の答弁といたします。 ○議長(田中英樹君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  指摘をしました点というのは、この先の市政運営にとってもすごく大切なことであるというふうにして考えておりますので、是非考えていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。  以上をもちまして、日本共産党栗東市議団の代表質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(田中英樹君)  以上で、日本共産党栗東市議団の代表質問を終わります。  ここで、昼食のため、休憩をいたします。  再開は13時15分といたします。                 休憩 午前11時58分               ――――――――――――――                 再開 午後 1時15分 ○議長(田中英樹君)  再開いたします。  次に、公明栗東の代表質問を許します。  4番 野々村照美議員。 ○4番(野々村照美君)登壇  3月定例会において、令和3年度栗東市施策方針及び栗東市教育方針に対し、代表質問の許可を頂きましたので、通告に従い、公明栗東を代表しまして質問をさせていただきます。  昨年の新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕しました。本年に入り、11都道府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。  しかしながら、コロナウイルスに効果が期待されているワクチン接種が、2月17日から医療従事者に先行接種されました。今後、医療従事者を皮切りに接種開始が行われます。この新型コロナ感染症ワクチン接種は、未曽有の大事業として毎日のように新聞、メディアからのいろいろな角度からの情報も多く、国民の関心が高まっていると思います。本市としても、これまで経験のない事業として進めていただかなければなりません。  市長中心に、ワクチン接種推進室はじめ職員の皆さん、また、医師会のご協力の下、市民の安心で安全を図りながらご尽力いただいていることに、感謝申し上げます。  また、経済のニュースでは、コロナ危機で国内総生産が急落した分は取戻し切れておらず、2020年の通年では、前年比4.8%減と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長になったと発表されています。  本市においても、大幅な税収減が見込まれ、非常に厳しい財政運営が予想される中での予算編成をされ、この予算において、新型コロナウイルス感染症から市民の生活、経済を守るための対策を講じることを第一義として、野村市長におかれましては、市長就任から11年目となる施策方針を示されました。  公明栗東といたしましても、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、「はじめに」について、お伺いします。  市長は、新型コロナウイルス感染症が社会そのものを変えたものの、これをチャンスとして、新たな発想とアイデアで乗り越えていく決意であると述べられています。  5つの安心の中には、新型コロナウイルス感染症への対策がところどころ述べられていますが、これをチャンスとする新たな発想やアイデアは示されているのでしょうか。また、あくまでもこれからの市政運営の決意であるとするならば、どのように実現していこうとされているのか、お伺いします。  それでは、以後、「五つの安心」に沿ってお伺いします。  1「経済に安心を生み出す」について。  1点目、企業立地について。これまで市長は、積極的なトップセールスで、新たな企業立地等による税収確保にリーダーシップを発揮し、取り組んでこられました。今後、栗東市企業立地推進計画の策定の下、進めていかれますが、企業誘致は何年もかかり、動き出す事業でもありますが、令和3年度における企業誘致の構想について、お伺いします。  2点目、中小企業、小規模事業者においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済の落ち込みは事業者に大きな打撃をもたらしました。令和3年度におきましても、昨年以上に経営状況は非常に厳しいのではないかと思われます。もちろん、国・県においても、状況に応じた支援策を講じています。  本市としても、引き続き中小企業、小規模事業者の経営の継続と安定性に向けた支援を継続的に実施されます。その一つとして、令和3年度は市内経済を回復軌道に乗せるため、栗東市商工会と連携を図りながら、栗東市独自のプレミアム付商品券を発行し、消費喚起を図るとのことですが、この事業に対する経済効果と消費喚起としての具体的な推進手法についてと、また、単年での事業ではなかなか経済効果は出ないと思われますが、継続的な支援の考え方について、お伺いします。
     2「教育・子育ての安心を育む」について。  1点目、待機児童解消について、国は、子育て世代への支援は最優先の課題として、待機児童解消に向けて「保育の受け皿」の体制を整備されました。また、令元年10月から幼保無償化が始まり、待機児童問題はさらに喫緊の課題となりました。  2020年9月に厚生労働省が発表された内容によると、全国的には待機児童の減少につながっているようですが、働く女性が増えていることで、保育所などの申込数は増えていると、政府は今年度末までに保育の受皿を約324万人確保する計画だと示していますが、市町村の計画では、2024年度末までにさらに10万人超分の受皿整備が必要とされていると言われています。  市長はこれまで、喫緊の課題として、一貫して待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組んでこられました。本市の令和3年度においての待機児童、保育士確保の状況についてと、今後の見通しをどのように考えておられるのか、お伺いします。  2点目、児童虐待について。警察庁は2月4日、昨年1年間の犯罪情勢統計(暫定値)を発表しています。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比8.9%増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えたとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が延びたことが増加の一因となっている可能性がある、また、コロナ禍で警察や児童相談所の活動も難しさを増し、家庭内の虐待や暴力の被害が見えづらくなっているおそれがあるとの指摘もありました。  本市として、相談支援体制をどのように図っておられるのか、また、地域、スクールガードの方の協力は重要ですが、連携についてお伺いします。  3「福祉・健康の安心を築く」について。  1点目、新型コロナウイルスの接種については、福祉・健康にも関係がありますので、お聞きします。  国のワクチン接種のスケジュールによりますと、4月1日以降から65歳以上の高齢者に優先接種での方向性が進んでいます。国会の予算委員会では、新型コロナウイルスワクチン接種などに関する集中審議が行われ、公明党としては、行政の課題を吸い上げて、質問事項の中に現場の声として取り上げてもらっています。  ワクチン接種については、市町村の担う役割は多く、重要な立場に置かれています。2月9日の第24回分科会の資料を見ますと、医療機関との委託契約・接種費用の支払い、住民への接種勧奨・個別通知(予診票・接種券)、接種手続等に関する一般相談対応、健康被害救済の申請受付・給付、集団的な接種を行う場合の会場確保等、挙げられています。本市としても、接種開始に向けて体制を進めていただいておりますが、市民の皆さんとしては、「いつから開始するのか」「スムーズにできるのか」「安心できるのか」との声もよく聞きます。国としても、「多くの国民に1日も早く接種できる環境をつくるのが政府の責任だ」と首相が答弁されていますので、今後、国との連携が大事だと思いますが、本市の現状と、今後の接種体制の取組の見解をお伺いします。  2点目、相談支援事業について。国では、重層的支援体制整備事業として、各市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的な支援体制を整備するために、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業ですが、これは、介護、障がい、子ども、困窮の相談に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、包括的相談支援事業です。  本市として、重層的支援体制の構築に向け取り組まれることは、担当部局の体制をどのように図られるのか、お伺いします。  4「暮らしの安心を支える」について。  1点目、地域防災に関して。2月13日に、宮城県や福島県で最大震度6強を観測された地震が起きました。東日本大震災から10年目の余震と考えられるとの発表がありました。  揺れが強かった地域では、今後1週間程度、震度6強程度の地震に注意が必要と呼びかけられました。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。  本市としても、防災の推進として、多様な社会的危機や市民の危惧に対応していくことが必要とありますが、今回のように、コロナウイルス感染症の拡大と重なった場合の市民の不安は、計り知れない部分があります。今後のウイルス感染症も含めて避難所運営、会場の密にならないような体制の確保等の整備は、市民の安心、安全を支える重要な観点から、新たに明記すべきと考えますが、見解をお伺いします。  5「行政の安心を営む」について。  1点目、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築に向けて。  市長の政治目標であった「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」は、第六次栗東市総合計画の策定をもって、行政における将来都市像ともなり、政治と行政が、名実ともに一つの目標に向けて市政運営を進めていかれることになりました。  こうしたことから、目標達成に向けた進行管理は、市民に分かりやすく説明する必要があるため、以下の点についてお伺いします。  1「元気都市栗東の構築」に向けて。  令和2年度末時点における到達点の評価についてお伺いします。  2、市長の3期目の任期満了時、令和4年11月において、「元気都市栗東の構築」に向けた目標設定をどのように描かれているのか、また、そのために令和3年度は何を実現されようとしているのか、見解をお伺いします。  2点目、行政改革について。政府は昨年の4月7日に、1回目の緊急事態宣言を発出され、5月4日に、専門会議により提唱された「新しい生活様式」にも掲げられている在宅でのテレワークの推進をされたことにより、多くの企業で取り入れられた経緯がありました。本市においても、新型コロナウイルス感染拡大防止策のため、5月7日から導入が実施されました。  在宅でのテレワークは、職員として初めての経験となったのではないでしょうか。まず、どのような状況だったのか、併せて、課題についてお伺いします。また、今後の働き方改革にも通じる庁内デジタル化の体制強化のご見解をお伺いします。  3点目、財政について。非常に厳しい財政状況の中で予算編成が行われていることは、理解できるところではありますが、今後、市民への安心を持って生活するために、市長就任以降の改革による効果と、財政健全化による安定的な財政運営の実現を、任期満了時には結果としてどのように残されるのか、お伺いします。  「むすびに」から、財政目標(大型事業)と財源について。  「経済の安心を生み出す」では、東部開発、栗東運動公園についての整備に向け取り組んでいくとありますが、ここでは、大型事業の財源についてお伺いします。  大型事業、東部地区工場団地整備、環境センター更新、火葬場建設、健康運動公園整備などの推進とその財源確保については、現時点において不透明なところが多いと認識していますが、「意思あるところに道は開ける」とされた市長の心意気から、この点について、以下についての意思の確認をさせていただきます。  1点目、市長が推進している大型事業、東部地区工場団地整備、環境センター更新、火葬場建設、健康運動公園整備などの実現プロセスと、それを裏づける財源根拠についてお伺いします。  2点目、この困難とも思える政策を成就するための市長のリーダーシップの在り方をどのように考えておられるのか、お伺いします。  「教育方針」について。  栗東市における課題から。  1点目、昨年より新型コロナウイルスの流行は、教育現場に大きな影響を及ぼしています。臨時休校が続き、学校での学習期間が流動化、行事の縮小、クラブ動では、成果を十分に発揮する機会を奪いました。また一方で、家庭での学習では、ICT導入の促進を図るための契機にもなりました。  本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新しい生活、新しい社会構造を作り上げるために、社会の変化に対応できる新しい教育に柔軟に取り組む必要があるとありますが、コロナウイルス感染症による教育現場で、この1年間で経験されたこと、また、判断されたこと、併せて、令和3年度の方向性にどのように活かしていかれるのか、お伺いします。  2点目、教育委員会と市長部局がコミュニケーションを密に目標共有の下、第3期栗東市教育振興基本計画、その他の計画、コロナウイルス感染症の対策に、どのように整合性を図っておられるのか、お伺いします。  3点目、人権・同和教育の推進について。  あらゆる人権問題解決のため、研修会など多様な機会を通し、これまで取り組んでいただいております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現在、状況は一変しています。  研修会等、取れない状況になっていますが、感染者や回復した人、濃厚接触者、医療従事者やその家族などに対する不当な差別、偏見、いじめなどが問題になっています。差別により孤立、孤独をなくすことが大切な観点ですが、児童・生徒、保護者、地域に対するこれまでの取組と、併せて、今後の対策についてお伺いします。  4点目、就学前教育の充実、また、豊かな心の育成についても、非認知能力を掲げられています。さらに今後は、「栗東子育て教育ビジョン」に基づき、非認知能力の育成を、各中学校区を単位として、家庭・地域・園・学校で進めていきますとありますが、各中学校区でどのようなことに取り組まれるのか、お伺いします。  5点目、「GIGAスクール構想」により、学習の個別化と最適化を推進と示されていますが、令和元年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想では、ICTの活用により、生徒だけではなく教員の力も最大限に引き出すことも目的とされています。また、一人一人の理解状況や能力、適性に合わせた、個別最適化された学びを行うことで、発達障がいを持つ子どもや、日本語指導が必要な子ども、特異な才能を持つ子どもなど、多様な子どもたちがSDGsの理念でもある、誰1人取り残されることがないようにするのが目的で、貧困や虐待を早期に発見することを含め、全ての子どもたちが安心して学べる機会につなげることの重要性が説かれています。  1、これは、SDGsの理念でもありますが、教育長のご見解を伺います。  2、GIGAスクール構想によって配備したICTのツールを活用して、学習の個別化と最適化を推進されるが、コンテンツやソフトウエアについてお伺いします。  また、昨年の代表質問でも伺いましたが、環境整備は整っていました。この1年で準備も進んだと思われますが、コロナウイルス感染症における影響はあったのでしょうか。令和3年度の取組についても、併せてお伺いします。  以上で、公明栗東の代表質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  公明栗東からの代表質問について、順次答弁いたします。  まず、1番目の「はじめに」についてのご質問にお答えします。  新たな発想やアイデアにつきまして、新型コロナウイルス感染症は、これまでの当たり前であった日常が当たり前でなくなる状況や、これまでの価値観そのものに変革をもたらしました。本市においては、今後も取組を進めていくべき多くの事業がある中、まちの元気を創出していく上では、新たな活路を見いだしていくことが求められています。  今後のまちづくりを進める上で、既存の価値観にとらわれることなく、そのタイミングにしか見いだせない小さなきっかけを見過ごすことなく、次につなげること、そしてその実現に向けては、今できることをせずに後悔することがないよう、今なすべきことに果敢に取り組む決意をもって市政運営に当たってまいります。  次に、2番目の「経済の安心を生み出す」についてのご質問にお答えします。  1点目の令和3年度における企業誘致の構想につきましては、第六次栗東市総合計画等で位置づけている北部地区や東部地区において、既に立地協力依頼を受けている医療機器や栗東ニューテクノパーク内に計画している企業等の立地を進めるため、このたび成案化した企業立地推進計画の推進方策により、民間活力による工業団地整備を促進してまいります。さらに、同推進計画の適地把握や推進方策により、既存市内企業の事業拡大等に伴う市内移転や、市外からの工場立地需要に対応してまいります。  2点目のプレミアム付き商品券発行事業に対する経済効果等につきまして、今回のプレミアム付き商品券発行事業は、プレミアム率20%で、1冊当たり額面500円の12枚つづり6,000円を5,000円で販売し、総発行冊数は3万6,000冊の予定であります。また、発行総額の2億1,600万円を直接経済効果額として見込んでおりますが、間接効果については、アンケート等で把握してまいります。  消費喚起のための工夫といたしましては、1冊当たり5,000円、1枚当たり500円とすることで、購入希望者にとって購入しやすく、取扱店舗にとっても利用してもらいやすい商品券とし、事業の推進を図ってまいります。  事業の継続実施につきましては、国・県施策の見極めと、地方創生臨時交付金などの財源見通し、並びに事業の実施効果を十分検証した上で、継続実施の必要性を検討してまいります。  次に、3番目の「教育・子育ての安心を育む」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の待機児童及び保育士確保の状況と見通しにつきましては、「第2期栗東市子ども・子育て支援事業計画」の量の見込みと、ほぼ乖離はない状況にあり、引き続き待機児童の解消を目指して、受皿の整備を進めていきます。  また、保育士の確保については、困難な状況が続いており、午後保育の時間帯等で保育士の不足が生じておりますが、継続的に求人募集を行い、保育士の確保に取り組みます。  2点目の児童虐待に対する相談支援体制につきまして、要保護児童対策地域協議会を設置することで、関係機関や部署が迅速に連携を図り、児童虐待の早期発見や早期対応に努めています。また、地域の民生委員児童委員や、スクールガードの方から虐待が疑われるとの情報提供があった際は、家庭児童相談室において速やかに現状確認を行い、虐待の未然防止や早期対応を図ります。  児童虐待について、学校で把握した場合、また、地域やスクールガードの方より情報提供があった場合は、児童生徒の様子を確認し、家庭児童相談室及び中央子ども家庭相談センターへ通告し、連携して対応しています。  次に、4番目の「福祉・健康の安心を築く」についてのご質問にお答えします。  1点目の新型コロナウイルスワクチンの住民接種につきましては、国が示す優先順位である高齢者、その他の方、基礎疾患のある方等を優先とさせていただいて、その対象に、順次接種を進めていく予定をしています。接種券の発送時期は、65歳以上、令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方については3月下旬以降、その他の方については4月以降にご案内させていただく予定です。  予約については、接種券発送後にコールセンターへ電話予約やインターネットの予約ができるよう、準備を進めています。また、接種会場については、草津栗東医師会や管内病院であります済生会滋賀県病院等のご協力を得ながら、未確定要素の多い中、できるだけ多くの人が速やかに接種いただけるよう、栗東駅前での集団接種に加え、医師会で意向調査確認もさせていただきながら、個別接種も状況に応じて協議を進めています。  今後、国が示すスケジュールによっては変更する場合もありますが、引き続き国の動向やワクチン確保の状況を踏まえながら、接種を希望する市民の皆様に安全に、そして速やかにワクチン接種が行えるように取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の重層的支援体制の構築に向けて、担当部局の体制につきまして、複合・複雑化していく地域住民の福祉的ニーズに対応するためには、生活困窮をはじめ障がい福祉、高齢福祉、児童福祉などの様々な相談窓口や関係機関が連携を密にして受け止める体制づくりが、大変重要となってきます。  本市としては、来年度から取り組みます重層的支援体制の構築に向けて、まずは、市民をはじめ相談者から分かりやすい相談窓口の在り方の検討とともに、関係機関が情報の共有や協働ができるような組織体制の構築などに取り組んでまいります。  次に、5番目の「暮らしの安心を支える」についてのご質問にお答えいたします。  本市においては、災害時に備えて飲料水や食料、トイレなどの備蓄を行っております。コロナ禍での避難所運営に当たりましては、昨年に避難所設営班の職員による設営シミュレーションを2回実施しました。それを基に、コロナ禍での避難所開設・初期運営マニュアルを作成し、三密の回避、接触を避ける導線の設定などを図っています。  また、避難所用備品として、体温計やガウン、マスク、消毒用材、ビニール手袋、個別用テント等を各小学校区に配備しており、必要に応じて、事業所などから災害時における協定による物資供給の対応を図ります。避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、随時改善に取り組んでまいります。  次に、6番目の「行政の安心を営む」についてのご質問にお答えします。  1点目の「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築についてでありますが、まず「元気都市栗東の構築」に向けた令和2年度末時点における評価につきましては、令和3年度に総合計画の市民アンケートを予定しており、重点施策を中心に市民の声を聴き、その評価結果を現時点での評価としたいと考えております。  次に、目標設定についてでありますが、私の3期目の就任時に、市民の皆様にお約束した事柄につきまして、しっかりと道筋を付けたいと考えており、それを実現することが、第六次総合計画前期基本計画に掲げる「めざす姿」の実現にもつながってくると考えております。  また、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に行いつつも、「五つの安心」に掲げる施策の実現に最大限努めてまいります。  2点目の職員の在宅でのテレワークの状況と課題につきまして、在宅勤務をする職員の勤務環境は、それぞれにおいて大きく異なることから、一律で評価することは困難ですが、昨年5月に実施した在宅勤務の状況を踏まえ、必要な環境整備を行い、9月以降、試行的にテレワークシステムの運用を行いました。一方で、そもそも窓口業務や個人情報ばかりを扱う所属では、在宅勤務そのものが不向きであることから、他市の事例も参考にしながら、テレワークの在り方そのものを引き続き検討する必要があります。  また、庁内デジタル化を進めていくに当たり、新たに担当部署を設けて体制の強化を図ってまいります。  3点目の改革による効果と財政健全化による安定的な財政運営の実現につきましては、市長就任以降、市民の皆様にも協力いただく中で「(新)集中改革プラン」を実施し、その改革効果を持続させながら、財政健全化に向けた取組を進めた結果、将来負担比率等の財政健全化判断比率については改善し、コロナ禍や社会情勢の変化などにより生じた必要な行政サービスについても対応してまいりました。今後も昨年度策定した「第八次行政改革大綱」に基づき、アウトソーシングの視点を積極的に導入するなど、改革効果を高める継続的な行財政改革を一歩一歩着実に進め、持続可能な財政運営の実現を目指してまいります。  次に、7番目の「むすび」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の大型事業の財源につきましては、企業立地の推進による税収増をはじめとして、国県等の補助金等の活用はもちろん、様々な団体等と連携する中で財源を確保し、併せて単年度負担の平準化を図るための財政運営上の工夫など、あらゆる角度から事業の実現の可能性を検討してまいります。  次に、環境センターの整備を実現するプロセスにつきまして、ごみ処理施設は市民の生活を営んでいく上で、なくてはならない施設であり、現施設の稼働期限である令和9年度末までには、必ず整備を終えなければならないものと認識しています。新施設の総事業費を抑えるため、新施設の処理方式の選定におきましては、資源物の回収や売電について検討し、事業方式の選定におきましては、DBO方式やPFI方式について検討しています。  次に、火葬場整備のプロセスにつきまして、栗東市民の死亡者のうち、7割が利用している草津市営火葬場が老朽化していることと、今後の高齢化の進展に伴う死亡者数の増加により、新たな火葬場が必要となることを鑑み、草津市と調整を図り、2市による広域行政を推進し、そのスケールメリットを活かした新火葬場の共同整備を進めるため、2月8日には事業主体、整備予定地、費用負担等について、栗東・草津両市による協定を締結したところです。  次に、東部地区工業団地整備の実現については、都市計画法第34条第12号に基づく区域指定や地区計画制度を活用しつつ、地区内外を接続する道路整備等を市が先行して施行することで、民間活力による工業団地整備を促進してまいりたいと考えています。  次に、健康運動公園整備の実現については、馬と触れ合える機能や、災害時の活動拠点として活用できる運動施設等に対し、民間からの支援や国の交付金が受けられるよう協議し、財政負担をかけない中で段階的整備を計画してまいります。  2つ目のリーダーシップの在り方につきましては、厳しい状況にあっても、私自身が機を逸することなく必要な決断を行うことはもとより、安心して職員一人一人が自らの能力を発揮できる環境をつくることや、組織として同じ目標に向かって一丸となって取り組むことなどにより、組織の持つ能力を最大限に引き出すことが必要であると考えております。多くの事業の推進に向け、リーダーシップを発揮し、全力で取り組んでまいります。  以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針について、順次答弁をさせていただきます。  1点目のコロナウイルス感染症による教育現場につきましては、コロナ禍対応に翻弄された1年間でしたが、その中で学校は、感染症拡大防止に向けた様々な取組を実施し、そのスキルを高めてまいりました。しかし、今回のコロナ禍が子どもたちの身体と心に与えた影響は非常に大きいと考えられ、本来子どもが学校生活で経験したり、体験したりする、子どもの成長に欠かせない教育活動ができないこともありました。  そうした経験から、本市においては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を確実に実施しつつ、「学校教育を持続し、子どもたちに様々な経験をする機会を与える」ことを重視してまいりたいと考えております。  2点目の第3期栗東市教育基本計画等と新型コロナウイルス感染症との整合性につきまして、教育委員会と市長部局においては、これまでも連携・調整を図り、あらゆる施策等の整合を図っております。学校の臨時休業等の新型コロナウイルス感染症対応においても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議し、緊密に連携しております。  今後も、常に情報共有、連携を図り、児童生徒、保護者、市民の安心・安全に努めてまいります。  3点目の新型コロナウイルス感染症に関わる差別対策につきましては、これまで、啓発ポスターやキャッチフレーズ、広報りっとう、人権啓発物品による啓発も行ってまいりました。昨年12月に全戸配布いたしました人権啓発資料、輝く未来では、コロナ差別について自分の行動を振り返る特集記事を掲載いたしました。  今後の予定として、再度キャッチフレーズの活用促進や啓発ポスター作成など、自治会をはじめ関係団体と連携し、あらゆる機会を捉えて、コロナ差別の不当性について啓発してまいります。  4点目の栗東子育て教育ビジョンに基づく取組につきましては、各中学校区で既にPTAや保幼小中の協働を進めてきました人権教育地域ネットを組織モデルとして推進会議を設置し、目標を設定して、保護者、地域に協力を呼びかけ、栗東子育て教育ビジョンの具現化に向けた取組を進めてまいります。  5点目の質問につきまして、1つ目のSDGsの理念の私の見解につきましては、SDGs4の「質の高い教育をみんなに」の理念に合致するものでもあり、全ての子どもが安心して学べる機会を持つことは重要なことであると認識しております。
     2つ目のGIGAスクール構想でのICTツールの配備ですが、現段階ではグーグルのG-Suite for Educationを共通フォームとして考えております。また、附属コンテンツにつきましては、順次活用ができるように検討を進めております。  3つ目の新型コロナウイルス感染症の影響としましては、校内のインターネット整備や機器調達等について若干の遅れが出るなど、全国的な影響がありました。教員に対する研修を既に始めており、令和3年度については、年度当初からの児童生徒の活用を考えております。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針へのご質問への答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、3点について、追質問いたします。  まず1点目、新型コロナウイルスワクチンの住民接種について。  政府においては、ワクチンの供給が遅れる可能性にも言及していますが、国のワクチン確保の状況、各市町にどれだけの人数分が届くのか、接種体制等、行政においても課題が多いと予想されます。  2月24日に守山市でワクチン接種会場訓練が守山市守山市民体育館において行われました。この訓練は滋賀県初ということで、びわこ放送のニュースで紹介されていました。内容は、医師7人、薬剤師、高齢者のボランティアの150人で訓練が行われ、円滑に集団接種ができるように、また、運営訓練での課題の確認ができたとの話をされていました。  本市としても、今回のような大規模な予防接種は経験したことのない大事業でありますので、集団接種から始めるという本市の考えは理解するところでありますが、今後、個別接種の検討をされると思います。また、先を見越してスケジュール的にも幾つかのプランを立てていただきながら、余裕を持って柔軟に取り組むことが市民に安心をして接種を受けていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。  また、伺いたいことは、コロナワクチン接種記録システムについてです。  ワクチン接種記録システムの導入については、政府が新たに打ち出している新型コロナワクチンの円滑な接種を支援するため、新たに接種者管理のデータベースを整備することを検討されているようですが、コロナワクチン接種記録システムの導入について、本市のお考えと課題があれば、お聞かせください。  2点目、避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、対応していただいていることに感謝いたします。  もう1点、確認させていただきます。  消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査を実施し、令和2年6月1日の状況を取りまとめられました。栗東市危機管理センターは、災害などの緊急事態に際し、対策本部として市民の安全・安心を担う拠点として、平成30年4月から運用を開始されました。平成28年2月、内閣府防災担当において、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引で、非常用電源の稼働時間について72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとされていることから、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や郵送が平常時のようには実施できないという認識の下、72時間は稼働できるよう、あらかじめ燃料等を備蓄しておくこととありますが、本市においても整備ができているとは思いますが、整備状況、また備蓄品について、お伺いします。  3点目、GIGAスクールについて。  ICTツールの配備の件は、ご答弁いただきました。  2019年、政府のGIGAスクール構想が閣議決定され、1人1台の端末と学校内で高速かつ大容量の通信ネットワークの整備が急速に進みました。本市としても、これまで整備に努めていただいているところであります。子どもたちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされ、一人一人の可能性を伸ばす教育が前進することでしょう。  これまでも機材といったハード面の整備だけでなく、教える先生のソフト面の支援が重要ではとの質問もさせていただきましたが、これまでの取組の成果と今後の課題等がありましたら、お聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  公明栗東からの追質問について、順次答弁いたします。  1点目につきましては、本市としては、地域の接種会場における集団接種と医療機関における個別接種の併用で進めたいと考えております。ただし、今回使用予定のワクチンについては、保管管理が難しく、また、副反応等についても未知の部分も多いため、当面は指定する会場での集団接種を中心に進めさせていただく予定であります。できるだけ日常の診療に支障のないように、土曜日、日曜日に多くの接種ができる体制を検討いたしたいと考えております。  現在のところ、高齢者向けの接種時期を4月下旬以降と想定しており、国のスケジュールでは、3月3日の時点でそのワクチンの配分を4月19日までの週で、本県には22箱、約1万1,000人分2回分に相当というものが届くことになっていると示されたところでありまして、本市のワクチン配分数量が判明次第、速やかに接種ができるよう、引き続き体制確保に努めてまいりたいと考えております。  高齢者向け接種後の体制につきましても、ワクチンの供給量、医療機関の意向などを踏まえて検討してまいります。  2つ目のコロナワクチン接種記録システムの導入につきましては、新型コロナワクチン接種について、安全・安心に市民に接種いただくには、市民の接種記録情報が不可欠であるため、国で構築中のコロナワクチン接種記録システムが重要な役割を果たすものと考えております。  システム導入に当たりまして、本市システムとコロナワクチン接種記録システム間のデータ提供及びデータ受け取りに関して、本市システムの改修作業が必要となり、一定の条件が整えばシステム導入が可能と考えております。  2点目の非常用電源の整備につきましては、危機管理センター1階に市庁舎全体の非常時の電源を目的とした自家発電機を1基設置し、地下燃料タンクに燃料を備蓄することにより、72時間の連続運転を可能としています。また、当該自家発電機については、年2回の法定点検を実施し、安全に稼働ができるよう努めております。  以上をもちまして、公明栗東からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長から答えさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  続きまして、教育方針についての追質問に答弁させていただきます。  教員への研修としましては、1月に各校に導入されますGoogle for Educationについて、1月に研修を行っております。また、各自がウェブサイトにアクセスし、必要に応じた研修を進めることができる仕組みを準備しております。  現状での成果につきましては、以前からタブレットをグループで活用する研究は進んでおりますので、比較的スムーズに移行ができるのではないかと考えております。今後は、総合教育センターや関係の企業等と連携しまして、研究を進めてまいりたいと思います。  課題としましては、児童生徒の学習効果を最大化するために、従来の授業とタブレットを使った授業の最適な組合せを検討することであると考えております。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ご答弁ありがとうございました。  これをもちまして、公明栗東の代表質問とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  以上で、公明栗東の代表質問を終わります。  ここで休憩いたします。  再開は14時25分といたします。                 休憩 午後 2時14分               ――――――――――――――                 再開 午後 2時25分 ○議長(田中英樹君)  再開いたします。  次に、新政会の代表質問を許します。  8番 中野光一議員。 ○8番(中野光一君)登壇  3月定例会において、令和3年度栗東施政方針及び栗東市教育方針について代表質問の許可を頂きましたので、新政会を代表して、通告に従い質問させていただきます。  私たち18名の議員が市民の皆様の負託を受けて、間もなく令和の時代が始まりました。東京オリンピック・パラリンピックを初め、夢と希望を持ってスタートしたのもつかの間、新型コロナウイルス感染症に翻弄される日々が、この令和3年になっても続いています。野村昌弘市長として、これまで、新幹線新駅中止に影響を受けた財政問題や、平成25年台風18号等の風水害、そして、旧RD最終処分場問題などのまちづくりにおいて様々な決断をされてこられましたが、3期目の後半戦に挑むに当たり、さらなる艱苦に向かい合うことになりました。  かつて住みよさランキング1位に輝いた本市ですが、現在はどうでしょう。人口5万3,000人の石川県野々市市が1位となり、本市は83位という評価でした。昨年から算出指標のうち、1事業所当たり売上高、持家世帯比率が除外され、人口当たり法人市民税が追加されるなどの変更がありましたが、まだまだ本市は上位を狙えるポテンシャルを持ち合わせているまちであります。  新型コロナウイルス感染症の影響の真っただ中にあるがゆえの施政方針、予算編成となっていることは明らかであります。そのような状況下でも安定した行政サービスの提供は不可欠であり、過去の清算や未来のための大きな投資も前進させていかなければならない決意の表れた令和3年度の施政方針と認識いたします。いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現に向け、市民一人一人の中にある住みよさランキングの向上が実感できる施政であることを切望いたします。  それでは、施政方針「はじめに」から順次質問させていただきます。  質問1、様々な試練が新たな価値観を生み出し、それを発展の好機と捉えてこそ成長できると記されていますが、行政における成長とはどういったことを指しているのでしょうか。  質問2、ピンチの状況をチャンスに変えるべく、新たな発想、アイデアで乗り越えるとありますが、施政方針のどの辺りに表れているでしょうか。  質問3、令和3年度においても、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の構築に向け、何事にも果敢に挑戦してまいりますと記されています。本市の持つ強みや特徴を生かしつつという文言にも表れているように、選択と集中という事業整理の手法を意識されたように見受けられますが、挑戦するために切り捨てられた選択があればお示しください。  次に、施政方針1、「経済の安心を生み出す」から質問させていただきます。  質問1、本年度の予算は大幅な税収減の中で編成されなければならないと認識しておりますが、税収減はコロナの影響だけなのか、また、税収が減る要因をどのように分析しておられるのか、加えて、その影響額をお示しください。  質問2、安定した行政サービスを提供するために企業立地をこれからも推進していく必要があります。企業立地促進法を引用しますと、地域における産業集積の形成及び活性化が地域の自立的に発展につながるとありますが、本市の企業立地における産業集積の方向性について、お示しください。  質問3、安定した税収確保のための企業立地を推進すると同時に、現状においては企業の流出の防止、さらに倒産をどう食い止めるかも考えていかなければなりません。自らの努力ではいかんともしがたい国難に対して企業を支援することは、そのまま税収や人口の維持にもつながることから、これこそが本市における喫緊の課題だと考えますが、具体的な対策をお伺いします。  質問4、新型コロナウイルス感染症の流行により大きく影響を受けた市民生活の下支えと、市民の消費行動による市内経済の活性化を図ることを目的とし、併せて、国が提唱する新しい生活様式の市民定着に向けた取組の一助となるよう、全市民に配布した、りっとう元気アップ応援券が先月をもって終了しました。使用率や使用の傾向が分かればお示しください。  また、利用者や登録店舗、協力事業所の生の声を聴くことが令和3年度に栗東市商工会と連携を図りながら計画しているプレミアム商品券の効果的な発行につながると考えます。過去に実施された同様の事業においては、参画された事業者の数も決して多いとは言えません。また、利用においても多くの予算が使われないという結果でしたが、その反省点を考慮した上で、プレミアム商品券の内容や周知方法、どのような根拠で予算を設定されているのか、お伺いします。  質問5、農業施策については、より多くの人に関心を持っていただき、身近に感じてもらうことが必要です。土に親しむ市民運動により、長年、市民農園を開設されてきましたが、残念なことに3年ほど前に休止となりました。コロナ禍においては、ますます市民の方々が土に触れ合う機会を求められていることもあり、再開設を希望する声も聞かれます。高齢者の生きがいづくり、子どもの体験学習といった従来の目的だけではなく、リモートワークによってもたらされた都会からの移住希望者にとっては、触れることのなかった農園は大きな魅力です。挙げておられる農業従事者の高齢化や担い手不足のみならず、本市の課題である中山間地域の耕作放棄地や空き家の問題が一気に解決すると思われます。これこそがピンチをチャンスに変える発想だと思いますが、所見をお伺いします。  次に、施政方針2、「教育・子育ての安心を育む」から質問させていただきます。  質問1、本市の人口は開発の時期によって地域格差はあるものの、全体として微増傾向がしばらくは続くとのデータですが、人口構造を維持していくための将来世代にわたる定住の魅力とは、他市に対してもアドバンテージを取ったものでなくてはなりません。他市に対して優位に立てる、本市ならではの定住の魅力とはどういったものなのか、所見をお伺いします。  質問2、新型コロナウイルス感染症の影響で、「はじめに」の項で記されているように、いや応なしに働き方や生活様式が変わってきています。令和3年度、4年度と続けざまに保育園の開園を予定されていますが、上記の影響による保育施設における待機児童の数値の変化をどのように捉えておられるでしょうか。  質問3、保育士の確保策においては、近隣他市も同様に人口が増えていることから、本市で就労する何らかのメリットを示す必要があります。保育現場の声を聴いた上で、人材確保に対しての具体的なアイデアはありますでしょうか。  質問4、就学前教育・保育施設の在り方について検討がなされるということですが、学習の土台をつくるということに関しては、民間のほうが一歩も二歩も前を進んでいるように思われます。具体的にどのような検討がなされるのか、お伺いします。  質問5、学校施設の整備は、これまで優先順位を決めて取り組んでこられましたが、それは子どもたちの一生記憶に残る快適な学校生活のみならず、学力や運動能力、さらにグラウンド整備においては、地域行事や災害時の避難等にも大きな影響があるものです。各種事業や天候を踏まえた金勝小学校のグラウンド改修の時期の考え方と今後の他校の予定をお示しください。  質問6、令和4年度末統合予定の大宝幼稚園分園についてですが、大宝東学区に住まう保護者から、安心・安全な通園ルートに関しての声が多くあります。都市計画道路大門野尻線の整備には、今少しの時間を要する中で、市としては安心・安全な通園ルートをどのようにお考えか、お聞きします。  質問7、0歳から15歳を経て成人に至る一貫した子育て教育の実現について、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」の取組について、プロジェクトの目指す成果とプロセスについて、お伺いします。また、その取組に当たり、市長部局と教育部局との連携体制について、お伺いします。  次に、施政方針3、「福祉・健康の安心を築く」から質問させていただきます。  質問1、全国に先駆けて栗東はつらつ100歳条例を施行されたことは、時代を先取りした本市にとって誇ってよいことだと考えますが、これを効果的に運用していくことこそが肝心であります。高齢者福祉、特に介護予防につながる事業では、栗東ならではの特徴のある取組をされていますが、今後、条例を具現化していくため、関連の各計画、また、各所管部署への位置づけについて、お示しください。また、コロナ禍における新しい生活様式を考慮した工夫とはどういったものか、お伺いします。  質問2、先が見通せないパンデミックの渦中で、全国的にも実際に自殺者が増えています。経済の悪化と自殺者の数とは相関関係があると言われていますが、2年前に策定された栗東市自殺対策計画には、本市における自殺者数は、平成21年以降、年平均10人ほどであると記されています。策定当時に比べて、よりこの計画の重要度は増しています。そして、意に反して、これからさらに推進していく必要が高まると思うのですが、本市の自殺者の現状と栗東市自殺対策計画の施策における庁内・地域での連携や、自殺対策の人材育成等の4つの項目、ライフステージ別の項目について、執行状況をお伺いします。  質問3、社会福祉施策については、高齢者福祉、障がい児・障がい者福祉、子ども・子育て支援等、各分野横断的な、そして、縦割りや支え手・受け手という関係を超えての推進が不可欠であり、地域住民や地域の様々な主体が地域共生社会の実現に向けて取り組まなければなりません。その中で移行準備事業に取り組まれる相談支援事業の分野を超えた重層的支援体制と、そのスケジュールを具体的にお示しください。  質問4、生活困窮者自立支援、子どもの学習・生活支援を実施されておられますが、今後、子どもの貧困に対してのアウトリーチをいかに構築されるのか、お伺いします。そして、第4期地域福祉計画の策定において、子どもの貧困対策を施策として盛り込む必要があると考えますが、所見をお伺いします。  質問5、第79回国民スポーツ大会、第24回全国障がい者スポーツ大会は、コロナの影響で1年延期となり、大阪万博と同時期の開催となったことにより、滋賀県にとっては観光客の誘致などにもつながると考えられます。また、パリオリンピックの翌年に、レスリング選手をはじめ、国スポ選手団は大いに大会を盛り上げてくれることでしょう。大会会場や周辺施設の整備は、大会の成否に大きく影響することから、国スポ準備委員会の大所高所からの視野で市民体育館の改修工事に着手すべきだと考えますが、所見をお伺いします。  加えて、国スポ準備委員会の構成メンバーとスケジュールについて、お伺いします。  次に、施政方針4、「暮らしの安心を支える」から質問させていただきます。  質問1、例年とは違い、新型コロナウイルス感染症に関しては、日々刻々と事態が変化し、記述には難しい面があったとは思いますが、まずは、現時点における感染者、入院者数、自宅療養者等の状況をお伺いします。  質問2、現時点においての暮らしの安心の筆頭は、新型コロナウイルス感染症の収束であり、ワクチン接種であります。進捗状況と今後の予定をお伺いします。  質問3、幼児、児童生徒、高齢者等、いわゆる交通弱者の安全対策面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装、横断歩道の強調表示など、引き続き安全確保に取り組みますという文面が毎年のように記述されていますが、こういうことこそ、考え得る全ての安全対策を早急にやり切っていただきたいと考えます。交通安全教育をより効果的にするためにも、早期に管理する必要があると考えますが、今後の予定をお伺いします。  質問4、空家対策では、空家バンクの運用や空家対策モデル事業としてのNPOへのアウトソーシングの実施とありますが、現在までの実績をお伺いします。  また、本定例会の会期中には、空家リノベーションモデル事業設計委託の受託候補業者が決定されますが、空き家の利用イメージはどのようなものか、加えて、これまで取り組まれてきた空家利活用リノベーションモデル事業と今後の予定をお伺いします。  質問5、内閣府では、地方創生に向けた自治体SDGsを推進しており、SDGs日本モデルを宣言する自治体や、企業としてもSDGs宣言をするところが増えてきています。  「暮らしの安心を支える」の項目では、環境や人権、男女共同参画、上下水道、食品ロスなど、まさにサスティナブルな社会の実現に関することが多く記述されていますが、そこにSDGsの視点はあるのでしょうか。  第六次総合計画のまちづくり基本理念にもSDGsの考え方を積極的に取り入れていきますとあることからも施政方針に明示すべきだと思いますが、見解をお伺いします。  質問6、地球温暖化防止に係る二酸化炭素排出抑制につながる家庭から排出される使用済み食用油の拠点回収について述べてありますが、回収した後の処理に関して調査は行っているのかお伺いします。  市民に幅広く協力を求めるためには、その食用油がどのように使われているのかを知っていただくのが効果的です。
     建設業界では二酸化炭素排出量の削減対策が重要であるとの認識の下、独自に建設業の環境自主行動計画を策定して取り組んでいます。  本市の発注する物件にはBDFを使用する。そして、使用していることを市民に知っていただくことでさらなる回収と環境学習にもつながると提案しますが、所見をお伺いします。  質問7、火葬場の整備に関し2月8日に栗東・草津両市による協定が締結され、建設候補地が栗東市内でという方向性が出たところです。  今後、実現に向け建設費用や運営方式等、様々な課題があると想定されます。  また、地域住民を初め市民の方々は現在までの経過を含め、情報の透明性に疑問を持たれているといった懸念もあります。  栗東・草津の共同整備を行う上で、どのように地域住民や広く市民にコンセンサスを取り付け、また栗東市が事業のイニシアチブを取って取り組まれるのか、その決意を踏まえて考えをお伺いします。  質問8、更新時期が迫ってきた環境センターについて、新施設の整備に向けた候補地の選定に取り組むとありますが、昨年12月の議会説明会において、新ごみ処理施設の建設公募条件が示されました。  3ヘクタール以上の平地面積が確保できることが条件とありますが、ごみ処理の方式と必要面積についてお伺いします。  また、公募時期や公募期間はどのように考えているのかお伺いします。  厳しい財政運営の中からの設備更新となることは明らかであります。施設整備におけるイニシャルコスト及び施設運営上のランニングコストについての考えをお伺いします。  質問9、2月13日に福島県沖を震源とする地震が発生しました。今回の地震は平成23年に発生した東日本大震災の余震とみられ、甚大な被害となっております。  以前は、災害は忘れた頃にやってくると言われていたのが、忘れないうちにやってくるというほど頻発し、転ばぬ先のつえといった災害対策も多岐にわたります。  平成30年6月に発生した大阪北部地震においては、小学校のブロック塀が倒壊したことを受けて、本市においても通学路周辺のブロック塀等の緊急改修されましたが、まだまだ民地においては地震があれば倒壊のおそれがあるブロック塀が見受けられます。  施政方針で、危険ブロック塀等対策への助成に取り組みますとされていますが、危険箇所の排除は喫緊の課題です。どのような計画かお聞きします。  また、災害に強いライフラインの構築について、上水道は整備から50年以上が経過し、主要な送水管は耐用年数が経過し、危険な状況にあります。  現更新計画を前倒しして対応すべきと考えますが、所見をお伺いします。  質問10、観光政策について、市内の観光資源を有効に活用しつつ、より多くの観光資源の創出が求められます。  そのことと、第二次景観計画を結び付け、市内の歴史遺産に花を植えることにより、四季折々の観光資源となり得ると同時に、歴史遺産の保護や愛着にもつながると思います。  また、道の駅アグリの郷周辺に市の花、キンセンカを植えることにより、観光資源の創出ができると考えますが、所見をお伺いします。  次に、施政方針5、「行政の安心を営む」から質問させていただきます。  質問1、市民参画と協働によるまちづくりについては、引き続き啓発、市民活動団体の育成支援などを進めますとあります。  協働とは、まちづくりを推進するために市民と市がそれぞれの果たすべき役割を自覚しながら対等な立場で信頼関係を構築しつつ、相互に補完しながら共に行動することを言います。  育成支援と対等な立場で共に行動するということは相反することですが、それが参画したくなる新時代のパートナーシップを追求するまちづくりにつながるとはどういうことなのかお伺いします。  質問2、マイナンバー制度について。令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定という国の方針を受け、マイナンバーカードの取得促進に引き続き取り組むと示されていますが、マイナンバーカードの交付状況は総務省の令和3年2月現在の公表で、全国平均25.2%、滋賀県で27.7%、本市は28.9%とあります。  交付率向上について、昨年同時期の約倍にはなっているものの、現状を勘案すると、昨年と同様のことを行っていては目標値に到達できないと考えますが、どのような対応を考えているのか。  そして、ほとんどの住民とは、数字で表すと、いかほどなのかをお伺いします。  質問3、選挙において期日前投票所を栗東駅周辺で1か所増設することは投票率を上げるためによい方法で、周知を図っていただきたいと思います。  一方、他市では他の投票所でも投票ができるようにシステムを改良されていますが、本市においても同様の措置をするのか。また、このほかにも投票率向上のためのアイデア、方法はあるのかお伺いします。  質問4、ふるさとりっとう応援寄附金については、希望ではなく、より現実に即した予算となっているように理解しますが、その制度上、いずれかの自治体が増えれば他の自治体が減るということは避けられません。  これだけ厳しい財政状況にある本市がその恩恵を受けられていないどころか、本来、入るべき住民税が徴収できないという、この制度の当初の目的とは正反対の状況が常態化しています。  本市の人材や地域資源は他市に勝るとも劣らないものがあるゆえに、今こそピンチをチャンスに変えるべく新たな発想、アイデアを発揮していただきたいところですが、どのような取組をされるのか、具体的にお伺いします。  質問5、会計年度任用職員について、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じて任用根拠の明確化、適正化に取り組むとともに、会計年度任用職員の勤務時間については職務内容や標準的な職務量に応じて適切に設定することが重要とされていますが、本市の考えや対応をお示しください。  質問6、安定的な行政サービスを提供するためには、安定的な財政運営が確保されなければなりません。  中長期財政見通しにおいて財政調整基金を取り崩しながら何とか黒字を維持している状態で、数年後にはその基金も底をついてしまいます。企業立地による税収増だけに頼らない抜本的な改革が必要と考えますが、所見をお伺いします。  質問7、企業事業資金貸付金に係る債権の対応について、特別委員会で審査を進めているところでありますが、債権回収が困難になった現在の考えをお伺いします。  質問8、平成13年10月1日、滋賀県内8番目の市として栗東市が誕生し、今年で市制施行20周年を迎えます。  施政方針では市制施行20周年を馬のまちとしての魅力を市内外に発信するシティセールスの好機と捉え、また予算の姿では市制施行20周年記念事業や例年の事業に市制施行20周年の冠を付けるようなことを考えるようですが、市制施行20周年を契機に、コロナ禍での閉塞感を少しでも払拭するような、そして市民がわくわくし、元気が出るような事業を期待いたします。  本市にとっては過去の振り返りも必要かもしれませんが、夢と希望あふれる未来志向の施政方針であって欲しいと期待いたします。  次に、教育方針について質問いたします。  まず、教育方針全般に関してですが、「はじめに」のところに、我が国の多くの歴史文化遺産がユネスコ世界遺産、無形文化遺産等に登録され、海外からも我が国の伝統文化への国際的理解が進みました。  そして、東京2020オリンピック・パラリンピック開催により、一層の国際的な交流の機会が期待され、多文化の共生やグローバルな思考により個性や多様性を尊重する社会が求められています、とあるにもかかわらず、本編では海外や国際化に関する記述が日本語指導員の派遣だけで、ほかにはありません。  これからは、あらゆることを世界の中の日本という位置づけで考えなければ成り立たない世の中になってきます。  時代の流れとともに、世界で通用する子どもを育てる必要性と、学習指導要領の見直しにより、昨年から英語教育が大きく変わったことなどから、国際社会に関する記述が必要と考えます。  さらに、第六次総合計画の多文化共生の推進にもあるように、生涯学習においてもそのような視点があれば、より暮らしの安心につながると考えますが、所見をお伺いします。  次に1、人権同和教育の推進から質問させていただきます。  質問1、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会に向けての研修や手法を工夫し、とありますが、毎年開催をされ、マンネリ化とならないようにどのように検証をされていますか。  具体的な手法や工夫をお伺いします。  質問2、平成28年12月16日、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務が明らかになりました。  法律第3条にあるように、地域の実情に応じた教育啓発を講ずるよう努める必要があると考えますが、本市の実情をどのように捉えているのかお伺いします。  次に2、就学前教育の充実から質問させていただきます。  質問1、三つ子の魂百までとも言われますように、子どもにとっては幼少期に受けた愛情や経験は、その後の人格形成において大きな影響があります。  幼少期の子どもに保護者がいかに接したかが大事であります。  保護者の子育て力の向上を目指すとありますが、現状をどのように分析され、どのように変えていこうとされるのかお伺いします。  次に、3学校教育の充実から質問させていただきます。  質問1、子どもたちの育ちを支える取組では、栗東市いじめ防止基本方針に基づく、いじめを許さない学校づくりにおいて、各種関係機関の連携は大切であります。子どものアクションとして生徒会などによる児童、生徒に自ら考える機会を与え、いじめをなくすために何をするべきかを考えさせ、いじめ撲滅のための校風をつくることが大切であると考えますが所見をお伺いします。  質問2、これまで取り組んできたくりちゃん元気いっぱい運動の理念を継承し、子育てのための12か条の取組を整理、再編し、0歳から15歳を経て成人まで一貫した成長を支える仕組みづくりとして、栗東子育て教育Nextプロジェクトの推進とありますが、改めてその具体的な内容と策定時期をお伺いします。  質問3、小学校の授業の一部を中学校のように担任以外の教員が授業を受け持つ教科担任制が令和4年度から全国で本格導入される見通しです。  市内小学校においては、教科担任制の一部導入を既に実施している学校もありますが、新年度新たに加配配置を考えている推進中学校区はどこなのか。また、本市の教科担任制の導入時期は、文科省の指針どおり令和4年度からの導入と考えているのか。  導入教科数などの概要を伺うとともに、小学校教科担任制導入のメリット、デメリット、また導入に向けた取組に際しての課題をお伺いします。  質問4、教育方針についての質問の冒頭に述べたように、世界で通用する子どもを育てることが我が国の安全と繁栄を支えることになります。  そのために、日本人としてのアイデンティティが必要となりますが、我が国固有の文化である中学武道必修化は大切だと考えます。  本市では柔道を取り入れていますが、コロナ禍ではできることが限られてきます。場所を選ばず、接触もなく、感染のおそれがある防具や道具も必要のない空手道は他の武道に比べて怪我も少ないことからも最適であると思われますが、見解をお伺いします。  次に4、生涯学習の充実から質問させていただきます。  質問1、「太上は天を師とし、其の次は人を師とし、其の次は経を師とす」言わずと知れた言志録の言葉です。最上の学びは大自然からであり、その次は人から学び、最後に書物から学びなさいと言っています。  本市の生涯学習に照らし合わせて、当てはまるものをお示しください。  質問2、生涯学習の目的は様々なものがありますが、社会の成熟化やコロナ禍において考えるという時間が増大したことにより人生そのものを見詰め直すことや生きがいのための学習需要が増してきています。  そのため、生涯学習の基盤を整備することは学ぶ人の自己実現のみならず、高齢者や青少年の心身の健康や社会参加等、地域社会の活性化にもつながる非常に壮大で重要なものです。  時代や環境の変化に合わせて新しい生涯学習の場として考えていることはあるのかお伺いします。  次に6、生涯スポーツの振興から質問させていただきます。  質問1、4年後の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障がい者スポーツ大会を見据え、体育館改修工事を実施されますが、公共施設の維持には膨大な費用がかかります。  本市においても指定管理者制度による運営をしていますが、もう一歩踏み込んで他市でも実施されていますようにネーミングライツ等により民間企業の活力を借りる施設運営ができないでしょうか、所見をお伺いします。  次に8、文化遺産の保護と活用から質問させていただきます。  質問1、文化遺産は地域への誇りや愛着等を育む資源であると実感しております。  その文化遺産は、先人が長年にわたって築き上げてこられたものにほかなりません。  その先人を学ぶという教育を小学校、中学校においてもできないものでしょうか。  先人は、今ほどものが豊かでない時代において、知恵とアイデアによって生活をし、文化を育み、よりよい社会を築き上げて来られました。  その先人の苦労を学ぶ機会は次世代を担う子どもたちに生きる力を与え、魂を奮い立たせる一助になると考えますが、所見をお伺いします。  質問2、文化財は今を生きる私たちがしっかりと保持し、次世代に引き継がなければなりません。  破損させたり傷めたりするということはこの時代の責任を果たせていないことになります。  老朽化が進む歴史民俗博物館の改修はできないものでしょうか。  また、学芸員が綿密な調査研究を行い、展示する資料を多くの市民に見ていただくために一部を市役所に展示するなどの工夫を提案いたしますが所見をお伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  それでは、新政会からの代表質問について、順次答弁をいたします。  まず、1番目の「はじめに」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の「行政における成長」につきまして、コロナ禍は生活様式の変容だけでなく、社会全体にも大きな影響を与えました。  そしてまた、これまでの価値観だけでは乗り越えられない事態も生じたと感じています。このような中で、行政においても、これまでの価値観、固定概念にこだわることなく、より時代に合わせた柔軟な対応が求められています。この状況を、新たな視点を踏まえ、一歩ずつこの危機を乗り越えていくことも、行政にとって成長の一つであると考えております。  2点目の「ピンチをチャンスに変えるべく新たな発想やアイデアで乗り越える」とは、既存の価値観、やり方だけでは対応できない問題が山積する中で、市としての取組の方向性について決意を述べさせていただいたものです。  例えば、令和3年度に取り組む予定の各種事業においても、従前どおりのやり方ではなく、実施の規模や対象者を見直す中で実施する事業もありますが、実施に当たっては単なる規模の縮小だけではなく、事業の意義を再度見詰め直し、取り組む必要があると考えております。  3点目の「挑戦するために切り捨てたもの」につきましては、今日までの度重なる行政改革の取組の中で、各種事業の見直しについて、一定行ってきたものであります。  今回、施政方針の中でお示しいたしました「強みや特長」を生かすとは、本市が持つ地勢的優位性や人口動態等、全国的に見ても恵まれた状況を生かしつつ、チャンスを逃すことなく、あらゆる手段を用いて、まちづくりに取り組むことを述べたものです。  令和3年度においては、「切り捨て」ではなく、必要なところに必要な費用を重点的に配分することにより、事業の推進を図ってまいります。  次に、2番目の「経済の安心を生み出す」についてのご質問にお答えします。  1点目の令和3年度の税収減の要因と影響額につきまして、個人市民税及び法人市民税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の落ち込みなどから減収が見込まれ、個人市民税では2億900万円の減収を見込んでいます。  法人市民税については、税制改正により令和元年10月1日以後に開始される事業年度から法人税割の税率が引き下げられたことから、税率改正による減収分を1億9,300万円、コロナ禍の影響による減収分を2億8,100万円と見込んでいます。  固定資産税及び都市計画税については、コロナ禍関連とした措置として、税制改正が実施され、一つ目として中小企業等で売上が前年同期間に比べ30%以上減少している場合、令和3年度に限り、事業用家屋と償却資産の税額を軽減する措置が設けられました。影響額は、固定資産税で5,300万円、都市計画税400万円と見込んでおり、この措置による減収額は国から交付金として補填がされる予定です。  二つ目として、令和3年度において負担調整措置等により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置くという特別措置を講ずることとされ、影響額は2,240万円となっています。
     2点目の企業立地における産業集積の方向性につきましては、第六次栗東市総合計画等で位置づけているとおり、広域幹線道路ネットワークを活かし、東部地区での新産業拠点栗東ニューテクノパークに加えて、大津・湖南地域の中心で近隣市と都市機能の連携が図れるなど産業立地の適正が高い北部地区について、新たな産業集積を促進します。  3点目の安定した税収確保のための企業立地の推進と企業の流出の防止、さらに倒産を食い止めるに当たっての具体的な対策につきましては、既に市街化区域内の工業系用途地域にまとまった空閑地がないことから、このたび策定した企業立地推進計画に基づき、市街化調整区域の開発の可能性のある土地に目を向け、企業立地に対する地域のまちづくり支援や市街化調整区域における地区計画制度を活用するなど、土地利用施策により進めてまいります。  また、企業の倒産に係る対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、滋賀県セーフティネット資金利子補給金を初めとする中小企業等の事業継続と経営安定化への支援策を引き続き実施するとともに、市内事業者への影響把握に努めながら、国・県支援策の情報提供と相談体制の充実に努めてまいります。  4点目のりっとう元気アップ応援券の使用率につきましては、事業所(店舗)から提出される応援券の換金受付期間が本年3月19日までとなっていることから、最終的な使用率の確定はもう少し先となりますが、2月18日現在での換金状況からお示しした場合、全体として67.9%の使用となっています。  応援券の使用の傾向につきましては、応援券が使用された店舗区分での応援券使用枚数の割合から見ると、現時点で使用された応援券使用枚数28万6,517枚のうち、飲食店での使用が57.3%、一般店での使用が22.1%、大型店での使用が20.6%となり、全体として飲食店での応援券の使用が半数以上を占めていることが見て取れます。  二つ目の、プレミアム商品券の内容や周知方法等につきまして、今回のプレミアム付商品券発行事業は、プレミアム率20%で1冊当たり額面500円の12枚つづり6,000円を5,000円で販売し、総発行冊数は3万6,000冊の予定であり、平成27年度に実施した同事業をベースに予算を見積もっています。  また、りっとう元気アップ応援券の取扱店舗ヒアリングの結果では、9割を超える事業者が同事業への参加意思を示されていることから、参加店舗の直接的な声かけを行うとともに、市民・事業者への周知として市ホームページや広報紙への掲載、新聞折込、公共機関等での拠点告知などを行い効果が上がるよう努めてまいります。  5点目の「市民農園」の再開につきまして、「市民農園」の取組は、農産物を消費する側から生産する側へ誘導する発想転換により、生産者不足のピンチをチャンスに変えられる有効な施策の一つであると考えております。  こうした中、本市が担う役割は、現在、民間が主催する「市民農園」の情報提供等の支援や農園開設に向けた手法等の指導が主軸であると認識していることから、農業者や市民、農業関係団体とそれぞれの役割で「市民農園」を増やし、新たな生産者が芽生えるよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、3番目の「教育・子育てに安心を育む」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の本市ならではの定住の魅力としましては、全国有数の交通の要所であり、これを背景に企業立地が進み経済の活力や雇用を生み出してきたこと、人口の増加に伴う公共施設の整備等により、生活する上でも利便性が高いこと、その一方で美しい自然や豊かな歴史と文化といった魅力的な地域資源に恵まれていることなどが挙げられるのではないかと考えております。  2点目の保育施設における待機児童の数値の変化につきましては、「第2期栗東市子ども・子育て支援事業計画」の量の見込みとほぼ乖離はない状況にあり、保育施設の整備とともに、年々待機児童数は減ってきておりまして、引き続き待機児童の解消を目指してまいります。  3点目の人材確保に対しての具体的なアイデアにつきましては、保育実習生の受入れによる就職支援など現状において実施しておりますが、保育現場の声を聴きながら事務処理等の園務や園行事の見直し、書類作成などの効率化、省力化を図る方策の検討などを進め、業務の効率化の実現と魅力ある職場づくりに取り組み、保育現場の魅力発信を行いながら、保育士確保や就業継続を図ります。  4点目の就学前教育・保育施設の在り方検討につきましては、国県等の動向や、市の財政状況、将来的な就学前人口の減少などを見据え、保育園の増設のみではなく、幼稚園の適正な配置・運営、法人立による認定こども園の開設、公立幼児園等の施設機能の見直しによる認定こども園化など、市全体を俯瞰した中で、今後の本市の乳幼児教育・保育施設の在り方等について総合的に検討を進めるものであります。  5点目の金勝小学校グラウンド整備工事につきましては、グラウンドの状態調査と、実施設計を行うため、工事は下半期での実施と考えております。運動会等の使用状況を踏まえ、学校と相談しながら工事を進める予定をしています。  また、今後のグラウンドの整備につきましては、校舎の大規模改造事業や長寿命化改良事業に合わせての整備やグラウンドの劣化状況により優先度を精査し、交付金や補助金の活用を踏まえ、整備を検討してまいります。  6点目の大宝幼稚園分園統合に伴う通園ルートにつきましては、都市計画道路大門野尻線が開通するまでは、都市計画道路上鈎志那中線等既存道路からの通園をお願いすることになります。また、大宝幼稚園への登園方法に対する環境や施設環境などについては、現在検討を進めております。  7点目の「栗東子育て教育Nextプロジェクト」の目指す成果等につきまして、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」は、「心豊かにたくましく、自立し、共生できる子ども」の育成を目指す取組です。  この取組は、0歳から15歳までの発達の「連続性」を重視し、市長部局と教育部局の連携はもとより、保・幼・小・中、また、保護者・地域による中学校区を単位とした「子育て教育連携推進協議会」を設置し、推進してまいります。  次に、4番目の「福祉・健康に安心を築く」についてのご質問にお答えします。  1点目の「栗東はつらつ100歳条例」の効果的な運用につきまして、今後条例を具現化していくために長寿福祉課では、「第8期栗東市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の中に位置づけ、各種施策を進めていきます。  また、各所属部署がこの条例にのっとり、取組を実行し、連動していくことで具現化が図れるものと考えております。  二つ目のコロナ禍における新しい生活様式を考慮した工夫については、「屋外でできる運動」の紹介や「地域とのつながりを保つための方法」等の提案であります。  2点目の本市の自殺者の現状と「栗東市自殺対策計画」の執行状況につきましては、本市の自殺者の状況ですが、その人数は、平成29年度「13人」、平成30年度「12人」、令和元年度「10人」、2年度は12月現在で「7人」となっております。  続いて、「栗東市自殺対策計画」における市民全体に関わる四つの項目の執行状況ですが、一つ目の「庁内・地域での連携」について、計画に係る施策は各課で取り組んでおり、窓口での気づきがあった場合に、担当課や必要な機関へ連絡をするなど、連携を取って対応し、早期発見に努めています。  二つ目の「自殺対策の人材育成」については、「ゲートキーパー研修」を実施しております。  三つ目の「市民に対する啓発と周知」については、9月10日から16日の自殺予防週間に合わせての啓発活動を実施し、また、3月の自殺対策強化月間に合わせて、相談窓口一覧を掲載したチラシを作成し、全戸配布をしています。  四つ目の「生きることの支援」については、滋賀県の「湖南いのちサポート事業」との連携による、自殺未遂者の支援を実施しています。  続いて、ライフステージ別施策についてですが、「子ども・若者に関する施策」については、子育て世代や児童が困ったときに一人で抱え込まず相談できるように、地域、学校など様々な場面で相談しやすい環境や居場所づくりに各課、各関係機関が取り組んでいます。「壮年期に関する施策」においては、職場や仕事の悩み、経済的な悩みを抱える人が多いことから、就職困難者への支援や事業者への啓発、生活困窮者への相談支援を行うなどにより、自殺のリスクの低減や発見に努めています。「高齢者に関する施策」については、ボランティア活動などを通じて、健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいます。  3点目の「重層的支援体制」とそのスケジュールにつきましては、ご質問のとおり、高齢者、障がい者(児)福祉、子ども・子育て、そして生活困窮部門という枠組みや、支え手、受け手といった関係を超えた相談支援を推進するため、本市の第3期地域福祉計画の中において包括的支援体制について示させていただいているところです。  一方では、近年ますます複雑化・複合化する事案が増えている現状に対応していくためにも、特定の相談機関等における受け止めだけでなく、新たな支援体制に向けた整備を図る必要が生じてまいりました。そのために重層的支援体制として、支援に関する機関それぞれ課題や役割を整理し解決に向けた方向性を共有するため、支援体制の構築に向けての取組を行うものです。  今後のスケジュールについては、令和3年度は移行準備事業として、まずは福祉専門職である相談員を中心とした相談支援体制を構築する中で、今後、生活困窮を初め、障がい福祉、高齢福祉、児童福祉などの各部門の相談支援が横断的に連携できる相談支援体制の確立に向けて取り組んでまいります。  4点目の子どもの貧困に対してのアウトリーチにつきまして、子どもの貧困対策については、いかに早く子どもを取り巻く状況から貧困等の課題を発見し、対策につなげるかが重要であります。そうしたことから支援に関わるものがアウトリーチを図るなど積極的に子どもに関する様々な窓口が連携を取り、情報共有に努めているところであります。引き続き関係機関が連携を図り、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。  二つ目の第4期地域福祉計画の策定における「子どもの貧困」対策につきまして、第3期地域福祉計画は、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策の推進に関する法律などの施行を受け、特に子どもを支援する仕組みとして学習支援事業などに取り組んでまいりました。第4期の計画策定に当たり、まずは第3期の計画の検証と併せ、前回同様、市民意識調査の実施などを通して本市の地域課題を整理した上で、策定を進めていく予定です。今後、子どもの貧困対策については、他の計画での位置づけも含め、関係する部署や機関が連携を図る中で取り組んでまいります。  5点目の「市民体育館の改修工事」につきましては、令和3年度から4年度にかけて行います。この工事は、令和7年の国民スポーツ大会開催に対応すると同時に、市民体育館が栗東市民にとって今後も長くスポーツの拠点となるべく実施をするものです。  二つ目の「国民スポーツ大会準備委員会」の構成メンバーにつきましては、本市挙げての国民スポーツ大会運営となるよう、議会関係、行政関係、その他学校、スポーツ、福祉、宿泊飲食、輸送、医療、通信報道等、多方面の方々に委嘱をさせていただきたいと考えています。準備委員会の開催につきましては、令和3年度中を予定をしております。  次に、5番目の「暮らしの安心を支える」についてのご質問にお答えします。  1点目の新型コロナウイルス感染者数につきましては、滋賀県の公表資料によりますと、2月28日時点の県全体の陽性者数は138名、うち入院者数が95名、入院予定者数4名のうち3名が自宅療養者、宿泊療養者数が39名となっています。また、栗東市におきましては、2月28日時点では、陽性者数2名、うち入院者数が2名であります。  2点目のワクチン接種の進捗状況と今後の予定につきまして、新型コロナウイルスワクチンの住民接種については、国が示す優先順位である高齢者、その他の方(基礎疾患のある方等を優先)を対象に、順次接種を進めていく予定をしております。接種券の発送については、65歳以上の方(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)については3月下旬以降、その他の方については4月以降にご案内させていただく予定です。  予約については、接種券発送後にコールセンターへ電話予約やインターネット予約ができるよう準備を進めています。接種会場については、草津栗東医師会や管内病院、済生会滋賀県病院等のご協力を得ながら、未確定要素が多い中でできるだけ多くの人が、速やかに接種いただけるよう、栗東駅前周辺での「集団接種」に加え、医師会に意向調査で確認をし、「個別接種」も状況に応じて協議を進めてまいります。  今後、国が示すスケジュールによっては変更する場合もありますが、引き続き国の動向やワクチン確保の状況を踏まえながら、接種を希望する市民の皆様に安全にそして速やかにワクチン接種が行えるように取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の安全対策の今後の予定につきましては、路面表示やカーブミラーなどの交通安全施設は随時整備をしており、特に横断歩道の強調表示については、各小学校から500メートルの範囲内の信号機の設置のない横断歩道を対象とし、年度計画を立て整備を行っています。  今後もできる限り早期の完了を目指して取り組んでまいります。  4点目の空き家バンク等の実績につきまして、空き家対策に関するNPO法人へのアウトソーシングの実績につきましては、NPO法人「くらすむ滋賀」に対して、令和2年7月より、りっとう空き家バンクの運用を初めとする空き家利活用に関する業務をお願いしてきたところです。本年度においては、マッチングの円滑な推進に向けた業務引継ぎや、規則の改正等により、マッチングの体制整備を進めてきました。  二つ目の空き家リノベーションモデル事業の利用イメージにつきましては、空き家利活用におけるモデルを示すことをイメージしており、中山間地域におけるまちづくり拠点として、観光振興や農林業振興に関心を持つ主体が交流・連携の空間としての活用や、移住・定住などのマッチング促進に向けたNPO法人の事務所など、多様な活用方策を示していきたいと考えております。  今後におきましては、実施設計の受託者をプロポーザル方式により選定するとともに、新年度にはリノベーション工事を実施し、令和4年度から運用開始を目指す中で、空き家利活用の推進に向け取り組んでまいります。  5点目の「SDGs」につきましては、「第六次栗東市総合計画」においてはSDGsの考え方を積極的に取り入れ、全ての施策においてSDGsの17の目標を意識することとしています。そのことから、令和3年度についても、各施策の遂行においては、SDGsの考え方を積極的に取り入れていきたいと考えています。  6点目の使用済み食用油の回収後の処理に関する調査につきまして、本市にて回収をしました廃食用油については資源物として業者に売却しております。回収した後の処理に関する調査は実施しておりませんが、売却した廃食用油については、BDF、つまりバイオディーゼル燃料としてリサイクルされております。  二つ目につきましては、現在、市内にBDFを取り扱う給油施設等がないことから、積極的な活用までには至っておりませんが、廃食用油の拠点回収を継続することにより、二酸化炭素排出抑制に取り組んでまいります。  7点目の火葬場の整備につきましては、草津市と共同によるスケールメリットを活かした整備を目指し、これまで草津・栗東広域行政協議会において意見を聞き、決定しております。特に、候補地選定においては、両市で数か所候補地を持ち寄り、両市からのアクセスや各種インフラの整備状況、近隣住宅地までの距離や影響などを考慮し栗東市内の1か所に絞り込んでおります。今後は、当該候補地が建設予定地となるよう周辺住民の皆様に丁寧な説明を行い、理解を求めていきたいと考えています。  また、令和3年度より草津市から職員の派遣をいただくとともに、一部事務組合を設立し、両市共同により事業の推進を図ってまいります。  8点目の新環境センターにおけるごみ処理の方式につきましては、ごみ処理施設の整備検討委員会において協議いただいており、現在のところ決定しておりません。そのため、新施設の必要敷地面積の算定におきましては、ごみ処理施設の建設実績のある主要メーカーに調査を行い、いずれの処理方式であっても建設できる最大の面積としています。  また、新環境センターの建設候補地の公募につきましては、その期間を令和3年6月から9月までの4か月間と考えています。  二つ目の新環境センターの整備に係る費用につきましては、現在、PFI等導入可能性調査を行っており、その結果を踏まえて、新施設の事業方式を決定します。事業方式の検討におきましては、総費用の削減とサービスの向上に重きを置き、DBO方式またはPFI方式による運営が望ましいと考えています。  9点目の危険ブロック塀等対策につきましては、市広報、ホームページ等での啓発に加え、建築確認申請と連携し、住宅の建替え、増築時の機を捉えた個別の啓発など様々な工夫を行い、市民の安全意識の高揚に努めております。  また、今年度、耐震改修促進計画中間見直しにおいて、緊急輸送道路沿いのブロック塀の抽出を実施しており、今後も緊急輸送道路沿いの危険なブロック塀等の所有者に重点的に啓発し、危険箇所の排除を促すよう努めてまいります。  二つ目の上水道設備の更新計画の前倒しにつきましては、上水道は昭和38年の給水開始より今日まで58年が経過していますが、主要な送水管はダクタイル鋳鉄管を採用しており実使用年数を60年と定め、現在、平成29年策定のアセットマネジメントの中長期的な視点に立ち資金確保のバランスを考えながら年次的に老朽管更新を行っており、今後も引き続き他事業との調整を図りながら安定的な水道水の供給に努めてまいります。  10点目の観光資源の創出につきましては、花は心をいやすとされており、歴史遺産や観光施設の魅力にさらなる付加価値を付けることで誘客増を図れる有効な手段の一つであると考えます。  今日まで、当時の観光物産協会が金勝寺の藤棚の整備や、旧和中散本舗大角庭園の特別公開を実施されたことに市も支援していることから、今後におきましても観光協会と連携しながら実現可能な施策を検討してまいります。  次に、6番目の「行政の安心を営む」についてのご質問にお答えいたします。  1点目の「参画したくなる、新時代のパートナーシップを追求するまちづくり」につきまして、まちづくりは、市民、行政、各種団体や事業者など多様な主体が今まで以上に連携を深めながら取組を進めていくことが必要です。  育成支援とは、自分たちの町をより良くしていこうとする市民活動団体の意見を反映しながら、その理念や想いが達成できるよう活動しやすい環境を整えたり、多様な市民の力が発揮できる場や学習の機会を設けることであると捉えており、対等な立場で共にまちづくりを進めていくに当たり、行政が担うべき必要な役割であると考えております。  このことにより、市民活動が活性化し、市民と行政の信頼関係の下、協働のパートナーとして共に支え合えるまちづくりが進むことで、「参画したくなる、新時代のパートナーシップを追求するまちづくり」の実現を目指したいと考えております。  2点目のマイナンバーカードの交付率につきましては、国のマイナポイント事業等の効果も上がっており、コンビニでの証明書発行数も増加しています。さらなるカード取得推進のために休日窓口や平日時間外窓口の対応を増やすとともに、新たに団体・地域や企業向けの出張申請交付サービスの開始、交付窓口の増設や担当職員の増員により、誰もがカードの申請・受け取りがしやすい環境を整備し、手続がスムーズに進むように取り組んでまいります。  また、「ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有すること」につきましては、本市マイナンバーカード交付円滑化計画の目標値として設定している100%の交付率を目指しております。  3点目の期日前投票所増設の周知等につきまして、期日前投票所を増設しました際には、期日周知チラシや市ホームページにより周知を図るとともに、選挙の執行時に市内の有権者の皆様にお送りしております入場整理券にお知らせのチラシを同封することとしています。  本市におきましては、選挙の当日、投票区ごとの設けられる投票所とは別に、市内のいずれの投票区の選挙人も投票できる投票所の設置は予定していません。  投票率向上のためには、まずは期日前投票所を増設し、有権者の利便性を向上させることが重要であると考えております。  4点目のふるさとりっとう応援寄附の取組につきましては、市内の魅力ある産品を返礼品として提供いただけるよう引き続き事業者に働きかけを行うとともに、クラウドファンディングの手法を活用し本市の特色ある取組を具体的に情報発信することにより、市民以外の方にも十分内容をご理解、ご賛同いただくことで、本市を支援くださる方を増やすことにつながると考えております。  併せて、より関心を持っていただけるようPRの強化や、さらなる寄附の利便性向上にも取り組んでまいります。  5点目の会計年度任用職員の任用につきましては、国の事務処理マニュアルに基づき職務内容や業務量を精査した上で勤務時間等の任用形態を決定しているところであり、引き続き本制度の趣旨を踏まえて、勤務の内容に応じた適切な任用・勤務条件を設定し、人員の確保に努めてまいります。  6点目の安定的な財政運営の確保につきましては、本市は「(新)集中改革プラン」による改革効果を継続する中で、昨年度には「第八次行政改革大綱」を策定し行政改革に向け取り組んでいますが、コロナ禍における現状においては、市民サービスの低下を伴う見直しは難しいと考えています。よって今後も企業立地による税収効果を初めとする自主財源の確保に努め、単年度負担の平準化を図るための財政運営上の工夫など、歳入歳出の両面から財政健全化への取組を進め、安定的な財政運営に努めてまいります。  7点目の債権回収が困難になったことにつきましては、住民訴訟の対応を余儀なくされたことなど様々な要因があったにせよ、対策がスピード感に欠けるきらいが一部あったことは否めません。結果として、多額の債権が事実上回収困難となったことは誠に遺憾であり、現職市長としての責任を痛感しております。市民の皆様へ説明責任を果たすことが、重大な責務と考えております。  8点目の市民がわくわくし、元気が出るような事業につきましては、市制施行後、新幹線新駅の中止を初め非常に厳しい状況の中で、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をいただく中、今日を迎えることができましたこと、まずは心から感謝を申し上げます。  これからも多くの事業に取り組む必要がある中、まだまだ厳しい行財政運営が続きますが、本市の持つ強みや特長を含めたまちの魅力を市民の皆様と広く共有し、内外に発信していくことで、まちのよりよいイメージの定着、さらにはまちの活力の創出にそして将来につなげていきたいと考えております。  今回の市制20周年は、市民の皆様にもまちに対する興味や関心をさらに深めていただけるきっかけとなるものだと感じており、様々な機会を通じて周知、気運の醸成を図るとともに、記念事業の実施に当たっても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況も見据えつつ、よりまちを身近に、魅力的に感じていただける事業となるよう検討を進めてまいります。  以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針について、順次答弁いたします。  1点目の国際社会に関する視点につきまして、小学校や中学校では、将来、様々な人とコミュニケーションを取ることができ、広い視野を持って、国際化社会で主体的に生きる人を育てられるように、外国語を用いた学習を進めています。多くの人とコミュニケーションを取り、人とつながりを持つことは、互いの文化の違いを認め、共に暮らすことができる多文化共生につながると考えております。  また、生涯学習においても、様々な立場・背景を有する人々と生涯にわたって学び合い、そのよさを共有しながら学びを充実させていくことのできる社会を築いていけることを目指しています。  2点目の地区別懇談会開催に向けての手法や工夫につきましては、地区別懇談会の報告書や住民意識調査のアンケートによると、参加した方が「自分ごと」として人権について考えを深められるものとすることが最も大切です。そこで、今年度、実際の地区別懇談会での質疑応答を想定した職員研修を実施いたしました。また、人権啓発教材「輝く未来」には、小グループによる話合いに活用できるワークシートを起債しております。さらに、例年モデル自治会を設定し、外部からの講師を招いて人権落語やミニコンサートを実施しております。  3点目の地域の実情に応じた教育啓発につきましては、部落差別解消推進法に係る本市の実情は、昨年度実施した住民意識調査の結果から、部落差別解消推進法の認知度が、ほぼ全国並みであることが分かりました。また、差別はいけないという認識は高まっているものの、差別に対し自ら率先して課題解決に取り組もうとする態度に課題があります。今後も、教育啓発活動を講ずる必要があると考えております。  4点目の保護者の子育て力の現状等につきましては、絵本の読み聞かせが子どもの情操教育に高い成果があること捉えられていたり、子ども同士で群れて遊びながら過ごすことが子どもにとってよいことだと捉えられていたりする半面、幼少期から安易にスマートフォン等を与えたり、早期教育を行うことが子どもの将来を決めるように捉えられていたりするケースがあると考えております。  今後も、昔ながらのよいところを取り入れながら、時代に即した子育て力につながるよう保育を実践していきたいと考えております。  5点目のいじめの防止につきましては、「早期発見・早期対応」、「未然防止」という二つの視点が大変重要だと考えられます。  特に、「未然防止」のためには、児童生徒が、自分と他社の人権を共に大切にし、実践的な態度を身に付けるよう進める必要があります。そのために、児童生徒が児童会や生徒会などによる「いじめゼロ宣言」や「撲滅キャンペーン・ポスターの作成」、「啓発動画の作成」などの主体的な活動を通して、いじめを他人事ではなく、自分の問題として捉え、また議論することにより何をすべきかについて考えることが、重要であると考えております。  6点目の「栗東子育て教育Nextプロジェクト」の推進につきましては、「栗東子育て教育Nextプロジェクト」は、子育て・教育に関わる目標を家庭、地域、校園が共有し、「心豊かにたくましく、自立し、共生できる子ども」の育成を目指す取組です。この中では、0歳から15歳までの発達の「連続性」を重視し、子どもたちの成長の過程を関わる大人が理解すること、また、意欲、関心を持って粘り強く取り組む力や、仲間と協調する力、自制心などの子どもたちの生活や学習を支える力の育成を重視してまいります。  本年度は、教育委員会事務局と子ども青少年局、「子育てのための12か条」に携わってこられたアドバイザー等により、校園・地域・家庭が共有すべき「栗東子育て教育ビジョン」の試案を作成しました。令和3年度は、この具現化に向け市内三つの中学校区で実践することを目指しています。その試行的な取組を通して、「栗東子育て教育ビジョン」を正式なものとして策定してまいりたいと考えております。  7点目の小学校の教科担任制導入につきましては、市内小学校において、新年度新たに加配配置を考えている推進中学校区は、小学校を2校含んでいる葉山中学校区と考えております。  教科担当制とは、小学校において一人の教員が同じクラスの全ての教科を担当するのではなく、中学校のように各教科で担当が変わるシステムのことです。  国では、小学校での教科担任制の導入について検討が始められたところです。本市では、既に一部導入済みですが、令和3年度からは加配を配置することにより、よりスムーズな運用を目指しております。教科については、まず理科から考えています。  教科担当制のメリットとしては、小学校から中学校へスムーズに移行できること、教員の指導力向上や授業改善につながること、複数の教員が複数の角度から支援することによる手厚い児童理解につながります。  また、複数の担当教員が掛け持ちをすることによる時間割作成や役割窓口の複雑化に対する不安等もあり、これを解消するための体制づくりが課題ですが、逆に、このことによって教員同士のコミュニケーションを図ることにもつながると考えております。  8点目の中学校体育の武道の授業につきましては、本市では、柔道を選択しております。コロナ禍での授業につきましても、受け身を中心とした内容で、生徒間の間隔を取り換気をしながら実施しております。  市教育委員会としましては、空手道のメリット等について校長会や教頭会等で紹介させていただけますが、どの武道を行うかの最終の選択は学校長に委ねられますので、空手道の協会等からの働きかけや指導者の増加等も必要であると考えております。  9点目の本市の生涯学習につきまして、教育方針では生涯学習の充実は、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」自由に学び、学ぶことのすばらしさに気づき、自己を豊かに高めていくことが必要であるとしています。生涯学習では学ぶ機会や対象は様々であり、市民の学習ニーズの把握や学習の場の提供を図り、学習機会の充実に努めます。
     10点目の新しい生涯学習の場として考えていることにつきましては、教育委員会に限らず、市の全ての部署では、「生涯学習のまちづくり」の考え方から学習事業を行っております。例えば、「100歳大学」や「はつらつ教養大学」など、今般成立しました「栗東はつらつ100歳条例」にも関連する事業は、健康や社会参加、地域社会の活性化につながる重要なものと考えています。  これらの学びは、人と人との交流の中で行うことが基本ですが、コロナ禍での感染リスクから、リモートや動画配信等、オンラインでの対策ができるよう検討を進めてまいります。  11点目のネーミングライツにつきましては、令和3年度から4年度にかけて市民体育館の改修工事を実施しますが、その間におきまして、他県他市の先行事例を参考に調査を行い検討してまいりたいと考えております。  12点目の「先人を学ぶ」につきましては、小学校3年生の学習「市の様子と暮らしの移り変わり」に関して、旧中島家住宅において昔の暮らしを体験してもらう「博物館教室」を実施しています。また、小学校6年生では、和田古墳公園の見学や出土文化財センターからの出前授業を行っております。中学校においても、小学校と同様に、社会や道徳で、先人が長年にわたって築き上げてきたことについて学ぶ時間を持っております。  13点目の歴史民俗博物館の改修につきましては、文化財の保存環境を確保するため、施設や機器の予防保全に努めるとともに、施設の長寿命化計画について具現化していきます。また、市役所での資料の展示には、保存環境の観点から制約はありますが、これまでにも自治会やコミュニティセンター等へ学芸員を派遣し、普及啓発に努めており、今後も様々な機会を通して、調査研究の成果を公開してまいります。  以上をもちまして、新政会からの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  大変ご丁寧なご答弁をありがとうございました。  それでは、追質問を2点させていただきます。  まず、「暮らしの安心を支える」の2点目についてでありますが、ワクチン接種は栗東駅前周辺等での集団接種を予定されていますが、体育協会のホームページによりますと、市民体育館も候補地に挙がっているとお伺いしています。  他項目のご答弁にもありましたように、市民体育館は改修工事に取りかかることに加えて、4月、5月の土日のみであることや、既に予約をされている事業をキャンセルしていただく必要があります。  より近いところに集団接種会場があることは市民サービスとしてありがたいことではありますが、コロナ禍におけるストレス解消や健康の維持という意味では、他の予定会場のように、影響の少ないところでの設営が適当かと思われますが、個別接種を進めていただいた上で、いま一度検討していただくことに関しての見解をお願いいたします。  次に、「行政の安心を営む」の8点目についてですが、2021年度に市制20周年を迎えるということは、20年前から分かっていたことであり、ご答弁の結びの言葉が「検討を進めてまいります」というのは、遅きに失した感があります。  市民の皆様にまちに対する、興味や関心をさらに深めていただくきっかけづくりであったり、様々な機会を通じて周知、気運の醸成を図るというのであれば、急ピッチで進めていただくことをお願いします。  最低でも、20周年記念ロゴマークや、記念撮影用バックパネル、そして記念誌の製作は必要だと思います。そして、質問の冒頭に申し上げましたように、もう一度住みやすさランキング1位を意識できるようなチャレンジ事業、例えば、「市制施行20周年記念・日本・世界記録に挑戦」であったり、人気のテレビ番組、のど自慢や鑑定団in栗東などで市民をわくわく元気づけていただきたいと思いますが、所見をお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  新政会からの追質問について、順次答弁をいたします。  1点目につきましては、今ほどお話しをいただきましたとおり、栗東駅前周辺によりまして行います集団接種の会場、それと医療機関における個別接種を併用して進めていきたいと考えております。  ただし、今回予定のワクチンについては、保管・管理が難しく、また副反応等についても未知の部分も多いため、当面は指定する会場での集団接種を中心に進めていただく予定であります。できるだけ、日常の診療に支障がないように、土曜日、日曜日、多くの接種ができる体制を検討していきたいと考えております。  現在のところ、高齢者向けの接種時期を4月下旬以降と想定しておりまして、国のスケジュールでは3月3日の時点でそのワクチン配分を、4月19日までの週で本県には22箱、約1万1,000人分の2回分に相当というものが届くことになっていると示されているところではありますが、本市へのワクチン配分数量が判明次第、速やかに接種ができるように、引き続き体制確保に努めてまいります。  高齢者向け接種後の体制につきましても、ワクチンの供給量、それから医療機関の意向などを踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  2点目の市制20周年事業につきまして、これまで厳しい財政状況にありながらも、市制20周年を迎えることができたことは大変喜ばしいことであり、市民の皆様に改めてまちを知り、まちの関心、愛着を持っていただくための機会であると認識しております。  このようなことからご提案いただきました内容もありますが、馬カード作成を初め、新型コロナウイルス感染症の状況も勘案しつつも、令和3年度に実施する事業について、市制20周年の冠名を付すなど創意工夫を加える中で、気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上をもちまして、新政会からの追質問についての答弁といたします。 ○議長(田中英樹君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございました。  今ほど、馬カードの作成とありましたけれども、馬記念切手など様々なアイデアも新政会では挙がってきております。市民の皆様も、私たちが考える以上のものがおありかも分かりませんので、アンケートをしてみるなどもよいのかもしれません。  厳しい状況下ではありますけれども、皆でアイデアを出し合う全員野球で、そして正々堂々と市制を進めてまいりましょう。  以上で、新政会の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(田中英樹君)  以上で、新政会の代表質問を終わります。  これをもって、代表質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  明9日は、本会議を再開し、個人質問を行います。  本日はこれで散会いたします。  お知らせいたします。  16時15分から、談話室で委員長会を開催いたしますので、関係者はご参集ください。  また、委員長会終了後、第3、4委員会室で、議会広報編集特別委員会が開催されますので、関係者はお集まりください。  ご苦労様でした。                 散会 午後 4時02分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和3年3月8日  栗東市議会議長  田 中 英 樹  署 名 議 員  梶 原 美 保  署 名 議 員  林   好 男...