栗東市議会 > 2021-03-01 >
令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)

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  1. 栗東市議会 2021-03-01
    令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    令和 3年 3月定例会(第1日 3月 1日)               令和3年3月栗東市議会定例会会議録                       令和3年3月1日(月曜日)開会 1.議 事 日 程   諸般の報告 監査報告(監査委員)         地方自治法等に基づく報告(市長)   第1.会議録署名議員の指名について   第2.会期決定について   第3.施政方針等について      ・施政方針(市長)      ・教育方針(教育長)   第4.各委員会の報告について   第5.議案第 2号 令和3年度栗東市一般会計予算について から      議案第31号 栗東市道路線の認定について までの30議案の一括上程に             ついて 1.会議に付した事件   諸般の報告 監査報告(監査委員)         地方自治法等に基づく報告(市長)
      日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.会期決定について   日程第3.施政方針等について        ・施政方針(市長)        ・教育方針(教育長)   日程第4.各委員会の報告について   日程第5.議案第 2号 令和3年度栗東市一般会計予算について から        議案第31号 栗東市道路線の認定について までの30議案の一括上               程について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 武 村   賞 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 片 岡 勝 哉 君    15番 上 田 忠 博 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 三 木 敏 嗣 君   18番 田 中 英 樹 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長        木 村   勉 君   市民政策部理事       中 嶋   勇 君   総務部長          宇 野 茂 樹 君   環境経済部長        西 村   勝 君   環境経済部政策監      内 藤 寿 光 君   環境経済部理事       森   睦 尚 君   建設部長兼上下水道事業所長 柳   孝 広 君   建設部技監         山 田 真 一 君   子ども青少年局長      川 﨑 武 徳 君   教育部長          伊勢村 文 二 君   健康福祉部長        木 村   毅 君   総務部次長         駒 井 隆 司 君   健康福祉部次長       太 田 聡 史 君   建設部次長         井 上 和 典 君   教育部次長         片 岡 豊 裕 君   財政課長          伊勢村 由 美 君   秘書広報課長        佐 藤 哲 也 君 1.会議に出席した事務局職員   局長      國 松 康 博   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 開会 午前 9時30分 ○議長(田中英樹君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和3年第2回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会します。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部局長、各次長及び関係課長並びに監査委員であります。  日程に先立ち、諸般の報告をいたします。  会議規則第167条第1項ただし書の規定による議員派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  次に、監査委員から監査の報告を求めます。  代表監査委員 井之口秀行さん。 ○代表監査委員井之口秀行君)登壇  おはようございます。  栗東市議会定例会に当たりまして、地方自治地方第121条に基づき出席を求められ、監査報告の機会を得ましたので、本年度2月25日までに実施いたしました監査の概要について報告いたします。  まず、定期監査でありますが、6部4局1事業所39課25施設にて実施いたしました。それぞれに財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査をした結果、おおむね適正に執行されておりました。  次に、例月出納検査につきましては、一般会計、特別会計、水道事業会計公共下水道事業会計の計数に誤りは認められず、かつ、出納に係る事務処理につきましても、おおむね適正と認めております。  財政援助団体等につきましては11団体、また、公の施設の指定管理者につきましては1者の監査を執行いたしました。  財政援助団体に関しましては、市からの補助金等が目的に沿って活用されていることを確認し、さらなる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示いたしました。  指定管理者につきましては、施設の管理状況等がおおむね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示いたしました。  また、随時監査といたしまして、建設部道路・河川課所管の工事につきまして、公益社団法人大阪技術振興協会への委託により、工事監査を実施しております。  次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率につきましては、公表されているとおり、実質公債費比率15.0%と前年度の15.9%より0.9ポイント改善されております。しかしながら、全国的に見ても依然高い数値となっており、厳しい現状であります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、税収が大幅に落ち込むことが見込まれている中で、これまでの必要な行政サービスの提供に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や経済活動への支援対策を含めた財政運営が求められています。今後の国や県の動向も注視しつつ、事業全体の徹底した見直しや無駄の排除を行い、これまで以上に財源の効率的、重点的な配分に努めるなど、行財政の適正な運営が求められるものであります。  また、昨年10月30日に住民監査請求が提出された件につきましては、内容を十分審査した結果、12月25日に棄却決定いたしました。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいたとおりであります。  以上、定期監査、その他の結果についてご報告を申し上げましたが、厳しい財政状況が続く中で、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の原則にのっとり、経費節減や事務の合理化により経済性と効率性を確保し、市民の信頼に応えられる行財政運営に努めていただくことを期待するものであります。  今後も、住民福祉の今後の向上のために、さらなる努力と研さんを積まれ、適正な事務執行に努められるよう望むものであります。  以上、監査報告といたします。 ○議長(田中英樹君)  次に、市長から地方自治法等に基づく報告を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)  おはようございます。  本日、令和3年第2回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご参集賜り、厚くお礼を申し上げます。  はじめに、地方自治法等に基づく報告事項につきまして、ご説明申し上げます。  報告第1号 委任専決事項の報告につきましては、令和2年12月17日に、栗東市手原3丁目地先において発生した手原赤坂会館に隣接する集合住宅のフェンスの一部を破損した事故に関し、相手方と和解し、損害賠償額を6万8,002円と定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、これを議会に報告するものであります。  なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  以上で報告は終わりました。  これより、日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(田中英樹君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により           5番 西田  聡議員          10番 上石田昌子議員  を指名いたします。  ~日程第2.会期決定について~
    ○議長(田中英樹君)  日程第2 会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から24日までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から24日までの24日間と決しました。  ~日程第3.施政方針等について~ ○議長(田中英樹君)  日程第3 施政方針等についてを議題といたします。  まず、市長から施政方針を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  令和3年度施政方針。  はじめに、令和3年第2回栗東市議会定例会の開会に当たり、施政に関する方針を申し述べます。  さて、昨年においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの日常が一変し、当たり前であったことが当たり前ではなくなりました。私自身、日々発表される感染状況に安堵と不安を繰り返し、市民の皆様の生活や健康に思いをはせるとともに、医療関係者の皆様がコロナに立ち向かい、医療活動にご尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げているところであります。  このような中、昨年末から再び爆発的に感染が広がり、社会経済活動感染拡大防止の両立の難しさを実感することとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の災禍は、否応なしに私たちの働き方や生活様式を変え、社会そのものを変えました。様々な試練が新たな価値観を生み出し、それを発展の好機と捉えてこそ成長できると信じ、このピンチの状況をチャンスに変えるべく、新たな発想、アイデアで乗り越えていくと決意を新たにしたところであります。  内閣による令和3年1月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるとされており、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られることに期待しつつも、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると述べています。  本市におきましても、大幅な税収減が見込まれ、厳しい財政運営が予想される中、予算編成を行ったところであります。この予算におきましては、新型コロナウイルス感染症から市民の生活、経済を守るための対策を講じることを第一義として、さきにお示しした予算編成方針に基づき、第六次栗東市総合計画や第2期栗東市総合戦略の具現化、推進を図る観点から、まちの活力の維持向上や地域資源や魅力を生かした施策の展開を図りつつ、非常に厳しい財政状況の中で必要な行政サービスの提供を組み込んだ予算として編成しました。  令和3年度においても、本市の持つ強みや特徴を生かしつつ、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の構築に向け、何事にも果敢に挑戦してまいります。  それでは、第六次栗東市総合計画において、まちづくりの基本政策として掲げている「五つの安心」に沿って実施する施策方針を申し述べます。  施策方針1、経済に安心を生み出す。  経済活動が活発で多様な就労環境があるまちづくりを推進します。安定、自立したまちづくりを継続的に進めるためには、地域経済活性化による税収や雇用の確保、創出が重要です。  本市では、多くの企業が立地創業され、地域経済発展の一翼を担っていただいているところですが、地域経済の発展と市の発展は一体不可分のものであることから、これまで同様にトップセールスによる新たな企業立地や市内企業の継続操業など、地域経済振興と新たな税収確保に向けた取組を進めてまいります。  市内の中小企業、小規模事業者におかれては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営環境に置かれています。引き続き、中小企業、小規模事業者の経営の継続と安定化に向けた支援のため、滋賀県セーフティネット資金への利子補給や小規模事業者持続化補助金市独自上乗せ制度などを継続して実施します。  また、市内経済を回復軌道に乗せるため、栗東市商工会と連携を図りながら、栗東市独自のプレミアム付商品券を発行し、消費喚起を図ってまいります。  労政就労については、栗東市就労支援計画に基づく就職困難者等への就労促進と併せ、就職氷河期世代の実態調査を実施し、現状把握と支援策の検討を行います。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方や不安定な雇用状態にある方を対象とした資格取得支援施策を実施し、就業や安定雇用に結びつけてまいります。  さらに、市内企業における人材確保を目的に、企業の魅力発信事業を継続するとともに、高齢者が働く意欲と社会参加の推進を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営を支援します。  農業施策については、農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題と本市の農業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、引き続き、栗東市農業振興基本計画の策定及び栗東農業振興地域整備計画の見直しを行います。  農業振興機械整備補助については、対象を地域農業を支える認定農業者等へも拡大し、農業の担い手支援を行うとともに、都市近郊型農業である園芸施設整備への助成拡大や、アグリの郷栗東への集出荷管理システム整備補助などを実施し、収益性の高い農業経営の実現に取り組みます。  林業については、造林育林事業に対する支援や森林環境学習事業、また、森林環境譲与税を活用し、林地台帳の整備や森林境界明確化推進事業などを行います。  獣被害防止対策については、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に取り組み、引き続き努めます。  六地蔵地区の圃場整備については、引き続き、工事や換地業務等に対する事業負担を行います。  また、土地改良区の運営支援及び農業水利施設の更新や水路等の長寿命化事業への負担を行います。  観光施策については、本市の魅力発信と地域の資源を活用した施策を効率的に実施するため、栗東市観光振興ビジョンに基づく具現化事業の一環として、観光認知度魅力度調査を実施するとともに、栗東市観光協会が行うマーケティング調査などの事業運営支援を行います。  新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想(後継プラン)については、残る基盤施設整備を着実に進めるとともに、引き続き、県・市一丸となって当該プランの推進に当たります。  また、厳しい状況が続く本市の財政において、新たな財源確保による市民サービスの維持・向上を図るため、令和2年度に策定する栗東市企業立地推進計画に基づき、積極的に企業立地を推進します。  東部開発については、保安林解除申請業務と(仮称)東西線の道路整備に着手し、東部地区における新たな産業用地の整備促進を図ります。  栗東健康運動公園については、本市の特色である馬を活かしたまちづくりの具現化策の一つとして、馬との触れ合いや災害時の活動拠点を初めとする多種機能を備えた公園の整備に向け、引き続き取り組んでまいります。  2、教育・子育ての安心を育む。  自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むまちづくりを推進します。  本市の人口は、微増傾向を維持していますが、年少人口は減少しています。若者や子育て世帯が安心して住むことができ、まちの活力を継承する人口構造を維持していくためには、将来世代にわたる定住の魅力を維持・創出していくことが重要です。  国の施策である幼保無償化の下、令和3年度においても第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができる施策を財政状況とのバランスを見ながら、積極的に進めていきます。  増加、多様化する保育需要の対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組みます。  保育施設の確保策としては、民間の保育施設の整備に取り組み、令和3年度からは新たに認可保育園1園が開園しますが、令和4年度には2園の開園ができるよう、施設整備の補助を行います。また、就学前教育・保育施設の在り方について検討を進めてまいります。  法人立保育園への運営助成については、延長保育事業をはじめとした国・県補助施策と併せて、低年齢児保育事業保育体制強化事業保育士宿舎借上げ支援新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。  また、保育士の確保策としては、就労ニーズを踏まえた多様な勤務条件や経験に応じた報酬体系を設定するとともに、潜在保育士の再就職支援事業の継続など、保育職場への一層の人材確保を図ってまいります。  学童保育については、事業者との連携を図りながら、児童が豊かな放課後を過ごす生活の場の提供と保護者が安心して働くことができる就労支援として、円滑な事業運営や施設改修に努めます。  子育てに関する福祉医療費については、子育てしやすい環境づくりが重要であるとの観点から、小学校就学前までの医療費無料化の継続に加えて、小学校3年生までの通院医療費について、子どもの医療費制度の拡充を引き続き実施します。  また、子どもたちが明るく健やかに成長するために、子育て支援の拠点となる地域子育て支援センターを中心に、引き続き、安定した児童館の運営に取り組みます。  さらに、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成につなげることを目的とする病後児保育事業子育て支援短期利用事業等についても、継続して実施します。  子育て支援短期利用事業は、施設だけでなく、里親についても市から直接の委託ができるよう法改正がなされたことから、必要とする人がより利用しやすい制度となるよう取り組んでまいります。  児童虐待については、今なお、全国的に痛ましい事案が発生しています。家庭児童相談業務については、児童虐待の早期発見・早期対応など、相談や個別ケース対応の強化が求められていることから、相談支援体制の充実を図ります。  また、乳幼児健診の未受診者や未就園児、不就学の子どもへの訪宅による安否確認を継続実施するとともに、国の児童虐待、DV対策等総合支援事業の一環として、女性相談員を引き続き配置いたします。  次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族へのケアについては、子どもの障がいに係る特性理解や子育て支援のため、発達支援アドバイザー等の専門職員を配置し、各校園への巡回支援や相談、検査等による対応を図ります。  併せて、児童発達支援センターにおいて、療育指導や保育所等訪問支援を実施し、子どもたちの成長についての支援や相談を行います。  さらに、切れ目のない支援の実現に向け、個別の教育支援計画を引き継いだ高校に対して、新たに高校訪問を実施します。  子どもの出産に関する施策については、妊婦健康診査新生児聴覚検査の費用助成及び不妊治療に係る夫婦への費用助成を継続実施します。  また、母子保健や育児に関する様々な悩み等に対応するため、保健師等による相談事業や医療機関での宿泊、デイサービスにより支援を行う産後ケア事業等を継続実施し、妊娠期から子育て期にわたる支援を行います。  次に、学校教育の充実については、地域の実態に即した教育環境の基盤づくりを進めます。  学校施設の整備については、令和2年度から引き続き、葉山中学校の大規模改造事業を実施するとともに、金勝小学校グラウンド改修を実施します。  また、学校施設のトイレ改修を引き続き行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じていきます。  また、0歳から15歳を経て成人に至るまでの一貫した子育て教育の実現を目指し、栗東子育て教育Nextプロジェクトとして取組を推進します。  小・中学校でのICT化は、新型コロナウイルス感染症対策としての必要性から急速に進展しました。令和2年度には、児童・生徒に1人1台タブレット端末を配備しましたが、令和3年度は、有効な利活用を図り、学習意欲が高まる授業づくりを推進します。  また、コロナ禍でも子どもたちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう、消毒等の感染症対策に取り組みます。  学校給食では、新鮮でおいしく、安全・安心な地元産農産物の活用を地元JA等との連携の下、継続して進めます。  3、福祉・健康の安心を築く。  健康維持に向けた取組が進み、地域共生が実現しているまちづくりを推進します。  全国に比べると、やや穏やかなものの、本市においても高齢化が確実に進展している中で、誰もが健康で安心して暮らしていけるよう、社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策を栗東はつらつ100歳条例の理念の下に、しっかりと進めていかなければなりません。  高齢者福祉については、第8期高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づき、高齢者の安心を支え合い、共に元気に暮らせるまちづくりの実現に向けて、地域行政社会を見据えた地域包括ケアシステムの深化、推進を図るための施策を展開します。  介護予防につながる事業として、いきいき百歳体操の普及や通いの場での健康講座、健康相談の開催、介護支援ボランティア事業、栗東100歳大学の開校やシニアの活躍の場を生み出す施策については、コロナ禍における新しい生活様式を考慮し、工夫しながら実施しています。  地域包括ケアの拠点として、日常生活圏域に設置した地域包括支援センターが高齢者等の身近な相談支援等を行います。また、元気な高齢者から要支援の方までを対象とした介護予防・日常生活総合事業における多様な主体によるサービスの充実を図り、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れる地域づくりを推進していきます。  障がい福祉では、第3期栗東市障がい者基本計画及び第6期栗東市障がい福祉計画に基づき、障がいのある人がより社会参加しやすい事業の実施と併せ、総合的な相談体制の充実を図り、自立支援給付事業等の適正な実施に努めます。  令和2年10月に施行しました手話言語条例及び市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例を踏まえた施策として、聴覚障がい者からの相談などをタブレット端末を利用して行うことで、遠隔でもコミュニケーションが円滑に図れるようにするとともに、盲ろう通訳介護者派遣事業を新たに実施します。  また、重度の障がいのある方が日中に安心して過ごすことができる施設のさらなる市内設置を図るため、障がい福祉サービス事業所家賃補助事業医療的ケアの必要な児童・生徒の通学に係る保護者負担軽減のための支援事業は、引き続き実施します。  精神障がい者の社会参加や就労支援については、生活困窮者自立支援と併せて実施することで、一般就労に向けた就労準備事業の拡大を図ります。  さらに、障がい福祉サービス施設の整備に関しては、重度知的障がい者グループホーム及び生活介護事業所施設整備助成を行い、令和4年度の開所を目指します。  また、障がい福祉サービス事業者介護サービス事業者新型コロナウイルス感染症対策を講じるための費用助成を引き続き実施し、コロナ禍において利用者が安心してサービスを利用できる環境整備に努めます。  ひとり親家庭については、経済的な自立を目指し、高等職業訓練など、母子家庭自立支援等給付金事業等により支援してまいります。また、養育費の履行確保のための補助事業を新たに実施します。  社会福祉施策に関しては、第3期栗東市地域福祉計画に基づき、高齢者、障がい者、児童等、様々な方々の福祉に関する個別計画との整合を図りながら、関係機関との連携、協働を深め、地域福祉の推進を図ります。併せて、第4期計画策定に着手します。  生活困窮者の支援については、住居確保給付金事業、家計改善支援、子どもの学習・生活支援などにより、困窮者の自立につながるよう、引き続き努めていきます。  相談支援事業においては、分野を越えた重層的支援体制の構築に向け、移行準備事業に取り組みます。  また、先が見通せない社会情勢の様々な要因で追い詰められ、市民の皆様が命を絶つことのないよう、自殺対策についても相談支援を引き続き実施していきます。  健康に係る施策は、第2次健康りっとう21に基づき、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、健康づくりを実践していくことで、一人一人が自分らしく生き生きと生活できる健康のまちづくりを進めます。  地域医療については、地域中核病院である済生会滋賀県病院への支援を行うとともに、湖南圏域の救急医療体制を維持するため、休日急病診療所、二次救急、小児救急の運営負担金を支出し、市民の皆様に休日・夜間を問わない医療の安心を提供します。  予防接種事業では、乳幼児から高齢者までの様々な感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努めます。  乳幼児健診については、コロナ禍における新しい生活様式に配慮し、実施方法に工夫をしながら実施しております。  また、疾病の早期発見と早期治療につながるよう、各種がん検診や健康診査のより一層の受診率向上に努めるとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、健康診査受診後の勧奨に努めます。  また、がん患者への支援として、新たにアピアランスサポート助成を実施します。  国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第2期国民健康保険事業実施計画(データヘルス計画)に基づき、引き続き、様々な保健事業に取り組んでいきます。  スポーツ振興は、令和2年度に策定しました第2期スポーツ推進計画を基本として、それぞれの体力や年齢、目的に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ、社会の実現を目指し、学校施設の開放事業や栗東市スポーツ協会スポーツ推進委員とともに、各種スポーツ大会の開催、生涯スポーツの振興などに、引き続き取り組みます。  また、滋賀県で開催が予定されております第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会については、コロナの影響により1年延期となりましたが、令和7年開催に向け、国スポ準備委員会を立ち上げるとともに、栗東市民体育館の改修工事に着手します。  オリンピック・パラリンピックの聖火リレー事業についても実施いたします。  4、暮らしの安心を支える。  多様性を認め合い、快適で安全に暮らし続けられるまちづくりを推進します。  新型コロナウイルス感染症への対応は、重大な課題であります。本市におきましては、市内等の感染状況等を把握し、本市新型コロナウイルス感染症対策本部において、国や県の対応方針を踏まえ、市民の皆様に安全・安心を実感いただけるよう、対策、対応に引き続き取り組みます。  また、風水害にあっては、局地的な豪雨による土砂崩れや河川の氾濫等が発生し、年を追うごとに被害が甚大なものになっています。地震災害を含めた、あらゆる災害への対応において防災対策に万全を期するため、市民と行政が一体となった仕組みをつくることは市の大きな責務です。  災害等への対応については、平成30年度に開設しました栗東市危機管理センターがその拠点機能を担っています。災害発生時においては、栗東市危機管理センターを中心に災害対策を展開しますが、平常時においても、ソフト・ハードの両面から災害への備えを十分に行っておくことが大切です。風水害や土砂災害のみならず、地震災害も含めた大災害や緊急事態の発生に対し、地域防災計画、国民保護計画や業務継続計画に沿って、万全の備えを図ります。
     地域防災に関しては、自助・共助・公助の観点から、自主防災組織の支援や自治会での防災士養成を対象とした助成を継続するとともに、市内の防災組織の活動支援を行います。  また、地域での防災活動を進めるため、地域・防災士・関係団体による地区防災計画の策定を支援します。  また、防災体制の確保、消防団や災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要になる資機材や装備品の整備と災害時の避難所開設・運営については、新型コロナウイルス感染症対策を図り、取り組みます。  防災重点ため池については、農業用ため池としての必要性や整備方針等の検討を行うため、諸元調査に着手します。  常備消防では、令和2年度に湖南広域消防組合から委託され着工している中消防署出張所の建て替え工事を令和3年度末の完成に向け、進めます。  防犯については、市民一人一人が防犯意識を持ち、協力して地域の防犯力を高め、安全・安心のまちを実現していくため、防犯指導員の配置や自主防犯活動団体の活動支援、防犯灯のLED化や新設、防犯カメラの設置補助などを引き続き行ってまいります。  また、消費者を取り巻く環境においては、若者から高齢者までの幅広い年齢層をターゲットとして、インターネットの利用に伴うトラブルなど、悪質巧妙な手口による消費者トラブル被害が発生しています。本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門相談員による相談対応や適切な助言、啓発活動など、消費者保護を推進していきます。  次に、日本国憲法においては、「全ての国民が基本的人権を享有し、法のもとの平等」が保障されています。「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、部落差別問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図りつつ、令和3年度には栗東市人権擁護計画の見直しを行い、第五次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。  新型コロナウイルス感染者等に対して誤解や偏見に基づく差別など、新たな人権問題も発生しています。人権セミナーや人権文化事業といった講演会などを通じて、一人一人の人権意識の普及・高揚に努め、関係団体、市民とともに啓発活動や人権侵害防止の情報発信に取り組みます。また、全ての企業が自らの課題として自主的な取組がなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発活動を進めていきます。  ひだまりの家では、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や、様々な人権課題の解決のための各種事業を展開していきます。  男女共同参画の推進については、男女共同参画都市宣言の下、ひとが輝くパートナープラン、男女共同参画プラン(第6版)に基づき、性別に関わりなく、誰もが多様な選択を可能にし、個性と能力が十分に発揮できる公正で、多様性に富んだ男女共同参画の社会づくりに取り組んでいきます。また、女性活躍を推進するため、女性の就労に関するセミナーなどを開催します。  道路交通網の整備については、国道1号栗東水口道路の残るⅡ期区間と山手幹線の連続した供用開始に向け、国・県とともに整備促進を図ります。  また、国道8号野洲栗東バイパスでは、引き続き国と連携し事業促進を図るとともに、県道片岡栗東線などの広域幹線道路と市の補助幹線道路の着実な整備の下、道路ネットワークの構築に努めます。  大門野尻線の整備については、引き続き守山市とともに行います。  また、青地新田坊袋線や上砥山2号幹線ほか1路線などの整備に向けた取組や、舗装修繕計画に基づく維持管理を行います。  さらに、橋梁や歩道橋、道路附属物の点検を年次的に実施し、安全性の確保と道路ストックの長寿命化を図るとともに、河川堆積土砂管理計画の策定を行います。  河川整備では、金勝川、葉山川の平地化、中ノ井川ショートカット事業で着実な工事進捗が図られていますが、第二期滋賀県河川整備五カ年計画に基づき、実施区間の確実な完了と併せ、さらに上流区間への計画的な事業促進を引き続き求めていきます。  交通安全施策については、今後とも、あらゆる機会を通じて市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら、交通マナーの向上につながる効果的な交通安全教育を推進します。また、幼児、児童、生徒、高齢者等、いわゆる交通弱者の安全対策面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装、横断歩道の強調表示など、引き続き安全確保に取り組みます。  くりちゃんバスについては、令和2年度に路線の延伸見直しを行いましたが、フォローアップ調査により、引き続き利用実態等の把握を行い、今後の運行に活用していきます。  住宅に関しては、第二次住生活基本計画を策定するとともに、それを受けて、公営住宅等長寿命化計画の見直しを実施し、公営住宅については年次的に改修工事を進めます。また、日々の営繕を実施し、適正な募集、入居に努めます。特に改良住宅に関しましては、一般募集を実施します。  空家対策については、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、空家バンクの運用や空家対策モデル事業としてのNPOへのアウトソーシング、拠点整備として空家リノベーションモデル事業、空家流通促進支援や空家除却費助成を実施します。また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。加えて、危険ブロック塀等対策への助成に引き続き取り組みます。  上水道については、安心・安全な栗東のおいしい水を安定的に供給するため、健全な企業経営に努めています。自己水の確保と安定供給を図るため、災害に強いライフラインの構築への取組を引き続き行い、送配水管の老朽化対策や河川氾濫といった水害時に、水道供給のコア施設を保護する対策を講じます。また、水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などの外部委託を継続し、さらなるコスト削減、業務の効率化や品質アップに努めます。  下水道に関しては、栗東市公共下水道事業ストックマネジメントに基づき、これまで蓄積してきた既存の施設を有効に活用するための長寿命化を進めることと併せ、雨水幹線整備等にも取り組むとともに、持続的、安定的な事業経営に取り組みます。  地域コミュニティの醸成については、最も身近な地域コミュニティ組織である自治会の活動に対し、自治会活動交付金による支援を行うとともに、自治ハウスのバリアフリー改修助成などを引き続き実施します。また、地域の活動拠点施設である各学区コミュニティセンターの管理運営支援と併せ、施設利用者の利便性向上のため、コミュニティセンター施設修繕等の環境整備を実施します。  芸術文化の推進については、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画による様々な芸術文化の創造活動を継続します。また、文化財保護法に基づく文化財活用保存地域計画の策定を令和2年度に引き続き行うとともに、国指定文化財の保存に関して、設備整備の助成を実施します。  身近なところから地球規模に至るまでの環境施策については、栗東市環境基本条例の理念にのっとり、資源循環型社会の構築に向けた第二次栗東市環境基本計画に掲げた循環、共生、地球環境、健康、快適をテーマとした諸施策を着実に実施していきます。  使用済み小型電子機器などの再資源化を進めるため実施している小型家電の回収については、市役所をはじめとした市内10か所の拠点回収と年2回の集団回収を行っています。加えて、地球温暖化防止に係る二酸化炭素排出抑制につながる、家庭から排出される使用済み食用油の拠点回収を継続します。  環境基本計画については、次期計画の策定に着手します。  令和元年10月1日に法施行されました食品ロスの問題への対応については、社会全体の課題として取組を進めていく趨勢にある中で、令和3年度においては食品ロス実態調査を行い、食品ロス削減推進計画の策定を行います。  旧RD最終処分場問題については、県において進められていた二次対策工事が周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、無事に完了の日を迎えることができました。今後も引き続き行われるモニタリング調査の結果を注視し、安全で安心できる土地であることを確認しながら、跡地利用についても周辺自治会の皆様の意向を十分尊重し、県と連携して取り組んでまいります。  火葬場の整備については、草津市との共同により予定地の環境影響調査等に着手するとともに、施設整備や維持管理、事業の手法等についての検討を行い、基本計画の策定を実施していきます。  更新時期が迫ってきた環境センターについては、日常的な一般廃棄物処理業務に支障を来すことのないよう、現施設の継続的な改修、修繕を行いつつ、新施設の整備に向けた候補地の選定に取り組みます。  景観・緑化に関しては、第二次景観計画に基づき、景観形成に向けた景観緑化啓発に取り組み、花と緑のガーデン事業の実施や景観重要樹木への補助など、自主的な活動への支援を行います。  また、地域資源を生かした良好な街なみ形成や地域の活性化につなげるための自発的なまちづくりに対し、活動支援を行います。  草津川の跡地利用につきましては、草津市との共同により整備に係る業務を実施し、今後、跡地整備等について引き続き調整を行ってまいります。  5、行政の安心を営む。  参画したくなる新時代のパートナーシップを追及するまちづくりを推進します。  まちづくりは行政だけで実現できるものではなく、市民、事業者との協働が不可欠であります。市民参画と協働によるまちづくりについては、令和元年度に改定した市民参画と協働によるまちづくり推進条例行動計画に基づき、引き続き啓発、市民活動団体の育成支援などを進めます。  また、これまでの市民社会貢献活動促進事業等に加え、令和2年度に新たに創設した未来へつなぐ市民活動応援事業と併せ、市民活動団体の支援を推進します。令和3年度は、栗東市政を進めていく上での羅針盤とも言うべき、第六次栗東市総合計画及び第八次行政改革大綱、第2期総合戦略の2年目の年となります。総合計画に係る市民アンケートを実施し、進行管理と、これまでの評価検証を行います。  また、行政改革については、事務事業の見直し及びアウトソーシングの検討、また、人事面においては、業務量調査を実施して、定員適正化や組織機構の見直し等を検討してまいります。  財政については、現下の大変厳しい状況を踏まえ、今後においても、今日までの改革による効果を維持しつつ、財政健全化による安定的な財政運営の実現に努めるとともに、栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。  さらに、総合戦略については、令和2年度に引き続き、本市の特徴ある取組を中心に実施計画を取りまとめた上で、各分野及び各施策における目標達成に向けた地方創生の取組を推進してまいります。  行政サービスの品質向上には、職員の資質と意欲の向上が必要です。市民に信頼される職員となるためには、確実な職務遂行能力はもとより、政策形成、コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上が必要であり、こうした職員資質の向上のための研修や人材育成に努めます。  マイナンバー制度につきましては、令和4年度中には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定という国の方針を受け、マイナンバーカードの取得推進に引き続き取り組みます。  また、電子申請サービスの導入については、滋賀県と14市町において共同研究を行ってきましたが、令和3年度にはシステムの共同調達により運用を開始し、利便性の向上と行政事務の効率化を図ります。  庁舎1階の金融機関窓口の廃止に伴っては、市税や料金等を納付される市民に不便をかけることのないように、セミセルフレジの設置等により、体制を整えます。  自治体情報セキュリティ対策については、より一層の強化を図りつつ、コロナ禍の中で職員の感染等が起こった場合でも業務が停滞することのないよう、引き続き対応を図ります。  また、令和3年度からは、任期満了等により執行する選挙において、期日前投票所を栗東駅周辺で1か所増設し、有権者の利便性の向上、投票しやすい環境整備を図ってまいります。  行政の見える化に資する行政情報の提供については、情報公開制度、広報紙を初め、市のホームページ、SNSやテレビメディア、ユーチューブなど多様な情報媒体を活用するとともに、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークの開催、市長の手紙などを通じて、市民との対話による市政運営に引き続き取り組みます。  シティセールスについては、魅力ある資源を活かし、市内外へ効果的かつ戦略的に情報発信を進めるとともに、市のマスコットキャラクターくりちゃんを各種のイベント等において活用し、引き続き市のPR活動に取り組みます。  また、広報大使うますぎる栗東大使のご協力の下、ふるさと栗東の魅力を全国にPRしていきます。  ふるさとりっとう応援寄附金については、より多くの人に栗東市を応援していただけるよう、栗東ならではの返礼品の拡充や効果的な市の魅力発信と併せ、新たなクラウドファンディングの手法を活用し、さらなる寄附の推進につなげていきます。  また、市政施行20周年を馬のまちとしての魅力を市内外に発信するシティセールスの好機と捉え、本市の重要な地域資源の一つである馬をコンセプトに、栗東市にゆかりのあるJRA日本中央競馬会の名馬の馬カードを作成し、さきに申し上げましたプレミアム付商品券事業をはじめとした各種事業の記念品等として活用していきます。  以上、令和3年度の主要な施策の方針を申し上げましたが、歳入においては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう、配慮した予算といたしました。  その結果、一般会計の総額は261億2,000万円となり、前年度比4%、10億700万円増の予算となりました。また、特別会計では、9会計で155億7,900万円、一般会計と特別会計の合計では416億9,900万円、前年度比1.1%、4億6,000万円増の予算となりました。  結びに、今年10月1日に本市は市制施行20周年を迎えます。思い返しますと、この20年間には様々なことがありました。新幹線新駅事業が中止になり、本市が目指してきたまちづくりの大きな方向転換を余儀なくされ、私が市政を預かってからは、財政健全化に懸命に取り組んでまいりました。そのような財政的に厳しい状況であっても、社会経済情勢の変化などに伴い、必要な行政需要には柔軟に対応してきたところであります。  春には、新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。その効果に大いに期待をしているところですが、まずは早急に接種体制について万全な準備を行い、市民の皆様に安心して接種いただける環境を整えてまいります。そして、一日でも早くコロナが収束し、安心して暮らせる日常を取り戻し、秋には、今日の市発展の礎を築いていただきました多くの皆様とともに、市政施行20周年を無事に祝うことができることを願ってやみません。  意志あるところに道は開ける。どんな困難があっても、それをやり遂げる意思を持って邁進すれば、必ず道は開けると信じております。  今般、コロナ禍という、いまだ厳しい財政状況にある中で、市民の皆様に安心をお届けするためにどのような政策、施策の展開が必要かを考え、予算の編成を行いました。財政健全化のたずなを緩めることのない中でも、一歩ずつ着実に前進することで、元気都市栗東の構築と住んでよかったと実感いただける市政運営に取り組んでまいります。  どうか議員皆様、並びに市民皆様方の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、令和3年度施政方針といたします。 ○議長(田中英樹君)  ここで休憩をいたします。  再開を11時といたします。よろしくお願いします。                 休憩 午前10時45分                ――――――――――――――                 再開 午前11時00分 ○議長(田中英樹君)  再開いたします。  次に、教育長から、教育方針を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  令和3年第2回栗東市議会定例会の開会に当たりまして、教育に関する方針を申し上げます。  はじめに、昨年より地球的規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、我が国でも社会全体が対面を避け、集まることを避け、テレワークやリモート会議など、人と人との関係の在り方を根本的に変えていくほどの意識の変化が見られました。  これまでの少子化、高齢化、地域格差、経済格差、核家族化や個人の価値観の多様化等の課題に加えて、AIやIоTなど高度な情報技術やICTによるコミュニケーションを活用した新しい社会生活の形が求められています。  このような中、子どもたちを取り巻く生活環境が外出制限や集団での活動の減少の影響も受けて大きく変化してきており、基本的な生活習慣や規範意識、社会性の獲得、学ぶ意欲や基本的な学力、体力の向上に大きな影を落としています。  また、感染症に対する不安によって、いじめや差別的行動も懸念され、正しい人権意識の涵養が望まれています。  加えて、繰り返される地震、風水害などの大きな自然災害や子どもが巻き込まれる犯罪や事故の増加に伴い、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整備することが、ますます重要となってきています。  同時に、登下校の見守り活動など人と人との絆や住民が支え合う地域のつながりの大切さを改めて認識して、自助、共助、公助の在り方を再確認することとなりました。  また、我が国の多くの歴史文化遺産がユネスコ世界遺産、無形文化遺産等に登録され、海外からも我が国の伝統・文化への国際的理解が進みました。加えて、延期されましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催により、一層の国際的な交流の機会が期待され、多文化の共生やグローバルな思考により、個性や多様性を尊重する社会が求められています。  このような変化の中にあっても、教育は一人一人の人格の完成を一貫して目指すものであり、一人一人がかけがえのない大切な存在であるとの認識に立ち、生きる上で大切な道徳性や豊かな人間性を育み、人と人とのつながりを大切にすることによって、望ましい国家や社会の形成に向けて、主体的に力を発揮する人を育成するものでなければなりません。  本市の人口は、昭和35年、1960年以降、増加の一途をたどっており、特に近年は若い世代の人口増加と相まって、合計特殊出生率は、全国平均や滋賀県平均と比べても極めて高い水準となっています。しかし、年少人口は減少局面にあり、将来的に人口減少は避けられず、その状況の中でも、安定、継続したまちづくりが可能な人口、年齢構造の確保に努める必要があります。  本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新しい生活、新しい社会構造をつくり上げるために、市民の暮らしやビジネスに新たな技術革新、改革が期待されています。こうした社会の変化に対応できる新しい教育に柔軟に取り組む必要があります。  一方で、手を触れること、言葉を交わすこと、集団で力を合わせる機会が減少する中で、これまで以上に一人一人が自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にする人を育てる教育の充実を図らなければなりません。  そして、家庭教育から子育て保育、幼児教育から学校教育、社会教育へとつなぎ、家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することがますます重要になっています。  人生100年時代を見据えた生涯を、主体的に生きる人づくりを図っていくことが重要です。  次世代を担う子どもたちには、予測のつかない激しい社会の変化にあっても、受け身にならず積極的に未来を切り開くために、AIでは不可能な意味の理解、考え創造する力、思いやる心など人間独自の確かな学力を身につけ、豊かな人間性、社会性を備え、自らの力で考え、仲間と考えを共有し、課題を解決していく、心豊かでたくましく生きる力を育むことが必要です。  そして、価値観が多様化する中で、市民個々の年代やニーズに合わせて、生涯にわたる学習活動を行うことは個人の資質向上だけでなく、地域づくりといった活性化につながります。そのためには、教養、スポーツ、歴史、文化を通じ、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりが重要となっています。全ての市民が生涯を通じて学び合い、主体的に生きるため、様々な学習機会の提供や環境整備が求められています。  これらを踏まえ、今年度教育方針として、第六次栗東市総合計画に掲げられている、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の具現化を図るため、総合教育会議の中で市長と教育委員会が緊密に連携し、学校・園・家庭・地域が目標を共有し役割と責任を果たしながら、「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東の子ども」、「いつまでも学び続ける栗東市民」、「文化、芸術活動を実践する栗東市民」を目指し、知・徳・体の調和の取れた、心豊かにたくましく生きる人の育成に一貫して取り組んでいくことが求められています。  以上、令和3年度においては、重要な柱として、1、人権を尊重し人が輝く人権同和教育、平和教育の推進、2、心豊かにたくましく生きる人を育てる一貫した教育の推進、3、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習、社会教育の推進の3つを掲げ、心豊かにたくましく生きる人の育成を目指し、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、第3期栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標の、人づくり、まちづくり地域づくりを基礎に、栗東市の教育の推進に努めます。  3つの重要な柱。  1つ目です。1、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育、平和教育の推進。  市民に人権尊重の理念が普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野において、部落差別問題をはじめとする、あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。そこで、人権問題を自分のこととして捉え、差別をなくすための実践に結びつくよう、学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・園、家庭、地域等が連携し、あらゆる場で人権尊重の精神を育み、自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にすることに努め、一人一人が互いの人権を尊重し合い、差別や偏見のない住みよいまちづくりを目指します。  また、市民に、「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言の理念や平和の大切さを考える機会の提供の継続に努めます。  2つ目です。2、心豊かにたくましく生きる人を育てる一貫した教育の推進。  21世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、0歳から15歳を経て、さらに成人まで、責任ある社会の一員として自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和の取れた、心豊かでたくましい人間の育成を目指します。  そのため、基礎基本を身につけ、自ら学び自ら考え判断する力、言葉を使いこなして豊かなコミュニケーションをする力、ICTツールを使いこなせる情報活用能力などの確かな学力、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力の向上を図るとともに、食育や道徳教育の充実、地域に根差した多様な体験活動の推進により、主体的に生きる力の育成に努めます。  さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校・園づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。  3つ目です。3、郷土を愛し充実した人生を拓く生涯学習、社会教育の推進。  社会や経済が急激に変化し、価値観が多様化する中で、人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど、生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、市民の社会生活の充実にとっても大切なことです。  このため、広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに、地域の社会教育を推進し、コロナ禍での新たな生涯学習、社会教育の在り方、学び方を考え、工夫を凝らして、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりに努めます。
     具体的な取組方針です。  1、人権同和教育の推進。  人権が尊重されるまちづくりを目指して、部落差別問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取組を進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、感染症発生時等、緊急時における誹謗中傷やインターネット社会における悪質な差別事象をはじめ、いまだに予断と偏見による差別事案、事件などが発生しています。  そこで、このような今日的状況を踏まえて、より一層、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会に向けての研修や手法を工夫し、市民の集いなど各種研修会の内容や手法についても工夫しながら実施します。  また、栗東市人権教育地域ネット事業により、学校・園と地域が連携し、小学校区、中学校区ごとの研修会などを通して、人権が尊重された学校・園、家庭、地域の実現を目指します。  さらに今年度は、2021年から2025年栗東市人権・同和教育基本方針並びに第五次輝く未来計画(栗東市人権同和教育推進5か年計画、令和3年から令和7年)の初年度として新たな構想の下、人権同和教育及び啓発の在り方や体制の見直しを進めます。  2、就学前教育の充実。  就学前保育・教育では、人権を基盤として遊びを通して学びを深め、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、非認知能力を育んでいきます。  また、早ね・早おき・朝ごはん運動をはじめとした、くりちゃん元気いっぱい運動や子育てのための12か条の取組を継続し、基本的な生活習慣の定着と感謝の心や規範意識、道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる生きる力の基礎を培います。  園では、子どもが心身共に満たされ、安定して自立していくために、子ども一人一人を受容し、「心も体も健やかな子ども」、「よく考え行動し、思いやりのある子ども」、「よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子ども」の育成に努め、0歳から15歳までの育ちの連続性を重視し、一貫した働きかけを行います。  また、就学前から小学校へは、子どもの育ちをつなぎ、発達と学びの連続性、一貫性のある教育・保育を円滑に行えるよう取り組んでまいります。  また、園は家庭との連携を密にし、保護者と相互理解を図り、保護者の子育て力の向上を目指すとともに、地域の人々と連携、協働しながら子育て支援に取り組みます。全ての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長していくために人材確保に努めるとともに、職員は園内外の研修などに参加し、学びを深め、資質向上に努めます。  3、学校教育の充実です。  学校教育では、次代を担う子どもたちの生きる力の育成を目指し、これまでのくりちゃん元気いっぱい運動の理念を継承しつつ、子育てのための12か条の従来の取組を整理、再編し、0歳から15歳を経て成人まで一貫した成長を支える仕組みづくりとして、栗東子育て・教育Nextプロジェクトを推進します。  確かな学力の育成では、小学校でのきらりフルチャレンジ(くりちゃん検定)の実施、中学校でのきらりフルチャレンジ~栗東市学力調査~の実施を通し、学習習慣の定着や授業改善を促進します。  また、GIGAスクール構想事業によって配備したICTツールを活用して、学習の個別化と最適化を推進します。  また、小学校・中学校の円滑な接続、小学校の生徒指導体制の強化、授業スキル向上を目的に、小学校教科担任制の一部導入を目指し、推進中学校区に加配を配置します。  豊かな心の育成では、児童・生徒の自尊感情を育む人権同和教育のさらなる推進を図ります。また、道徳科の一層の充実に努めるとともに、体験活動の推進を図ります。さらに、今後は、栗東市子育て教育ビジョンに基づき、好奇心や想像力、忍耐力、コミュニケーション力、自制などの非認知能力の育成を各中学校区を単位として、家庭、地域、園・学校で進めていきます。  健やかな体の育成では、早ね、早おき、朝ごはん運動の取組を継続し、食育を推進するとともに、基本的な生活習慣の定着を図ります。  また、安全教育の充実を通した、自分の命は自分で守る子どもの育成を図ります。体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持、増進に努めます。  子どもたちの育ちを支える取組では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導員の派遣やサポート支援員、特別支援教育支援員の各校への配置を行うとともに、児童生徒支援教室事業を通して児童生徒支援の充実を図り、また、栗東市いじめ防止基本方針に基づく、いじめを許さない学校づくり、第Ⅱ期栗東市特別支援教育推進計画に基づく、特別支援教育の充実に努めます。  信頼される学校づくりでは、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根差し、開かれた特色ある学校づくりに努めます。  さらに、コロナ禍における家庭学習を支えるICTツールを活用した不登校支援についても実現を目指します。  教職員の資質向上では、ICT環境の活用に向けた研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して、教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられるよう、教職員としての資質の向上を図ります。  また、学校の働き方改革を推進し、教員が子どもや保護者と向き合う時間の確保と教員の超過勤務の解消を進めます。  教育環境の充実を図るでは、児童生徒数の動向に応じて適切な施設整備に努め、また、よりよい教育環境づくりのため、多様な教育・学習活動に適応し、児童・生徒が安心して学校生活が過ごせるよう、施設管理、維持修繕を進めていきます。  学校給食共同調理場では、学校給食衛生管理基準に則した運営を行い、安全・安心で栄養バランスの取れた給食提供と、給食を生きた教材として食育を推進します。  学習指導要領の改訂に伴うプログラミング学習などの学習活動を可能にする環境整備と学校の働き方改革を進めるための校務支援ツールの導入を図ります。  4、生涯学習の充実。  生涯学習は、市民一人一人が主体的に学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習のまちづくりへとつながっていきます。  こうしたまちづくりを進めるため、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業や、親子で参加できる講座等の充実により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、自由に学び、学ぶことのすばらしさに気づき、自己を豊かに高めていくため、生涯学習の推進を図ります。  栗東市立図書館基本的運営方針は、本年度が計画実施最終年度となります。引き続き、市民の読書活動や生涯学習を支えるための資料、情報を収集し、貸出しを中心とした図書館サービスを積極的に行います。併せて、第2次栗東市立図書館基本的運営方針の策定に取り組みます。  また、第3次栗東市子ども読書活動推進計画に基づき、児童書の収集、提供を行い、市内関連施設と連携し、地域や家庭で子どもが自然に読書に親しみ、自主的な読書活動ができるよう支援します。  自然体験学習センター森の未来館における森林環境学習やまのこ事業や自然観察の森では、観察会等イベントを通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として有効活用を図ります。  5、青少年の健全育成。  青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身共に健やかに成長することは、市民全ての願いです。  そのため、子どもたちの道徳性や規範意識の定着、さらに家庭での子育て支援を図ることを目的に、子育てのための12か条の趣旨を生かし、栗東子育て教育Nextプロジェクトの取組を、地域、学校・園や関係機関等と連携しながら積極的に推進していきます。  それらの取組により、家庭や地域社会など社会全体で子育てに関わり、同じ目標を持ち、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めます。  また、青少年の非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは、少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導、援助に取り組みます。  さらに補導啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。  6、生涯スポーツの振興です。  スポーツは、心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、人と人とのつながりを深め、地域コミュニティの再生をはじめ、人生をより豊かで充実したものにします。  こうしたスポーツの意義に対し、昨今の高齢化の進行や健康志向などにより、スポーツ振興への期待が高まっています。第2期スポーツ推進計画に基づき、市民各々のライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツに親しむ機会や施設を充実させ、生涯スポーツのまちづくりを進めます。  また、4年後の国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会を見据え、市スポーツ協会をはじめ、様々な団体と連携して、競技スポーツの振興と競技者の育成を図るとともに、大会に向けた広報活動など開催への準備を進め、併せて、栗東市民体育館改修工事を実施します。  7、市民文化や芸術活動の振興。  文化・芸術は創造性や心のつながりを育み、相互に理解し尊重し合う社会を形成する礎となるものです。これらの意義を通じて市民の生活を心豊かで充実したものにするため、引き続き文化振興計画に基づき、情報共有、交流、連携、協働などにより、誰もが文化芸術に親しみを持ち、文化・芸術活動に参画できる機会の提供と自主的な活動を行うための組織の充実を進めます。  また、栗東芸術文化会館さきらを継続して市民の文化・芸術活動の拠点施設として位置づけ、指定管理者を中心に文化協会、音楽振興会等の団体とともに、市民に親しまれる芸術文化事業を推進します。  8、文化遺産の保護と活用。  文化遺産は、市民共有の財産であり、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として重要なものです。こうした文化遺産を大切に守り伝え、地域でのまちづくりに生かされるよう努めるとともに、指定等文化財の所有者などが行う保存・修理事業等を支援し、文化財防火訓練などを通じて、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。  埋蔵文化財につきましては、開発状況等適確な社会情勢の変化の把握に努め、調査を行い、出土した遺物は適切に保存するとともに、出土文化財センターを通じて関係機関と連携し、情報を発信します。  また、歴史民俗博物館では、地域資料を収集、保存し、調査、研究を進め、展覧会を開催するなど、市民とともに楽しみ、広く活動することに取り組みます。  なお、令和2年度から着手しています文化財保存活用地域計画につきましては、令和4年完成を目指して、引き続き取り組んでまいります。  以上、教育方針とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  以上で、施政方針等についてを終わります。  ~日程第4.各委員会の報告について~ ○議長(田中英樹君)  日程第4、各委員会の報告についてを議題とし、各委員長から報告を求めます。  まず、企業事業資金貸付金特別委員会委員長、16番 藤田啓仁議員。 ○16番(藤田啓仁君)登壇  それでは、企業事業資金貸付金特別委員会の報告をさせていただきます。  当委員会は、付託を受けております「貸付制度及び貸付実施の経緯及び妥当性について」、「弁済期日後の対応について」、「債権の今後の対応について」を審査するため、1月29日に市長、副市長、関係部長、次長等の出席を求め開催いたしました。審査では多くの質疑、意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。  まず、債権の今後の対応についての説明を受けた後、質疑を行いました。  委員より、学区別自治連合会の懇談会にて一旦経過報告をするとのことだが、市民への説明についてはどのようにされるのか、総括についてはいつ議会に報告されるのかとの質疑に対し、当局より、市民へはコロナ禍が鎮静した後には、広報その他方法を考えて丁寧に説明していきたい、総括は次回の特別委員会に示していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、貸付金もそうだが、10年間で50億円の納税についても未達成である、市民への説明に加えるべきではとの質疑に対し、当局から、市民への説明の中で金額も含めて示したいとの答弁がありました。  また、委員より、和泉氏個人の債権としては残っているが、一旦総括をしていくのか、自己破産申立てをされた場合は、手続に半年から1年かかるとのことだが、手続が終了するまで相手とのやり取りはないのかとの質疑に対し、当局から、現時点で一旦総括をする、相手が自己破産申立てをした場合は、破産管財人による財産調査が行われ、債権者集会等があり意見を求められるので、本市からの意見はしっかりと申し上げていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、破産申立てによっても資金回収が少なかった原因は、問題があった点はとの質疑に対し、当局から、貸付についての裁判をしてきたこと、相手の都合で会えなかったことなど様々な要因により対応が遅れてきたとの答弁がありました。  次に、今後の委員会の進め方についての協議を行いました。  委員より、当局から総括の報告を受けた後、当委員会としても報告書をまとめていくということで進めたい、また、全員協議会にも、この特別委員会の経過は示した方がよいと思うなどの意見がありました。  以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「貸付制度及び貸付実施の経緯及び妥当性等について」、「弁済期日後の対応について」、「債権の今後の対応について」は、さらなる審査が必要でありますので、継続審査することにいたしました。  以上、企業事業資金貸付金特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(田中英樹君)  次に、国道バイパス等整備促進特別員会委員長 14番 片岡勝哉議員。 ○14番(片岡勝哉君)登壇  それでは、国道バイパス等整備促進特別委員会の報告をさせていただきます。  当委員会は、付託を受けております「国道バイパス等主要幹線道路の整備促進について」を審査するため、閉会中の2月9日に、市長、副市長、関係部長、次長及び課長の出席を求め開催いたしました。  以下、審査を行いました主なものを報告申し上げます。  まず、国道8号野洲栗東バイパスの用地進捗について説明を受けた後、質疑を行いました。  委員より、用地取得率が約98%ということだが、残りの2%の状況はとの質疑に対し、当局から、用地と物件の所有者が違う案件があり、補助金の算定に時間を要しているものや用地の関係について交渉を行っている途中のものがあるとの答弁がありました。  次に、国道8号野洲栗東バイパス工事に伴う交通規制等について説明を受けた後、質疑を行いました。  委員より、宅屋地区は2か所にボックスカルバートが入るのか、また、手原地区道路改良工事のスケジュールと供用開始時期はとの質疑に対し、当局から、市道出庭3号幹線の車道部と通学路としての歩道を確保するボックスカルバートと、農業用水路に管理通路も含めて少し大きめのボックスカルバートが入る、手原地区発注済みの工事においては、契約変更も想定されるため、工期完了スケジュールは示されていない、最終的な供用についても示されておらず、3市期成同盟会等で令和5年度末の供用目標を要望しており、引き続き要望を続けたいとの答弁がありました。  また、工事に伴って最寄りの信号に規制がかかることはあるのかとの質疑に対し、当局から、国道の主要な信号機は県警本部が管制しているので、仮設の信号機も同じように連動させ、渋滞状況によっては信号の変わるサイクルを柔軟に変更できるように監視されるとの答弁がありました。  また、国道8号野洲栗東バイパス工事に伴う交通規制の周知方法について、昨年8月24日に開催いたしました特別委員会で、委員から交通規制の周知方法についての質問が出た際に、沿線自治会とその周辺自治連合会等に広く発信したいとの答弁がありましたが、当委員会からの意見を受け、3市広域でのビラの配布や商工会等への配布、広域迂回を促す横断幕を国道等主要幹線道路に設置されることになりました。  以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「国道バイパス等主要幹線道路の整備促進について」は、解決すべき諸問題、課題が山積しておりますことから、当委員会といたしまして継続審査とすることといたしました。  以上、国道バイパス等整備促進特別委員会の中間報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中英樹君)  以上で、委員長の報告を終わります。  これより、委員長の報告に対し質疑を行います。  企業事業資金貸付金特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、企業事業資金貸付金特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、国道バイパス等整備促進特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  質疑もないようでありますので、国道バイパス等整備促進特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  以上で、各委員会の報告を終了いたします。  ~日程第5.議案第2号 令和3年度栗東市一般会計ついて から
           議案第31号 栗東市道路線の認定について までの30        議案を一括上程について~ ○議長(田中英樹君)  日程第5 議案第2号 令和3年度栗東市一般会計予算についてから、議案第31号 栗東市道路線の認定についてまでの30議案を一括上程し議題といたします。  市長から、順次、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  ただいま上程されました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前にお許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状について、ご報告申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、国において1月7日に緊急事態宣言が発出され、昨日をもって首都圏を除く6府県を解除されたところであります。  滋賀県内の感染者数累計は、2月28日現在2,467名、市内122名の確認がされており、市民の皆様には、改めて基本的な感染予防対策の実践をお願い申し上げる次第であります。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の切り札として期待されるワクチンに関しましては、国が示している優先順位どおりに接種を行っていくために、済生会滋賀県病院や草津栗東医師会などの協力を得ながら進めることとしております。また、市民の皆様に安全・安心をお届けするため、感染拡大防止対応に引き続き気を緩めることなく取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症による偏見や差別がないよう、人権への配慮について啓発を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対応の一環として取り組んでまいりました「りっとう元気アップ応援券事業」が、2月末をもって終了いたしました。この事業の実施により、コロナ禍における市民生活の下支えと市民の消費行動による市内経済の活性化、さらには新しい生活様式の市民定着の一助につながったと感じているところであります。  次に、福祉、健康に関しましては、様々な地域の福祉的課題が増加している中で、その中でも一層複雑・多様化してきており、その解決に向けた取組には、今まで以上の組織や機関を超えた連携が必要となってきています。本市としましては、地域住民の支援ニーズに対応のできる新たな相談支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。  また、令和2年10月1日に施行しました「栗東市手話言語条例」、「栗東市市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例」施策の推進につきましては、3月策定予定の障がい者基本計画・障がい福祉計画に基づき取り組んでまいります。  次に、火葬場整備につきましては、草津市とともに推進を図ることから、去る2月8日に整備に関する協定を締結しました。この締結により、火葬場整備の候補地を公表しましたので、今後、火葬場整備にご理解が得られるよう協議を進め、令和9年度の供用開始を目標として取り組んでまいります。  次に、まちづくり基本構想(後継プラン)に係る共同の土地活用につきましては、残る部分の道路整備も含めた事業の完遂に向けて、引き続き、滋賀県とともに取り組んでまいります。  また、滋賀県において進められております金勝川、葉山川及び中ノ井川の3河川整備におきましても計画どおりの進捗が図れるように、各促進協議会との連携を深め、引き続き要望を重ねてまいります。  次に、国道8号野洲栗東バイパスや国道1号栗東水口道路、山手幹線につきましては、市内において本格的に工事が着手されております。今後におきましては、さらなる進捗が図られるとのことから、工事に係る交通渋滞等の諸課題を整理し、丁寧な周知や説明を含め、常に情報を共有する中で、円滑に事業が進むように調整を図ってまいります。  以上、市政の現況報告といたします。  今後、本市が直面いたしております重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。  それでは、本日上程されました議案第2号から議案第31号までの30議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  はじめに、議案第2号から議案第11号までの10議案につきましては、令和3年度の一般会計ほか、各会計の予算であります。  新年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大から市民生活や地域経済を守るための対策を講じることを第一義とする中で、まちの活力維持・向上を図り、地域資源やまちの活力を生かした、より一層の施策展開を図ることとし、非常に厳しい財政状況の中で必要な行政サービスの提供を組み込み、将来にわたる市民サービスの向上のため、引き続き、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現を目指し、予算編成を行いました。  それでは、新年度予算の説明を申し上げます。  まず、議案第2号 令和3年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億2,000万円と定めるものであり、前年度当初予算に比較して10億700万円、4%の増となっております。  歳入予算のうち市税では、コロナ禍の影響による経済の落ち込みによる減少を見込み、全体としては128億2,170万円とし、前年度当初予算に比較して4.9%の減で計上しております。  地方交付税につきましては、税収等の減少を踏まえ、令和3年度は交付団体であることと想定し、普通交付税を2億2,900万円、臨時財政対策債を6億2,100万円、特別交付税を1億7,400万円計上しております。また、新型コロナウイルス感染症への対応に係る地方創生臨時交付金を1億530万円計上しました。  一方、歳出予算では、財政健全化に向けた取組を図りながらも、第一に新型コロナウイルス感染症対応の予算を計上し、国の施策や社会経済情勢の変化等に伴う必要なもの、総合計画の政策の柱となる「5つの安心」に基づき優先順位の高いもの、地域の特色や魅力を生かした施策展開に係るもの、市民生活の安全・安心につながるものを重点化し、建設事業を含めて、予算に盛り込んでおります。  また、第2条債務負担行為及び第3条地方債につきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の借入れの最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第3号 令和3年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,392万4,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、公債費等であり、歳入につきましては、繰入金等を計上しております。  次に、議案第4号 令和3年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,771万円と定めるものであります。  歳出につきましては、保険給付費、保健事業費及び国民健康保険事業費納付金等であり、歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金及び繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第5号 令和3年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,229万6,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金等を計上しております。  次に、議案第6号 令和3年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億536万1,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、保険給付費及び地域支援事業費等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び繰入金等を計上しております。  また、第2条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第7号 令和3年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ526万8,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、衛生費であり、歳入につきましては、使用料及び手数料等を計上しております。  次に、議案第8号 令和3年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,232万2,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、土木費及び公債費であり、歳入につきましては、繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借入れの最高額を1億円と定めるものであります。  次に、議案第9号 令和3年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきまして、収入総額13億1,114万5,000円、支出総額を12億9,237万5,000円とし、資本的収入及び支出につきまして、収入総額3億4,984万円、支出総額を7億2,583万4,000円と定めるものであります。  なお、資本的収支での不足額は、建設改良積立金、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では業務の予定量を、第5条では企業債を、第6条では一時借入金の限度額を、第7条及び第8条では経費の流用を、第9条では、たな卸資産購入限度額の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第10号 令和3年度栗東市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきまして、収入総額を17億7,125万7,000円、支出総額を16億3,371万5,000円とし、資本的収入及び支出につきまして、収入総額を9億4,853万円、支出総額を16億7,543万2,000円と定めるものであります。  なお、資本的収支での不足額は、減債積立金、損益勘定留保資金及び当年度の消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では業務の予定量を、第5条では企業債を、第6条では一時借入金の限度額を、第7条及び第8条では経費の流用を、第9条では他会計からの補助金の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第11号 令和3年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,476万3,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、農林水産業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料及び手数料、県支出金及び繰入金等を計上しております。  次に、議案第12号から議案第18号までの7議案につきましては、令和2年度の一般会計ほか、各会計の補正予算であります。  まず、議案第12号 令和2年度栗東市一般会計補正予算(第10号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億2,366万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ334億976万6,000円とするものであります。  歳出につきましては、衛生費、農林水産業費の増額、議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費の減額であります。  歳入につきましては、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、市債で調整しております。  第2条繰越明許費補正につきましては、市道整備事業ほか11事業を繰り越すために追加するものであります。  第3条地方債補正につきましては、道路整備事業ほか11事業を事業費の増減等に伴い、変更するものであります。  次に、議案第13号 令和2年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ152万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,283万9,000円とするものであります。  歳出につきましては、保険給付費の減額であり、歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金で調整しております。  次に、議案第14号 令和2年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ385万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,589万4,000円とするものであります。  歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料で調整しております。  次に、議案第15号 令和2年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,633万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億5,419万3,000円とするものであります。  歳出につきましては、基金積立金の増額、総務費、保険給付費の減額であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金で調整しております。  次に、議案第16号 令和2年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、事業費の実績見込みにより、収益的収入及び支出のうち、水道事業収益として227万3,000円を、水道事業費用として582万8,000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入として6,855万3,000円を、資本的支出として2億1,496万6,000円をそれぞれ減額するものであります。  次に、議案第17号 令和2年度栗東市公共下水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、事業費の実績見込みにより、収益的収入及び支出のうち、下水道事業収益として3,221万5,000円を、下水道事業費用として1,398万1,000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入として1,537万2,000円を、資本的支出として2,190万2,000円をそれぞれ減額するものであります。  第4条企業債補正につきましては、事業費の減額に伴い、変更するものであります。  第5条につきましては、他会計から補助を受ける金額を変更するものであります。  次に、議案第18号 令和2年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ104万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,558万5,000円とするものであります。  歳出につきましては、農林水産業費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整しております。  次に、議案第19号から議案第21号までの3議案につきましては、いずれも任期満了に伴います人権擁護委員の推薦についてであります。  議案第19号は、栗東市蜂屋841番地、昭和23年8月17日生まれの田中康子氏を、議案第20号は、栗東市御園1745番地3、昭和25年10月31日生まれの田所秀孝氏を、議案第21号は、栗東市荒張227番地1、昭和28年7月29日生まれの山下祐平氏を、いずれも適任者として推薦することにつき、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  次に、議案第22号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和3年度の組織改編に当たり、所要の改正を行うものであります。  改正内容としましては、市長公室を新たに設置し、迅速な意思決定を要する業務などを担うこととするとともに、新ごみ処理施設や火葬場の整備推進を図るために生活環境部を設置するものなどであります。  次に、議案第23号 栗東市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につきましては、地方自治法等の一部が改正され、普通地方公共団体の長等が損害賠償責任を負う額について、条例で定める額を控除して得た額について免責することができることとなったことから、市長等の損害賠償責任の範囲を事前に明示し、責任の一部免責を可能とするため、条例を制定するものであります。  次に、議案第24号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険財政の健全な運営を図るため、保険税率の改定などを行うものであります。  次に、議案第25号 栗東市介護保険条例の全部を改正する条例の制定につきましては、介護保険料の改定に合わせて、介護保険法並びに介護保険法施行令にのっとり、目的や基本理念、市や介護支援専門員及び介護サービス事業者、市民の責務などを明確に規定し、持続可能な制度とするために全部改正を行うものであります。  次に、議案第26号 栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、令和3年度介護報酬改定に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されたことにより、感染症対策の強化や業務継続計画の策定、ICTの活用など、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第27号 栗東市道路占用料条例及び栗東市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令及び道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。  改正内容としましては、道路占用料の改定、自転車通行帯や歩行者利便増進道路などの規定の追加であります。  次に、議案第28号 栗東市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業計画変更に伴い、計画処理人口及び処理能力について改正を行うものであります。  次に、議案第29号 栗東市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市大宝テニスコートを廃止することにつき、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第30号 栗東市道路線の廃止につきましては、野尻区内10号線ほか2路線を、開発による道路延伸などのため廃止することにつき、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第31号 栗東市道路線の認定につきましては、山入区内大平田6号線ほか4路線を開発による道路の帰属・寄附などにより認定することにつき、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上、本定例会に提出しました議案の説明といたします。  これに関連する資料につきましては、さきにお手元に配付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中英樹君)  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明2日から7日までの6日間は、議案熟読のため休会することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中英樹君)  ご異議なしと認めます。  よって、明2日から7日までの6日間は休会することに決しました。  来る8日は本会議を再開し、代表質問を行います。  本日は、これで散会いたします。  お知らせいたします。  13時30分から、第3・4委員会室で企業事業資金貸付金特別委員会協議会が開催されますので、関係者はお集まりください。  ご苦労様でした。                 散会 午後 0時13分
      地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和3年3月1日  栗東市議会議長  田 中 英 樹  署 名 議 員  西 田   聡  署 名 議 員  上石田 昌 子...