栗東市議会 2020-03-06
令和 2年 3月定例会(第2日 3月 6日)
令和 2年 3月定例会(第2日 3月 6日)
令和２年３月
栗東市議会定例会会議録
令和２年３月６日（金曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 青 木 千 尋 君 ３番 川 嶋 恵 君
４番 野々村 照 美 君 ５番 西 田 聡 君
６番 梶 原 美 保 君 ７番 里 内 英 幸 君
８番 中 野 光 一 君 ９番 三 木 敏 嗣 君
１０番 上石田 昌 子 君 １１番 林 好 男 君
１２番 中 村 昌 司 君 １３番 田 村 隆 光 君
１４番 武 村 賞 君 １５番 片 岡 勝 哉 君
１６番 上 田 忠 博 君 １７番 田 中 英 樹 君
１８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
２番 伊 吹 裕 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 仁 科 芳 昭 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 宇 野 茂 樹 君
子ども・健康部長 伊勢村 文 二 君
環境経済部長 西 村 勝 君
建設部長兼
上下水道事業所長 柳 孝 広 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 中 濱 佳 久 君
市民政策部次長 内 藤 寿 光 君
市民政策部次長 木 村 勉 君
子ども・健康部次長 木 村 毅 君
上下水道事業所次長 森 睦 尚 君
財政課長 中 嶋 勇 君
総務課長 川 﨑 武 徳 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 月 舘 正 一
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
２番 伊吹裕議員から、欠席届が提出されていますのでご報告を申し上げます。
定足数に達しております。
よって、令和２年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
３番 川嶋 恵議員
１３番
田村隆光議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○議長（藤田啓仁君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより、議事日程表の順位により、質問を許可します。
質問回数は２回までとします。質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますのでご留意ください。また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、新政会の代表質問を許します。
１６番
上田忠博議員。
○１６番（上田忠博君）登壇
おはようございます。
それでは、代表質問をさせていただく前に一言だけ、今まさに施政方針に示されている「五つの安心」のもと、ワンチームが試されている局面であります。
日本国のみならず、世界中に蔓延している
新型コロナウイルスの未曽有の対応が求められ、本市は、２月２７日に
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向け、市主催のイベントについての対応方針の決定、また、これに続いて３月２日から春休みまで、
市立小・中学校の臨時休校の措置をとられました。
滋賀県でも、先日、県内で１例目の感染者が確認され、今後、拡大防止に向け最善の対策を講じ、最大の効果が得られるよう市民の命と健康と守る、市民の安心・安全を守るを市長自らリーダーシップをもって、この困難に立ち向かっていただきたいものであります。また、現対応を含め、今後の対応に対しても、何が起こるか想定できない状況の中、市民の皆様のご理解と協力は不可欠なものであります。ＳＮＳや誤った報道に惑わされることなく、市民の皆様へ確実な、また、迅速な情報提供を図られるようお願い申し上げます。
それでは、代表質問に向かわさせていただきます。
３月定例会において、令和２年度栗東市施政方針及び栗東市教育方針について代表質問の許可をいただきましたので、新政会を代表いたしまして質問させていただきます。
昨年、
天皇陛下即位礼正殿の儀が行われ、平成から令和へと御代替わりとなり、新たな時代がスタートいたしました。
本年は、１９６４年以来５６年ぶりの
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界を舞台に活躍するアスリートの姿は人々に勇気を与え、子どもたちにとっても未来に向かって夢を見ることができる、すばらしい大会であります。
本市は人口７万人を超え、今後も緩やかながら人口増が見込まれ、地方交付税の不交付団体となったものの、
実質公債費比率、将来負担比率等まだまだ近隣他市に比べ高い比率であり、さらに行財政改革は進めなければなりません。
野村市長として１０年、本市のかじ取り役として尽力され、この間、
新幹線新駅中止に伴うまちづくりの大きな転換を余儀なくされ、財政問題、旧ＲＤ問題、平成２５年の台風１８号被害をはじめ多くの風水被害等、どれ１つをとっても、その判断、決断が現在の本市に多大な影響があった時期であります。その間、市長の掲げた政策ができたこと、できなかったこと、さまざまあると思われる中、これから取り組まれる令和２年度の施政方針であると認識いたします。
それでは、施政方針、はじめにから順次、質問させていただきます。
質問１つ目、施政方針を「五つの安心」に沿って示されていますが、どの安心をも先立つものは財源であります。
強い財政基盤をつくり、そのうえで全ての安心について、さらなる工夫を加えていくことが、いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東を構築するうえで欠かすことができません。
施政方針では、非常に厳しい財政状況にあると記され、令和２年度の
予算編成方針も不交付団体と想定されています。不交付団体は全国で８５市町村、関西６府県では、本市を含む５市町のみであります。近隣市町を鑑みても、本市が特に税収が豊かだとは実感できない状況の中で、不交付団体になったことに対し、いかに分析され、今後どのように対応されていくか伺います。
２つ目、本市の持つ強みや特徴を活かし、何事にも果敢に挑戦すると示されておられますが、挑戦とは、戦いを挑む、勝負するとともに、危険や失敗を恐れず困難に立ち向かうを意味します。市長が臨まれる困難とは何か伺います。
次に、施政方針１、経済に安心をから質問させていただきます。
１つ目、本市は、南東部を中心に広大な森林資源を抱えており、その森林は地球温暖化の抑制、災害防止の役割等、市民がふだん意識しないまでも重要な役割を果たしています。また、林業事業の活性化は、市民活動や教育、福祉等、あらゆる方面にその効果を見い出せる可能性を秘めており、
森林環境譲与税の活用は、森林整備の推進、都市と山村との連携等を目的に創設されました。この
森林環境譲与税は目的税であります。その運用について、現在までの状況と今後の方向性について伺うとともに、こんぜの里周辺を含め、今後の森林事業の方向について伺います。
２つ目、
ふるさと応援寄附金について、
ふるさと納税ポータルサイトの追加や本市の特徴を活かした返礼品を、随時追加することなど工夫を凝らしておられますが、返礼品の魅力だけでなく、本市の魅力を発信してファンを増やすことが肝心であります。
ふるさと応援寄附金の使い道について、現在の大きな枠組みではなく、クラウドファンディングのように特定の事業に共感をいただき、その事業実施の財源として活用することが、本当の意味で
ふるさと応援であると思います。納税者からしても明確な選択肢は、寄附金の使途が見え、望まれるのではないかと思います。今後の
ふるさと応援寄附金の使い道の選択項目について、お考えを伺います。
３つ目、本市の特性を鑑みると、現在、国道１・８号バイパスをはじめ、各道路網の整備促進等が見込まれることから、企業等の立地需要が進展すると想定されます。地域産業の活性化は、相乗的に地域基盤の強化につながるとともに、人口の自然増に結びつき、まちのにぎわい創出にもつながります。
一方、第５次
国土利用計画、また、（仮称）栗東市
企業立地推進戦略等土地利用に対し、その土台となる農地の有効利用については、それぞれ表裏一体であり、地権者を含め地域住民の理解と協力が不可欠であります。農業施策、振興の観点と企業立地を含む土地利用に対して、その整合性と方向性を伺うとともに、
企業立地促進に関し決意を伺います。
次に、施政方針２、教育・子育てに安心をから質問させていただきます。
１つ目、
待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みを進めていただくことは、大変喜ばしいことであります。平成２９年３月に待機児童の定義が見直されました。現在、これに伴った待機児童数であると思われますが、待機児童数の定義から外れた
隠れ待機児童の存在は把握されておられるか、現状を伺います。
２つ目、安心して子育てができる施設を、財政状況とのバランスを見ながら積極的に進めると示されていますが、どのような施策を考えておられるのか伺います。また、昨年１０月から実施された幼保無償化による、今後、本市の影響額をお示しいただくとともに、民間の施設型や
地域型小規模保育施設、
認定こども園等の施設整備の予定を伺います。
３つ目、保育士確保について、市内保育士の報酬等、近隣他市との比較を含め、現状を伺うとともに、待遇改善について、参考例を挙げて具体的にお示しください。
４つ目、増加する
学童保育所事業について、全国的に学童保育の需要は高まる一方であり、平成３０年５月時点で、定員超過等のため学童保育を利用できなかった児童は、過去最多の１万６,９５７人で、首都圏では、待機児童の割合も高くなっている状況です。
本市の学童保育所の設置状況と定員超過しているところがあるのか伺うとともに、今後の需要予測について伺います。また、
民設学童保育所整備について、今後の予定についてお示しください。
５つ目、
放課後児童指導員、支援員の人材は多くの地域で不足しており、それには待遇の悪さも関係しているとも言われています。また、子どもを預かる責任が重い仕事であり、同時に体力も必要です。また、安全、衛生面の知識やさまざまな問題を抱える子どもたちをケアするための専門知識も求められます。学童保育の質の安定、向上するための指導員、支援員の指導研修や待遇について伺います。
６つ目、子どもを安心して預けられる体制については、指導員等の安定雇用が不可欠であります。現在、本市が指定管理を行っている
社会福祉協議会とは、今後も安定、継続した契約が必要であると思うのですが、市の考えを伺います。
７つ目、児童虐待について、千葉県野田市で昨年１月、栗原心愛さん当時１０歳が、自宅で虐待死されたとする事件、東京都目黒区で昨年３月、船戸結愛ちゃん当時５歳が、両親から虐待を受けて死亡したとされる事件等、
児童虐待事件が後を絶たない状況です。小さな命を守り抜くために、いま一度、市、地域で、どのような体制で
児童虐待防止に取り組まれるのか伺うとともに、児童虐待について本市の状況を伺います。
８つ目、
家庭児童相談室について、人員配置の現状と関係機関との連携をいかに図られているのか伺うとともに、栗東市要
保護児童対策地域協議会とは、定期的に開催されると仄聞していますが、現状を伺います。また、女性相談員を新たに配置しますと示されていますが、概要を伺うとともに、新たに配置することによって、支援効果について伺います。
９つ目、本年４月から、
地域子育て支援センターの開館日が増えることは評価するものであります。しかしながら、市内６カ所の
児童館開館日が週３日であります。今後、開館日を増やすことについて考えを伺います。
１０個目、学校教育の充実について、地域の実態に即した教育環境の基盤づくりを進めると示されていますが、どのようなことを考えておられるのか伺います。また、令和元年度から実施されている
遠距離通学児童の
デマンドタクシーを利用した通学助成を、遠距離通学の中学生にも拡充されることは、安全で安心な通学につながります。対象となる地域、生徒数と運用方法について伺います。
次に、政策方針３、福祉・健康に安心をから質問させていただきます。
質問１、
人工呼吸器使用等医療的ケアが必要な、児童生徒の通学時における保護者の負担は相当なものであります。県では、児童生徒の送迎車両に保護者にかわり看護師が付き添う支援事業に対し、予算措置がなされたところであります。ただ、利用回数も年１０回にとどまるなど、まだまだ十分とはいえません。
本市においても、医療的ケアの必要な児童生徒の通学に係る
保護者負担軽減について、支援事業を実施されますが、対象者の人数や具体的な支援内容をお示しください。
２つ目、全国には骨髄提供を待つ患者がたくさんおられ、
骨髄移植ドナー登録の啓発も積極的に行われるようになってきたものの、まだまだ
ドナー登録者数は少ないの現状であります。それには骨髄移植に対する理解不足や移植に対する漠然とした不安があるのも事実です。そして、ドナー登録を望む方がおられても、どこに申し込み、どうすればよいのかわからないといった現状もあるのではと考えます。また、
ドナー登録者は、ある患者さんのＨＬＡ型が一致すると
ドナー候補者となり、団体からコーディネーターが派遣され、ヒアリングや病院へ出向いて検査等を行うことになりますが、そこで必要となるのは
ドナー候補者だけでなく、その家族や勤務先の理解、支援が不可欠となります。実施される
骨髄移植ドナー支援事業について、具体的な内容をお示しいただくとともに、この支援事業には、
経済的負担軽減以外の施策は盛り込まれているのか伺います。
３つ目、令和６年度開催が予定されている、第７９回
国民スポーツ大会、第２４回
全国障害者スポーツ大会を見据え、
国スポ準備委員会を立ち上げられますが、本大会前のプレ大会の実施や
アスリート育成の観点等を勘案しますと、もっと早い時期に組織を編成すべきであったと思いますが、今後の大会実施に向け、取り組みを推進していただきたいと考えます。大会競技の１つ、レスリングについては、その主会場となる市民体育館の
改修工事実施設計を行うとされていますが、大会の準備として、会場の整備だけでなく宿泊先や食事の確保、大会会場までの
交通アクセスの充実や案内掲示、駐車場等の完備、また、大会競技のＰＲ等、多くの準備が必要であります。今回、組織される
国スポ準備委員会について、その委員会構成をお示しいただくとともに、委員会での検討、実施内容等を具体的にお示しください。
次に、施政方針４、暮らしに安心をから質問させていただきます。
１つ目、近年、多様化する災害への対策には、念には念を入れてもまだ足りず、想定外と言われる事象が多発しています。災害、防災対策として
危機管理センターを開設するとともに、
地域防災計画、
国民保護計画の改定や
業務継続計画など緊急事態に備えた取り組みをなされている中、
国土強靭化計画の策定を行うと示されています。その
国土強靭化計画の概要をお示しください。
２つ目、市民の安全を守るのは災害時だけとは限りません。本年２月５日に神奈川県逗子市で発生した災害は、住宅地の市道に面する民有地の斜面が大雨や地震のあとでもなく、突如土砂が崩落しとうとい命が奪われました。地域住民から、「まさかここが」という声と、崖の多い地域から、「以前から危ないと思っていた」という声があったと聞きます。
本市においても、急傾斜地は多数見受けられ、また、河川やため池の氾濫も起きないとも限りません。地域防災に関して、
地区防災計画の策定を年次的に行うと示されていますが、その概要を伺うとともに、災害時だけでなく、危険箇所の実態を地域ごとに把握するためには、
自主防災組織との連携が不可欠であり、その確立が重要と思いますが、その所見を伺います。
３つ目、誰もが安心できるまちづくりとうたわれているように、全ての人の人権は尊重されなければなりません。人権や職業、障がいの有無、
性差別等お互いが理解し合い、一人ひとりの個性として認め合う社会が求められます。昨今、ＬＧＢＴやＳＯＧＩと表現されるセクシャル
マイノリティーは世代を問わず認識され、男女どちらかと
マイノリティーではなく、多様なグラデーションがあると言われます。
本市の
男女共同参画プランは、女性の就労支援や男女が共同してのまちづくりなどを推進し、仕事と家事、育児、介護等の両立を支援する取り組みが明記され、令和２年度に
共同参画プラン第６版を策定と示されていますが、女（ひと）と男（ひと）ではなく、もう一歩踏み込み、
マイノリティー等を含む「ひととひと」全ての人という観点で、
参画プラン策定について所見を伺います。
質問４、交通弱者の安全対策面での今後、
交通安全施設の整備、
通学路カラー舗装、横断歩道の強調表示など、整備に取り組むと示されていますが、併せて保育所等が行う散歩等の園外活動時の安全を確保するため、
キッズゾーンの設置も急務であります。
キッズゾーンの整備も含め、交通弱者の安全確保をハード、ソフトの両面で、今後の計画、施策を伺います。
質問５、昨年９月の栗東市
火葬場建設検討委員会の答申には、炉数、整備費用の縮減が図られるため、草津市との広域行政での整備、運営を推進。また、民間事業者の資金やノウハウ等の導入を検討し、整備費用や管理費縮減に努められたいとされています。
火葬場整備に向け、草津市との協議体制、整備までの
スケジュールを伺うとともに、建設地を含めたあり方、財政確保等について、本市の考え、対応を伺います。
質問６、更新時期が迫る
環境センターについて、平成１２年に地元同意により、当時の新施設稼働後、最長で２５年とされ、令和９年度にその期限を迎えます。更新を見据え、
ごみ処理施設整備基本計画の策定を行うと示されていますが、施設の規模や概要、用地の選定等これから検討するにあたり、市民への理解と情報提供も不可欠になってまいります。
環境センター更新までの
スケジュール、用地の候補先や規模等、施設のあり方をお伺いするとともに、施設更新に係る費用、財源確保をいかにお考えかを伺います。
次に、施政方針５、行政に安心をから質問させていただきます。
１つ目、市民の皆様に信頼してもらい、質の高い
行政サービスを行うためには、職員は常に一人ひとりが日々研鑽に努め、
住民福祉向上のため働く自覚と責任が求められます。
行政サービス業との認識に立ち、市民から信頼される
行政サービスの提供に努めると示されていますが、具体的に何をされるのか伺います。
２つ目、
マイナンバー制度について、令和４年度中に、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定という国の方針を受け、
個人番号カードの
交付率アップに引き続き取り組むと示されていますが、マイカードの交付状況は、総務省の令和２年１月現在の公表で、全国平均１５.０％、滋賀県で１５.１％、本市は１４.６％とあります。交付率向上について、現状を勘案すると相当努力を要すると考えますが、どのような対応を考えているのか伺います。
３つ目、今後の行財政運営について、第８次栗東市
行政改革大綱に基づき、財政健全化を目指した取り組みを引き続き進めていくと同時に、第６次栗東市
総合計画前期基本計画に掲げる政策、施策の実現に努めると示されています。
本市の上位計画である第５次栗東市総合計画が１０年を経過し、今回、第６次栗東市総合計画が策定されますが、第５次栗東市総合計画の進捗、成果をいかに分析、評価され、次の第６次栗東市総合計画へつなげられたのか伺います。
質問４、財政について、安定的な
行政サービスを提供するためには、安定的な財政運営が不可欠です。
中長期財政見通しにおいても、
財政調整基金を取り崩し黒字を維持している状況で、数年後にはその基金も枯渇してしまいます。また、現在の
ふるさと納税における収支では、本来、徴収できる住民税が徴収できず減収となり、それを交付税で補填することもできないという悪循環となっています。今後の税収確保については、企業立地等の
固定資産税増収だけでなく、さらに新たな政策をも検討する必要があると考えます。今後どのような対策を考えておられるのか、所見を伺います。
また、小額であっても
ネーミングライツ等は有効かつ確実で、企業にとっても有益であり、ぜひ進めていただきたいと考えますが、所見を伺います。
最後に、
企業事業資金貸付金の回収について伺います。
この件に関しては、昨年度の施政方針では示されておられたものの、令和２年度の施政方針には示されていません。現在、破産手続が進行中であるとは認識しますが、その進捗等について、市民への説明は重要であると考えます。今後、資金回収に対して、市民への丁寧な情報説明を求めるものであります。
栗東町
企業事業資金貸付条例により、
株式会社ＴＳＲ及び
株式会社ＣＳＲに、物的担保なしで貸し付けた１０億円のうち、９億円が返済期限を６年以上経過した現在、返済されていません。損害金及び利息並びに貸付未済金を含めると１７億４,０５１万８,０００円と膨大な金額であり、別に
破産開始手続申立予納金、
弁護士委託等で８３４万８,０００円の経費がかかっています。その貸付金等の回収にあっては、本年３月に３回目の債権者集会が予定されている中、令和２年１月３１日に親会社である
株式会社ＮＧＴ（旧
日本たばこ販売株式会社）が
自己破産申請の準備に入りました。これにより、ますます債権回収は困難な状況であります。今後、いかに債権回収されるのかお伺いいたします。
次に、教育方針について。
現在の教育を取り巻く環境は、多様化の一途をたどり複雑化されています。学校教育においては、
学習指導要領の改訂に伴い、学習活動の見直しや教育環境の整備、充実は急務であります。次代を担う子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育的、
経済的支援等について、家庭、地域及び関係機関との連携を図り、総合的に取り組む必要があります。
経済的理由等により就学困難な子どもや障がいのある子ども、不登校の子どもなど、特別な配慮を必要とする子どもが増加する中で、全ての子どもたちの自立と社会参加を目指し、一人ひとりの状況に応じ、それぞれが持つ機能、能力を最大限に伸ばすきめ細かい教育が必要であります。また、人生１００歳時代を迎える現在、生涯学習の充実は不可欠なものとなります。学びの機会は、日々の生活におけるさまざまな場面に存在しています。図書館や博物館、生涯スポーツ、また、コミセン等での活動等、
市民一人ひとりが生きがいをもって生活できるよう推進し、整備、充実が求められます。
それでは、教育方針について、順次質問させていただきます。
まず、具体的な取り組み１、人権同和教育の推進について伺います。
１つ目、平成２８年１２月１６日、
部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務が明らかになりました。法第３条にあるよう、地域の実情に応じた教育啓発を講じるよう努める必要があると考えますが、本市の実情をどのようにとらえ分析しておられるのか伺います。
次に、具体的な取り組み２、就学前教育の充実について。
１つ目、発達と学びの連続性、一貫性のある教育、保育として、就学前から小学校への育ちのつなぎを目途とした、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の概要と取り組み内容をお示しいただくとともに、保護者等との連携をいかに挟めるのか伺います。
次に、具体的な取り組み３、学校教育の充実について。
１つ目、就学前から小学校、小学校から中学校へ、子どもたちが身につけた力を確実に伸ばしていけるよう、明確なビジョンのもとに、これまで以上に校園の連携の質を高めるとともに、それぞれの段階を確実につなぐ、接続を意識した実践の充実を図ると示されています。明確なビジョンとはどのような考えなのか。また、接続を意識した実践とは、具体的に何をどのようにされるのか伺います。
２つ目、豊かな心の育成の自尊感情を育むことを推進していくことについて、自尊感情の育成は、簡単に諦めない、粘り強く困難に取り組む力等を育てる半面、「ｓｅｌｆ－ｅｓｔｅｅｍ」の訳語があらわすように、プラス面でなく、うぬぼれ、プライドといった側面があります。自尊感情をプラスに活かすには、自分は価値がある存在だと感じる以前に、「他者を大事にする心」「相手を尊重する心」が不可欠であります。大人や高齢者、また、幼い年齢の子等多くの人と交流する機会を増やし、誰かの役に立つ、喜んでもらえるという経験が、より豊かな心が育まれます。誰かに喜んでもらえる他者の役に立つといった自己有用感の育成としての観点での取り組みについて、所見を伺います。
３つ目、これまで取り組んできた「ありがとうが言える子育て」運動や「よりよく生活するための１２か条」を発展、統合し、０歳から１５歳を経て成人まで、一貫した成長を支える仕組みづくりに向け、子育てと教育、生涯学習を結ぶ一貫したプラン、くりちゃんビジョン（仮称）の構築とありますが、その具体的な内容と策定時期を伺います。
質問４、教育環境の充実について、近年のＩＣＴ化やプログラミング学習などに合わせた整備等は重要でありますが、児童の読書におきましても、子どもたちの育みに必要不可欠であります。現在、各学校に司書教諭は在籍されていると認識しますが、今後の学校司書の配置等児童の読書推進についての取り組みを伺います。
次に、具体的な取り組み４、生涯学習の充実について。
１つ目、環境学習施設の充実と活用について、自然体験学習センター（森の未来館）における、森林環境学習やまのこ事業は、年々利用者が減少と仄聞しておりますが、現状をお示しいただくとともに、いかに分析、評価されているか伺います。また、今後の活用方法や新たな展開を検討されていればお示しください。
次に、具体的な取り組み５、青少年の健全育成について。
１つ目、青少年の非行防止や健全育成を図るため、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けると示されていますが、取り組みの概要を伺うとともに、その施策が青少年自身にとり、どのような糧になるのか伺います。
次に、具体的な取り組み６、生涯スポーツの振興について。
１つ目、高齢化の推進や健康志向の高まりなどにより、生涯スポーツへの期待が高まっています。スポーツ推進計画の見直しを行い、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツの機会や施設を充実させたまちづくりを進めますと示されています。今回、見直しをされるスポーツ振興計画の内容を伺うとともに、施設の充実とありますが、いかに充実されるのか伺います。
質問２、本年は
東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、必然的にスポーツに対する関心が高まることは言うまでもなく、さらに、先には
国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されることから、市民のスポーツへの関心度も盛り上がることは想定できます。スポーツの持つ効果、健康、福祉、人権教育、青少年育成等は、あらゆる方面ではかり知れないものがあります。そのような中、各大会を一過性のものではなく、継続的にかつ幅広い年齢層に定着させることが、この大会開催の大きな意義の１つであると考えます。今後、開催される大きな大会を契機に、さらにどのようなスポーツを、どのようにして普及し、施設等利用を進めていくのか。そのビジョンと方向性を伺います。また、県の開催準備総合計画に合わせて、本市開催決定以外の種目についても、可能性を検討すると示されていますが、検討に上げられる種目や開催場所等について伺います。
次に、具体的な取り組み８、文化遺産の保護と活用について。
１つ目、文化遺産の保護には多大な経費がかかると考えますが、その経費を捻出するためにも、観光等と結びつけて経費の捻出やまちの活性化につなげられないか、考えをお伺いいたします。また、今後の方策も伺います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
改めまして、皆さん、おはようございます。
前段答弁を申し上げます前に、コロナウイルス対策につきましては、この後、皆様方にしっかりと全協の席で、今の対策状況を報告させていただきたいと思います。そのことでご容赦を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
新政会からの代表質問について、順次、答弁をいたします。
まず、１番目の、はじめにについてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、不交付団体となったことにつきましては、企業立地の影響による税収の増を主な要因として、普通交付税の算定において、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったものと考えており、これまでの企業立地推進の取り組みが、税収の増という結果となってあらわれたものと考えています。
不交付団体になることが、実際の財政運営において、必ずしも収支バランスの大幅な改善を意味するものではなく、一部の国庫補助金において、補助率が縮減されてしまうことをはじめデメリットへの対応と、併せて本市における財政健全化判断比率などがまだまだ厳しい状況にある中でも、社会経済情勢の変化等に伴う必要な
行政サービスの提供の維持、継続のために、財政健全化をさらに進めていかなければならないと考えています。
２点目の、私が挑む困難につきましては、市政を運営していくにあたっては、全てが順風満帆ではなく、個々の施策を進めるうえで、種々の行政課題があるのが現状です。今後におきましても、これまで同様、本市のもつ強みや特徴を活かしつつ、市民の皆様に安心をお届けするために、どのような政策、施策の展開が必要かを常に考え、種々の行政課題、換言すれば、困難に対して市民や団体、事業者等の皆様に協力いただきながら、果敢に立ち向かってまいりたいと考えております。
次に、２番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、今後の森林事業の方向性につきましては、
森林環境譲与税は、温室効果ガス抑制や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を、安定的に確保する観点から創設されたものであります。
本市への年間交付額は、本年度が約４２０万円、令和１５年度時点では約１,４５０万円との試算結果があり、この財源活用については、放置林の境界の確定や林地台帳整備などの森林境界明確化事業に充当しております。今後は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等といった問題解決のため、森林整備計画の改定を進める中で、当該財源を有効活用した施策を推進し林業振興を図ってまいります。
次に、こんぜの里周辺を含めた、今後の森林事業の方向性につきましては、本市特有の地域資源を活用した活性化に向けて、民間や地域の人材にも目を向け、協調、連携しながら育成していく必要があります。そのためにも関係する団体や地域の皆さんと論議しながら、人材育成や観光を視野に入れた全体の活性化に向けた抜本的対策を検討してまいります。
２点目の、ふるさと栗東応援寄附金につきましては、本市ならではの独自性を打ち出し、本市の特色ある取り組みを具体的に情報発信することは、
ふるさと納税制度の原点に立ち返り、本市の魅力を知っていただくきっかけとして、本市を選び、応援してくださる方を増やすことにつながるものであると考えております。このことから、寄附金の使途を示すクラウドファンディングの視点も取り入れながら、市の取り組みの明確化に向けて検討を行ってまいります。
３点目の、農業施策振興の観点と企業立地につきましては、産業用地の確保に向け、（仮称）栗東市企業立地推進戦略の策定により、市域における新たな産業用地確保の必要性や企業立地の推進方針、さらに工場適地の検討等を進めます。検討にあたっては、農林業、宅地等の現状やそれらの法規制状況など並びに土地のポテンシャルを総合的に判断しながら、限りある土地の計画的な利用により企業立地を推進し、厳しい財政状況において、増大する行政需要に対応してまいります。
次に、３番目の、教育・子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、
隠れ待機児童につきましては、旧待機（自己都合分）と言われ、「特定の保育所入園を希望している」「保護者が求職活動を休止している」「育児休業の延長を希望している」など、国の待機児童の基準に含まれません。この状況については、入園申込申請書などに基づき、その把握をしております。ちなみに、平成３１年４月の待機児童数は６０人でしたが、それ以外に、この旧待機は２１人でありました。
２点目の、安心して子育てができる施策につきましては、現在策定を進めております第２期栗東市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童対策としての保育施設や学童保育所の整備、運営など、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業、１３事業を計画的に進めてまいります。また、幼保の無償化に伴う影響額は、保育料収入が、平成３０年度に比べ約２億３,０００万円減少し、半額以下となり、幼保合わせますと約３億３,０００万円のマイナスとなります。なお、民間の保育施設整備についても、第２期栗東市子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和２年４月に認可保育園１園、１０月に小規模保育園２園、令和３年４月に認可保育園１園、令和４年４月に認定こども園１園と認可保育園２園の開園に向け、計画的に整備を進めていきます。
３点目の、保育士確保につきましては、市内保育士の報酬等については、会計年度任用職員制度への移行にあたり、近隣市とも足並みをそろえる中、月額職員については、新たに期末手当の支給など処遇面での改善を図るとともに、一定の条件はあるものの継続雇用が可能となり、大きく待遇面の改善が図られることとなります。
４点目の、本市の学童保育所につきましては、現在、市立１０カ所、民設２カ所において運営をしており、令和２年度からは、新たに民設２カ所を加えて、計１４カ所による運営となり、増加する需要への対応を図ってまいります。
学童保育所については、待機児童は発生しておりませんが、今後においても、学童保育所の需要は高まるものと見込まれることから、児童館や学校の余裕教室の活用、また、民設による学童保育所の整備により対応いたします。
５点目の、学童保育所の放課後児童支援員や指導員の資質向上に係る研修につきましては、全国または県内で行われているほか、本市では、指定管理者において、年間を通した中で研修が実施されており、専門知識の取得や意識の向上に努めています。また、待遇面につきましては、国の補助制度を活用しながら、指定管理者や受託事業者との連携により、改善を進めております。
６点目の、公立の学童保育所につきましては、現在、栗東市
社会福祉協議会を指定管理者として定め、児童福祉分野をはじめ、本市の社会福祉事業に大きく貢献いただいております。指定管理者の更新にあたっては、その選定方法についても調査、検討を加えながら、事業を適切かつ確実に運営できる事業者を選定してまいります。
７点目の、児童虐待の防止に係る本市の体制につきましては、栗東市要
保護児童対策地域協議会において、各関係機関が連携を密にする中で児童虐待の防止に努めています。また、本市における児童虐待、また、その疑いがある相談は、平成３１年４月から令和元年９月末時点で２６３件となっております。
８点目の、
家庭児童相談室につきましては、現在９名の職員を配置しており、うち家庭児童相談員は５名です。要
保護児童対策地域協議会の実務者会議を、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じてケース会議を随時開催することにより、関係機関との情報共有を密に行っております。また、女性相談員の配置につきましては、主にＤＶに係る相談への対応や関係機関との連携による支援を行います。そうした取り組みを通して、相談者あるいはＤＶ被害者の自立を促すことを目的としています。
９点目の、児童館の開館日につきましては、現在のところ、市内６カ所の児童館の開館日は週３日となっておりますが、利用者のニーズを踏まえながら、内容とともに児童館の開館日についても、今後、検討してまいります。
１０点目の、学校教育の充実につきましては、学校体育館トイレ改修や大規模改造事業等、引き続き教育環境の基盤づくりを進めてまいります。
その１つとして、児童生徒の登下校の安全を守るため、これまでの
遠距離通学児童通学乗車券交付制度を弾力的に運用し、登下校の中学校生徒の安全確保の充実を図ります。対象となりますのは、観音寺地域に住まいする中学生の２名であります。
デマンドタクシー利用区間については、観音寺バス停からコミュニティセンター金勝までの区間であり、コミュニティセンター金勝から学校までの区間については、自転車による通学となります。
次に、４番目の、福祉・健康に安心をついてのご質問にお答えします。
１点目の、医療的ケアの必要な児童生徒の通学に係る
保護者負担軽減のための具体的な支援内容につきましては、昨年１２月に示された滋賀県の事業実施案では、滋賀県が実施主体となった市町への委託事業として、スクールバスで通学できない医療的ケアを必要とする児童生徒の送迎に、看護師が同乗して介助を行うもので、上限は一人あたり年１０回の予定とされており、来年度の本市の対象者は２人を見込んでいます。実施時期等詳細につきましては、本日午後開催される、来年度からの実施にあたっての事業説明会議において示されるものと考えています。
２点目の、
骨髄移植ドナー支援事業につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄末梢血管細胞提供あっせん事業において、骨髄等の提供を行った市民の経済的負担の軽減と、ドナー登録及び骨髄等の提供の推進を図るため、ドナーの骨髄等の提供に係る通院、入院及び面談の日数に２万円を乗じ、１回の骨髄等の提供につき１４万円を上限としての助成を予定しています。骨髄移植に関する疑問等についても、関係機関と連携して相談支援等を行い、ドナー登録及び骨髄等の提供の推進を図ります。
３点目の、
国スポ準備委員会につきましては、令和２年にスポーツ文化振興課内に、準備委員会等を組織してまいります。また、令和３年度からの実行委員会には、行政関係、議会関係、学校関係、スポーツ関係、福祉関係、宿泊・飲食関係、輸送関係、医療関係、通信、報道関係等の方々にも、委嘱させていただきたいと考えています。なお、準備委員会の委員構成については、本市挙げての国スポ大会運営となるよう、各種団体をはじめ市内各年代から広く参加協力をお願いするとともに、実行委員会に速やかに移行できる体制で臨んでいきたいと考えています。さらに、実行委員会での検討、実施内容につきましては、宿泊先の確保、
交通アクセスの充実をはじめ開催基本方針、各種計画等の策定、開催機運を高めるための広報、啓発活動を実施してまいります。
次に、５番目の、暮らしに安心をついてのご質問にお答えします。
１点目の、国土強靭化地域計画の概要につきましては、強靭な地域づくりを推進することを目的に、国、県の計画等の整合を図りつつ、本市の状況を整理し、強靭化の目標設定、最悪の事態を想定したシナリオリスクを設定、脆弱性の評価を行い、リスクの対応方策を検討したうえで、重点的に取り組むべき事項等を定めるとともに、大規模自然災害に備え、事前防災・減災及び迅速な復旧・復興を目指し、まちづくり施策を含めた総合的な計画とし、栗東市総合計画や
地域防災計画などと連携しながら、令和２年６月を目途に策定することとしております。
２点目の、
地区防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、地区の居住者及び事業者である地区居住者等により、自発的に行われる防災活動に関し、地域コミュニティが主体として作成する計画であります。地区の特性を熟知している地区居住者等自身が、計画の作成に参加することによって、地区の実情に即した地域密着型の計画を作成することが可能になり、地域防災力の底上げを効果的に図ることを目指しています。
市といたしましては、小学校区単位での特性を考慮した地域コミュニティによる
地区防災計画として、地区内の
自主防災組織が連携された計画となるよう策定を支援してまいります。
３点目の、広い視点での参画プランの策定につきましては、本年度の市民及び事業所におけるアンケート調査結果及びきょうまでの取り組みの検証を行い、有識者及び関係団体で構成する男女共同参画社会づくり推進協議会の意見などを参考にし、性別にかかわりなく個性と能力を最大限に発揮し、多様性を認め合える社会の実現を目指す観点で、まちづくり女（ひと）と男（ひと）の
共同参画プラン第６版の策定を進めてまいります。
４点目の、交通弱者の安全確保につきまして、
キッズゾーンの設置につきましては、現在、厚生労働省から
キッズゾーンの設置を検討するようにと促されている状況であり、今後、スクールゾーンとの整合も踏まえ、また、近隣市町の取り組みを注視しながら検討してまいります。
交通弱者の安全確保については、カーブミラーや看板の設置、カラー舗装や横断歩道の強調表示などを、引き続き行います。また、ソフト面においては、昨年度、各園に配備しましたＬＥＤホイッスル付横断旗や交通安全用ベストなどを活用し、園外保育時等における安全対策を進めるとともに、交通安全各種団体やボランティア団体と協力しながら、幼児から高齢者まで幅広い方々への交通安全啓発を、今後も積極的に行ってまいります。
５点目の、火葬場の整備につきましては、負担割合、整備内容、事業実施手法や候補地の選定について、両市の担当課レベルで作成した案をもとに、草津栗東広域行政協議会において意見を聞き、決定していきたいと考えております。
スケジュールについては、令和９年度の供用開始を目標に、令和２年度において用地の決定を行い、その後、基本計画及び実施計画を策定し、令和５年度に事業者選定、令和６年度から造成及び建設工事を開始する予定となっております。
建設地につきましては、両市からのアクセスや各種インフラの整備状況、地元や周辺住民の理解なども考慮し、決定していく必要があると考えております。
財源につきましては、栗東墓地公園等整備基金の活用や企業立地の税収増などにより確保を図るとともに、ＰＦＩによる支出の平準化も視野に入れ、財政フレームを検討してまいります。
６点目の、
環境センターの整備
スケジュールにつきましては、令和２年度に
ごみ処理施設整備基本計画の策定とともに、ＰＦＩ等導入可能性調査を行います。令和３年度に建設候補地を決定し、令和４年度から生活環境影響調査を行い、令和５年度に施設の整備事業者を選定した後、令和７年度に建設工事に着手する予定です。具体的な整備
スケジュール、建設候補地の選定方法及び施設規模につきましては、
ごみ処理施設整備基本計画でお示しいたします。
次に、次期
環境センターの整備に係る費用につきましては、
中長期財政見通しの特定事業プランでお示ししていますとおり、総事業費として８５億２,２００万円を見込んでいます。
施設の建設に係る調査費や整備費には、循環型社会形成維持交付金を活用し、残額には地方債を充当する予定です。
整備費用は、建設場所、敷地面積、処理能力、処理方式に左右されますので、これらを決定した後に精査いたします。
次に、６番目の、行政に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、市民から信頼される
行政サービスの提供につきましては、
行政サービスを提供するのは人、職員であります。
行政サービスに対する市民からの信頼は、すなわち職員に対する信頼とも言い替えることができ、市職員には、全体の奉仕者としての使命感をもって、誠実に職務に向き合う姿勢が重要と考えます。そのため業務遂行に求められる能力と意識を養い、市民からの信用を得ることができるよう研修機会の提供等を通じて、引き続き人材育成に努めてまいります。
２点目の、マイナンバーカードの交付率向上につきましては、令和４年度までには、ほとんどの市民がカードを持っていただくことを目標に取り組んでいます。国で予定されている、今年９月開始のマイナポイントによる消費活性化策により、申請の増加が予想されるため、市民への取得啓発、写真撮影、申請サポートやイベント等への出張申請窓口の実施、休日や時間外受付窓口の対応を強化し、申請や受け取りがしやすい環境を整備します。また、カード交付数の増加に対応して、交付窓口の増設、担当職員の増員を図るとともに、郵送による交付方式を推進し、申請の増加に伴う手続を円滑にできるように体制を整えてまいります。
３点目の、第５次総合計画につきましては、ひと・まち・環境ともに育む「健やか・にぎわい都市」栗東を将来都市像として、安全・安心のまち、環境創出のまち、愛着・交流のまちを、まちづくりの基本目標として、その目標を達成すべく、これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。
まず、安全・安心のまちでは、福祉や健康分野における諸施策の実施や、ＪＲ栗東駅の西口や構内のエレベーター設置、また、平成２５年の台風１８号の甚大な被害を教訓に
危機管理センターを建設し、防災機能の強化を図るなどし、市民の皆様に安全・安心を提供してまいりました。
次に、環境創出のまちでは、旧ＲＤ最終処分場対策や
環境センターの基幹的設備改良、道路、街路や上下水道などのインフラ整備及び農林業や商工業の諸施策の実施などにより、まちの活力を創出してまいりました。
最後に、愛着・交流のまちでは、学校教育の質的充実向上を目指した取り組みや小・中学校における空調設備の設置、大規模改造や耐震化事業などを実施してまいりました。また、新給食センターを建設し、中学校給食の再開やアレルギー除去食の提供を行っております。また、これらが実施できたのは、市民の皆様の格別のご協力による財政再構築プログラム、さらなる財政再構築プログラム、（新）集中改革プランといった、これまで実行してきた諸改革の効果があったからこそと考えます。
第６次栗東市総合計画においても、これまでの改革効果を基本的に維持する中で、計画に掲げる各施策展開につなげていきたいと考えています。
４点目の、ネーミングライツをはじめとした新たな財源確保等につきましては、第８次栗東市
行政改革大綱や栗東市財政運営基本方針改訂版において、視点や目標として掲げていることから、令和２年度以降、行政改革懇談会の意見も踏まえ、新たな財源を積極的に検討してまいります。
次に、
企業事業資金貸付金の回収についてのご質問にお答えいたします。
企業事業資金貸付金の回収につきましては、貸し付けた法人２社と連帯保証人である個人２名に対し、一昨年、返済に係る最後通告の手続を行い、議会のご承認をいただき債権回収のため、同年１１月には、破産手続開始申し立てを行ったものであります。以降、破産開始決定から継続して裁判所が指定した破産管財人において、財産調査を全力で取り組んでいただいておりますので、その推移、結果を注視しているところですが、破産手続がどのような結果になるのか、いかがかどうかを問わず、過去の経過を踏まえ、整理したうえで、市民への説明が必要であると考えております。
以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。
教育方針の質問につきましては、教育長のほうから申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。
具体的な取り組み１点目の、人権同和教育の推進につきまして、
部落差別の解消の推進に関する法律の啓発につきましては、平成２７年度に策定いたしました栗東市人権同和教育基本方針にも、現状と課題を示しておりますが、現在も本市における課題として、
部落差別に対する「寝た子を起こすな」的な考えや同和地区に対するマイナスイメージや偏見などが、いまだに根強く残っています。また、
部落差別をなくすために、地域住民と行政が一体となって行った、十里まちづくり事業や教材科の取り組みについて、知らない人がいること、知っている人の中で、ねたみ意識など偏見や誤った認識をもっている人もいます。さらに
部落差別の解消の推進に関する法律の第１条に、情報化の進展に伴って、
部落差別に関する状況の変化が生じていると示されていますように、インターネット上において予断と偏見による
部落差別に関する書き込み等により、同和問題に対する誤った認識が市民に植えつけられ、これまで教育啓発活動によって培ってきた、市民の人権意識が損なわれることが考えられます。このような課題から、
部落差別解消に向けて、インターネット上での情報が社会に及ぼす影響を知り、正しく判断できる力を育成するなどの教育啓発を進めることが重要であると考えています。そして、今後も継続して同和問題の正しい理解と認識を深める取り組みを、関係機関、団体と連携しながら推進してまいります。
具体的な取り組み２点目の、就学前教育の充実につきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿とは、健康な心と体、自立心、共同性、道徳性、規範意識の芽生えなど、平成３０年３月改定の保育所保育指針、幼稚園教育要領に記載されている就学前において育みたい資質、能力が育まれている具体的な姿１０項目としております。また、取り組み内容としましては、新保育所保育指針、幼稚園教育要領をもとに「すくすく育つりっとう子保育教育全体計画」を策定し、保育を行っております。そして、この子どもの姿を小学校教員と共有し、発達と学びが連続性、一貫性のあるものとなるようにしております。
保護者との連携としましては、連絡帳や保護者へのおたより、送迎時の対話、保育参観や懇談会などを通じて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を念頭に置いた保育の展開であることを出したり、子どもの情報交換を細やかに行ったりすることで、家庭と幼稚園・保育園が互いに理解し合い、関係を深められるようにしております。
具体的な取り組み３点目の、学校教育の充実についての質問１、明確なビジョンにつきまして、これまで当市においては、くりちゃん元気いっぱい運動としまして、早ね・早起き・朝ごはんをはじめ、４つの取り組みを進めてきました。こうした取り組みを整理、統合し、基本的生活習慣や挨拶などの望ましい社会的行動、遊びや学習習慣という３つの視点から、１５歳には「このように育っていってほしい」という姿を具体的に描いていくものです。
次に、接続を意識した実践についてですが、幼児期の保育や教育で身につけたことを、９年間の義務教育の学びにつなぐことを重視した取り組みで、具体的には、小学校区ごとに保育園・幼児園、小学校の保育士や教員が共同して、５歳児の後半から小学１年生の前半の学びを、縦に「つなぐ接続期カリキュラム」を作成し、年長児童と小学１年生を交流させたり、小学校の教員が幼稚園に出向き保育を体験することで、迎え入れる年長児童の育ちを実感するなどの取り組みを進めております。
質問２、「豊かな心の育成」の自尊感情の育成につきまして、学校生活では、自尊感情を育成するために、自分と同じように他の人を大切にし、他人を思いやる心を育てることを目的としています。
新
学習指導要領でも、異年齢集団による交流やボランティア活動などの社会体験、幼児、高齢者、障がいのある人などとの触れ合いを大切にすることを掲げております。
学校では、日々の分団登校、異学年での交流や委員会活動、地域の福祉施設との交流体験、中学２年生のチャレンジウイークでの勤労体験など、特別活動や総合的な学習の時間などを中心に、学校生活のあらゆる場において、「誰かに喜んでもらえる」「自分は他者の役に立つ」といった体験を通じて自己猶予感につながる「自尊感情」を育成する取り組みを行っております。
質問３、（仮称）くりちゃんビジョンにつきましては、これまで栗東市独自の子育て・教育事業として、「第１弾早ね・早起き・朝ごはん」、「第２弾きらりフルチャレンジ」、「第３弾ありがとうが言える子育て」および「栗東市子育てのための１２か条」、そして、「第４弾ことばのチカラプロジェクト」と、発達段階に応じた取り組みを進めてきました。更に、これまでの取り組みの成果と課題を明確にし、生活習慣や社会性の育成、遊びや学習習慣などの視点から、「１５歳にはこのように育っていてほしい」という姿を具体的に描き、各発達段階で、どのような働きかけをしていけばよいかを明らかにし、子どもに関わる大人全員で共有する取り組みを計画しています。
令和２年度はまず、子育て応援課、幼児課、学校教育課、生涯学習課等の関係部課で、「子育て・教育連携推進チーム」を築き、保・幼・小中の教員やＰＴＡの代表などの協力を得て、具体的なビジョンの一覧を作成してまいります。そののち、学校・園の円滑な接続のための必要な手だてと、学校・園と家庭・地域の円滑な連携について検討してまいります。
質問４、児童の読書推進につきましては、これまで計画的に学校図書館のリニューアルを進めており、令和２年度の治田西、大宝東小学校のリニューアル整備を残すところとなりました。こうした図書室のリニューアル整備の進捗に合わせ、本年度１名の学校図書館司書の配置を、令和２年度には２名の増員配置し、ソフト面での読書にかかわる環境を整え、自由に読書に親しみ、自主的な読書活動の充実に努めてまいります。
具体的な取り組み４点目の、生涯学習の充実につきまして、「やまのこ事業」の現状と分析、評価につきましては、本市の森林環境学習「やまのこ事業」は、各班に子どもたちが８から１０名程度に分かれ、子どもたち自身の手により大きな木を倒し、枝払い、丸太伐り、皮むき等を行うという体験学習を提供しています。このため、日帰り学習では時間的に難しいことから、宿泊研修のみを受け入れていることが利用者の減少要因と考えられますが、宿泊研修の利用状況は横ばいの傾向となっています。今後につきましても、本市の独自性を大切にしながら、現在の森林環境学習にて近隣施設と連携し、滋賀県内の小学校４年生が、山への理解と関心を深めていただけるよう事業を実施してまいります。
具体的な取り組み５点目の、青少年の健全育成につきましては、「大人も子どももルールを守ろう」というテーマで作成していただいた、中学生のメッセージカードを、啓発用ポケットティッシュに入れて、地域のふれあいまつりや栗東駅周辺での街頭啓発に配布を行うなど、非行防止や健全育成に取り組んでおります。また、市内の高校生、中学生自らが、登校または下校時間帯に学校校門、その他駅及び量販店での街頭啓発を実施しています。これまで参加いただいた生徒から、「薬物は他人事として思っていたが、薬物の本当の怖さを知り、自分のこととしてしっかり考えられた。」といった感想をいただいており、生徒自身の意識改革にも効果があったと考えます。
具体的な取り組み６点目の、生涯スポーツの振興についての質問１につきましては、策定する第２期栗東市スポーツ推進計画での「する」「みる」「ささえる」の３つの観点から、市民「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも」をキーワードにスポーツに取り組むことができるよう環境づくりやスポーツ機会の拡充を図り、健康で豊かな生涯スポーツのまちづくりの実現に向けて取り組んでおります。
質問２につきまして、今後、「どのようなスポーツ」を「どのようにして」普及していくかにつきましては、身近なスポーツを通じて市民の健康づくりに寄与するという観点から、その方向性を定めていきたいと考えています。
また、本市開催内定のレスリング、ゴルフ以外の種目につきましては、
国民スポーツ大会だけでなく
全国障害者スポーツ大会を契機に、生涯スポーツのさらなる振興につながるよう、ニュースポーツ等の公開競技の開催の可能性についても検討してまいります。
具体的な取り組み８点目の文化遺産の保護と活用につきまして、文化遺産を大切に守り伝えることは、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育むうえで不可欠です。出土文化財センターや歴史民俗博物館の活動を通じて文化遺産に関する情報を発信するとともに、文化遺産を大切に守り伝えることの重要性についての啓発に努めます。また、令和２年度から策定を進める文化財保存活用地域計画の中で、より効果的な観光との連携を意識し、経費の捻出やまちの活性化につながる仕組みづくりについて検討いたします。
以上をもちまして、新政会からの教育方針についてのご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ご答弁ありがとうございました。
今ほど施政方針及び教育方針について、いろいろ質問させていただきました。
令和２年度におきましても、限られた財源をもって最大の効果が得られるよう、市政運営に尽力されることを申し添えまして、新政会代表といたしましての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、新政会の代表質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１１時１５分といたします。
休憩 午前１１時０５分
――――――――――――――
再開 午前１１時１５分
○議長（藤田啓仁君）
再開をいたします。
次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。
１１番 林好男議員。
○１１番（林 好男君）登壇
令和２年３月定例会におきまして、市長の施政方針並びに教育長の教育方針に対し、栗東市民ネットワークを代表して質問をさせていただきます。
いよいよ本格的な令和の時代が幕を明けました。令和の時代、この先どんな時を歩んでいくのか。期待と不安が交差する中で、２０２０年はいよいよ「
東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。オリンピック・パラリンピックを契機に、経済回復とともに令和の時代の栗東市の安心安全な一年となりますように、心より期待をしております。
「はじめに」についてお伺いします。
市長在任中、これまでの施政方針の冒頭に、そのときの社会状況を重んじながら、ときには「希望あふれる将来を見据えた元気なまちづくりを推進し、市民皆様が安心できる市政運営に臨んでまいりたい」と力強く語り、またあるときには「信条の１つである「全員野球」のもとに、全身全霊で市政の運営に臨んでまいります。」と思いを伝え、松下幸之助翁の言葉を引用する中では自分の思いを語り、そして座右の銘である「一意専心」について解釈と決意を述べられ、北里大学特別栄誉教授の大村智氏がノーベル賞を受賞されたときには「分野も内容にも違いがありますが、謙虚さを忘れず、市民皆様のために政策・施策を懸命に考え、不断の努力をもって実行していくことの尊さは共通のものであり、誠実に感謝の心をもって、引き続き市政運営にあたってまいりたい」と決意の気持ちを伝えていただきました。そこにはその時々の社会の状況を重んじながら例えられた言葉に力強さがあり、その力強さが最後には一貫して言われ続けた「五つの安心」をもとに「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の構築に向かい、何事にも果敢な「挑戦」につながっているものと思っております。
今回の冒頭、ラグビーワールドカップに思いを寄せ「ワンチーム」という言葉を引用されています。すばらしい活躍を見せ快挙をなす中で、日本の希望となったこの言葉にはさまざまな葛藤と思いがあったと思います。テレビ上で語られた言葉には、ワンチームという言葉に『そんな簡単な言葉ではなく、苦楽をともにした仲間との時間の積み重なりがあっての「ワンチーム」である』ことを強調されています。『組織の中で自分がやるべき仕事を明確にして、それ以外の仕事は仲間がやってくれると「信じる」というチームメートへの信頼関係、これが「ワンチーム」という言葉の本質である。』『ワンチームとは、一色に染まるのではなく、むしろ逆であり、一つを信じあえるからこそ個の違いを認め合える「信は力なり」につながっている』と言われていました。ワンチームの思いこそが市長の目指す「全員野球」につながればと思っております。
私はこの「はじめに」の市長の言葉を大切にしています。その中で過去の言葉を改めて思い返す中で１年目の「希望あふれる将来を見据えた元気なまちづくりを推進し」から始まり、今日までその決意があらわれていました。しかし今回の「はじめに」の言葉の中にその市長の決意、信条、元気が、いささか伝わってこないのは私だけでしょうか。その意味でも改めて市長のこの一年の栗東市にかける思い、決意を述べていただきたいと思います。
それでは「施政方針」の五つの安心について、順次お伺いします。
１、大きな１、経済に安心をについて伺います。
（１）冒頭、内閣府による月例経済報告について、「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」との政府見解を示されています。その中で、先行きについては、当面、弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされ、今後の景気見通しについては、依然として不透明で予断を許さない状況といえます。手元を見渡すと、景気回復の長期化や少子高齢化による企業の人手不足が高まっており、中小零細企業に至っては依然厳しい状況にあることに変わりはなく、実感として改善がうかがえない状況ではないでしょうか。
そこで伺いますが、本市には多くの企業に立地いただき、地域経済の一翼を担っていただいているところですが、内閣府による月例経済報告を本市に置き替えたとき、大手企業から中小零細企業に至るまでの本市の全体像を市長はどのように分析し、地域活力の向上をどのように果たされようとしているのかお示しください。
（２）商工業について、商工振興ビジョンロードマップにおける課題整理と総括につきましては、平成２９年度に中小企業振興会議において中間評価を行っていただきましたが、この段階の総括としては、事業の有効性判断は、実績が少ないため評価は最終年度とされたところです。そこで中間評価以降最終年度での評価についてはどうであったのか。その前半期の評価と、後半期ロードマップに反映しなければならない課題があればお伺いをいたします。
２番、令和元年度に実施した市内企業を取り巻く取引構造分析の結果と令和２年度に行われる市内企業域内外調達の定量的調査の結果を踏まえながら、域内調達の拡大をどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
（３）労政・就労について、人口減少や高齢化による生産年齢人口の減少が労働需給を引き締める方向に作用している面があるとされる中、最近では女性や高齢者を中心にした労働参加率の上昇によって、そうした人口動態の影響が緩和されていると言われています。
本市もまたそのような状況を重んじながら就労の機会提供を行っていただくとともに、良好な就労環境創出のための取り組むべき方向があればお聞かせください。
（４）農業施策について、①昨年１１月、栗東市農業委員会から「令和２年度に向けた栗東市農地等の利用の最適化の推進に関する意見書」が提出されました。その中において、市街化調整区域の優良な農地の保全や、市街化区域における都市と農地の良好な環境形成を考慮し、本市の「農業振興基本計画」及び「農業振興地域整備計画」の改訂や「都市農業振興基本計画」の早期の策定要望がありますが、見解をお伺いいたします。
②魅力ある農業の持続的な発展のためには、安定的な農業経営体や担い手が不可欠であります。労働生産性の向上には、ますます農業機械の導入、更新が重要な役割を果たしますが、「農業機械」の推進に対する見解をお伺いいたします。
③本市の中山間地域では、高齢化、人口減少等による農業の担い手不足の問題が深刻化しています。担い手不足を解消し、地域活力維持や向上のために、喫緊に活性化対策を講じ、持続可能な農業の仕組みづくりが必要と考えますが、「農業振興地域整備計画」の観点から、本市の見解をお伺いいたします。また、本市と連携協定している農学系を有する大学との連携、新規就農者受け入れ体制支援、障がい者雇用等の環境整備について、本市の見解をお伺いします。
（５）地産地消・食育について、学校給食共同調理場の開設から１年が経過しました。学校給食における「新鮮でおいしく、安全・安心な地元産農産物」の調達・提供を継続するとのことですが、「学校給食の食材」についての今後の具体的な扱いをどのようにされるのか。見解をお伺いいたします。
（６）観光施策について、①「栗東市観光振興ビジョン」に基づき、本市の魅力の発信、地域の資源を活用した施策を実施するとのことですが、それに向けての観光コンテンツとはどのようなものか、また観光振興の重点化を図るマーケティング計画とはどのようなものかお伺いをいたします。
②現在、観音寺の保有林で「フォレストアドベンチャー栗東」事業で、それなりの誘客に実績を残しておられます。しかしながら、観光消費額面からは問題や課題もあります。こうした森林を活用したサービス産業の動きは高まりを見せており、今後、さまざまな事業を創出できる可能性があると考えられます。
本市の地域資源の観点から、こうした森林空間、森林サービスの利活用について、本市の見解をお伺いいたします。
（７）まちづくり基本構想等について、市内への積極的な企業立地に向け、（仮称）栗東市企業立地推進戦略を策定するとのことですが、具体の取り組みに関し、現行のまちづくり基本構想（後継プラン）との整合性はどのようになるのか。見解をお伺いします。
（８）住宅について、①栗東市公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事を年次的に進め、日々の営繕を実施し、適正な募集・入居に努めるとのことですが、適正な募集・入居とは具体的に何を指すのか。見解をお伺いします。
（９）シルバー人材センターの事業運営支援について、２０３０年代の次世代シニアは、全員が管理職につけないがゆえのモチベーション低下などにより、１８８万人が失業するリスクがあると予測され、２０３０年代に向けて、ホワイトカラーの退職者が増えると予想されています。このような背景の中で、成長を遂げていくためには、高齢者がなるべく長く働くことができる環境を整えることが求められているのです。方針では「高齢者の働く意欲と能力に応じた就労の確保や、生きがいの充実と社会参加の推進」を挙げられています。今まででも鋭意取り組まれていますが、その一つには、時代の要請に応えることができる就業機会の確保を援助していくために、地方公共団体や一般家庭、企業から請負委任契約で受注した仕事をセンターに提供することが求められています。方針の中で言われている事業運営支援とはいかがなものか。従来の支援に加え新しい支援の形態も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
大きな２番、教育・子育てに安心を。
（１）人口減少社会の中にあって、本市は人口７万人を超え、若い年代層の人口比率も高いまちですが、これから訪れる少子高齢化時代を迎えるにあたり、本市の課題でもある「３０代から４０代の、いわゆる子育て世代の流出を抑え、いかに若年層の定住化を図る」かがキーポイントになるかと考えます。充実した保育・教育環境はもちろんのこと、市内において買い物や余暇を家族と楽しむことができるか否かが、若い世代が定住するかどうかの選択の大きな要件になっており、近隣他市と比較されていると聞き及んでいます。
「安心して子育てができるまち」とは、子どものみならず、ひとり親家庭も含む若い世代の生活の安定を図るものでなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
（２）待機児童の解消について、待機児童の受け皿となる保育施設の確保として、民間の施設型や
地域型小規模保育施設の整備に力を注ぐとされておりますが、無償化による保護者側のニーズが変化しつつあることに加え、保育士の多様な就労ニーズにより、公立も民間も保育人材の確保に苦慮している現状の中で、潜在保育士の再就職支援事業の継続のみで対応し切れるものなのでしょうか。昨年度の決算においても人材確保の未達成によるマイナス補正が目立ちます。保育士就職支援研修の開催が十分な雇用につながっていないことから、県や近隣市との連携もさることながら、大学や短期大学、専門学校との、新たな協力体制を構築すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
（３）学童保育について、増加する学童保育需要に対応するために、民設学童保育所の整備を鋭意行っていただいています。特色と格差は違うことを前提にお伺いしますが、言うまでもなく、子どもたちへの保育の格差や利用料の格差、指導員（支援員）への資質の格差等はあってはならないということです。格差をなくし栗東市全体で学童保育事業を育てあげるためにも、民間保育所に対し、改めて指導していく計画はお持ちなのかお伺いします。
（４）
地域子育て支援センターについて、児童館運営について、休館を回避し４月より週３日の開館を検討されるなど当局のご努力に関しては感謝していますが、平日の全日開館にはいまだに至っておりません。また、公的施設があるがゆえ、利用者のニーズに沿えないことも多々あるようです。人材確保やサービス向上、建屋の利用価値等を勘案して、民間委託の検討も視野に入れるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
（５）児童虐待について、①２０２０年２月６日「児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもの数は、前年比１万７,５９０人増の９万７,８４２人（暫定値）に上がり、統計を取り始めた２００４年以降、初めて９万人を超えて最多となったことが、６日、警察庁のまとめでわかった」と読売新聞で取り上げられています。警察が児童虐待を認知するきっかけは、「子どもの泣き声や怒鳴り声などを聞いた周辺住民からの通報が多い」と言われています。虐待と貧困の関連性については、昨年１２月議会の個人質問において、「非常に関連性がある」とお答えいただきました。しかし、虐待が家庭内で起こることから、早期発見が難しいことや初期対応が難しいことが問題解決の障壁となっているようです。
本市においても「貧困を起因とする虐待」が顕在化する以上、貧困対策のための就労支援は虐待防止において有効策であります。取り組みに対してのご所見をお伺いします。
２番、次に、女性相談員の配置を新たに設けるとありますが、配置する職員には専門的知識や経験といったスキルが必要かと考えます。どのような方の配置をお考えかまた、本市の要
保護児童対策地域協議会においても実態把握において有識者は不可欠だと考えますが、どのような体制をおとりか現状をお聞かせください。
大きな３番、福祉・健康に安心を。
（１）市長は就任以来、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市」の構築に何事にも果敢に挑戦してこられました。我が国においても、医療技術の進歩などを背景に長寿社会を迎え、全国的にも１００歳以上の人口は７万人を超えました。これは単に医療の進展だけではなく、個々の健康増進への意識の高まりや介護予防への取り組みが功を奏していると言えるでしょう。
一方で、長寿高齢化社会となれば、自治体としての給付が増加していくことも確実でありますから、給付とそれを支える側のバランスは、今後の財政面において重要な問題であります。また、高齢者福祉施策以外にも、生活困窮者への支援、障がい者福祉施策など、少子高齢化を迎えての給付と負担のバランス面を考えても、ますます一般財源の予算に占める民生費の増大は回避できない状態かと思われます。
本市の財政状況の先行きがまだまだ厳しい状況下で、市民の個々の健康増進へのさらなる意識高揚や介護予防の知識習得に創意工夫を凝らし、「
元気都市栗東」の構築に結びつけたいものでありますが、市長のご所見をお伺いします。
（２）高齢者福祉について、介護予防につながる事業について、介護支援ボランティア事業や栗東１００歳大学の開校など、シニアの活躍の場を生み出す施策を展開されておられますが、世代間の交流がまだまだ少ないように感じます。子育てはもとより地域文化の継承、また子どもたちの情操教育の面からも、今後のシニア世代の活躍と世代間交流が期待される生涯学習の観点から、１００歳大学の概要と方向性についてお伺いをいたします。
（３）障害福祉について、来年度、草津市において、湖南地域重症心身障害者通所施設の開始に向け、現在、整備が進められておりますが、希望者全員が通所できる施設ではありません。今後、このような施設の拡充は図られるのかお聞かせください。
また、全ての人がその人生を元気に安心して暮らしていただくためにも、その能力を発揮し社会貢献していただく術として、重度ではない障がい者の方々の就労支援についても、養護学校卒業後に就労できる作業所などの施設を増設するなど検討していただきたいところです。
本市として、障がい者就労支援対策と相談体制についてお聞かせください。
（４）生活困窮者の支援について、①生活困窮者自立支援法に基づきながら、本市でも家計改善支援や、貧困の連鎖防止の取り組みとして、子どもの学習・生活支援など、生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講じ、鋭意取り組んでいただいているところですが、一方、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人で、相談もできない人たちも多く存在しています。地域における貧困家庭の子どもの実態を十分に把握し、経済的な支援を含めた必要な支援を迅速かつ積極的に行ううえにおいて、そのあたりをどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
②上記のことに鑑み、複合的な問題を抱える者に対する縦割りじゃない総合相談や、ワンストップ対応のできる場、また新たな相談窓口を設置しなくても地域包括支援センターのノウハウを活用し、効果的・効率的な運営が可能となる仕組みなど手法はいろいろある中で、市として取り組める可能性をお伺いします。
（５）予防接種事業、骨髄移植ドナーの経済的な負担を軽減するための栗東市骨髄移植ドナー支援を詳しくお教えください。
大きい４番、暮らしに安心をについて。
（１）地域防災について、①人口減少時代の中で、高齢化、過疎化等に悩む自治会も増えると予想される昨今、全国では自主防災活動の低迷や高齢化要支援者の方々への対応に悩む自治会も増えつつあると聞き及んでいます。
当市においても今後、機能を十分発揮するためには、組織的活動と地域間の連携、防災士のかかわり等が重要となってくるでしょう。そのあたりを「
地域防災計画」の中でどのように取り組まれていくのでしょうか。
②
地域防災計画の中に、職域
自主防災組織の整備促進が謳われています。そこには公共施設等不特定多数の者が利用する施設等とあります。
そこで取り組みにあたり、現在その対象施設等の
自主防災組織結成状況と、今後の取り組みの方向をお示しください。
（２）男女共同参画について、①栗東市男女共同参画都市宣言には、わたしたちは互いに認め合い支え合い、自分らしく、いきいきと生きることができる栗東市民であるために、ここに男女共同参画都市を宣言しますと書かれています。
令和２年度まちづくり女（ひと）と男（ひと）の
共同参画プラン第５版の中では、ＤＶの項目も挙げられています。年々増加していくこの問題に対し、男女間の暴力、ＤＶのない社会づくりになお一層努力しなければならないでしょう。
令和２年度
共同参画プラン第６版を策定されます。
そこでこのタイミングに合わせ、ＤＶ防止被害者支援基本計画の策定も視野に入れられないだろうかと思っています。ご所見をお伺いします。
②女性の就労支援は喫緊に取り組むべき課題です。セミナーや子育て情報紙の発行以外に、女性の就労支援についての取り組みがあるならばお示しください。
（３）交通安全施策について。
①安全施設の整備について、鋭意取り組みを行っていただいている横断歩道の強調表示について、今後全箇所の表示を進められるのか、その考え方をお示しください。
②高齢者への運転免許証自主返納に対する啓発についての取り組みをお伺いします。
大きな５、行政に安心をについて。
先日総務常任委員会の行政視察で福岡県大野城市を訪れ総合窓口まどかフロアについて研鑽を積んでまいりました。そこでは、幾つもの窓口を移動しなければならなかった手続のほとんどを１つの窓口で終わらせる、ワンストップサービスを実現した総合窓口に取り組まれていました。お客様の案内・誘導、申請・届出書類の配布及び記載指導、書類の受付、システム、コンピューター入力業務などを専門の民間企業に委託することで、窓口業務に係る人件費が縮減されるなど、コスト面からの取り組みも行われています。中でも効率的な方法を模索する中で、窓口に来られたお客様と職員との幅広い共通認識をチェックシートの使用により、確認できるようにされている点です。これからの公共サービスは、市民や地域・団体・企業との協働による官民連携が必要と言われています。まどかフロアは、企業と官民連携・協働によるワンストップサービスを実現した取り組みとお聞きしました。職員は、来庁される市民の方をお客様と呼び、市役所に来られた全ての方に、わかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が早く終わる窓口を構築することを基本コンセプトとされています。このことを通じて言えることは、市民から信頼される
行政サービス提供ではないでしょうか。
平成３１年度の課題でもありましたように、本市もまた、窓口の受け付けから処理完了までの事務の正確性、迅速性、適時性、利便性などを考慮し、ワンストップサービスの実施など、窓口サービスの充実を目指す中で、新たな挑戦はこの業務に携わる職員にとって、お客様、市民から教わることのできる実践教育と意識改革につながるものと信じています。
市長の取り組みへのご所見をお伺いします。
次に、教育方針についてお伺いします。
全国的、栗東市における課題について、文部科学省は４年前次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの検討結果の最終まとめを出されました。それによると、諸外国と大きく異なる点について、授業だけに特化した諸外国に対し、日本では、教職員が授業だけでなく、生活指導や部活指導までを一体的に行っている点です。子どもを取り巻く課題では、不登校やいじめ、校内暴力、貧困、児童虐待など、子どもを取り巻く課題は複数化・多様化しています。地域によっては、過疎化の進行による児童数の減少、地域のつながりの希薄化、ひとり親家庭の増加による家庭の孤立化などといった問題。また教職員を取り巻く課題では、現場の教職員の過度の負担のうえに成り立っているという現実があります。例えば始業前や放課後、休日の部活指導や生活指導などがあり、翌日の授業の準備も過度の業務をこなしてからといった、文字どおり、朝から晩まで休日返上で業務にあたっている教職員がたくさんいるそうです。また、子どもたちが抱える課題が複数化・多様化していることも、教職員にとっては頭が痛い問題であると言われています。これらの状況は栗東市においても共通した課題ではないでしょうか。そしてこれらを理解しながら栗東市の教育方針がつくられ、実施されていることと思っています。
そこで、栗東市における課題の具体的解決に向けた、教育長のご所見をお伺いします。
続いて、３つの重要な柱について。
人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育、平和教育の推進を挙げられています。その中で平和教育については、当然、これまでも継続して啓発されていることでありますが、文章としては挙げられていませんでした。今回、あえて文章として、平和教育の推進について、挙げられた理由は何なのでしょうか。また、具体的、特徴的な取り組みの予定があればご説明ください。
次に、具体的な取り組みについて。
（１）就学前教育の充実について、非認知能力を育んでいくとあります。非認知的能力とはどのような意味なのかお伺いします。
（２）学校教育の充実について、①ことばのチカラ・プロジェクトのことが提案されておられますが、本定例会でも上程されている栗東市手話言語条例及び栗東市市民をつなぐ情報コミュニケーション条例との関連性は、どのようになっているのでしょうか。例えば、言語能力の向上のために、英語だけではなく、手話言語の教育や教室の開催なども考えておられるのか。また、多文化共生の観点から見た外国籍児童、生徒への栗東市としての教育環境の整備や対応方針などについても、具体的な取り組みの中では、取り上げられていないように見受けられますが、このことばのチカラ・プロジェクトは関連があるのか、考えをお聞かせください。
②教育方針を全体にとらえて、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備、つまりインクルーシブ教育の考え方や取り組みについては、特段、取り上げられていません。もちろん、方針全てのことを謳うことができないのは承知していますが、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないといった観点や、今回の教育方針でも、人権の尊重や心豊かな教育の推進、そして充実した人生を拓く教育の推進が柱にあることからも、障害のある方々への具体的な取り組み方針を謳うことは重要なことだと考えています。
本市における障害のある子どもや障害のある大人への生涯学習を含めた教育の考え方についてお伺いします。
また、多様な子どもたち一人ひとりの状況に応じた教育を行っていくためにも、貧困等に起因する学力課題について、放課後の学習相談や、家庭学習のサポートなどきめ細かい支援を行うことも必要ではないかと思うのですが、教育方針を見る限り貧困といった言葉すら取り上げられていないのはなぜなのでしょうか。
以上、栗東市民ネットワークからの質問とさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
栗東市民ネットワークの代表質問の途中でございますが、ここで休憩をいたしたいというふうに思います。
再開を１３時１５分といたします。
休憩 午前１１時５６分
――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
午前に引き続き、代表質問を行います。
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次答弁いたします。
まず、１番目のはじめにについてのご質問にお答えをいたします。
まず、私の考え方についてですが、激励をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
初心忘れず何事にも愚直に真っすぐに、課題に正面から向かっているところでもございます。いろんな難局がありますが、皆様方のお力添えを切にお願いを申し上げます。
さて、本題に入りますが、財政健全化に向けた努力を継続しながらも、さまざまな市民サービスの提供が求められている本市にあっては、厳しい決断などを乗り越えながら、いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東の構築に向け、誰もが夢や希望をもち活躍できるまちづくり、栗東の元気を市民の皆様に感じていただくまちづくりを目指し、一歩一歩着実に未来へつなげる。この決意を胸に、この１年間、精進、努力してまいります。
次に、２番目の経済に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の本市の経済情勢の全体像につきましては、雇用情勢等から緩やかではありますが回復が続いているとみております。しかし、海外での通商問題等が影響し、昨年の後半期から受注が落ち込んでいる市内企業もあり、先行きが不透明な状況も見受けられます。こうした状況で、地域活力の維持・向上のためには、地域の大手企業から中小・小規模事業者が活発に経済活動を行っていただけることが不可欠であることから、市内企業の人材確保や生産性向上の支援等に努めてまいります。
２点目の商工振興ビジョンロードマップにおける課題整理と総括につきまして、目標達成率としては、事業着手率が５７.１％、ＫＰＩの達成が８項目中４項目となっており、特に、前半期に本市が独自に創設した小規模事業者持続化補助金をはじめとする４つの制度について、これまで延べ２３７件の活用された実績があることから、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に一定の効果があったものと考えております。また、今年度に中小企業振興会議において行われた前半期評価では、事業者への施策情報の伝達や市民への情報発信を重点化するとともに、事業承継や人材確保に対する新たな支援制度を創設して中小企業・小規模事業者の振興を図っていくこととされました。これを受けて、後半期ロードマップは、基本的には前半期を承継し、社会情勢や国・県等の政策動向を踏まえて、１中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化、２消費者ニーズの創出、３まちの賑わい創出、４人材確保と生産性向上の主要な４つの柱に再整理し、推進してまいります。
２つ目の域内調達の拡大につきましては、令和元年度に実施しました企業を取り巻く取引構造分析及び令和２年度に予定しております市内企業域内外調達の定量的調査の結果を踏まえて、市内事業所ができるだけ域内から原材料等が調達できるよう事業所をはじめ関係団体と連携して環境整備に努めてまいります。
３点目の労政・就労につきましては、働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランス推進企業の登録、滋賀県女性活躍推進企業認定制度など、多様な就労環境整備に向けた事業者の自主的な取り組みにより、働きやすい労働環境につながっていますが、人手不足による長時間労働が解消できない事業所等もあり、人材の確保や定着を図るために関係機関との連携のもと、事業所等への支援と情報提供を引き続き行ってまいります。
４点目の、農業振興基本計画の策定等につきましては、都市化が進む本市において農用地の保全と合理的な土地利用と活用を中心に定めた農業振興地域整備計画だけでは農業が抱えるさまざまな課題を解決しながら振興していくことは困難であることから、総合的指針ともなる農業振興基本計画を策定し、農業の課題解決と輝かしい展望を切り開いていこうとするものであります。
２つ目の農業機械の推進につきましては、農業の担い手を対象とした国の補助事業の活用を基本としつつ、本市には地域の特性や営農条件等、規模に応じたさまざまな担い手がおられることから、引き続き市単独事業による農業機械補助を継続し、地域ぐるみによる集落営農の取り組みを支援してまいります。
３つ目の、中山間地の活性化対策につきましては、農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域の設定を行い、圃場整備等の基盤整備を実施してきたところでありますが、有害鳥獣による農作物被害や日照条件など中山間地域特有の課題もあります。つきましては、令和２年度から見直しを図る栗東農業振興地域整備計画において、中山間地域等直接支払制度をはじめとする支援処置の対象として継続できるよう農用地区域に設定するとともに、基盤整備等の維持による担い手の営農意欲の創出を図ってまいります。また、農学系を有する大学との連携につきましては、同じく令和２年度から策定を計画する栗東市農業振興基本計画の策定過程において連携を図るとともに、新規就農者の受け入れ態勢につきましては、関係機関が組織する栗東チャレンジ農業塾協議会設立による支援体制の整備を図ってまいります。
障がい者雇用等の環境整備につきましては、農業と福祉の連携による相乗効果が、農業に関連する課題の克服につながることに期待しつつ、関係部局間での連携と情報の共有・提供を図ってまいります。
５点目の地産地消・食育についてのうち、学校給食共同調理場への地元産農産物の提供につきましては、多様な食材が提供できるよう、栽培研修や若手の育成に努めてまいります。特に米飯給食には、栗東産環境こだわりコシヒカリ米を１００％使用しています。そのほか野菜については、栗東産食材の日を設け、汁物や鍋給食等において地元産食材を使用しております。今後は、ＪＡ栗東市、生産団体、関係課が生産拡大や品質・等級の向上等、安定した生産供給体制の構築に向けた連携・情報共有を図り、さらに地産地消を進めるとともに、安全・安心で栄養バランスのよい魅力ある給食の提供に努めてまいります。
６点目につきましては、環境コンテンツとは、調査やデータに基づいたマーケティングによる、来訪者の体験・交流・周遊を促進するためのモデルコースやツアーなどであります。また、マーケティング計画につきましては、具体的な誘客ターゲット並びに目標の設定、観光コンテンツやプロモーション戦略を立案するものであります。
２つ目の森林空間、森林サービスの利活用につきましては、地域資源を活かした誘客の手段として有効である反面、観光消費額の面からは課題があることは認識しております。このことから、マーケティング計画により、これら課題の克服をしながら推進できる具体的な取り組みを検討し、森林林業の活性化にもつながるよう努めてまいります。
７点目の（仮称）企業立地推進戦略と後継プランとの整合につきましては、現行のまちづくり基本構想（後継プラン）は、
新幹線新駅中止後のまちづくりの基本構想を定めたもので、旧栗東新都心区画整理区域を中心に環境と新技術による地域活力創生のまちづくりを目指し企業立地を促進してまいりました。新たに取り組む（仮称）企業立地推進戦略は、市全域を対象に、農林業、宅地等の現状等を総合的に判断しながら、限りのある土地の計画的な利用により産業立地の受け皿の検討を行う予定です。検討にあたっては、まちづくり基本構想の取り組みを踏まえ、企業立地の推進方針や工場適地等を検討してまいります。
８点目につきましては、適正な募集・入居とは、公営住宅法や栗東市営住宅管理条例等に基づき住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で公営住宅を供給するため、６月と１１月の定期募集を確実に実施するとともに、入居手続にあたっては必要となる修繕工事を施工し、適切な入居事務を実施することを示しております。
９点目のシルバー人材センターの事業運営支援につきましては、同センターが、中期計画に基づく国の補助対象事業の活用や、就業機会の拡大と経費の節減を図りながら安定した体制を保持していくために行っています。また、生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者に働く場を提供するためには、シルバー人材センターが単なる就業あっせん機関ではなく、非営利の社会的事業経営体であることも踏まえて考えていく必要があります。このため、国や県による同センターの機能強化や就労促進の取り組み状況も見極め、求人先とのマッチング機能の強化支援や働きやすい環境づくりの支援を行ってまいります。
次に、３番目の教育・子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、子育て世代の流出を抑え、若年層の定住化を図ることは、教育・子育てに安心を実現するうえで非常に重要であることから、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期栗東市子ども・子育て支援事業計画をはじめとして、第２期栗東市総合戦略に基づく施策に取り組み、いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東の構築を着実に進めることにより対策を講じてまいります。
２点目の待機児童の解消につきましては、市では、平成２８年度より潜在保育士の再就職支援事業に取り組み、一定の成果が得られていますが、いかに多くの方に参加いただけるかが課題となっています。このような中、本年度は、市独自による保育のお仕事応援フェスタの開催や、若者向けＷｅｂサイトによる情報発信などの取り組みをはじめ、保育士の発掘・確保に努めています。また、本年度より就労支援コーディネーターを配置し、県内外の大学や短期大学との関係強化に取り組んでいます。今後もさらに大学等との連携体制の構築を検討し、保育士確保につなげていきたいと考えています。
３点目の学童保育につきましては、今後においても学童保育の需要は高まるものと見込まれることから、その対応策の１つとして、民設による学童保育所の整備を図ってまいります。その中で、保育の内容や放課後児童支援員や指導員の資質に格差が生じないよう、また、運営が適切に行われるよう指導してまいります。また、保育料につきましても、利用者に不公平感が生じないよう、事業者との協議を行ってまいります。
４点目の児童館運営につきましては、児童館は子育て中の保護者が安心できる場であるとともに、孤独感を解消できる場であることから、今後においても開館日数の確保と、職員のさらなる資質向上を図りながら、安定した運営の継続に努めてまいります。民間委託等のあり方については、幅広く研究してまいります。
５点目の、児童虐待につきましては、貧困を起因とする
児童虐待防止のためには、保護者に対する就労支援は不可欠です。児童福祉や生活困窮者自立支援、また労政部局との連携を十分に図る中で、個別の事案に応じた的確な就労支援を行ってまいります。
２つ目につきましては、女性相談員は、主にＤＶに係る相談への対応や、関係機関との連携による支援を行うことから、職務上で必要な識見をもっている方や相談業務の経験がある方の配置を予定しています。また、要
保護児童対策地域協議会は、弁護士や医師といった専門的な識見をもった方や、滋賀県中央子ども家庭相談センターや警察署など、専門機関の方々を含めた構成となっています。
次に、４番目の福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目につきましては、本市は、他市に比べて高齢化の進展は遅いものの、確実に進んでいくことから、壮年期からの健康づくり、介護予防、重症化予防を含めた対応を図っておくことが重要であると考えています。そのため令和２年度においては、子ども・健康部で所管する健康管理関連業務を福祉部へ移管し、密接なかかわりをもつ健康・保健・医療をキーワードに各課連携のもと市民の健康の保持・増進に努めてまいります。
介護予防につきましては、暮らしの中で無理なく自然に実践できるよう、これまで行ってきた取り組みに加え、びわこ薬剤師会の協力を得て、薬局や高齢者が集まる場での健康講座や相談会等の開催を通じて市民啓発に一層努めてまいります。また、本市では、栗東市総合計画や健康りっとう２１などに基づき、ライフステージに応じたさまざまな保健事業に取り組んでいます。生涯を通じて市民が自らの健康について関心を深め、望ましい生活習慣を身につけ、健康づくりを実践していくことで、
市民一人ひとりが自分らしく、生き生きと生活ができる健康のまちを目指し、市民・関係機関、行政が連携しながら健康づくりを推進してまいります。
２点目の、高齢者福祉につきまして、栗東１００歳大学は今年度リニューアルし、学び、きずな、はたらくをキーワードとして、基礎科目２０回と自由選択の専門科目を設定し、地域で役立つ活動を行うことで、健康で生きがいをもち、生き生きと元気に過ごす、また、地域の互助を育む高齢者を育てることを目指して開校しました。また、こうした観点から、第２期生を中心とする、卒業生グループが取り組もうとする子育て支援活動にも目を向け、子育てサークルや子育て支援団体からのニーズの聞き取り、シニアが子育て世代と直接つながる交流会、情報交換会の企画など、その活動の支援を行ってきました。
次年度についても、この方向性を踏襲して、地域社会で貢献できるシニアの活動となるよう引き続き支援してまいります。
３点目の障がい福祉につきましては、令和２年４月に、草津市において重症心身障がい者通所施設かなえが開所し、対象となる重症心身障がい者については、希望者全員が通所されることになります。今後の拡充については、新施設が、令和８年度には定員がオーバーすると予測しております。新たな施設整備が必要になります。現在まで湖南４市で、守山市、草津市で施設整備を実施しており、次の施設は栗東市内で整備していく必要があります。重度でない障がい者の就労支援につきましては、就労支援につながる新規事業所が、今年度、４月に就労継続支援Ｂ型事業所が開所し、１１月には就労継続支援Ａ型事業所とＢ型事業所の２箇所が開所しました。また、２月に生活介護と就労継続支援Ｂ型事業所が開所したところです。民間事業者により、事業所は徐々に増えてきており、これまでどおり民設民営方式で事業所の整備を推進していくことになります。
市内への事業所誘致策として、新規生活介護事業所の家賃補助制度を令和２年度から開始する予定です。
また、就労支援策と相談体制につきましては、特別支援学校、専門機関である働き・暮らし応援センター及び基幹相談支援センター等関係機関と連携して、本人の進路先を考える支援チームを組織します。本人、家族の思いを最大限に尊重し、事業所での実習の実施、職場の定着、就労に伴う生活のサポートを行っております。
４点目の、生活困窮者の支援につきまして、まず、子どもの実態把握につきましては、学校や地域と連携を図りながら、相談員やコーディネーターが現場へ出向くなど、いわゆるアウトリーチと呼ばれる相談支援を図る中で、課題の早期把握・早期対応に努めています。そして支援の必要なケースに対しては、生活困窮者自立支援の調整会議などを活用して関係課及び関係機関と情報の共有を図り、連携して相談支援を行っているところです。今後も、引き続き支援の必要な方を確実に受けとめ、当事者の方及びその家族の方々に寄り添いながら、自立に向けた支援を行ってまいります。
２つ目の縦割りではないワンストップ相談の可能性につきましては、複合的な福祉ニーズに対応できる包括的な支援体制が必要であることから、地域包括支援センターの運営方法や生活困窮者の自立支援調整会議などの仕組みを参考にしながら、現在、関係者で今後の相談支援体制のあり方について協議しているところです。引き続き、効率的な相談体制の構築に向けて取り組んでまいります。
５点目の、
骨髄移植ドナー支援事業につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄・末梢血管細胞提供あっせん事業において、骨髄等の提供を行った市民の経済的負担の軽減とドナー登録及び骨髄等の提供の推進を図るため、ドナーの骨髄等の提供に係る通院・入院及び面談の日数に２万円を乗じ、１回の骨髄等の提供につき１４万円を上限として助成を予定しています。
次に、５番目の暮らしに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、地域コミュニティによる防災の取り組みにつきましては、今後、起こり得る災害に備え、安全・安心を確保するためには、個々人の自覚に根差した自助、地域防災リーダーである防災士をはじめとした、地域コミュニティによる共助が大切であります。
そこで、災害対策基本法に基づき、地域が連携し、防災活動を推進することを目的に、小学校区などの地域コミュニティによる、防災計画である
地区防災計画を策定を支援してまいります。
２つ目の職域
自主防災組織につきましては、
地域防災計画の見直しにあたり、地域の防災力を高めるための対策として、事業所等による自衛消防組織等の活動・支援について定めております。対象施設は、学校、旅館、医療関係機関等の多数の者が利用する施設や、石油類や毒劇物の製造・保管及び取扱施設、大人数が従事する工場・事務所などとしています。
本市においては、これらの事業所が災害時に果たすべき役割を周知するとともに、各事業者の
業務継続計画、ＢＣＰの策定に向けて必要な助言等を行ってまいります。また、現在消防法の定めによる自衛消防組織の設置対象事業所は、市内に８事業所あります。これらの事業所に対しては中消防署の指導により、それぞれ組織を結成をされております。
２点目の
男女共同参画プラン策定に係るＤＶ防止被害者支援基本計画策定につきましては、現在、まちづくり女（ひと）と男（ひと）の
共同参画プラン第５版の一部を、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づく、市町村基本計画として位置付けております。第６版策定にあっても同様の位置付けとし、滋賀県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の具現化を視野に、ＤＶ防止・被害者の支援に努めてまいります。
２つ目の、女性の就労支援の取り組みにつきましては、女性の就労をサポートするワンストップ窓口として草津市と近江八幡市に滋賀マザーズジョブステーションがあります。女性の就労に関する相談には、状況に応じて前述の専門機関を紹介するとともに、働くためのスキルを身につける講座案内などの学習機会の提供を行っています。
３点目の横断歩道の強調表示につきましては、小学校・幼稚園・保育園から５００メートル以内の横断歩道について整備を計画しており、現在も順次警察と調整を図りながら取り組んでおります。
２つ目の高齢者への運転免許証自主返納につきましては、近年、交通事故件数全体は減少しておりますが、高齢運転者による交通事故の割合が年々増加していることから、高齢者の運転を原因とする交通事故の減少を図るため、本市におきましてもホームページや広報等で運転免許証の自主返納を促します。また、運転免許証返納時に身分証明書として警察署等にて手続され運転経歴証明書交付申請を同時にされた方に手渡される運転経歴証明書バス補助カードをくりちゃんバスで使用できるように支援制度を充実させ、運転免許証の自主返納促進につなげてまいります。
次に、６番目の行政に安心をについてのご質問にお答えします。
窓口サービスの充実につきましては、官から民への基本理念のもと、行政はサービス業ととらえ、ワンストップサービスや発券システム等を取り入れて、わかりやすく丁寧な対応により市民から信頼される
行政サービスの提供に努めているところです。
行政サービスの品質向上のためには、常に改善を意識して、民間事業者の持つ顧客サービスのノウハウや専門性を役立てることや、サービスの一部業務委託など民間との協働についても、コストを勘案しつつ検討してまいります。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁をさせていただきます。
まず、３つの重要な柱についての平和教育の推進につきましては、生涯学習講座の重点事業として、夏休み期間を利用し、各学区の小学生を対象として、戦争を経験された方からの話や再現していただいた戦時中の食事等を直接体験することを通じ、命を大切にする、いじめや校内暴力を許さない仲間づくりにつながる学習に努めています。
今回、栗東市教育方針では、いまだ世界各地での紛争などが絶えない状況下において、戦後７０年以上が経過し、戦争体験について、体験者から直接聞く時代機会がなくなろうとする中、人権教育と併せて平和の尊さを改めて学ぶ機会として、重要なものと考えております。
次に、具体的な取り組みの１点目の就学前教育の充実につきまして、非認知的能力とは、豊かな好奇心、失敗を上手く活かす力、やり遂げる集中力、我慢できる力、自分を大切にする心などの心や自我の能力、感情、情動を調整する能力を意味しております。
次に、具体的な取り組みの２点目の学校教育の充実につきましては、１つ目のことばのチカラ・プロジェクトは、小中学校の
学習指導要領が重視する言語能力育成の１つに学校教育全般で育成を小中連携で進めること、２つに学校図書館教育の充実、３つに、英語科・外国語教育の充実の、この３本柱とした取り組みで、伝える、つながるツールとして、言葉を大切にするという点では共通しますが、手話言語をはじめ各条例等との関連性は、直接的なものではございません。
ことばのチカラ・プロジェクトの目的は、自分の言葉を大切にし、自分の言葉で表現する力の育成です。
２つ目の特別支援教育の視点は、言うまでもなく教育の根本となるものと考えております。保育園や幼児園、小中学校におきましては、一人ひとりの子どもの状況を把握しながら、どの子どもも自分の力を確実に伸ばしていけるよう、個に応じた支援・指導を進めております。
平成３０年度には、栗東市特別支援教育推進計画を策定し、栗東市における特別支援教育の推進に向け、保育園や幼児園、小中学校、関係機関が連携・協同して取り組みを進めているところです。
貧困の定義は複数ありますため教育方針の中に取り上げることが難しいのですが、市教育委員会としましては、誰一人取り残さない取り組みを進めていくために、放課後学習支援員や家庭教育支援員、スクールソーシャルワーカーを雇用し、学校や家庭への支援も行っています。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
まず、教育、子育てに安心をの３点目でございます。
学童保育についてですが、保育需要はますます高まりを見せている本市の状況に鑑み、民設による整備を行う中で、格差是正への指導はもとより、公設、民設を問わず放課後児童健全育成事業を栗東市全体の事業として受けとめながら、市とそれぞれの事業者が定期的に意見交換をする場も必要になってくるのではと思います。ご所見をお伺いします。
次に、児童虐待についての２つ目、女性相談員については、非常に大切な立ち位置にあります。その中で児童虐待相談の中からＤＶを見つけ出し、母親の支援の対応は女性相談が可能になっても、父親の支援について、どのように進めていくかといった課題もあるかと思います。そんな課題も含めながら、諸機関との連携に結びつけていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、福祉・健康に安心をの５点目でございます。
骨髄移植ドナー支援事業について、ドナー登録及び骨髄等の提供に対する助成を予定されているとのことですが、このような助成制度を活かしていくうえにおきましても、周知・案内について、よく言われる市のホームページや広報に加え、関係機関・医療関係等あらゆる媒体を活用した中の周知が必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
暮らしに安心をの３点目でございます。
横断歩道の強調表示について、小学校・幼稚園・保育園から５００メートル以内の横断歩道についての整備を計画しているとのことでございますが、再度お伺いします。この間の横断歩道については全て整備をされるのですか。
続いて、教育方針についてお伺いします。
具体的な取り組み方針の１点目、昨年の教育方針で就学前教育の充実についての項では、非認知的能力という言葉ではなく、一人ひとりの子どもの良さと可能性を伸ばしていくと、非常にわかりやすく書かれています。昨年の教育方針にあるように、難しいことをわかりやすく表現したり伝えることこそが、本来の教育であり、真意が伝わるのではないかと思います。教育こそ丁寧な配慮が必要だと考えますが、ご所見をお伺いします。
続いて、貧困についてお伺いします。
貧困の定義は複数あるため教育方針の中に取り上げることは難しいと言われますが、取り上げられない定義とはいかがなものなのでしょうか。子どもの貧困が身近に起こっている以上、その影響は大きく、貧困世帯では、教育格差が生まれている現状を見れば、一概に複数ある貧困の定義というだけで教育方針に取り上げることは難しいのか。貧困であるということは、子どもの成長にも大きな影響を与えてしまいます。特に、学力や心に大きな影響を及ぼし、これらが高校や大学進学、就職にどのような影響を与えるかということを考えると、何らかの形であれ、教育方針の中に取り上げることは必要なことではないかと感じています。ご所見をお伺いいたします。
以上、栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東市民ネットワークからの追質問について、順次、答弁いたします。
１点目につきましては、現在、公設、民設を問わず、学童保育所の事業者とそれぞれ毎月１回、市との定例会議を実施し、運営状況の把握や情報交換等を行っております。令和２年４月からの新しい民設学童保育所についても、同様にしてまいります。また、栗東市全体として放課後児童健全育成事業を行うにあたり、事業者相互による連携や調整を図るため、市と３事業者との定期的な情報交換会の実施についても検討してまいります。
２点目の父親への支援につきまして、現在、児童虐待あるいはその疑いのある事案については、家庭児童相談員が中心となり対応を図っているところです。今後におきましても、それぞれの家庭の状況を踏まえ、関係機関と十分に連携を図りながら対応をしてまいります。
３点目につきましては、
骨髄移植ドナー支援事業の周知・啓発につきましては、健康づくりカレンダーへの掲載のほか、医療機関等へのチラシの配布や献血等の事業に合わせて啓発などを行い、ドナー登録及び骨髄等の提供の推進を図ります。
４点目の横断歩道の全てを整備されるのかにつきましては、基本的には、信号機のない交差点で、交通量の多いところを抽出し、優先順位を決めて順次整備をしてまいります。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針につきましての追質問に順次答弁をいたします。
１点目につきまして、教育方針の具体的な取り組みの就学前教育の充実では、豊かな好奇心、失敗をうまく活かす力、やり遂げる集中力、我慢できる力、自分を大切にする心など、就学前に培いたい多くの能力を総合して非認知的能力としており、これまでも多くの機会でキーワードとして取り上げられていますが、今後はよりわかりやすい説明に努めてまいります。
２点目の、子どもの貧困につきましては、絶対的貧困とともに、相対的貧困にある１８歳未満の子どもだけが、さまざまな面で不利を被るかと言えば、決してそうではなく、その周辺に位置する子どもも、教育や体験の機会を奪われ、地域や社会から孤立するなどの同様の問題を抱えています。また、親が抱える課題や発達特性、疾患など本人が抱える課題によって、子どもの現在及び将来が脅かされる状況もあります。
そこで、当市の教育方針におきましては、相対的貧困により定義される子どもの貧困だけではなく、家庭的要因や個人的要因等により、現在及び将来が脅かされる可能性を持つ子どもを含め、全ての子どもにつけたい力をお示ししたものでございます。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからの教育方針についての追質問の答弁といたします。
○議長（藤田啓仁君）
１１番 林議員。
○１１番（林 好男君）
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。
次に、日本共産党栗東市議団の代表質問を許します。
１番 青木千尋議員。
○１番（青木千尋君）登壇
それでは、日本共産党栗東市議団の代表質問を行います。
１点目、経済に安心をについて。
この項については、消費税の１０％の引き上げについて述べざるを得ません。
政府は昨年１０月１日、国民の反対、不安の声を無視して消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行いたしました。安倍内閣で８％に続く２回目の引き上げです。格差と貧困の広がりの中でさらに深刻になる暮らし破壊への懸念、複雑な制度への不安の声など全てを無視した強行でした。消費税は１９８９年、社会保障のためという理由で導入をされ、３１年が経過をいたしました。しかし、この３１年で明らかになったことは、消費税が社会保障のためでなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われてきたことです。その中で、政府は、社会保障に対する国の責任を曖昧にし、社会保障費の削減を続けてきました。この３１年間で消費税収は３９７兆円、ほぼ同時期に法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。政府が、大企業と富裕層への減税・優遇税制が税収を大きく減らし続けたことは明らかです。また、消費税は、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけてきました。そもそも所得が低い方ほど重い負担がのしかかる税制が消費税です。この消費税の宿命的な害悪は、是正するはできません。経済的事由による手遅れ死亡事例調査があります。この調査は全日本民主医療機関連合会が２００５年から毎年行っているもので２０１８年の調査では、経済的な困難から治療が手おくれになる死亡事例が全国から７７件寄せられました。また、地域には孤立死、孤独死などのような、医療機関にかかることすらできずに亡くなっている事例も存在をします。今回の消費税の１０％の引き上げの結果、スーパーや小売店で客の減少、現金が回収できないなどで倒産、廃業が出ています。今年の栗東市商工会主催の新年賀会での商工会の挨拶でも、大きな企業は穏やかな回復基調と言われているが、我々商工会会員の中小零細の事業所では、１０％の影響は大変心配だと述べられました。１０月４日、５日開催の栗東バルは参加店舗が昨年より４店舗減っています。こういう実態を踏まえ消費税増税に対して市長の見解を求めます。
農業について、農業の基本は農業で生計を立てられる農産物の価格と所得補償があることです。しかし、従来の戸別所得補償も廃止をされました。日本の農業の９８％は大小多様な家族経営です。国民の食料供給の大半を担って、中山間地を含め住民の暮らし、国土や環境を守ってきました。それが今、歴代の政権の農業潰しによって急速な減少と高齢化が進み、深刻な危機にあります。食料自給率は３７％となりさらに低下傾向にあります。
先般行われた農業委員会との懇談でも後継者問題や経営の困難さ、学校給食のタマネギをつくっているが、夏休みは腐ってしまう、冷蔵庫も欲しいなど切々と訴えられておられました。
栗東市でも農業は基幹産業です。農地の減少を食い止め、優良農地を守り、農業の振興を図らなければなりません。
１つの提案として、学校給食の食材は、米だけでなく、野菜も全部供給をする。子どもたちの健やかな成長のためにも安心安全の地産地消食材として届ける。これらを大目標に地元農業の振興をさらに図る。どうでしょうか。困難もありますが農業に携わる方に希望になる施策を提示し市が後押しをする。食の安全が脅かされている中、子どもたちにも安心・安全を。こういったことを自治体が思い切った施策を提示する。これが市の責務と考えます。現在の栗東市の農業、今後の振興について市長の見解を求めます。
２、教育・子育てに安心をについて。
小学校３年生までの医療費の無料化は評価をいたします。引き続き中学校卒業まで無料化を求めます。
昨年８月３０日に人口が７万人になりました。以後、一層市民が安心して住み続けられるまちづくりが求められます。そして待機児童の解消は重要な課題です。市長は、待機児童の解消に向けて民間の施設型や
地域型小規模保育施設の整備に力を注ぐとともに認定こども園の整備の方針です。しかし、この方針には公立保育園の項目がありません。
国は、２０００年の企業参入解禁以後、公立保育園の民営化を進めるよう誘導してきました。２００４年、公立保育園の運営費に対する国庫負担を廃止・一般財源化。２００６年には、施設整備補助金を公立施設には適用しない。この中で法人保育園は増え、保育士の非正規化も進みました。しかし、公立保育園は子どもの健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えています。保育士も正規が当たり前です。公的保育制度が保育全体の水準低下を押しとどめています。
日本共産党は、公立保育園が基本と考えます。市長の公立保育園の果たす役割について見解を求めます。
３、福祉・健康に安心をについて。
令和２年度の栗東市の国保料の標準額が県より示されました。一人あたり１５万７,４８７円です。昨年よりも４,２０６円の増で、県下最高の税額です。国保加入者は退職者や自営業者、農業者、派遣労働者など、社会保険に比べて所得の低い加入者が多いのが特徴です。県の資料によりますと、平成３０年度の収納率は最下位の１９番目です。現在も高過ぎて払えないのにさらに事態が進行することは明らかです。国民健康保険法は、第１条で国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると定めています。国保は市民の命と健康を守るセーフティネットであり、社会保障と位置付けた運営をすることが自治体として果たすべき役割です。その立場から考えれば、国保税は引き下げるべきです。市長の見解を求めます。
４、行政に安心を。
市長は４つの安心を進めるためには、官から民への基本理念のもと、引き続き行政はサービス業との認識に立ちと述べておられます。地方自治法に省みますと、第１条の２は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとしています。しかし現政府は地方団体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために
行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、施策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を踏みにじる政策を進めています。こんなことを栗東市で進めていけば、行政に安心はありません。
日本共産党はこの政治を転換をし、憲法・地方自治法がうたう、地方自治体の本旨に基づく地方自治体の自主性とその取り組みに必要な財源を保障するとともに、住民の暮らしを守り、地域の再生を目指す取り組みを今後も全力で進めていきます。市長の基本理念について、改めて求めます。
以上です。
○議長（藤田啓仁君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
日本共産党栗東市議団からの代表質問について、順次、答弁をいたします。
まず、１番目の経済に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の今年度開催した栗東バルにつきましては、昨年度と比較して、参加店舗数は減少しましたが、店舗の換金代金は増加しており、参加店舗減少が消費税増税によるものとは考えておりません。当該事業は、商業者等の持続的経営に有効な施策として考えております。
消費税増税につきましては、政府が決定したことであり、私がこの場で見解を述べるべきではないと考えております。
２点目の、本市の農業と今後の振興につきましては、本市の農業の現状としましては、水稲、麦、大豆を中心として、都市近郊の地の利を活かしたハウス栽培に努めていますが、全国的に農家及び基幹的農業従事者の減少と高齢化が進行する状況と同じくして、後継者不足をはじめさまざまな問題に直面しており、国・県事業を活用しつつ農業振興を推進しているところです。
学校給食への野菜の全部供給を含めた今後の農業振興については、令和２年度から２ケ年をかけ、今後の農業振興の総合的指針ともなる農業振興基本計画を策定する中で検討してまいります。
次に、２番目の教育・子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の小中学生の医療費助成につきましては、従来から行っている入院医療費の助成に加えて、令和２年４月からは小学３年生までの通院医療費を、一部自己負担あり、１診療報酬明細書あたり５００円、調剤は無料として助成を行います。さらなる助成の拡大につきましては、本市の財政状況等を考慮して慎重に検討をしていくべき課題であり、市町の少子化の度合いや財政力によることなく、国の責任において全国一律の制度の創設や、県に対して子ども医療費助成の対象を拡充するよう、引き続き要望をしていきます。
２点目の公立保育園の果たす役割につきましては、児童福祉法で、保護者の労働又は疾病、その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他の児童について、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとされており、特に障がい児等、特別な支援が必要となる児童を積極的に受け入れることなど、公立保育園の果たす役割は重要であると考えております。同時に、同条には、「市町村は、児童に対し、認定こども園又は家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。」ともうたわれており、民間の施設型や地域型保育施設の整備に力を注ぐことも、市の責務と考えております。
次に、３番目の福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えします。
国民健康保険制度は、全国的に被保険者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く所得水準は低くなり、国保財政は不安定になるという構造的な課題を抱えております。そこで、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険の安定的な運営が可能となる平成３０年度から、都道府県が国保財政運営の責任主体となったところであり、県内国保の統一的な運営方針として定めている滋賀県国民健康保険運営方針では、令和６年度以降のできるだけ早い時期に、県下どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる県内保険料水準の統一を目指しており、県及び県下市町が協議を重ねているところです。国保の財政基盤強化のために、国に対して公費投入の拡充を行うよう要望を行っているとともに、被保険者の健康づくりを推進することにより、結果として保険給付費及び保険税の増加の抑制が図られるものと考えています。
次に、４番目の行政に安心をについてのご質問にお答えします。
官から民への基本理念については、民間感覚、経営者感覚を持った効率的で無駄のない行政運営と、市民の皆様とのパートナーシップによる市民主役のまちづくりを両輪で実施することにより、地方自治の本旨である住民福祉の増進が実現し、それが行政の安心につながると考えております。
以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からのご質問についての答弁といたします。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
答弁ありがとうございました。
幾つか追質問をさせていただきます。
１つは、経済に安心をについてです。
消費税についての市長の答弁はお聞きをいたしました。しかし、内閣府が２月１７日に発表した、昨年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値は、前期比１.６％の減、年率換算で６.３％の減となりました。この数字は、民間の事前予測を上回るものでした。現実に市民の生活に影響が出ています。市政への対応について答弁を求めます。
日本共産党は、政府に対して消費税の５％への減税、内需指導での経済対策転換を求めています。
次に、農業について、農業については、栗東市農業振興基本計画を策定をするとの方針、また、第六次栗東市総合計画等に合わせて、栗東農業振興地域調整計画の改訂を行うとあります。
栗東市の農業振興のための改訂を求めるものです。これとの関連で、昨年７月に草津市内の企業から、北中小路地先１５ｈａに工場を立地したいとの申し出があったと聞き及んでおりますが、事実でしょうか。市内にあっても数少ない優良農地です。優良農地を保全をし、農業振興を積極的に図るべきと考えます。答弁を求めます。
次に、教育・子育てに安心をのところと、４番目の行政に安心をについてです。
官から民への基本理念はお聞きをいたしました。しかし、今、議会に提案をされている第六次栗東市総合計画基本構想及び前期基本計画では、就学前教育・保育の提供の中で、民間事業者が運営をする私立保育園等を誘致し、民間活力の活用による保育サービスの充実を図ります。と民間活力の導入をうたい、また、既存幼稚園の認定こども園への移行も含め、新たな施設整備を図ります。とあります。この中には公立保育園がありません。
待機児童解消で百歩譲っても、これらの方針は自治体の姿勢が問われるものです。市長の答弁を求めます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、日本共産党栗東市議団からの追質問について、順次、答弁をいたします。
１点目の、消費税の増税につきましては、政府により決定されたものであり、私が見解を述べるべきではないと、もうこれは重ねてそう申し上げるものでありますが、今現在の契機の動向の状態につきましては、コロナウイルス感染のことが日本全体に広がって、全体の景気の動向というものが、変わってきているというふうに認識もしておりまして、これは皆様方とともに、国、県一緒になって、その対策を講じてもらえるように努力をしていくということが、一番大切だというふうに思っております。そのためには、財源等も必要になります。どういうふうにして財源をしていったらいいのかということを、しっかりとこれは市民皆さんにお示ししていくことが、私は必要だというふうに思います。
２点目の、企業立地につきましては、第六次栗東市総合計画、
国土利用計画等の方針に基づく、（仮称）栗東市企業立地推進戦略の策定により、市域における新たな産業用地確保の必要性や企業立地の推進方針、さらに工業適地の検討等を進めます。また、市街化調整区域内農地につきましては、第五次栗東市
国土利用計画に基づき、無秩序な開発を抑制し、農地の保全活用に努めてまいります。
３点目につきましては、第六次栗東市総合計画にある就学前教育・保育の提供では、既存幼児園の公立認定こども園への移行も含め、新たな施設整備を図る予定であり、第２期栗東市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に進めてまいります。
以上をもちまして、日本共産党栗東市議団からの追質問についての答弁といたします。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございました。
以上で、日本共産党栗東市議団の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、日本共産党栗東市議団の代表質問を終わります。
休憩いたします。
再開を２時４０分といたします。
休憩 午後 ２時２９分
――――――――――――――
再開 午後 ２時４０分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、公明栗東の代表質問を許します。
４番 野々村照美議員。
○４番（野々村照美君）登壇
３月定例会において、令和２年度栗東市施政方針及び栗東市教育方針に対し代表質問の許可をいただきましたので、公明栗東を代表しまして、通告に従い質問をさせていただきます。
野村市長におかれましては、市長就任から１０度目の予算編成をされました。平成の日本は、各地において３０年間、毎年自然災害で多くの被害をもたらした時代でした。また、経済では、平成は開始早々からバブル景気に沸き、その崩壊と激動の時代を経験しました。
栗東市においては、平成１９年１０月３１日、新幹線新駅建設中止から大変厳しい財政状況に陥り、市長就任以降、財政再建にご努力をされましたことに敬意をあらわすとともに、今後の手腕に期待するところであります。
それでは、以後、五つの安心と教育方針について質問いたします。
１、経済に安心をについて。
１点目、商工業について、これまでも栗東市商工会や関係機関との連携と市内商工業発展に向けた取り組みへの支援で、地域経済の活力創出に向けた中小企業の振興に努めていただいています。
本年度も創業支援融資利子補給制度、小規模事業者持続化補助金についても、継続支援されていますが、これまでの取り組みの効果についてと、商工振興ビジョンを、後半期ロードマップに前半期ロードマップの成果検証をどのように取り入れられているのか伺います。
２点目、市内企業における人材確保に向け、教育現場などの就職担当者等を対象に、市内の活躍される企業の魅力を発信する事業を継続されますが、効果と課題について伺います。
３点目、観光施策について。
２０２０オリンピック・パラリンピックが今年の夏に開催されますが、インバウンドに対するＰＲはされないのか、また、観光振興の重点化を図るための、マーケティング計画の策定についてお聞かせください。
４点目、基本計画の策定に着手されている健康運動公園整備について、どこまでの検討が進んでいるのか伺います。
２、教育・子育てに安心をについて。
１点目、
待機児童解消について、子育て世代への支援は最優先の課題として、国の施策として、昨年１０月から幼保無償化が始まりました。
本市も喫緊の課題である
待機児童解消に向けた対策に取り組んでいただいているところであります。昨年末までに全国の公明党議員は、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。中間報告として、喜びの声が多数寄せられている一方で、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。また、保育の質を高めるため、処遇改善が必要と答えた事業者が約８割にのぼる結果が出ています。私たちも市民から同じような意見をいただいております。
本市においての保育士確保、保育の質、また、処遇改善についての対応について、考えを伺います。
２点目、子育てに関する福祉医療費について、小学校就学前までの医療費無料化の継続に加えて、小学校３年生までを対象として、通院に係る医療費助成の拡充を実施されます。対象者の保護者は大変喜んでおられるわけですが、不交付団体となり厳しい財政での決断とは思いますが、継続的に事業を考えておられるのか。確認ですが伺います。
３点目、学童保育について、今後、しばらくは学童保育の需要も多くなると考えられますが、民設学童保育所の整備の計画と、
社会福祉協議会との連携での指導員の処遇改善について伺います。また、老朽化した学童保育所の修理について、年次的な計画について伺います。
４点目、児童虐待について、平成３１年度から、新たに関係機関による安全確認ができない児童への対応のため、家庭児童訪問支援員を配置されます。児童虐待は大きな社会問題となっていますので、児童への対応は大変重要なことです。しかし、一方で、親の悩みを聞いてあげることも大切です。親の悩み、孤立感に寄り添い話を聞くことで、虐待への気付きや、自分を見つめ直すことができるようになると、児童虐待がなくなるということです。柔軟に相談を受けとめられる地域ボランティアとして、家庭教育アドバイザー支援を行っている自治体もあります。両方の面からの支援も大切なことと思いますが、今後の児童虐待の取り組みの１つとして考えられたらいかがでしょうか。
５点目、発達障がいやその疑いのある子どもと家族へのケアについて、児童発達支援センターにおいて子どもたちが成長についての支援や相談を行っておられます。本市の支援年齢は１８歳までですが、他市においては、青年、成人までの支援をされているところが多いようです。１８歳という区切りについては、どのような考えでされているのか伺います。
３点目、福祉・健康に安心をについての１点目、高齢化福祉について、本市においては、介護予防につながるサービスの事業に積極的に取り組んでいただいているところであります。また、元気な高齢者から要支援の人まで対象とした、介護予防・日常生活支援総合事業における多様な主体によるサービスの充実を図られています。
厚生労働省は、認知症施策については、６５歳以上の５人に一人が認知症になるとされる２０２５年に向け、２０２０年度予算案で、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、２０１９年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しました。チームオレンジとは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うものです。大綱では全市町村での整備が目標として掲げられています。
本市としても、今後、認知症サポーターの協力は必要な視点となると思いますが、見解を伺います。
２点目、手話言語条例、市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例について、視覚や聴覚などに障がいのある人のコミュニケーション手段の確保は、ソフト面の課題が重要となります。また、障がい者の情報取得や多様なコミュニケーション手段を利用しやすいような環境整備も大切ですが、市民への啓発、理解が必要となります。どのように進められるのか伺います。
また、重度障がいがある方が、日中に安心して過ごすことができる施設の市内設置を図るための年次的な計画がありましたら伺います。
３点目、ひとり親家庭について、国においても婚姻歴の有無や性別にかかわらず、子を持つ全てのひとり親に対して、公平な税制を実現する方針が決定されました。本市においての高等技術訓練、母子家庭自立支援給付金事業、また、日常生活支援事業のこれまでの効果と課題について伺います。
４点目、生活困窮者の支援については、窓口においての相談員の丁寧な対応、迅速な関係各所との連携により、市民の方の喜びの声を聞かせていただくことがあります。
一方、高齢者がひきこもりの子どもの生活支援をしているため、生活困窮に陥っている事例もあります。生活困窮の要因となっていますので、ひきこもりの相談窓口ができないのか伺います。
４点目、暮らしに安心をについて。
１点目、地域防災に関して、昨年は台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらしました。被災地では、今も損壊したままの自宅や、仮設住宅で暮らす方々が数多くいらっしゃいます。
本市も、自助、共助、公助の観点から、
自主防災組織の育成や自治体での防災士養成を対象とした助成の継続、
地区防災計画の策定を年次的に行われます。また、市域全体の総合防災マップの改定版を作成されますが、言うまでもなく、いつ起こるか予測できない自然災害は、自助・共助の取り組み促進が、より一層重要となります。住民へのハザードマップの周知と避難につながる活用ができていない課題もあります。また、避難情報の発令と伝達など、聞こえにくいとの声もいまだに多く聞きます。災害対応力の強化に向け、対策が必要と思います。自治会と防災士との連携の強化がより一層求められますが、見解を伺います。
また、栗東市
地域防災計画にも、避難所の運営における女性の参画を推進するとあります。防災対策に女性の視点を生かすことは、子どもや高齢者、障がい者など、災害弱者の視点を生かすことにもつながります。防災計画などへの反映とともに、避難所における現場でも女性職員の配置により、女性避難者の協力のもと、着実に運営を実行すべきと思いますが、見解を伺います。
２点目、くりちゃんバスについて、バス交通体系計画の見直しを受けて、治田循環線を金勝地先まで延伸し、（仮称）治田金勝線として運行されます。待望されていた住民の方は大変喜ばれると思います。
そこで、金勝地先のルートについて伺います。また、くりちゃんバスの利用増にも資する事業として、運転免許証自主返納高齢者に対し、運転経歴証明書バス補助カードを、くりちゃんバスで利用できるようになります。しかしながら、高齢者の事故に対する危機感もあり、免許を自主返納する人も増えてはいますが、仕事や買い物、病院などで手放せない高齢者も少なくないのも実情のようです。新聞記事で、高齢ドライバーを守る安全運転サポート車、サポカー補助金が、国において１月に２０１９年度補正予算に盛り込まれたとの記事が載っていました。今回のサポカー補助金では、新車、普通車、軽自動車や中古車などの違いによって最大１０万円までを支給し、予算額は１,１３９億円で約１００万台分に相当するとのことで、申請受付は３月上旬から予算額に達し次第、終了だそうですが、このような取り組みを市としても情報提供はされないのか伺います。
３点目、環境施策について、栗東市環境基本条例に、地球全体の温暖化に係る環境の保全について触れられています。今や日本は地球温暖化の被害国と言われていて、災害のレベルが上昇している現状を深刻に受けとめ、地球温暖化の防止に本気で取り組む必要があるとして、２０５０年までのＣＯ2排出量、実質ゼロを表明する自治体数が増加しています。こうした自治体の行動も、日本全体のＣＯ2実質ゼロ達成に向けた大きな力となると言われていますが、本市の表明に対する見解を伺います。
４点目、食品ロスの問題は、社会全体の取り組みとして定着しつつあると感じています。
本市においても、さらなる啓発の取り組みとともに、食品ロスに関するアンケートを実施されますが、どのような方法で行われるのか。また、アンケートの活用をどのように活かされるのか伺います。
５、行政に安心をについて。
１点目、
行政サービスの品質向上には、職員の資質と意欲の向上が必要とあります。また、行政はサービス業との認識で、市民から信頼される
行政サービスの提供に努めてまいりますとあります。ある自治体では、来庁された市民に対して、お客様として対応されていることを聞きました。例えば「お客様、きょうはどのようなご用件でしょうか」と職員から積極的な声かけをされています。サービス業であれば一般的な対応であると認識しています。また、市民の方が求められている積極的に声をかけてもらう、わかりやすく丁寧な説明をしてもらいたいというところでもあります。
本市が掲げる、市民から信頼される
行政サービスにつながると考えますが、見解を伺います。また、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、第２期栗東市総合戦略での取り組む施策全てがＳＤＧｓの中に盛り込まれています。２０３０年に向けて、本年から行動の１０年がスタートすると言われています。取り組む施策を着実に進めていくことで、ＳＤＧｓが自治体の行政の反映されるとともに、
行政サービスの向上にもつながりますが、見解を伺います。
２点目、
マイナンバー制度については、国の方針として、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することの想定を受けて、
交付率アップに取り組まれますが、令和４年度までの年次的な計画を伺います。
３点目、財政について、非常に厳しい財政状況の中で予算編成を示されています。今年度は不交付団体となり、財政状況の影響と今後の課題について伺います。
次に、栗東市教育方針について質問いたします。
１点目、人権・同和教育の推進については、これまで各種研修会での人権学習の充実を図っていただいています。毎年の課題でもある地区別懇談会の参加においては厳しい状況にありますが、人権・同和問題に関する住民意識調査を実施されますが、どのような内容で調査されるのか伺います。
２点目、学校教育の充実について、昨年度は電子黒板２２４台、指導用パソコン２３７台の追加配置をされました。また、国の方針では、最終的に可動式パソコンを一人１台、利用できる環境を実現することになっています。
本市の整備計画についてと効果についての考えを伺います。
また、働き方改革を進めるための校務支援ツールの導入により、どのような改革ができるのか伺います。
３点目、市民文化や芸術活動の振興について、文化や芸術に触れることは、心を豊かにすることは言うまでもありません。
栗東芸術文化会館を拠点施設として行われると思いますが、視野を広める意味での県内交流、県外交流の取り組みの考えについて伺います。
以上で、公明栗東の代表質問とさせていただきます。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
公明栗東からの代表質問について、順次、答弁いたします。
まず、議会の皆さんにご理解、ご協力があったからこそ、きょうまで多くの課題がありましたが、おかげさまできょうを迎えられていることを、改めて感謝を申し上げるところであります。
しっかりとこれからについても、皆さんのいろんな思いを乗せて、課題をしっかり整理して頑張っていくことを、まずもってお約束を申し上げたいと思います。
まず、１番目の経済に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、商工業につきまして、これまでの取り組みの効果につきましては、目標達成率としましては、事業着手率が５７.１％、ＫＰＩの達成が８項目中４項目となっており、特に前半期に本市が独自に創設した、小規模事業者持続化補助金をはじめとする４つの制度について、これまで延べ２３７件の活用された実績があることから、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に、一定の効果があったものと考えております。また、前半期ロードマップの成果検証につきましては、今年度に中小企業振興会議において前半期評価を行い、事業者への施策情報の伝達や市民への情報発信を重点化するとともに、事業承継や人材確保に対する新たな支援制度を創設して、中小企業・小規模事業者の振興を図っていくこととされました。これを受けて、後半期ロードマップは、基本的には前半期を承継し、社会情勢や国・県等の政策動向を踏まえて、１、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化、２、消費者ニーズの創出、３、まちのにぎわい創出、４、人材確保と生産性向上の主要な４つの柱に再整備し、推進してまいります。
２点目の、市内企業の人材確保を目的とする、企業の魅力情報発信事業につきましては、去る２月１８日に栗東芸術文化会館さきらにおいて、市内企業や県内大学・高校の就職支援担当者などを対象に、企業の魅力情報発信シンポジウムを開催したところ、約１００名の参加がありました。また、シンポジウムに時期を合わせて作成した市内企業の魅力情報冊子には、３０社の募集枠に対して９８社の申し込みがありました。こうした状況から、学生を送り出す、学校側等とのつながりを求める企業ニーズは高いと見受けられ、今後、さらにハローワークや商工会等とも連携し、高校や大学生等に、市内企業を知っていただく機会の創出など、継続した取り組みが課題と考えています。
３点目の、観光施策につきましては、インバウンドに対するＰＲにつきましては、現在、スマートフォンなどで閲覧可能な市内の観光情報を、多言語で紹介する栗東トラベルガイドを運用するとともに、英語版及び中国語版の観光ガイドマップを関西国際空港に設置をし、訪日外国人の誘客に努めています。今後は、前述の取り組みに加えて、滋賀県の情報発信拠点である「ここ滋賀」を有効に活用し、本市の知名度向上を図るとともに、さらなる誘客に取り組んでまいります。また、マーケティング計画につきましては、具体的な誘客ターゲット並びに目標の設定、観光コンテンツやプロモーションの戦略を立案するものです。
４点目の、栗東健康運動公園整備の検討の進捗につきましては、学識経験者をはじめ各種団体、地元住民代表から、幅広い視点での意見をいただくため検討懇話会を開催し、福祉、防災、教育、環境、農業、商業、観光、６つの機能を備えた公園整備基本方針（案）を策定いたしました。今後、いただいたご意見を踏まえ、馬のまち栗東の特色を活かし、市民が集える広場を備えた公園として必要なエリアの検討を含め、引き続き基本設計を進めてまいります。
次に、２番目の教育・子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、保育士の確保、保育の質、処遇改善につきまして、本市における保育士不足への対策については、市独自の潜在保育士研修や保育のお仕事応援フェスタなどの取り組みを進めつつ、県、近隣市、大学等との連携強化を図り、保育士の確保に努めてまいります。また、公立園に保育支援員やサポート支援員、法人立園には、保育支援者を置くことで、保育士等が保育業務に専念いただける環境整備を行っています。処遇改善については、国において法人立保育園における保育士の賃金改善のため、毎年、単価並びに処遇改善等加算のベースアップが行われています。
市においては、令和２年度からの会計年度任用職員制度の実施に伴い、月額職員については、期末手当の支給等により給与の改善を図るとともに、一定の条件があるものの継続雇用が可能となり、新たな雇用につながる環境の整備ができると考えています。
２点目の、子育てに関する福祉医療費につきましては、小学校就学前までの通院・入院と、中学校卒業までの入院医療費の助成に加え、令和２年４月からは、小学３年生までの通院医療費を、一部自己負担あり、１診療報酬明細書あたり５００円、調剤は無料として助成を行います。今般の事業拡充は、子育てしやすい環境づくりの一環として開始しますが、継続的な事業実施については、本市の財政状況等を鑑みつつ、市町の少子化の度合いや財政力によることなく、国の責任において全国一律の制度の創設や、県に対して、子ども医療費助成の対象を拡充するよう、引き続き要望をしていきます。
３点目の、学童保育につきまして、本市におきましては、今後においても学童保育の需要は高まるものと見込まれ、その対応策の１つとして、必要に応じて民設による学童保育所の整備を図ってまいります。また、公立の学童保育所は、栗東市
社会福祉協議会を指定管理者とする中で運営しておりますが、放課後児童支援員や指導員の処遇改善につきましては、国の補助事業を活用する中で、指定管理者の基準に基づきながら、今後においても改善に努めてまいります。
施設の老朽化への対応につきましても、緊急性等を考慮しながら、順次、必要な改修を行ってまいります。
４点目の、児童虐待につきましては、児童虐待の防止や早期発見、早期対応のために、
家庭児童相談室に家庭児童相談員を配置し、学校や園と連携した児童への支援と併せて、保護者への相談対応や指導などを行っております。今後においても、保護者との信頼関係の構築とその維持に努めながら、家庭教育アドバイザーによる支援についても幅広く研究し、児童虐待の防止に取り組んでまいります。
５点目の、発達障害やその疑いのある子どもと、健康へのケアにつきましては、本市における支援対象は、平成２２年度の発足当時は義務教育１５歳までの児童生徒への支援に重点を置いておりました。平成２７年度からは、義務教育から高等学校期への子どもたちの支援の必要性から、児童福祉法の児童の定義に基づき、高等学校卒業の概ね１８歳までとしているところです。それ以降の年齢の方についても、関係機関と連携し相談支援等を行っています。
次に、３番目の福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、高齢者福祉につきましては、本市では、平成１８年度より地域包括支援センターと認知症キャラバンメイトとが、協働で認知症サポーター養成講座を開講してきており、令和元年１２月末までに、４,７１４名の認知症サポーターを養成しています。認知症サポーターの皆さんには、地域で温かく見守る理解者としての支援をお願いしています。
厚生労働省が示す、認知症サポーターの第２ステップとしてのチームオレンジの設置については、認知症になっても、安心して暮らせる地域づくりのために有益なものと考えておりますし、その中で、認知症サポーターの果たす役割は、重要であることも認識しております。
本市のチームオレンジの整備については、必要な活動、地域の協力、地域包括支援センターなど相談窓口との連携についても併せて検討してまいります。
２点目の、手話言語条例、市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例につきましては、手話言語条例、市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例の啓発等についてですが、条例制定後、条例施行に関するチラシを作成し、全戸配布及び市内の公的施設での窓口設置を行い、市民への周知を行っていきます。また、来年度、条例制定を踏まえた第３期障がい者基本計画、第６期障がい福祉計画を策定するとともに、さらなる啓発につなげてまいります。
２つ目につきましては、湖南４市で取り組んでいる重症心身障害者通所施設整備事業において、令和２年４月に草津市において、重症心身障害者通所施設かなえが開所いたしますが、令和８年度には、定員がオーバーすると予測しており、新たな施設整備が必要になります。現在まで湖南４市で、守山市、草津市で施設整備を実施しており、次の施設は栗東市で整備していく必要があります。
医療的ケアの必要のない重度の障がい者の生活介護事業所の市内誘致策として、新規生活介護事業所の家賃補助制度を、令和２年度から開始する予定であります。
施設整備においては、国・県補助金に合わせて市補助を実施し、市内の事業所の充実を図っていきます。
３点目の、ひとり親家庭につきましては、安定した生活を実現するために、資格取得に要する経済的支援を図ることにより、就労促進につながりました。本人の努力により築かれた安定した生活を維持していくためには、地域における継続した見守り等のさらなる支援が必要と考えています。
４点目の、生活困窮者の支援につきましては、ひきこもりに至る背景については、個々のケースによってさまざまな要因があることから、社会福祉、教育、保健、児童福祉、医療など、複数の相談窓口による多面的な支援が求められます。現在、本市では、ひきこもりに限定した相談窓口を設けてはおりません。生活困窮者自立支援の相談窓口が中心となり、各関係課が連携を図りつつ、県ひきこもり支援センターなどの関係機関、また、地域のボランティアの方々とも情報共有や連携を図りながら対応しています。今後も引き続き、ひきこもり相談支援をはじめとする複合的な福祉ニーズに対応できるよう、包括的な相談支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、４番目の暮らしに安心をについてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、地域防災につきまして、自治会と防災士の連携については、今後、起こり得る災害に備えた災害対応力強化について、災害対応は個々人の自覚に根差した自助、地域コミュニティによる共助が大切であります。地域防災のリーダーである防災士については、今日まで全ての自治会に防災士を配置することを目指し、平成３０年度から自治会推選による防災士養成費用の補助事業と併せ、防災士を対象とした研修会も実施しております。また、今回、改定作業を実施している
地域防災計画の中で、小学校区などの地域コミュニティによる防災計画や
地区防災計画の策定を支援し、防災士の積極的な、地域連携による防災活動を一層推進してまいります。
２つ目の、災害対応における避難や避難所の運営につきましては、女性、高齢者、障がい者などの視点に立った運営も必要であることから、対応する市職員は、常に災害時要支援者の視点を意識した対応に努めてまいります。また、
地域防災計画に基づく避難所運営マニュアルにおいて、避難所の運営に際して、国のガイドラインに基づき女性の参画を推進するとともに、女性の視点をはじめとする多様な視点に立った避難所運営をすることとしています。
２点目の、くりちゃんバスにつきましては、くりちゃんバスの、（仮称）治田金勝線の金勝地先のルートについては、コミュニティセンター金勝から雨丸、ルモンタウン、美之郷、園芸試験場前、上砥山川南、スターライトを通り、下戸山から栗東運動公園、市役所前、なごやかセンター、手原駅、そして終点が済生会病院となるルートであります。折り返しは、済生会病院からコミュニティセンター金勝の同じコースとなります。
２つ目の、サポカー補助金の情報提供につきましては、現在、国、県より、市へも情報がきていない状況です。事業の詳細や補助金の申請にあたって必要な手続は、本事業実施者より公表される予定ですとあることから、国より市へパンフレットなどが配布されれば、市役所の窓口に備え付けるなどしていきたいと考えております。
３点目の、環境施策につきましては、２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明に対する見解については、近年、地球温暖化の進行とともに猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることが予想され、世界的に温室効果ガス削減について、さまざまな議論が交わされているところです。このような中、２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体は、１５都府県、２５市、１特別区、１８町、５村となっており、滋賀県においても、今年１月に「“しがＣＯ２ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言がされました。
本市においても、栗東市環境基本条例や環境基本計画に基づき、二酸化炭素の排出抑制について、引き続きさまざまな取り組みを行っていくとともに、２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言することについては、近隣市等の動きなども注視しながら検討してまいります。
４点目の食品ロスの問題につきまして、食品ロスのアンケート調査については、無作為にて抽出した２,０００人の市民を対象に、各家庭における食品ロスの実態を調査し、結果については、食品ロス削減推進計画策定の基礎資料として活用していきたいと考えています。
次に、５番目の行政に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、
行政サービスの品質向上につきましては、職員一人ひとりが行政はサービス業と認識をし、民間企業での顧客サービスと同様に積極的に市民のニーズを引き出し、わかりやすく丁寧な対応が必要です。そのためには常に改善を心がけ、より良い
行政サービスの提供ができるように努めてまいります。
２つ目の、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましては、これまで本市が取り組んできたまちづくりと考え方を共有していることから、第六次栗東市総合計画をはじめ第２期栗東市総合戦略や、第八次栗東市
行政改革大綱等において関連性が強いゴール等を記載しております。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づき、持続可能なまちづくりや地域活性化の取り組みを進めることは、さまざまな地域課題の解決、ひいては
行政サービスの向上につながると考えられることから、今後においては、ＳＤＧｓの視点を、各施策の実行に積極的に取り入れてまいりたいと考えています。
２点目の、マイナンバーカードにつきましては、年次的に交付率を向上し、令和４年度中には、ほとんどの市民がカードを持っていただくことを目標に取り組んでいます。
国で予定されている、今年９月開始のマイナポイントによる消費活性化により、申請の増加が予想されるため、市民への取得啓発、写真撮影申請サポートやイベント等への出張申請窓口の実施、休日や時間外受付窓口の対応を強化し、申請や受け取りがしやすい環境を整備します。また、カード交付数の増加に対応して、交付窓口の増設、担当職員の増員を図るとともに、郵送による交付方式を推進し、カードの交付が円滑にできるよう取り組んでまいります。
３点目の、財政につきましては、不交付団体における財政状況の影響と今後の課題については、不交付団体は、企業立地の影響による税収の増を主な要因として、普通交付税の算定において、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったものと考えており、これまでの企業立地推進の取り組みが、税収の増という結果となってあらわれたものと考えています。
不交付団体になることが実際の財政運営においても、必ずしも収支バランスの大幅な改善を意味するものではなく、一部の国庫補助金において、補助率が縮減されてしまうことをはじめ、デメリットへの対応と併せて、本市における財政健全化判断比率などがまだまだ厳しい状況にある中でも、社会経済情勢の変化等に伴う必要な
行政サービスの提供の維持・継続のために、財政健全化をさらに進めていかなければならないと考えています。
以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。
１点目の、人権・同和教育の推進につきまして、住民意識調査は、同和問題をはじめとする人権問題について、市民意識の現状を把握することで、本市がこれまで取り組んできた成果と課題を明らかにし、今後の人権・同和問題の取り組みに活用していくための基礎資料とするものです。満２０歳以上の住民から無作為抽出した３,０００人を対象に、５年ごとに実施し、社会のあり方や生活の中の人権意識、人権・同和問題に対する考え方、差別や人権侵害、市の人権・同和教育に関する取り組み等について、回答を求めるものです。
２点目の、学校教育の充実につきまして、ＩＣＴ整備計画では、普通教室への大型提示装置及び教員の指導用タブレットの配備が１００％達成でき、文部科学省が示していました、ＩＣＴ環境整備のステップの第一段階をクリアいたしました。ところが昨年１２月の国の超高速情報化社会の到来に伴い、将来の情報化社会を生きていくためのＧＩＧＡスクール構想が発表され、子どもたちの教育環境を整えることが急務となりました。
本市としても、国の指導である全国一律のＩＣＴ環境を進め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、まずは市内全小中学校に、高速大容量の通信ネットワークを整備するための補正予算をお願いしているところです。また、一人１台の端末機器につきましては、段階的に進め、令和４年度を目途に、市内全小中学校の児童生徒に配備する計画です。
次に、校務支援ツールにつきましては、現時点では、令和３年度の公務用端末の更新と合わせた導入を計画しています。この導入によってデータベースによる情報の一元管理が進み、成績処理や成績発行、保健管理などの業務の効率化が図れ、これにより教員のデスクワークの軽減につながり、子どもや保護者と向き合う時間を増やせること。また、深刻な教員の超過勤務の実態を改善できることが期待できます。
３点目の、市民文化や芸術活動の振興につきましては、県内交流、県外交流の取り組みは、栗東市文化協会におきまして、近隣市の同市の団体との意見交換会を実施し、交流と情報交換を図っています。また、市美術展においては、応募資格を栗東市民に限らず、県内在住、通学、通勤者まで幅広く県内各地から作品を応募していただいており、県内で活動されている芸術家の交流を促進しています。また、栗東芸術文化会館さきらでは、県内外の文化施設と協力し、著名なアーティストの招請などを行うとともに、さきら単独では開催できない催し等について、他施設との連携、協力により開催しております。
以上をもちまして、公明栗東からの教育方針へのご質問についての答弁といたします。
○議長（藤田啓仁君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
それでは、何点か追質問をいたします。
まず、経済に安心をの商工業について、本市独自の小規模事業者持続化補助金をはじめとする４つの制度について、中小企業・小規模事業の経営基盤の強化に、一定の効果があったものと考えている、との答弁でした。また、言われていますように、今後は、より一層事業継承や人材確保においては、待ったなしの状況だと思いますが、新たな支援制度の創設についてお聞かせください。
また、
新型コロナウイルスによる肺炎などの感染拡大に伴い、経済への影響が広がる中、経営が悪化した中小企業・小規模事業者を強力に支援するとの政府の発表がなされました。影響が出ている自治体レベルでも、資金繰り支援などの対策を充実させるとの新聞記事も目にしますが、市内の中小・小規模事業者の業績悪化に伴う相談はあるのでしょうか。また、今後の相談体制についても伺います。
次に、福祉・健康に安心をの手話言語条例、市民をつなぐ情報・コミュニケーション条例について、市民への啓発については、条例制定後、条例施行に関するチラシを全戸配布及び市内の公的施設での窓口設置で周知を行っていく、との答弁をいただきました。また、啓発とともに、もう一方で、障がい者の方に対する情報・コミュニケーションが、きちんとできているかが大切な観点であるとも思います。以前、視覚障がいの方にお話を伺う機会がありました。その方は、情報も含めてコミュニケーションが取りにくいため、怖くて積極的に外に出るのをためらっている。障がい者に対する理解も余りないように感じる。しかし、外に出たいとの思いは、障がいをもっている人は多いと思うと言われていました。
先月２月７日に、公明党として、明石市の手話言語・障がい者コミュニケーション条例について、視察、研修に伺いました。
取り組みの１つとして、障がいのある方への市職員としての対応について、明石市は、従来より障がいのある市民に対する対応する際は、必要な配慮をもって対応されているが、今後は、さらに障がいのある市民自身が、どんな配慮を必要としているのか。また、市職員として、どんな対応をすれば、市民が利用しやすくなるかを考えて行動することが求められているとの考えで、市職員が適切な対応を行っていくための基本的な要綱、明石市障害者差別解消の推進に関する職員対応事項として取りまとめて、全職員が取り組んでいるとの説明がありました。
本市においては、来年度、条例制定を踏まえた第３期障がい者基本計画、第６期障がい福祉計画を策定されますが、やはり障がいのある方への理解と市民の意識、市職員としてどんな対応ができるのか、大切な観点と思いますが、今後、計画の策定の中にどのように入れられるのか、見解を伺います。
次に、行政に安心をの持続可能な開発目標ＳＤＧｓについては、今後においては、ＳＤＧｓの視点を各施策の実行に積極的に取り組まれていかれるとの答弁をいただきました。
関東学院大学法学部准教授の牧瀬稔氏の投稿が目に入りました。それは、ＳＤＧｓを政策に反映するためにはどうすればよいのですかとの質問に対し、地方自治体の取り組み全てがＳＤＧｓにつながっている。まずは、職員がＳＤＧｓのどこの項目に関係して事業をやっているのかを認識することが大事だと言われていたことです。また、意識の一案として、課や係の看板に、担当する事業に関するアイコンを書き込むとか名刺等に入れ込むなど、職員が自分の仕事がＳＤＧｓに貢献している。との意識向上にもつながると思いますが、考えられてはいかがでしょうか。今では取り組まれている企業では、ＳＤＧｓのバッジをつけておられるのをよく見かけます。また、市民の方も、家庭におけるＳＤＧｓを実践されていることも聞かせていただいています。
本市としても、見える化としてのＳＤＧｓの取り組みも大切と考えますが、見解を伺います。
最後に、教育方針の学校教育の充実について、文部科学省が進めるＩＣＴ環境整備５カ年計画は、２０１８年から２０２２年度までとされていますが、本市の環境整備の状況については進んでいると理解できました。また、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務との文部科学省の考えだと思います。また、喫緊の課題である、教員の働き方改革の改善には、校務支援ツールによって期待もできると思います。
しかし、一方で、基盤が整って導入までの過程については、多忙な教員が、今以上にやらなければならないことや研修等も含め、超多忙になるのではないのでしょうか。教員の準備期間の対応についてお聞かせください。また、計画的な働き方改革の観点も含め、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
公明栗東からの追質問について、順次、答弁いたします。
１点目の、事業承継の新たな支援制度につきましては、事業承継融資に係る信用保証料助成や利子補給などについて、令和２年度において検討してまいります。また、人材確保支援につきましては、本年度作成した企業の魅力情報発信冊子を継続して発行し、高校・大学などの就職支援担当者や学生に情報をＰＲしてまいります。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化の相談につきましては、市のホームページにより、国や関係団体が設置された相談窓口の周知を図るとともに、本市においても、元気力向上相談会での対応をはじめ、商工会とも連携して相談への対応に努めてまいります。
２点目につきましては、来年度策定します第３期障がい者基本計画、第６期障がい福祉計画において、条例制定の趣旨や条例に掲げております施策推進の各項目について、障がい者、その他の関係者の意見を踏まえ盛り込んでまいります。
３点目の、ＳＤＧｓにつきましては、各施策や事務事業を行うにあたり、積極的にＳＤＧｓの視点を取り入れるべきとの考えから、第六次栗東市総合計画等において、関連性が強い１７のゴール等を記載しております。来年度以降、それらの諸計画が実施初年度を迎えることから、今年度、管理職を基本対象とした職員研修を実施いたしました。今後におきましても、職員研修による職員の意識づけ及び組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えます。
以上をもちまして、公明栗東からの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましての追質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に答弁をいたします。
学校教育の充実につきましては、ＩＣＴ環境整備による校務支援システムや校務用端末などの導入によりまして、情報システム環境が大きく前進し、教職員同士で資料や教え方の共有がスムーズになり、校務の効率化の促進につながるものと考えています。さらに効率よくＩＣＴ器機を活用できる研修等につきましては、授業での教員や児童、生徒の活用方法、校務での利用方法など、学校ごとに現場での研修をこれまでも実施しており、今後も教職員の負担とならない中で進められますよう、企画、実施をしてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からの教育方針についての追質問の答弁といたします。
○議長（藤田啓仁君）
４番 野々村議員。
○４番（野々村照美君）
以上をもちまして、公明栗東の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
これをもって、代表質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
来る９日は、本会議を再開し個人質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時４１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和２年３月６日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 川 嶋 恵
署 名 議 員 田 村 隆 光...