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令和 2年 3月定例会(第1日 2月28日)

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  1. 栗東市議会 2020-02-28
    令和 2年 3月定例会(第1日 2月28日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    令和 2年 3月定例会(第1日 2月28日)               令和2年3月栗東市議会定例会会議録                       令和2年2月28日(金曜日)開会 1.議 事 日 程   諸般の報告 議員派遣に関する報告(12月定例会から3月定例会まで)         監査報告(監査委員)   第1.会議録署名議員の指名について   第2.会期決定について   第3.施政方針について      ・施政方針(市長)      ・教育方針(教育長)   第4.各委員会の報告について   第5.議案第  1号 令和2年度栗東市一般会計予算について から      議案第 33号 栗東市道路線の認定について までの33議案の一括上程に              ついて 1.会議に付した事件   諸般の報告 議員派遣に関する報告(12月定例会から3月定例会まで)         監査報告(監査委員)
      日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.会期決定について   日程第3.施政方針について        ・施政方針(市長)        ・教育方針(教育長)   日程第4.各委員会の報告について   日程第5.議案第  1号 令和2年度栗東市一般会計予算について から        議案第 33号 栗東市道路線の認定について までの33議案の一括上                程について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 三 木 敏 嗣 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 武 村   賞 君    15番 片 岡 勝 哉 君   16番 上 田 忠 博 君    17番 田 中 英 樹 君   18番 藤 田 啓 仁 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   監査委員          井之口 秀 行 君   市民政策部長        仁 科 芳 昭 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          宇 野 茂 樹 君   子ども・健康部長      伊勢村 文 二 君   環境経済部長        西 村   勝 君   建設部長兼上下水道事業所長 柳   孝 広 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          中 濱 佳 久 君   市民政策部次長       内 藤 寿 光 君   市民政策部次長       木 村   勉 君   子ども・健康部次長     木 村   毅 君   上下水道事業所次長     森   睦 尚 君   財政課長          中 嶋   勇 君   総務課長          川 﨑 武 徳 君   監査委員事務局長      齋 藤   勝 君 1.会議に出席した事務局職員   局長      月 舘 正 一   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 開会 午前 9時30分 ○議長(藤田啓仁君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和2年第1回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会します。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  日程に先立ち、諸般の報告をいたします。  会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長、各次長及び関係課長並びに監査委員であります。  次に、会議規則第167条第1項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、監査委員からの監査報告を求めます。  代表監査委員 井之口秀行さん。 ○代表監査委員井之口秀行君)登壇  おはようございます。  それでは、報告いたします。  栗東市議会定例会にあたりまして、地方自治法第121条に基づき出席を求められ、監査報告の機会を得ましたので、本年度2月26日までに実施をいたしました監査の概要について報告をいたします。  まず、定期監査でありますが、2局37課26施設について実施をいたしました。それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。  次に、例月検査につきましては、一般会計、特別会計、水道事業会計公共下水道事業会計の係数に誤りは認められず、かつ出納に係る事務処理につきましても概ね適正と認めております。  財政援助団体につきましては、10団体、また、公の施設の指定管理者1者の監査を執行いたしました。  財政援助団体については、市からの補助金等が目的に沿って活用されていることを確認しており、さらなる活動の推進とともに自主運営に向け、効率的な運用をされるよう指示をいたしました。  指定管理者については、施設の管理状況等が概ね適正に行っていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示をいたしました。  次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化判断比率については、公表されているとおり、実質公債費比率は15.9%と、前年度の16.7%より0.8ポイント改善されております。しかしながら、全国的に見ても依然高い数値となっており、厳しい現状であります。栗東市財政運営基本方針に基づき、財政健全化に向けた取り組みを的確に実施され、財政調整基金等の一層の確保に努めていただく必要があると考えます。  また、市財政の根幹をなす市税等については、市民負担の公平と行政の信頼性確保の観点から、適正な債権管理を行い、より一層の収入率の向上を望むものであります。今後も、引き続き厳しい財政状況が続くと予想されることから、事業全体の徹底した見直しや無駄の排除を行い、これまで以上に財政の効率的、重点的な配分に努めるなど、行財政の適正な運営が一層求められているところであります。  監査にあたる者といたしましては、市の行政の適法性、効率性、妥当性を念頭に、今後も適正な監査執行に努めなければならないと思っております。  また、本年1月31日に住民監査請求の提出がありました件については、2月7日に受理を決定いたしました。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいているとおりでございます。なお、現在、監査結果の通知に向け審査中であります。  以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の実現に向け、引き続き最少の経費で最大の効果を上げるという自治体経営の基本理念に立って、財源の重点的な効率的な配分による行財政運営を図りながら健全財政を推進し、市の発展と市民福祉の向上のために、さらなる努力を期待するものであります。  以上、監査報告といたします。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、報告は終わりました。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、           2番 伊吹 裕議員          12番 中村昌司議員  を指名いたします。  ~日程第2.会期決定について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月25日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田啓仁君)  ご異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月25日までの27日間と決しました。  ~日程第3.施政方針等について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第3 施政方針等についてを議題といたします。
     まず、市長から、施政方針を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  令和2年度施政方針。  はじめに、令和2年第1回栗東市議会定例会の開会にあたり、市政に関する方針を申し上げます。  さて、昨年においては天皇陛下のご即位とともに、平成から令和へと元号が変わり、新たな時代が幕を明けました。  我が国で開催されましたラクビーワールドカップにおいては、日本代表チームがベスト8入りをするという快挙を遂げ、日本国中が大いに盛り上がりました。この日本代表チームのスローガンが、ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチが提案したワンチームであります。この言葉は、チームが1つになってチームのために全員で戦うというもので、スポーツや仕事など、いろんな場面で団体や組織が1つのことを達成するために、全員の力を合わせ一丸となってやり遂げるという意味で用いられます。しかし、彼らはこのワンチームを体現するために、世界一と称される練習量、グラウンド内外でのハードワークをこなしてきました。そのことにより、入念に準備した最良のチームプレーを試合で見せることができる組織力が養われたのであろうと考えており、彼らの心身両面にわたる本当の強さに敬意を表するところであります。  行政運営においても、市民生活の安定と向上という目標に向かって、市役所がワンチームとなりトライするための不断の努力が大切であると改めて感じ、より一層身の引き締まる思いであります。  新たな時代を迎え、私にあっては、市長就任から10度目の予算編成を行ったところであります。この予算におきましては、先にお示しした予算編成方針に基づき、第6次栗東市総合計画や第2期栗東市総合戦略の具現化の推進を図る観点から、まちの活力の維持、向上や地域資源や魅力を活かした施策の展開を図りつつ、非常に厳しい財政状況の中で、必要な行政サービスの提供を組み込んだ予算として編成しました。  令和2年度においても、本市の持つ強みや特徴を活かしつつ、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の構築に向け、何事にも果敢に挑戦してまいります。  それでは、市政を進めるうえで重点として掲げている、「五つの安心」に沿って実施する施策方針を申し述べます。  1、経済に安心を。  トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出していきます。  内閣府による月例経済報告では、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるとしつつも、通商問題をめぐる動向、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要が述べられています。また、民間予測においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたオリンピック特需の終了により、景気が下振れするのではないかとの予測もあります。  本市には、多くの企業に立地いただき、地域経済発展の一翼を担っていただいているところですが、地域経済の発展と市の発展は一体不可分のものであり、地域活力の向上を目指し、これまで同様にトップセールスによる新たな企業立地や市内企業の継続操業など、地域経済振興と新たな税収確保に向けた取り組みを進めてまいります。  商工業については、商工振興ビジョン後期ロードマップを基本に、中小企業等信用保証料の助成や創業に係る創業支援融資利子補給制度など、また、販路開拓等を目指した小規模事業者持続化補助金などについても継続実施します。  さらに、令和元年度に実施しました現状の市内企業を取り巻く取引構造分析等の結果と、令和2年度に行います市内企業域内外調達の定量的調査の結果を踏まえ、域内調達の拡大など、今後の市内経済振興に向けた取り組みを行います。併せて栗東市商工会や関係機関との連携を密にしながら、市内商工業発展に向けた取り組みの支援を行い、地域経済の活力創出に向けた中小企業の振興を図ります。  労政就労については、全国的な傾向として、雇用、所得環境の改善が続くとされている中で、就労を希望する人への機会提供、そして、良好な就労環境創出のための取り組みを行います。  また、市内企業における人材確保に向け、教育現場などの就職担当者等を対象に、市内で活躍される企業の魅力を発信する事業を継続します。  さらに、少子化、高齢化が一層進む中で、高齢者の働く意欲と能力に応じた就労の確保や、生きがいの充実と社会参加の推進を図るため、栗東市シルバー人材センターの事業運営を支援します。  農業施策については、農業従事者の高齢化や担い手不足などといった大きな課題、本市の農業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、農業振興地域のみならず市街化区域内の農地も含めた、今後の栗東市農業のあり方を進むべき方向などを検討するべく、令和2年度から令和3年度にかけて栗東農業振興基本計画を策定します。また、今般の第6次栗東市総合計画等に合わせて、栗東市農業振興地域整備計画の改定を行います。  地産地消食育については、学校給食における新鮮でおいしく安全・安心な地元産農産物の調達、提供を、JA栗東市等との連携のもと継続して進めます。  林業については、造林育林事業に対する支援、環境学習、また、森林環境譲与税を活用した森林境界明確化推進事業などを行うとともに、新たに林道橋梁点検を実施します。  獣被害防止対策については、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に引き続き努めます。  六地蔵地区の圃場整備については、引き続き換地業務や文化財調査、工事等に対する事業負担及び土地改良区の運営支援を行います。  観光施策は、令和元年度に策定した栗東市観光振興ビジョンに基づき、本市の魅力の発信、地域の資源を活用した施策を実施してまいりますが、それに向けて力点を置くべき観光コンテンツなどを明らかにし、今後の観光振興の重点化などを図るためのマーケティング計画の策定を行います。  シティセールスについては、まちの特色や魅力を、市内外へ効果的かつ戦略的に情報発信を進めるとともに、市のマスコットキャラクターくりちゃんを各種イベントにおいて活用し、市のPR活動に引き続き取り組みます。  また、栗東市ゆかりの著名人の方々に就任いただいた広報大使うますぎる栗東大使の皆様とともに、ふるさと栗東を全国にPRしていきます。  ふるさとりっとう応援寄附金については、市の特名産や馬に関連するグッズ、体験型返礼品を含め、さらなる市の魅力を情報発信し、ふるさと納税ポータルサイトの追加を行いながら、さらなる寄附の推進につなげていきます。  また、本市の地域資源の1つである、馬の活用については、今般の第6次栗東市総合計画や第2期栗東市総合戦略に掲げる、馬を活かしたまちづくりの具現化策の1つとして、基本計画の策定に着手しております。  健康運動公園整備の1つの形態で、福祉、教育、防災、農業、環境、商業、観光といった他分野での展開が可能な多目的公園として、引き続き検討していきます。  新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想(後継プラン)では、環境と新技術による地域活力創生まちづくりを具現化するため、基盤施設整備を着実に進めるとともに、企業の立地促進についても、共同の土地活用を支援しながら、引き続き、県・市一丸となって当該プランの推進にあたります。  都市計画道路に関しては、引き続き大門野尻線の整備を、守山市とともに行います。また、厳しい状況が続く本市の財政において、新たな財源確保につながる市内への積極的な企業立地に向け、(仮称)栗東市企業立地推進戦略を策定し、具体の取り組みにつなげていきます。  東部開発については、企業立地を進める適地として土地利用計画基盤整備計画など、事業化に向けたさまざまな調査、検討を行います。  2、教育・子育てに安心を。  子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます。  我が国の人口減少に歯どめがかかるような状況とはなっていない中において、次代を担う子どもたちを健やかに産み育てることができる環境をしっかりと整えることが、時代の大きな要請となっています。  国の施策である幼保無償化のもと、令和2年度においても、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができる施策を、財政状況とのバランスを見ながら積極的に進めていきます。中でも、増加、多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けた対策に全力で取り組みます。このために待機児童の受け皿となる保育施設の確保策として、民間の施設型や地域型小規模保育施設の整備に力を注ぐことに加え、認定こども園の施設整備に取り組みます。また、法人立保育園への運営助成については、延長保育事業をはじめとした国県補助施策と併せて、低年齢児保育事業保育体制強化事業保育士宿舎借り上げ支援や、新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。さらに保育士雇用については、会計年度任用職員制度の導入と、併せて非常勤保育士の報酬に係る処遇改善の実施と、就労ニーズを踏まえた多様な勤務条件や経験に応じた報酬体系を設定するとともに、潜在保育士の再就職支援事業の継続など、保育職場への一層の人材確保を図ってまいります。  学童保育については、事業者との連携を図りながら、児童の安全な居場所づくりと保護者の就労支援として、円滑な事業運営や施設改修に努めます。また、増加する学童保育需要については、民設学童保育所の整備を進めることや学校施設を利用することにより対応してまいります。  子育てに関する福祉医療費については、子育てしやすい環境づくりが重要であるとの観点から、小学校の就学前までの医療費無料化の継続に加えて、小学校3年生までの通院医療費について、子ども医療費制度の拡充を新たに実施します。また、子どもたちが明るく健やかに成長するために、子育て支援の拠点となる地域子育て支援センターを中心に、引き続き安定した児童館の運営に取り組みます。さらに保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成につなげることを目的とする病後児保育事業や、子育て支援短期利用事業等についても継続して実施します。  児童虐待については、昨今さまざまな地域で痛ましい事案が発生していることを踏まえ、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室等関係機関との十分な情報交換や連携を図りつつ、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に、引き続き対応していきます。  また、乳幼児健診の未受診者や未就園児、不就学の子どもへの訪宅による安否確認を継続実施するとともに、国の児童虐待、DV対策等総合支援事業の一環として、女性相談員を新たに配置します。  次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族へのケアについては、子どもの障がいにかかる特性理解や子育て支援のため、発達支援のアドバイザー等の専門職員を配置し、各校園への巡回支援や相談、検査等による対応をいたします。  併せて児童発達支援センターにおいて、療育指導や保育所等訪問支援を実施し、子どもたちの成長についての支援や相談を行います。  また、第2期栗東市特別支援教育推進計画の策定を行います。  子どもの出産に関する施策については、妊婦健康診査の費用助成及び不妊治療にかかる夫婦への費用助成の継続実施と、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う子ども・子育て支援事業利用者支援事業、母子保健型や医療機関での宿泊デイサービスにより、支援を行う産後ケア事業、新生児の聴覚状態を生後できるだけ早い時期に把握するため、新生児聴覚検査事業を継続します。  次に、学校教育の充実については、地域の実態に即した教育環境の基盤づくりを進めます。  学校施設の整備については、葉山中学校の大規模改造事業に着手するとともに、学校施設のトイレ改修を順次行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じていきます。  また、令和元年度から実施しています遠距離通学児童デマンドタクシーを利用した通学助成を、遠距離通学の中学生にも拡充します。  3、福祉・健康に安心を。  みんなが生き生き元気に暮らせるまちづくりを進めます。いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市の構築には、市民の皆様がそれぞれに生きがいをもち、健康ではつらつと暮らせるまちづくり地域共生社会にふさわしい地域づくりが必要であります。  我が国においては、人口の減少はもとより、急激な少子化と高齢社会が進むとされています。本市においても、今後、急激な高齢化の進展が予測される中で、生産人口の減少に伴う経済的な影響への対応と、併せて社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策をしっかりと進めていかなければなりません。  高齢者福祉については、介護予防につながる事業として、いきいき百歳体操の普及や通いの場での健康講座、健康相談の開催、介護支援ボランティア事業、栗東100歳大学の開校やシニアの活躍の場を生み出す施策に、引き続き取り組みます。また、介護福祉人材の確保と介護事業所等への職場定着を促進する事業として、介護職員の初任者研修奨励金事業を設けるほか、関係機関の協力を得て就職フェアの企画開催に取り組みます。  地域包括ケアの拠点施設として、葉山圏域の地域包括支援センター並びに令和元年度に開設した栗東・栗東西圏域地域包括支援センターが、高齢者等の身近な相談支援等を行います。また、元気な高齢者から要支援の人までを対象とした、介護予防・日常生活支援総合事業における多様な主体によるサービスの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れる地域づくりを推進していきます。併せて第8期高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定を行います。  障がい福祉では、第3期栗東市障がい者基本計画及び第6期栗東市障がい福祉計画の策定を行います。また、障害者総合支援法に基づく各種事業をはじめ、相談事業、就労支援、生活支援、活動支援など広範な事業を推進します。  地域生活支援事業については、移動支援事業、障がい者日中一時支援事業など、各種団体や関係機関との連携を図りながら実施します。また、障がい者自立支援給付事業をはじめ、湖南4市の広域で実施する湖南地域重症心身障がい者通所施設については、令和2年度に新たに開所します。  令和元年度に制定予定の手話言語条例及び市民をつなぐ情報コミュニケーション条例については、条例の啓発に努めるとともに、同条例に沿った今後の具体の事業展開を検討していきます。  また、重度の障がいがある方が、日中に安心して過ごすことができる施設のさらなる市内設置を図るため、障がい福祉サービス事業所家賃補助事業を新設するとともに、医療的ケアの必要な児童生徒の通学に係る保護者負担軽減のための支援事業を実施します。さらに、重度心身障がい者(児)自動車燃料費福祉タクシー助成対象を、腎臓機能障害以外の障がいがある方にも拡大いたします。  ひとり親家庭については、就労による経済的な自立を目指し高等技能訓練など、母子家庭自立支援給付金事業や日常生活支援事業により支援してまいります。  社会福祉施策に関しては、第3期栗東市地域福祉計画に基づき、高齢者、障がい者、児童等さまざまな方々の福祉に関する個別計画等の整合を図りながら、関係機関との連携、協働を深め、地域福祉の推進を図ります。  生活困窮者の支援については、家計改善支援、子どもの学習・生活支援などにより、関係各所との連携のもと困窮者の自立につながるよう、引き続き努めていきます。  健康に係る施策は、人が自分らしく生き生きと生活していくために、健康増進、医療体制の整った地域づくりを目指すべく取り組みます。具体の施策については、第2次健康りっとう21の行動計画に基づき、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、望ましい生活習慣による健康づくりを実践していただけるよう、引き続き市民の主体的な健康づくりを進めていきます。  地域医療に関しては、地域中核病院である済生会滋賀県病院への支援を行うとともに、湖南圏域の救急医療体制を維持するために、休日急病診療所、二次救急、小児救急の運営負担金を支出し、市民の皆様に休日、夜間を問わない医療の安心を提供します。  また、食育については、令和元年度に策定した第3次栗東市食育推進計画に基づく施策を実施します。  予防接種事業では、乳幼児から高齢者までのさまざまな感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努めます。令和2年度においては、乳児を対象にロタウイルスワクチンの予防接種を新たに行います。また、骨髄移植ドナーの経済的な負担を軽減するため、栗東市骨髄移植ドナー支援事業を実施します。さらに、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き積極的な受診勧奨を行い、より一層の受診率向上に努めます。  国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められている中で、第2期国民健康保険事業実施計画(データヘルス計画)に基づき、引き続きさまざまな保健事業に取り組んでいきます。  スポーツ振興は、健康志向などから体を動かすことに対する市民の意識も高まっており、学校施設の開放事業や各種スポーツ大会の開催、生涯スポーツの振興などに、引き続き取り組みます。  また、令和6年度に滋賀県での開催が予定されている第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会を見据え、令和2年度には国スポ準備委員会を立ち上げるとともに、栗東市民体育館の改修工事実施設計を行います。さらに、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー事業を実施します。  芸術・文化の分野については、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画によるさまざまな芸術・文化の創造活動を継続します。また、文化財保護法に基づく文化財活用保存地域計画の策定に着手します。  4、暮らしに安心を。  誰もが安心できるまちづくりで元気な人、元気な地域づくりを進めていきます。  我が国においては、毎年どこかで風水害など大きな災害被害に見舞われています。令和元年度においても、台風や大雨による土砂崩れや河川の氾濫などが発生し、尊い命が失われています。近年の災害は、その質、規模ともに過去の災害を上回る厳しいものへと変質してきており、地震災害も含めたあらゆる災害への対応において、市民の皆様に安全・安心を実感いただけるよう、防災や防犯の対策に万全を期すること、そのために市民と行政が一体となって、安全を確保する仕組みをつくることは市の大きな責務であります。災害等への対応については、平成30年度に開設しました栗東市危機管理センターがその拠点機能を担っています。災害発生時においては、栗東市危機管理センターを中心に災害対策を展開しますが、平常時においても、ソフト、ハードの両面から災害への備えを十分に行っておくことが大切です。  令和元年度に策定した地域防災計画、国民保護計画の改訂版や業務継続計画に沿って、風水害や土砂災害のみならず地震災害も含めた、大災害や緊急事態の発生に対して万全の備えを図ってまいります。  地域防災に関しては、自助、共助、公助の観点から、自主防災組織の育成や自治会での防災士養成を対象とした助成の継続、地区防災計画の策定を年次的に行ってまいります。また、市域全体の総合防災マップの改訂版を作成するとともに、国の政策を受けた国土強靭化地域計画の策定を行います。併せて防災体制の確保、消防団や災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要になる資機材や装備品の確保を引き続き行います。さらに常備消防では、中消防署出張所の建て替えを、湖南広域行政組合からの委託により、令和2年度から令和3年度にかけて実施します。  防犯については、市民一人ひとりが安全・安心を確保する担い手として行動いただくことが重要であり、自主防犯活動団体の設立や活動について引き続き支援するとともに、防犯指導員の配置や防犯灯のLED化や新設、防犯カメラの設置補助などを積極的に行ってまいります。  次に、日本国憲法においては、「全ての国民が基本的人権を享有し、法のもとの平等」が保障されています。「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化を図りつつ、第4次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。具体的には、人権セミナーや人権文化事業、市民の集いといった講演会、街頭啓発、各種研修会や地区別懇談会などを通じて、一人ひとりの人権意識の普及・高揚に努め、人権・同和問題を自分自身の問題としてとらえられるよう、関係団体、市民とともに啓発活動に取り組みます。また、全ての企業が自らの課題として自主的な取り組みがなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発活動を進めてまいります。併せて人権・同和問題に関する住民意識調査を実施します。  ひだまりの家では、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点として、生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や、さまざまな人権課題の解決のための各種事業を展開していきます。  男女共同参画については、男女共同参画都市宣言のもと、「まちづくり女と男の共同参画プラン(第5版)」に基づき、それぞれが自らの意思によって家庭、地域、学校、職場など、社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画の社会づくりに努めてまいります。また、令和2年度においては、共同参画プラン(第6版)の策定を行います。また、女性活躍を推進するための就労支援等、セミナーや子育て情報紙の発行などを行います。  道路交通網の整備については、国道1号栗東水口道路の残るⅡ期区間と山手幹線との連続した供用開始に向け、国、県とともに整備促進を図ります。また、国道8号野洲栗東バイパスでは、引き続き国と連携し事業促進を図るとともに、県道片岡栗東線などの広域幹線道路と市の補助幹線道路の着実な整備のもと、道路ネットワークの構築に努めます。また、出庭林線や上砥山2号幹線ほか1線などの整備に向けた取り組みや、舗装修繕計画に基づく維持管理を行います。さらに、市内橋梁や歩道橋の点検及び長寿命化を年次的に行います。併せて道路下空洞化調査並びに道路性状調査を継続実施します。  河川整備では、金勝川、葉山川の平地化、中ノ井川ショートカット事業では、着実な工事進捗が図られていますが、第2期滋賀県河川整備5カ年計画に基づき実施区間の確実な完了と併せ、さらに上流区間への計画的な事業促進を、引き続き求めていきます。  交通安全施策については、今後ともあらゆる機会を通じて、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに関係機関、団体と連携しながら、交通マナーの向上につながる効果的な交通安全教育を推進します。また、幼児、児童・生徒、高齢者等、いわゆる交通弱者の安全対策面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装、横断歩道の強調表示など、引き続き安全確保に取り組みます。  くりちゃんバスについては、令和元年度に行ったバス交通体系計画の見直しを受けて、現状の葉山・治田循環線を分離し、治田循環線を金勝地域まで延伸をし、(仮称)治田金勝線として運行をします。また、くりちゃんバスの利用増にも資する事業として、運転免許証自主返納高齢者に対し、警察署にて渡される運転経歴証明書バス補助カードを、くりちゃんバスで利用できるようにします。  住宅に関しては、栗東市公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事を年次的に進めるとともに、日々の営繕を実施し、適正な募集、入居に努めます。また、令和3年度の見直しに向け、住生活基本計画の改訂に着手します。  空家対策については、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、空家バンクの運用や空家対策モデル事業としてのNPOへのアウトソーシング、空家リノベーション、子育て世帯空家リノベーション助成及び空家除却費を助成します。また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。加えて危険ブロック塀等対策への助成に引き続き取り組みます。  上水道については、安心・安全な栗東のおいしい水を安定的に供給するため、健全な企業経営に努めています。自己水の確保と安定供給を図るため、災害に強いライフラインの構築への取り組みを引き続き行い、送配水管の老朽化対策や河川氾濫といった水害時に、水道供給のコア施設を保護する対策を講じます。また、水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などの外部委託を継続し、コスト削減、業務の効率化や品質アップに努めます。  下水道に関しては、栗東市公共下水道事業ストックマネジメントに基づき、これまで蓄積してきた既存の施設を有効に活用するための長寿命化を進めることと併せ、雨水幹線整備等にも取り組むとともに、持続的、安定的な事業経営に取り組みます。  市民参画と協働によるまちづくりについては、令和元年度に改定した市民参画と協働によるまちづくり推進条例行動計画に基づき、引き続き啓発、市民活動団体の育成支援などを進めます。  地域コミュニティの醸成については、地域の拠点施設である各学区のコミュニティセンターの管理運営・支援や、市民にとって最も身近なコミュニティ単位であり、災害時や緊急時の共助の礎となる自治会の活動に係る5事業を対象とした自治会活動交付金をベースとして、その活動支援を行うとともに、自治ハウスのバリアフリー改修助成などを引き続き実施します。  消費者行政に関しては、若者から高齢者までの幅広い年齢層をターゲットに、悪質巧妙な手口による消費者トラブルが発生しています。  本市では、今後も、継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による消費者トラブル被害に関する相談に対応していきます。  身近なところから地球規模に至るまでの環境施策については、栗東市環境基本条例の理念にのっとり資源循環型社会の構築に向けた、第2次栗東市環境基本計画に掲げた循環、共生、地球環境、健康、快適をテーマとした諸施策を着実に実施していきます。  また、使用済み小型電子機器などの再資源化を進めるため、実施している小型家電の回収については、市役所をはじめとした市内10カ所の拠点回収と年2回の集団回収を行っています。加えて、地球温暖化防止に係る二酸化炭素排出抑制につながる、家庭用使用済み食用油の拠点回収を継続します。  令和元年10月1日に法施行されました食品ロスの問題への対応については、社会全体の課題として取り組みを進めていく趨勢にある中で、令和2年度においては、展示用パネルやポスターを用いた啓発、食品ロスに関するアンケートを実施します。  旧RD最終処分場問題については、県において進められている二次対策工事が、周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、そして早期に完了の日を迎えることができるよう、引き続き周辺自治会の皆様のご協力を得て、県が実施される連絡協議会において対策工事の状況を確認しながら、市民の不安解消と安全・安心が図られるべく対応してまいります。  火葬場の整備に関しては、草津市との協議を引き続き行ってまいります。  更新時期が迫ってきた環境センターについては、日常的な一般廃棄物処理業務に支障を来すことのないよう、現施設の継続的な改修、修繕を行いつつ、新施設の整備に向けたごみ処理施設整備基本計画等の策定を行います。  都市計画に関しては、令和2年に見直しが予定されている大津湖南都市計画との整合を図り、第4次栗東市都市計画マスタープランに沿って、都市計画区域区分及び用途地域の変更等を行います。  景観・緑化に関しては、市民主役の景観まちづくり事業への支援、元気都市花と緑のガーデン事業などを継続して行うとともに、景観・緑化に係る啓発に取り組みます。  草津川の跡地利用に関しては、草津市との共同により整備に係る予備的な調査を行いつつ、跡地整備のあり方の検討を引き続き行います。
     5、行政に安心を。  行政に安心と職員に元気を。これまでに申し述べました4つの安心を進めるためには、市民の皆様の信頼はもとより、確かな行政サービスを提供する市行政に元気がなければなりません。官から民への基本理念のもと、引き続き「行政はサービス業」との認識に立ち、市民から信頼される行政サービスの提供に努めてまいります。  令和元年度においては、今後の栗東市政を進めていくうえでの貴重な羅針盤ともいうべき第6次栗東市総合計画基本構想並びに前期基本計画、第8次栗東市行政改革大綱、第2期栗東市総合戦略の策定などを行います。これらの構想や計画の内容に沿って、市民の皆様に安心を実感いただける政策、施策を行っていきたいと考えています。  行政サービスの品質向上には、職員の資質と意欲の向上が必要です。市民に信頼される職員となるためには、確実な職務遂行能力はもとより、政策形成、コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上であり、こうした職員資質の向上のための研修や人材育成に努めます。  マイナンバー制度については、「令和4年度中に、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定」という国の方針を受け、個人番号カードの交付率アップに引き続き取り組みます。また、自治体情報セキュリティー対策のより一層の強化を図ってまいります。さらに第8次栗東市行政改革大綱に基づき、財政健全化を目指した取り組みを引き続き進めていくと同時に、第6次栗東市総合計画前期基本計画に掲げる政策、施策の実現に努めます。  行政の見える化に資する行政情報の提供については、情報公開制度、広報紙をはじめ市のホームページ、SNSやテレビメディア、ユーチューブなど、多様な情報媒体を活用するとともに、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークなどを通じて、市民との対話による市政運営に引き続き取り組みます。  また、施設サービスの維持・向上のため、栗東市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の将来にわたる有効活用を見据えつつ、長寿命化計画に係る各施設の個別施設計画の策定を引き続き進めます。  地方公務員法改正に伴う臨時的任用職員の処遇については、会計年度任用職員制度を導入し、その所要額を予算に計上しています。  財政については、現下の大変厳しい状況を踏まえ、今後においても、きょうまでの改革による効果を維持しつつ、財政健全化による安定的な財政運営の実現に努めるとともに、栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。  以上、令和2年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入においては、国、県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう、配慮した予算といたしました。その結果、一般会計の総額は251億1,300万円となり、前年度比0.2%、4,100万円増の予算となりました。また、特別会計は、9会計で161億2,600万円、一般会計と特別会計の合計では412億3,900万円、前年度比0.9%、3億8,500万円増の予算となりました。  むすびに、改めて申し上げるまでもなく、本年は4年に一度のオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されます。  本市ゆかりのアスリートも出場が予定されていますが、大会では多くの選手たちが活躍し、すばらしいドラマと感動が巻き起こるであろうと期待をしているところであります。しかし、選手たちが大会への出場権を得るまでの道のりにあっては、自らを厳しく律するとともに、喜びや悲しみ、楽しさや悔しさ、思いやりや怒りなど、さまざまな場面で感情が錯綜する日々を乗り越えてきたであろうと思います。決して順風満帆にオリンピックへの切符を手に入れたわけではなく、また、大会出場選手の陰には夢破れた人たちが多く存在し、その人たちの気持ちも背負いながら、アスリートたちは夢の舞台で戦うのであります。  行政運営においても同様に、厳しい決断などさまざまな事柄を乗り越えながら、産業振興をはじめ企業立地などを通じた強い経済基盤をつくり、子育て、教育環境の一層の整備など、市民生活の安定と充実を図っていかなければなりません。  今般、いまだ厳しい財政状況にある中で、市民の皆様に安心をお届けするために、どのような政策、施策の展開が必要かを考えた予算の編成を行いました。  財政健全化の手綱を緩めることのない中でも、さまざまな市民サービスの提供が求められている本市にあって、冒頭申し上げたような、ラクビー日本代表チームのスローガンであるワンチームを胸に刻み、全員がスクラムを組み、力を合わせて一歩ずつ着実に前進することにより、元気都市栗東の構築と住んでよかったと実感いただける市政につながるものと信じています。  どうか議員皆様並びに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。 ○議長(藤田啓仁君)  次に、教育長から、教育方針を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  それでは、令和2年度栗東市教育方針を申し上げます。  はじめに、我が国では、少子化による人口減少と高齢化が進む中、地域格差、経済格差などの社会構造が変化し、核家族化やライフスタイル、個人の価値観の多様化が進んでいます。物があふれ多様な選択肢の中から選びとれる豊かな時代であり、AIやIOTなど高度な情報技術が進み、ICTによるコミュニケーション方法も大きく変化し、便利な生活が浸透しています。  一方で、家庭や地域社会での人間関係が希薄化し、子どもたちを取り巻く生活環境が大きく変化してきたことは、子どもたちの基本的な生活習慣の定着、規範意識、社会性の獲得、学ぶ意欲や基本的な学力、体力の向上に大きな影響を与え、いじめや不登校等の問題を複雑化させる要因ともなっています。そして地震、風水害などの大きな自然災害や、子どもが巻き込まれる犯罪や事故の増加に伴い、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整備することが、ますます重要となってきています。  一方で、登下校の見守り活動など人と人とのきずなや、住民が支え合う地域のつながりの大切さを改めて認識して、自助、共助、公助のあり方を再確認することとなりました。  また、我が国には、歴史文化遺産が多く、そのうち幾つかはユネスコ世界遺産、無形文化遺産に登録され、海外からも我が国の伝統・文化への国際的理解が進みました。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催により、一層の国際的な交流の機会が期待され、多文化の共生やグローバルな思考により、個性や多様性を尊重する社会が求められています。このような変化の中でも、教育は人格の完成を一貫して目指すものであり、一人ひとりかけがえのない大切な存在であるとの認識に立ち、生きるうえで大切な道徳性や豊かな人間性を育み、また、国家や社会の形成に向けて、主体的に力を発揮する人を育成するものでなければなりません。  本市の人口は、昭和35年、1960年以降増加の一途をたどっており、特に近年は若い世代の人口増加と相まって、合計特殊出生率は、全国平均や滋賀県平均と比べても極めて高い水準となっています。しかし、年少人口は減少局面にあり、将来的に人口減少は避けられず、その状況の中でも安定、継続したまちづくりが可能な人口、年齢構造の確保につなげる必要があります。  また、技術革新はこれまでの延長ではなく、市民の暮らしやビジネスに新たな創造による変革をもたらす可能性があり、こうした社会の変化に対応できる教育に取り組む必要があります。  一人ひとりが自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にする人を育てる教育理念のもと、家庭教育から子育て、保育、幼児教育から学校教育、社会教育へとつなぎ、家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することがますます重要になっています。  人生100年時代を見据えた生涯を、主体的に生きる人づくりを図っていくことが重要です。  次代を担う子どもたちには、予測のつかない激しい社会の変化にあっても、受け身にならず積極的に未来を切り開くために、AIでは不可能な「意味の理解」、「考え想像する力」、「思いやる心」など人間独自の確かな学力を身につけ、豊かな人間性、社会性を備え、自らの力で考え、課題を解決していく、心豊かでたくましく生きる力を育むことが必要です。そして、価値観が多様化する中で、市民個々の年代やニーズに合わせて、生涯にわたる学習活動を行うことは個人の資質向上だけではなく、地域づくりといった活性化につながります。そのためには、教養、スポーツ、歴史、文化を通じ、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりが重要となっています。全ての市民が生涯を通じて学び合い、主体的に生きるため、さまざまな学習機会の提供や環境整備が求められています。これらを踏まえ、今年度教育方針として、第6次栗東市総合計画に掲げられている、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の具現化を図るため、総合教育会議の中で、市長と教育委員会が緊密に連携し、学校・園・家庭・地域が目標を共有し役割と責任を果たしながら、「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東の子ども」、「いつまでも学び続ける栗東市民」、「文化、芸術活動を実践する栗東市民」を目指し、知・徳・体の調和のとれた、心豊かにたくましく生きる人の育成に、一貫して取り組んでいくことが求められています。  以上、令和2年度においては、重要な柱としまして、1つ目、人権を尊重し、人が輝く人権同和教育、平和教育の推進。  2つ目、心豊かにたくましく生きる人を育てる一貫した教育の推進。  3つ目、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習、社会教育の推進の3つを挙げ、「心豊かにたくましく生きる人の育成」を目指し、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、第3期栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標の、人づくり、まちづくり地域づくりを基礎に、栗東市の教育の推進に努めます。  3つの重要な柱です。  1つ目、人権を尊重し、人が輝く人権同和教育、平和教育の推進でございます。  市民に人権尊重の理念が普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野において、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。そこで人権問題を自分のこととしてとらえ、差別をなくすための実践に結びつくよう学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・園、家庭、地域等が連携し、あらゆる場で人権尊重の精神を育み自分を大切にし、自分と同じようにほかの人を大切にすることに努め、一人ひとりが尊重され、誰もが参画できるまちづくりを目指します。また、市民に「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言の理念や、平和の大切さを考える機会の提供の継続に努めます。  2つ目、心豊かにたくましく生きる人を育てる一貫した教育の推進。21世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、0歳から15歳を経て、さらに成人まで、責任ある社会の一員として自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた心豊かでたくましい人間の育成を目指します。そのため基礎基本を身につけ、自ら学び自ら考え判断する力、言葉を使いこなして豊かなコミュニケーションをする力、情報活用能力など確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力の向上を図るとともに、食育や道徳教育の充実、地域に根差した多様な体験活動の推進により、主体的に生きる力の育成に努めます。さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校・園づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。  3つ目、郷土を愛し充実した人生を開く生涯学習、社会教育の推進。  社会や経済が急激に変化し、価値観が多様化する中で人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど、生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、市民の社会生活の充実にとっても大切なことです。このため広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりに努めます。  具体的な取り組み方針でございます。  1つ目、人権同和教育の推進。  人権が尊重されるまちづくりを目指して、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取り組みを進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、インターネット社会における悪質な差別事象をはじめ、いまだに予断と偏見による差別事案、事件などが発生しています。そこで、このような今日的状況を踏まえて、より一層、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会や市民の集いなどの各種研修会を、内容や手法を工夫しながら実施します。  また、栗東市人権教育地域ネット事業により、学校・園と地域が連携し、小学校区、中学校区ごとの研修会などを通して、人権が尊重された学校・園、家庭、地域の実現を目指します。さらに今年度は、人権同和問題に関する住民意識調査を実施し、その結果をもとに、「栗東市人権・同和教育基本方針」並びに「第5次輝く未来計画(栗東市人権同和教育推進5カ年計画、令和3年から令和7年)」の策定に向けた検討を行い、人権同和教育及び啓発のあり方や体制の見直しを進めます。  2つ目、就学前教育の充実。  就学前保育、教育では、人権を基盤として遊びを通しての指導を行い、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら非認知能力を育んでいきます。また、早ね・早おき・朝ごはん運動をはじめとした、くりちゃん元気いっぱい運動や子育てのための12か条の取り組みを継続し、基本的な生活習慣の定着と感謝の心や規範意識、道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる生きる力の基礎を培います。  園では、子どもが心身ともに満たされ、安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、「心も体も健やかな子ども」、「よく考え行動し、思いやりのある子ども」、「よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子ども」の育成に努めます。さらに就学前から小学校へ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目安とした子どもの育ちをつなぎ、発達と学びの連続性、一貫性のある教育、保育を円滑に行えるよう取り組んでまいります。また、園は家庭との連携を密にし、保護者と相互理解を図り、保護者の子育て力の向上を目指すとともに、地域の人々と連携、協働しながら子育て支援に取り組みます。全ての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長していくために人材確保に努めるとともに、職員は園内外の研修などに参加し、学びを深め、資質向上に努めます。  3つ目、学校教育の充実。  学校教育では、次代を担う子どもたちの生きる力の育成や、安全・安心で信頼される教育環境づくり、規律ある学校づくりの推進をします。また、就学前から小学校、小学校から中学校へ、子どもたちが身につけた力を確実に伸ばしていけるよう、明確なビジョンのもとに、これまで以上に校園の連携の質を高めるとともに、それぞれの段階を確実につなぐ、接続を意識した実践の充実を図っていきます。  確かな学力の育成では、小学校で、きらりフルチャレンジ(くりちゃん検定)を実施し、学習習慣や基礎学力の定着を図ります。また、中学校で、きらりフルチャレンジ~栗東市学力調査~を実施し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や個別支援に取り組み、生涯にわたって能動的に学び続ける力の育成に努めます。また、小学校、中学校、さらに高等学校への接続を考えた言葉での発信力を育成するため、くりちゃん元気いっぱい運動第4弾「ことばのチカラ・プロジェクト」として、小・中連携を軸に授業改善に努め、系統的な言語能力の育成と英語教育のさらなる充実を図ります。  豊かな心の育成では、児童生徒の自尊感情を育む人権同和教育のさらなる推進を図ります。また、授業改善による道徳科の一層の充実に努めるとともに、体験活動の推進を図ります。さらに、今後は、社会生活を営むうえで基本となる規範意識を育むために、これまで取り組んできた「ありがとうが言える子育て運動」や「よりよく生活するための12か条」を発展、統合し、0歳から15歳を経て成人まで、一貫した成長を支える仕組みづくりに向け、子育てと教育、生涯学習を結ぶ一貫したプラン「(仮称)くりちゃんビジョン」を構築し、家庭、地域、園・学校の目標共有を図ります。  健やかな体の育成では、早ね、早おき、朝ごはん運動の取り組みを継続し、基本的な生活習慣の定着を図るとともに、基礎となる食育を推進します。  また、安全教育の充実を通した、自分の命は自分で守る子どもの育成を図ります。また、さらに体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持、増進に努めます。  子どもたちの育ちを支える取り組みでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導員の派遣やサポート支援員、特別支援教育支援員の各校への配置を行うとともに、児童生徒支援教室事業を通して、児童生徒支援の充実を図り、また、栗東市いじめ防止基本方針に基づく、いじめを許さない学校づくり、特別支援教育推進計画に基づく、特別支援教育の充実に努めます。  信頼される学校づくりでは、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根差した開かれた特色ある学校づくりに努めます。  教職員の資質向上では、校内研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して、教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられるよう、教職員としての資質の向上を図ります。  教育環境の充実を図るでは、児童生徒数の動向に応じて、今後も学校施設の管理、整備を適切に進めるとともに、よりよい教育環境づくりのため学習指導や生徒指導などにおいて、きめ細やかな学校運営を推進し、学校施設老朽化、長寿命化対策として適切な施設維持や、校舎、体育館のトイレの洋式化を含めた大規模改造を年次的に進めていきます。  学校給食共同調理場では、学校給食衛生管理基準に則した運営を行い、安全・安心で栄養バランスのとれた給食提供と、給食を生きた教材として食育を推進します。  学習指導要領の改訂に伴うプログラミング教育など、新たな学習活動を可能にする環境整備とともに、学習を最適化する一人1台を目指した学校ICT等環境整備を段階的に進めていきます。また、学校の働き方改革を進めるための校務支援ツールの導入を図ります。  4つ目、生涯学習の充実。  生涯学習は、市民一人ひとりが主体的に学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習のまちづくりへとつながっていきます。こうしたまちづくりを進めるため、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業や、親子で参加できる講座等の充実により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、自由に学び、学ぶことのすばらしさに気づいて自己を豊かに高めていくため、生涯学習の推進を図ります。  栗東市立図書館基本的運営方針に基づき、全ての市民の読書活動や生涯学習を支えるため資料、情報を収集し、貸し出しを中心とした資料提供を積極的に行います。また、第3次栗東市子ども読書推進計画に基づき、児童書の収集、提供を行い、地域や家庭で子どもが自然に読書に親しみ、自主的に読書活動を行うことができるよう読書推進に取り組みます。  自然体験学習センター森の未来館における森林環境学習やまのこ事業や、自然観察の森では、観察会等イベントを通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として有効活用を図ります。  5つ目、青少年の健全育成。  青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは市民全ての願いです。そのため、子どもたちの道徳性や規範意識の定着、さらに家庭での子育て支援を図るため、ありがとうが言える子育て運動や子育てのための12か条の取り組みを、地域、学校・園や関係機関等と連携しながら積極的に推進していきます。それらの取り組みにより、家庭や地域社会など社会全体で子育てにかかわり、同じ目標をもち、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めます。また、青少年の非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは、少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導、援助に取り組みます。さらに補導・啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。  6つ目です。生涯スポーツの振興。  スポーツは、心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、人と人とのつながりを深め、地域コミュニティの再生をはじめ、人生をより豊かで充実したものにします。こうしたスポーツの意義に対し、昨今の高齢化の進行や健康志向などにより、スポーツ振興への期待が高まっています。  市では、スポーツ推進計画の見直しを行い、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツに親しむ機会や施設を充実させたまちづくりを進めます。また、4年後の国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会を見据え、市スポーツ協会をはじめさまざまな団体と連携して、競技スポーツの振興と競技者の育成を図るとともに、滋賀県開催準備委員会の開催準備総合計画に合わせて、本市開催決定以外の種目についても可能性を検討し、種目会場の整備や大会に向けた広報活動など開催への準備を進め、併せて栗東市民体育館改修に向けた実施設計を行います。  7つ目、市民文化や芸術活動の振興。  文化・芸術は創造性や心のつながりを育み、相互に理解し尊重し合う社会を形成する礎となるものです。これらの意義を通じて市民の生活を心豊かで充実したものにするため、引き続き文化振興計画に基づき、情報共有、交流、連携、協働などにより、誰もが文化・芸術に親しみをもち、文化・芸術活動に参画できる機会の提供と自主的な活動を行うための組織の充実を進めます。また、栗東芸術文化会館さきらを、継続して市民の文化・芸術活動の拠点施設として位置づけ、指定管理者を中心に文化協会、音楽振興会等の団体とともに、市民に親しまれる芸術・文化事業を推進します。  8つ目です。文化遺産の保護と活用。  文化遺産は、市民共有の財産であり、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として重要なものです。こうした文化遺産を大切に守り伝え、地域でのまちづくりに活かされるよう努めるとともに、指定文化財の所有者などが行う保存、修理事業等を支援し、文化財防火訓練などを通じて、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。  埋蔵文化財については、開発状況等的確な社会情勢の変化の把握に努め、調査を行い、出土した遺跡は適切に保存するとともに、出土文化財センターを通じて関係機関と連携し情報を発信します。  また、歴史民俗博物館では、地域資料を収集し保存し、調査、研究を進め、展覧会を開催するなど市民とともに楽しみ、広く活動することに取り組みます。  なお、文化財保存活用地域計画の策定に着手し、より充実した文化遺産の保護と活用のあり方を検討してまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、施政方針等についてを終わります。  休憩をいたします。  再開を11時20分とします。                 休憩 午前11時08分               ――――――――――――――                 再開 午前11時20分 ○議長(藤田啓仁君)  再開いたします。  ~日程第4.各委員会の報告について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第4 各委員会の報告についてを議題とし、各委員長から報告を求めます。  まず、国道バイパス等整備促進特別委員会委員長 15番 片岡勝哉議員。 ○15番(片岡勝哉君)登壇  それでは、国道バイパス等整備促進特別委員会の報告をさせていただきます。  当委員会は、付託を受けております「国道バイパス等主要幹線道路の整備促進について」を審査するため、閉会中の1月17日に市長、関係部長及び課長の出席を求め開催いたしました。  以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。  当日は、当局より、国道8号野洲栗東バイパス工事に伴う交通規制等についての説明を受け、まず、野洲栗東バイパス等の構造についての質疑では、片岡栗東線とバイパス側道の平面交差部について、信号機は設置されるのか。との質疑に対し、当局から、公安との協議もなされていると聞いており、当然、設置されるものと考えている。との答弁がありました。  次に、栗東第二インターチェンジ周辺の整備手法についての質疑では、通行どめをする案について、住民への説明はされたのか。その際、どのような意見があったか。との質疑に対し、当局から、構造が複雑で詳細設計に時間がかかり、ようやく今わかってきたところなので住民への説明はまだできていないが、今年度の学区別自治連合会懇談会で、全学区に対して通行どめ規制になることを事前に情報提供する予定である。工事の進め方や通行どめの時期など詳細な内容がわかり次第、直接影響が懸念される学区に対して事業説明会等を開催し、ご理解をいただきたいと考えている。との答弁がありました。  また、実際に工事が着手された後、想定とは違う車の流れが生じたりということも考えられるが、そのことについての対策、地元への説明会の計画はされているのか。との質疑に対し、当局から、これから複数年で工事が進められるので、発注される工事前に工事内容や工事による規制などについて、工事説明会という形で随時地域への説明会を考えており、そこでのご意見は真摯に受けとめ、可能な範囲で対応していきたいと考えている。との答弁がありました。  以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております「国道バイパス等主要幹線道路の整備促進について」は、解決すべき諸課題が山積しておりますことから、当委員会といたしまして継続審査とすることといたしました。  以上、国道バイパス等整備促進特別委員会の中間報告とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  次に、総合計画特別委員会委員長 16番 上田忠博議員。 ○16番(上田忠博君)登壇
     それでは、総合計画特別委員会の報告を申し上げます。  当委員会は、付託を受けております第6次栗東市総合計画の策定についてを審査するため、1月24日に市長、副市長、教育長、各部長、次長等の出席を求め開催いたしました。  委員会では、まず、当局から、昨年12月25日から1月20日にかけてパブリックコメントを行った結果、第6次栗東市総合計画、第5次国土利用計画ともに意見申し出はなかったこと。自治連合会役員会で意見を受けたことの報告を受けました。その後、第6次栗東市総合計画(案)、第5次国土利用計画(案)の概要説明を受け審査を行いました。  以下、審査では、多くの質疑、意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。  第6次栗東市総合計画(案)について、委員より、これから10年間、栗東市の方向としてはこうである。こういうカラーがあるということを聞きたい。という質疑に対し、当局より、簡潔に言うと、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東である。第6次栗東市総合計画をもとに、安心を提供できるようにしていく。また、さまざまな事業を実現しながら、これから先、未来へ安心がつながっていくように思いを込めている。との答弁がありました。  また、委員より、この5年間で子どもの教育が大きく変わるように思う。政策にない部分も柔軟に対応する必要が出てくると思うが、どのように認識しているのか。との質疑に対し、当局より、子どもたちの教育については、変わるべきところと変わってはいけないところがあると思っており、自分で考えて自分で決められる、主体性をもった子どもたちを育てていきたいという方向は計画のとおりである。最新のネットワーク環境づくりの面については、今後の課題として取り組みたい。との答弁がありました。  また、委員より、計画策定後の市民への周知はどのような形で行うのか。との質疑に対し、当局より、冊子概要版を作成、ホームページに掲載する。また、自治連合会などさまざまな機会を通じて説明していく。との答弁がありました。  また、委員より、政策4「暮らしの安心を支える」の政策10「循環型社会の推進」に、(仮称)食品ロス削減推進計画は加えられているが、いつ(仮称)は取れるのか。との質疑に対し、当局より、現在、国において指針が策定されている段階である。それを受けて、まず、滋賀県の計画等を踏まえ、その後、栗東市が計画していくという流れである。との答弁がありました。  また、委員より、30、40代の転出を防いで、人口の定住に力を入れていくために、どのような対策が盛り込まれているのか。との質疑に対し、当局より、総合計画や総合戦略を着実に進めていくことで、20代から40代の方をはじめとした幅広い世代の方が、愛着をもって、いつまでも住み続けていただけるよう住みよいまちづくりを進めていく。との答弁がありました。  次に、第5次国土利用計画(案)について、委員より、都市計画マスタープランなど個別計画の策定中のもあると思うが、スケジュール、整合性をどのようにとるのか。との質疑に対し、当局より、都市計画マスタープランについては、第6次栗東市総合計画などの上位計画との整合を図ったうえでパブリックコメントを実施し、6月議会に報告したいと考えている。との答弁がありました。  その他多くの質疑があり、また、傍聴の議員の意見も求めました。  以上、主な審査経過についての報告とさせていただきます。  当委員会といたしましては、付託を受けております第6次栗東市総合計画の策定については、さらなる審査が必要でありますので、継続審査とすることといたしました。  以上、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、委員長の報告を終わります。  これより、委員長の報告に対し質疑を行います。  国道バイパス等整備促進特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田啓仁君)  質疑もないようでありますので、国道バイパス等整備促進特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  次に、総合計画特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田啓仁君)  質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。  以上で、各委員会の報告を終了いたします。  ~日程第5.議案第1号 令和2年度栗東市一般会計予算についてから        議案第33号 栗東市道路線の認定について までの33        議案の一括上程について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第5 議案第1号 令和2年度栗東市一般会計予算についてから、議案第33号 栗東市道路線の認定についてまでの33議案を一括上程し議題といたします。  市長から、順次、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  ただいま、上程をされました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告をいたします。  まず、はじめに、まちづくり基本構想(後継プラン)に係る共同の土地活用につきましては、株式会社リチウムエナジージャパンと株式会社コメリを含み、14社16件の企業立地となりました。今後も、残るエリアの土地活用の推進に向け、引き続き地権者の意向を踏まえ、情報の収集と発信に県とともに取り組んでまいります。また、蜂屋地先での中ノ井川ショートカット事業の暫定放水路整備が、年度末完成に向けて、現在、鋭意取り組んでいただいております。  国道8号野洲栗東バイパスや国道1号栗東水口道路、大津能登川長浜線(山手幹線)ともに、来年度からの本市内における本格的な工事着手に向けて、丁寧な地元説明を含め準備が進められています。  次に、火葬場整備に向けた対応については、昨年の12月25日に草津栗東広域行政協議会が開催され、本市と草津市の共同により、令和9年度の稼働に向けた協議を引き続き行うことで、合意形成が図られたところであります。今後は、整備規模、負担割合、候補地選考などの協議を、草津市と事務レベルで調整しつつ、広域行政協議会で意見を聞きながら推進してまいります。  次に、学校施設では、治田東小学校の大規模改造事業につきまして、現在、屋根部分、外壁部分を改修しており、春期休業期間中に、一部教室と廊下等内装の改修を行う予定をしております。今後は、夏期の長期休暇期間中を利用し集中的に工事を行い、令和2年度中の完了予定となっています。また、葉山中学校の大規模改造事業や栗東市民体育館の改修に向けた準備を進めており、新たな取り組みとして、GIGAスクール構想に伴う、学校での高速大容量ネットワークの整備を行ってまいります。  また、新型コロナウイルス感染症にかかる対策につきまして、国の感染症対策の基本方針を踏まえ、本市においても、去る2月26日付で、栗東市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、必要な措置を講じてまいります。  以上、昨今の重要課題等の報告といたします。  引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。  それでは、本日上程されました議案第1号から議案第33号までの33議案について、提案理由の説明をいたします。  まず、議案第1号から議案第10号までの10議案につきましては、令和2年度の一般会計ほか各会計の予算であります。  新年度予算編成にあたっては、まちの活力の維持・向上や地域の特色、魅力を活かした一層の施策展開を図りつつ、非常に厳しい財政状況の中で必要な行政サービスの提供を組み込み、将来にわたる市民サービスの向上のため、引き続き、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現を目指し、予算編成を行いました。  それでは、新年度予算の説明をいたします。  議案第1号 令和2年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億1,300万円と定めるものであり、前年度当初予算に比較して4,100万円、0.2%の増となっております。  歳入のうち、市税では、税制改正により法人市民税の減少を見込んでいるものの、全体としては134億8,140万円とし、前年度当初予算に比較して0.5%の増で計上しております。また、地方交付税については、令和2年度も引き続き不交付団体であると想定し、普通交付税及び臨時財政対策債は計上せず、特別交付税を1億5,537万3,000円計上しております。  歳出につきましては、国の施策や社会経済情勢の変化等に伴い必要なもの、市の政策の柱となる「五つの安心」に基づき、優先順位の高いもの、栗東市人口ビジョン・総合戦略を踏まえ、まちの活力の維持向上や地域の特色、魅力を活かした施策展開に係るもの、市民生活の安全・安心につながるものを建設事業を含めて内容に盛り込んでいます。  次に、第2条債務負担行為及び第3条地方債につきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第4条では、一時借入金の最高額を50億円と定め、第5条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第2号 令和2年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億8,784万2,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、公債費として元金、利子の償還金等であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第3号 令和2年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ57億6,709万4,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、主に保険給付費、保健事業費及び国民健康保険事業費納付金等であります。  歳入につきましては、国民健康保険税、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の最高額を2億円と定め、第3条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第4号 令和2年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億6,113万8,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、主に総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第5号 令和2年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ37億2,814万6,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、主に総務費、保険給付費及び地域支援事業費等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払い基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、歳出予算の流用を定めるものであります。  次に、議案第6号 令和2年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ527万3,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、衛生費であり、歳入につきましては、使用料及び手数料等を計上しております。  次に、議案第7号 令和2年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,648万7,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、土木費及び公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。  また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。  次に、議案第8号 令和2年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を13億5,026万8,000円、支出総額を13億856万4,000円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額を3億6,174万8,000円、支出総額を8億3,984万7,000円と定めるものであります。資本的収支での不足額は、建設改良積立金、損益勘定留保資金、当年度消費税、資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では業務の予定量を、第5条では債務負担行為を、第6条では企業債の内容を、第7条では一時借入金の限度額を、第8条及び第9条では経費の流用を、第10条では、棚卸資産購入限度額の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第9号 令和2年度栗東市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を18億4,055万4,000円、支出総額を16億6,452万円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額を9億1,065万円、支出総額を16億4,051万5,000円と定めるものであります。資本的収支での不足は、減債積立金、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。  また、第2条では業務の予定量を、第5条では企業債の内容を、第6条では一時借入金の限度額を、第7条及び第8条では経費の流用を、第9条では、他会計からの補助金の事項をそれぞれ定めるものであります。  次に、議案第10号 令和2年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,657万4,000円と定めるものであります。  歳出につきましては、農林水産業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料及び手数料、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。  次に、議案第11号から議案第14号までの議案につきましては、令和元年度の各会計の補正予算であります。  まず、議案第11号 令和元年度栗東市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,190万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ257億1,308万9,000円とするものであります。  主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、総務費、商工費及び教育費の増額、議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費及び消防費の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金等で調整しております。  また、第2条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、治田東小学校大規模改造事業ほか、14事業の繰り越しを行うために設定するものであります。  第3条、地方債の補正につきましては、校内通信ネットワーク整備事業及び減収補填債の追加並びにコミュニティセンター整備事業ほか、20事業の事業費の増減等に伴う変更であります。  次に、議案第12号 令和元年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,494万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ37億2,215万9,000円とするものであります。  事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、基金積立金の増額、総務費、保険給付費及び地域支援事業費の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、支払い基金交付金、繰入金及び繰越金で調整しております。  次に、議案第13号 令和元年度栗東市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、事業費の実績見込みにより、収益的収入及び支出のうち、収益的収入131万4,000円を、収益的支出2,132万5,000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入2,033万円を、資本的支出6,345万2,000円をそれぞれ減額するものであります。  次に、議案第14号 令和元年度栗東市公共下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、事業費の実績見込みにより、収益的収入及び支出のうち、収益的収入4,432万5,000円を追加、収益的支出1,222万4,000円を減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入2,535万2,000円を、資本的支出1,680万5,000円をそれぞれ減額するものであります。  第4条企業債の補正につきましては、事業費の減額による変更であります。  次に、議案第15号、議案第16号の2議案につきましては、いずれも任期満了に伴います栗東市人権擁護委員の選任についてでありまして、議案第15号は、栗東市目川489番地、昭和31年8月23日生まれの鎌田容子氏を、議案第16号は、栗東市高野414番地、昭和32年8月23日生まれの川那邊清美氏を、それぞれ適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  次に、議案第17号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、福祉部を健康福祉部とし、健康増進に関する事務を移管するとともに、子ども・健康部を子ども・青少年局に改め、教育部門との連携をさらに図るものであります。  次に、議案第18号 栗東市監査委員条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律が、令和2年4月1日に施行されることに合わせて、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第19号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行され、一般職の非常勤職員として位置付けられる会計年度任用職員制度が新たに導入されることに伴い、関係します本市条例について所要の改正を行うものであります。  次に、議案第20号 栗東市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきましては、報酬の額について、附則に規定している額を本則の額とする改正を行うものであります。  次に、議案第21号 栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市の会計年度任用職員について、栗東市職員の給与に関する条例で規定する、常勤職員の給与に準じた月額給料(報酬)に改正を行うものであります。  次に、議案第22号 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに合わせて、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第23号 栗東市手話言語条例の制定につきましては、手話は言語であるとの認識及び聾者への理解を広げ、全ての市民が共生していく社会の実現を目指すことを目的に、基本理念や市の責務、市民や関係者等の役割、推進するための施策を定めるため、新たな条例を制定するものであります。  次に、議案第24号 栗東市市民をつなぐ情報コミュニケーション条例の制定につきましては、多様なコミュニケーション手段の理解及び利用を促進し、障がい者のコミュニケーション及び情報の取得について支援を行うことを目的に、基本理念や市の責務、市民や関係者の役割、推進する施策を定めるため、新たな条例を制定するものであります。  次に、議案第25号 栗東市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、欠格条項の規定が見直されたことから、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第26号 栗東市屋外広告物等に関する条例の制定につきましては、屋外広告物について、市独自のルールづくりによって規制や誘導を行い、市の景観行政と一元的に取り組んでいく必要があることから、新たな条例を制定するものであります。  次に、議案第27号 栗東市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年12月6日付で北中小路2期地区計画の都市計画決定を行ったことに伴い、当該地区計画区域内の建築物に関する制限を定めるため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第28号 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民法の一部を改正する法律が施行され、保証人に関する規定の見直しなどが行われることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第29号 栗東市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第30号 第6次栗東市総合計画基本構想及び前期基本計画を定めることにつき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市総合計画策定条例第5条第1項の規定により、基本構想及び前期基本計画を策定することにつき議会の議決を求めるものであります。  議案第31号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることにつきましては、滋賀県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、規約が変更されることについて関係地方公共団体が協議することにつき、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
     次に、議案第32号 栗東市道路線の廃止につきましては、岡坊袋線を都市計画道路整備により、道路法第10条第3項において準用する第8条第2項の規定に基づき廃止するものであります。  次に、議案第33号 栗東市道路線の認定につきましては、国1坊袋岡線を都市計画道路整備により、道路法第8条第2項の規定に基づき認定するものであります。  以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。  なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明29日から3月5日までの6日間は、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤田啓仁君)  ご異議なしと認めます。  よって、明29日から3月5日までの6日間は休会することに決しました。  来る3月6日は本会議を再開し、代表質問を行います。  本日は、これで散会いたします。  お知らせいたします。  直ちに協議会室で全員協議会を開催いたしますので、関係者はご参集ください。  ご苦労さまでした。                 散会 午後 0時01分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和2年2月28日  栗東市議会議長  藤 田 啓 仁  署 名 議 員  伊 吹   裕  署 名 議 員  中 村 昌 司...