栗東市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会(第2日12月11日)
令和元年12月定例会(第2日12月11日)
令和元年１２月
栗東市議会定例会会議録
令和元年１２月１１日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 青 木 千 尋 君 ２番 伊 吹 裕 君
３番 川 嶋 恵 君 ４番 野々村 照 美 君
５番 西 田 聡 君 ６番 梶 原 美 保 君
７番 里 内 英 幸 君 ８番 中 野 光 一 君
９番 三 木 敏 嗣 君 １０番 上石田 昌 子 君
１１番 林 好 男 君 １２番 中 村 昌 司 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 武 村 賞 君
１５番 片 岡 勝 哉 君 １６番 上 田 忠 博 君
１７番 田 中 英 樹 君 １８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 仁 科 芳 昭 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 宇 野 茂 樹 君
子ども・健康部長 伊勢村 文 二 君
環境経済部長 西 村 勝 君
建設部長兼
上下水道事業所長 柳 孝 広 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 中 濱 佳 久 君
市民政策部次長 内 藤 寿 光 君
市民政策部次長 木 村 勉 君
こども・健康部次長 木 村 毅 君
上下水道事業所次長 森 睦 尚 君
財政課長 中 嶋 勇 君
総務課長 川 ｱ 武 徳 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 月 舘 正 一
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、令和元年第５回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
６番 梶原美保議員
１４番 武村 賞議員
を指名いたします。
〜日程第２．個人質問について〜
○議長（藤田啓仁君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、５番 西田聡議員。
○５番（西田 聡君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１点目、小学校新
学習指導要領完全実施についてお伺いいたします。
２０１８年からの
移行措置期間を経て、いよいよ来年度から、小学校において新
学習指導要領の完全実施を迎えます。情報化やグローバル化といった予測を超える社会的変化の中で、知識や技能を身につけるだけではなく、それをどう活かしていくのかを自分で考え行動できることが、まさに求められているのだと考えております。
今回の改訂で大きく変更される点は、１つ目に、３、４年生での外国語活動の導入と５、６年生での外国語の教科化。
２つ目に、道徳の教科化。
そして、３つ目に、
プログラミング教育導入の３点であります。
市内小学校においては、移行措置段階から、新カリキュラムを見据えた学習展開をされ、外国語の教科化に向けた、文科省の
パイオニアプロジェクト事業における市内モデル校での先行的な取り組みや、くりちゃん元気いっぱい運動第４弾、
言語能力育成プロジェクトなどに取り組んでおられるところであります。また、
プログラミング教育に関しては、
校内ＩＣＴ環境の整備や市内事業所とタイアップした
情報教育研修を開催されるなど、先を見通した取り組みを進めてこられました。
一方で、２年間の
移行措置期間を踏まえても、今なお保護者の不安や現場の戸惑いなどの声を聞いたりもします。
完全実施スタートまで、あと４カ月。万全の準備をされておられるとは思いますが、スムーズに移行していけるでしょうか。
当局の見解をお伺いいたします。
２点目、２学期制への検証についてお伺いいたします。
市内小学校においては、全国に先駆けて２００１年度より前期・後期の２学期制（一部の学校を除く）で、学校運営がなされています。年間を通してゆとりを生み出すことができ、学期が１つなくなることで年間の授業時数が増え、従来より時数に余裕を生み出しているのではと感じております。また、各学期の
学習評価期間が１００日ほどに延び、絶対評価の意義も活かされているのではと考えております。
大きな発想の転換のもと、学校行事の見直しや検討が加えられて、地域や保護者からの２学期制に対する理解も定着している中で、初導入から１９年が経過しました。
そこで、２学期制への導入時に期待されていた効果について検証を行い、その結果を踏まえながら、さらなる充実を図るべきであるのか、そうでないのかを判断すべき時期にきていると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
それでは、１番目の、小学校新
学習指導要領完全実施についてのご質問にお答えをいたします。
まず、外国語教育は、これまで
国際理解教育、英語活動、
外国語活動等の形で実践を積み重ねてまいりました。そのうえで、平成３０年度より市内全ての小学校３年生から６年生において、段階的に実施してきました。担任と
外国語活動指導助手の２名が連携して授業を行ったり、
電子黒板機能付のプロジェクターを有効に活用したりすることで、子どもたちが生き生きと授業に取り組んでいるところです。また、研修会を
小・中学校合同で行ったり、新たに市内の高校との連携も始めました。教員の指導力の向上と授業改善を進めております。
教科化された道徳科につきましては、小学校では、平成３０年度より実施をしており、その知見を活かしまして、中学校では、今年度から実践しております。
プログラミング教育につきましては、教職員研修や模擬授業等を行い、準備を進めております。市の教育研究所では、１１月より
プログラミング教材セット（
ブロック型簡易ロボット）の貸し出しを開始し、より授業に近い形での研修が行われるようにサポートをしております。保護者にとりましても、未体験の新しい教科や学習の取り組みが始まるため、各小学校では、保護者参観の日に模擬授業を公開したり、新しい教科の特性や教職員の研修の様子を、積極的に学校だより等でお知らせしたりしております。
２番目の、２学期制への検証についてのご質問にお答えをいたします。
２学期制につきましては、平成１４年度から始まりました学校５日制により、授業時数を確保するという目的で導入した経緯があります。２学期制を導入することによりまして、小学校では、始業式や終業式等の学校行事に係る時数を削減し、学習時間の確保ができること、また、前期と後期という長期的なスパンで見通しを立てた授業内容が組め、じっくりと課題に取り組むことができるなどの長所があります。
中学校では、進路指導の時期に適切な評価を行うことへの課題等を考え、３学期制をとっている状況です。
市学校教育課としましては、
学習指導要領が本格実施されることに伴い、校長会と連携しながら、２学期制の成果と課題につきまして検討、検証を進めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ご答弁ありがとうございます。
１点目の小学校新
学習指導要領完全実施について、再度、幾つか質問させていただきます。
私自身も、市内小学校において５年生を担任し、週２時間の外国語活動の授業を展開していたという経験がございます。
授業を行うにあたっての教材研究の時間が増えたり、指導助手の先生と授業展開について、ゆっくりと打ち合わせする時間がとれなかったりと苦心したのを覚えております。
移行措置期間であったため、いわゆる通知表については、学習の様子を文章表記で保護者にお伝えしておりましたが、来年度からは正式な教科となり評価を伴います。
そこで、５、６年生の外国語の評価方法について教えていただきたいのと、外国語に堪能な指導助手の先生は、あくまで授業展開におけるお手伝いというかかわりにとどまるわけでしょうか。お教えください。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
それでは、追質問にお答えをさせていただきます。
まず、外国語活動につきましては、今お話がありましたように、外国語の活動を通じて、その音声、表現になれ親しみながら、体験的に外国の言葉や、それから文化につきまして理解を深めてもらう。あるいはコミュニケーションを積極的にとっていこうという子どもを育てるということを目指しておりますので、評価におきましてもそういう観点で、既に平成２１年度から、５、６年生の外国語活動につきましては「聞くこと」「話すこと」における言語活動、この姿から文章で評価を見させていただいている。
平成３０年度、平成３１年度、この令和元年度でございますが、この移行期間につきましては、新しく導入されました３、４年生も含めて、５、６年生も全て外国語活動ということにしておりますので、これも文章で評価をさせていただいています。本格実施になります令和２年度から、３、４年生は、外国語活動ということで「聞くこと」「話すこと」における言語活動を中心に、この姿から文章表記による評価。教科化になります５、６年生は、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の、この４領域の言語活動の姿から、この教科につきましては、数値で評定を行うということになっております。
今ご質問ありました、評定は、あくまで教科担任が行い、指導助手につきましては、教材研究、それから授業進行、評価資料の収集等の補助をしていただいて、評価には直接はかかわらないということになっております。
○議長（藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
小学校現場でも、教科担任制が広がりつつある中で、外国語もその例外ではないと考えておりますが、学習展開や指導評価に関して、悩んでおられる現場先生も依然おられると思われます。デジタル教材を駆使し、指導助手の先生と連携しながら、子どもだけではなく、先生自身も楽しくワクワクするような時間となりますよう、引き続きバックアップのほど、よろしくお願いいたします。
次に、
プログラミング教育についてですが、対象とすべき学年や授業内容等は国からは示されておらず、また、具体的な授業の事例も乏しく、まだ授業のイメージができていないという現場先生の声を耳にします。
市教委としては、どのような学習展開を想定されておられるのか、具体的にお示しください。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
それでは、
プログラミング教育につきましての追質問に、お答えさせていただきます。
これ大変、今お話ありましたように、大変わかりにくい言葉でございますが、
プログラミングができるように、
コンピューター上で
プログラミングできるスキルを身につけるというのが、この
プログラミング教育の直接の目的ではございませんで、また、そういう教科としてあるわけではありませんで、一連の意図する作業を実現するために、うまく成り立つようにするために、どういう手順でやっていったらよいか、どういう手順を組み合わせていったらよいかというようなことを考えていく。いわゆる
プログラミング的思考を、それぞれ今あります各教科等の学習活動の中で、学習の１つとして、取り入れていくという教育というふうに考えております。こうした
プログラミング教育の理念と方法に基づきまして、当市におきましては、算数、理科などの教科学習の幾つかの単元に導入をしております。例えば小学校４年生では、算数の割り算でアルゴリズムが登場いたします。また、小学校６年生の理科では、自動的に電球のあかりがつく、人感センサーの教材がございます。そして、総合的な学習の時間では、
ロボット掃除機などプログラムで働く道具につきまして、
コンピューターを使って、どのように社会に活かせるのかというようなことを考える学習をしております。
また、
コンピューターと離れますが、学級活動では、例えば掃除の仕方を確認して、それをまとめようというような活動の中では、その
プログラミング学習的な考え方、
プログラミング学習を取り入れることも想定をしているところでございます。
指導にあたる教員は、基本的には学級担任が行いますが、さらに、より高いスキルをもった推進教師がございますので、推進教師が担当することもございますし、クラブ活動の担当者が行うことも想定をしております。そうした教員を対象にしました、
プログラミング教育実践に係る研修会を行いまして、教員のサポートをしてまいりたいなというふうに思っております。
また、文部科学省の
プログラミング教育の手引きをもとにしまして、実践的な
プログラミング体験活動を、年間の
学習指導計画に位置付けることを目指しまして、現在、作成を進めているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
先般、国による１人一台パソコンの予算措置の話が出ておりましたが、積極的なＩＣＴ活用によって、さらなる事業改善や子どもの学力向上につながっていくよう、適正な指導をよろしくお願いいたします。
また、現場先生自らが、十分に研究できる環境づくりを整えていくことも、切に望んでおります。
続きまして、２点目の２学期制への検証について、再度お伺いいたします。
本市小学校での先駆的な取り組みが有名となり、以後、全国的にも２学期制を取り入れる学校が増え、２００９年には、実に全国の
公立小・中学校の５校に１校は、２学期制を導入するということになりました。しかし、２００９年をピークに、２学期制を採用する学校は減少傾向にあります。
最初のご答弁でもありましたように、
授業時数確保を、最大の目的として取り入れられた２学期制ではありますが、３学期制と比較して大幅な
授業時数確保に、現状なっておりますか、お教えください。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、２学期制についての追質問にお答えをさせていただきます。
この３学期制と比較しまして、どのくらい時間を削減することができるかということでございますが、これは先ほども説明させていただきましたように、始業式、終業式、大掃除等の時間が、学期末、学期はじめに必要なくなることで、大体５時間程度の授業時数をここで確保することができます。また、３学期制で、１学期の末に大体４日から５日かけまして実施をしておりました、保護者との個別面談の会にかわるものを、夏休みに面談の形で実施をさせていただくことによりまして、この日を授業の日とさせていただくことによって、計算上１０時間程度の授業時数を確保することができます。ただ、夏休み前に通知表で、子どもの評定を示してもらいたいというような保護者のお声も伺います。ですから２学期制のこの成果と課題につきましては、今後、検討していく。校長会と連携しながら、検証、検討を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
ちょうどこの時期ですと、小学校では、よく採用してはるのは、希望制の学級懇談会ということで、全員ではないんですけど、そうすると、例えば授業時数を午前中で切り上げたりとか、５時間授業にしたりとかいうことで、実際どれぐらいの授業時数の確保につながっているのかなということを、ちょっと思いましたのでお聞きしました。
既に３学期制へ戻された学校も出てきております。小学生のいる親の立場からすれば、学期ごとの節目、節目が多いほうが、子どもの学習に対するモチベーションが、高く維持できるような気がしないでもありませんが、今後も地域の実情に応じて、弾力的な運用がなされていきますようお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、５番 西田聡議員の個人質問を終わります。
次に、１０番
上石田昌子議員。
○１０番（上石田昌子君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
ご存じかとは思いますが、１１月２０日は世界子どもの日でした。２０１９年は、子どもの権利条約が国連で採択されて３０年、また、我が国で批准して２５年目の節目を迎えました。しかし、虐待は顕在化し、貧困は減らず、ニュースなどからも、犠牲になる子どもが後を絶たないのが今の社会の現状です。今年になり、
児童虐待防止法が改正され、体罰の禁止が明記されたものの、２月に開催された
児童虐待防止関係閣僚会議での報告にもありますとおり、１９９０年以降、この３０年間で
児童虐待相談対応件数は１２０倍に増加していると、厚労省が
国民生活基礎調査において発表しています。また、貧困において政府は、可処分所得が中央値の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合、いわゆる１８歳未満の子どもの
相対的貧困率は、２００９年の調査から５年後の調査で２％ダウンの７.９％になったことから、雇用が増加し経済が好転したことにより、子どもの
相対的貧困率は低下したと見解を示したのですが、中央値自体が下がっていることから、状況はますます悪化しているのではないかと、個人的には懸念しております。事実、国際的指標によって計算された数値によりますと、日本の子どもの
相対的貧困率は１３.９％と高く、およそ７人に１人の子どもが、食事が十分にとれない、クラブ活動に参加できない、修学旅行に行かれないといった貧困な暮らしを強いられています。
一方、養育する保護者も、昨年、
ベネッセ教育総合研究所が、全国の
公立小・中学校の保護者７,４００人を対象に行った、学校教育に対する保護者の意識調査において、所得の多い子どもの家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向について、「当然だ」「やむを得ない」と答えた人が６２.３％になるなど、保護者側の疲弊感も否めず、子どもが経済的理由で塾や習い事、部活動、進学などを諦めざるを得ない状況です。
子どもの貧困問題に関しては、国において２０１３年６月に、子どもの
貧困対策推進法が成立、翌８月には、子どもの貧困対策大綱が閣議決定されていますが、本当に大切なのは地方自治の中での対策だと考えます。貧困や虐待などで子どもの有する権利を奪わないためにも、子ども、若者とともに、彼ら彼女らにかかわる学校や地域、経済界、行政など、立場や領域を超えたネットワークの構築こそ必要なのではないでしょうか。
滋賀県は、２００６年３月に子育て支援を内容とした子ども条例を、県内においては、同年９月に長浜市が防犯・安全を主な内容とした、子どもを犯罪の被害から守る条例、翌２００７年１２月には、東近江市が子育て支援のための子ども条例を制定しており、個別条例や施策推進の原則条例等の差はあるものの、条例として掲げることでなし得る政策を推進されております。
我がまち栗東市は、人口７万人を超え、若い年齢層の人口比率も高いまちですが、待機児童の問題や民生委員・児童委員の充足率低下の問題など、子どもにかかわるさまざまな課題が山積しているのも事実であります。また、市の財政状況を鑑みましたならば、行政だけの努力において、栗東市の子どもたちに有意義な施策を展開するのもなかなか困難な状況にあることも否めません。しかし、前段でも申し述べましたとおり、立場や領域を超えたネットワークも、この市内で生まれようとしています。前回の９月定例会で、中野光一議員が質問の中で、その評価を求められました、
ふるさと生活サポート応援隊は、
栗東ロータリークラブ、
栗東ライオンズクラブ、
栗東青年会議所、栗東市農業協同組合、栗東市
社会福祉協議会、草津保護区
保護司会栗東支部、
栗東市民生委員・
児童委員協議会連合会、
日本中央競馬会栗東トレーニングセンターをはじめ、各企業や市民で構成された
生活支援協議会であります。
市長も答弁でお答えになったように、この事業が市民と進める協働のまちづくりの指針であるならば、このような民間活力を子どもたちのために使っていただくために、栗東市の行政としての条例の整備は必須なのではないでしょうか。
そこで、栗東市の子どもに関する条例の制定を目標とすることを念頭に置きながら、質問させていただきます。
今回は、１８歳未満の子どもに関する各所管に、それぞれ答弁を求めます。
１つ目は、各所管において、栗東市の子どもの生活や経済面で課題と思える実態について、それぞれお聞かせ願いたい。
２つ目は、課題に対して対処する際に、障壁となるものに関して、あればお答えいただきたい。
３つ目は、栗東市の現状を踏まえ、今後の施策を推進するうえで必要な条例を制定することに対しての率直なご意見をいただきたい。
以上、３点についてのご答弁をお願いいたします。
次に、子どもから発信される意見や訴えを、大人はどれだけ市民生活や行政に反映させているかについて質問したいと思います。
栗東市議会では、
議会制民主主義の理解やまちづくりに関心を深めてもらうことや、子どもたちの主権者意識を高めてもらうことを目的に、各小学校や市長、教育長をはじめ、回答する担当課、各課のご協力をいただきながら、今年も子ども議会を開催しました。また、参加されたお子さんに対しましても、子どもらしい視点でさまざまな質問をいただいたことに、改めて感謝申し上げます。
さて、子どもも栗東市の大切な市民です。子どもから発せられた課題に、我々もハッと気づかされることも多々あります。その気づきに、私たち大人は真摯に対応できているのでしょうか。子ども議会が開催される数日前、東京都板橋区の区議会に提出された陳情のニュースがテレビで放映されました。板橋区の廃校になった小学校のグラウンドの利用について、小学校６年生の少年たちが、区議会に陳情を申し立てたものでした。その少年たちの「利用や工事内容ついて大人には住民説明会があったのに、僕らには何にも説明がなかった。利用しているのは僕たちなのに」という言葉に、住まう地域は違えど、市民の負託を得た一議員として考えさせられるところが大いにありました。また、先日は会派の研修で、高校生や大学生など２９歳以下の議員２０名が、政策を立案し、市長に答申をする愛知県新城市の若者議会を視察させていただきました。
新城市は、民間団体日本創生会議が、「将来消滅する可能性がある」とした８９６自治体に含まれる、人口減少に危機感を抱く自治体です。そのため若者の声を市政に反映して、人口の流出を防ぐ狙いもあり、１,０００万円の当初予算を組み込み、市長の諮問機関である若者議会において、実際の予算の使い道を決めることで、若者が住み続け、活躍してくれる市へと結びつけています。このように行政目線や大人目線では気づきにくい、まちの魅力・強みを若者から引き出すことで、まちも活性化し、立案する若者にとっても、自信が生まれ、郷土愛が深まっていることが肌で感じられる大変有意義な視察でした。
栗東市のさまざまな課題について、広く意見をお聞かせいただいています各協議会、審議会等には、いたし方ないことかとも思いますが、団体における役職から、幾つもの会議にお名前が重複されていらっしゃる方々も多いと聞き及んでいます。
栗東市の大切な協議であったり、新しい提案やご意見をいただく場に、ぜひとも若い世代の発言の場所をつくっていただきたいと思います。なぜなら当事者目線、若者目線での発言が、栗東市の未来をつくる彼ら彼女らの自信につながり、行政職や中高年層がこれまで考えつかないような発想が、栗東の福祉、教育にとどまらず、観光地への集客や地場産業の発展にも、大きな影響を及ぼしてくれると想像にたやすいからです。現在、栗東市では、小学校６年生を対象に子ども議会を開催し、今年で８回目ですが、子どもたちの自由な発想は、市政に活かされているのでしょうか。
そこで質問をいたします。
１つ目、これまでの子ども議会による、ポイ捨てに関する子どもからの意見を取り入れた形で、３年前からポケットティッシュの表紙に啓発ポスター優秀作品が入れられています。ほかにも幾つかあるかとは思いますが、ポケットティッシュの表紙に入れるまでの施策に至る、担当課の仕事の流れをお聞かせください。
２つ目、今年度も１６名の子ども議員が提案や質問をいたしましたが、幾つかの意見に対し、今後、「活かしていく」や「考えていく」というお答えをされておりますが、期待をする子どもたちに対し、どういった形で、その後の動きを子どもにご返答されるおつもりなのでしょうか。
３つ目、栗東市の補助金と委託金で運営されております、栗東市青少年育成市民会議が主催する中学生広場、「私の思い」において、市内の中学生が、学校生活やさまざまな場で感じたことを発表されています。その中で、福祉タクシーや地域防災、手話言語の普及、いじめ問題など、栗東市の現状や対策に必要な意見が、中学生の生徒さんたちからたくさん出ています。開催が休日でもありますので、仕方ないことかとは思いますが、できるだけ多くの行政職員に知っていただきたいものです。管理職級の認知度及び来場について、どのくらいか、おおよそで結構なのでお答えください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）登壇
１番目の、栗東のすべての子どもたちのために（大人から）についてのご質問にお答えします。
１点目の、課題と思える実態につきましては、平成３０年度の市内の児童虐待にかかる件数は２８６件です。
虐待の種別といたしましては、心理的虐待が１３５件、身体的虐待が８９件、ネグレクトが６２件、性的虐待は０件となってございます。言うまでもなく、虐待は、子どもの人権を著しく侵害するだけでなく、その心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えます。そうしたことから、虐待の早期発見と迅速な対応、家庭に対する支援が非常に重要であると考えています。しかしながら、２点目につきまして、虐待は子ども自身にとって最も安心できるはずの家庭内で発生することから、発見しにくいこと。また、家庭に対して立ち入った対応が難しいことが、課題対処への障壁となっています。
３点目の、子ども条例の制定につきましては、子どもに関係する関係部課の十分な連携のもとに、条例化することによる諸施策の実効性向上等について、十分調査・検証すべきであると考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）登壇
教育委員会として、１番目の栗東のすべての子どもたちのために（大人から）についてのご質問にお答えします。
１点目の、課題と思える実態では、小・中学校において、家庭環境等の福祉的な要因で長期欠席している児童生徒がいること。さらに、課題を抱え、支援を必要とする児童生徒が増加している現状があります。
２点目の、課題に対処する際の障壁につきましては、子どもの育ちに大きな影を落とすリスクを抱える家庭環境にある子どもたちを支援するため、さまざまな機関や制度を活用し、課題の解決を支援する必要があります。しかしながら、家庭環境等に端を発する福祉的要因による欠席と見られる子どもたちの多くが、子ども自身の課題でもある不登校や怠学と重複するために、原因が表面化しづらく、教職員が家庭内に直接介入することが厳しいことが課題となっております。
現在、栗東市では、福祉的要因等を抱える児童生徒と家庭に対しまして、積極的に働きかけるために、スクールソーシャルワーカーを配置しています。
治田西小学校に県費で１名、また、栗東西中学校に市費で１名配置しております。市内の小学校に派遣するという方式をとっております。スクールソーシャルワーカーを配置した結果、これまで見過ごされてしまう児童生徒たちの早期発見にもつながり、期待以上の効果をもたらしています。こうしたことが、近年増加します児童虐待等の解決に有効であり、学力や倫理観の向上、基礎的な生活習慣の習得等を通じ、経済的自立にもつながることから、今後、スクールソーシャルワーカーの増員を図っていく必要があると考えております。
○議長（藤田啓仁君）
環境経済部長。
○環境経済部長（西村 勝君）登壇
続きまして、２番目の、子ども・若者からの声を市政にのご質問のうち、１点目についてお答えします。
環境を考えるポスターの優秀作品を、ポケットティッシュの表紙に入れた過程につきましては、平成２５年度の子ども議会において、公園のごみゼロの取り組みとして提案された内容を受け、平成２６年度に実現したものであります。その後、ごみ減量リサイクル推進会議におきまして、未来を担う子どもたちが、栗東市のごみ減量リサイクル活動や環境保全、自然エネルギーについて関心を深め、豊かな発想による提言を得ることを目的に、毎年、ポスターの募集を行い、優秀作品をポケットティッシュの表紙に入れ啓発活動を続けています。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）登壇
２番目の、子ども・若者からの声を市政にのご質問のうち、２点目についてお答えいたします。
子ども議員の意見に対する、その後の動きに対する返答につきましては、何らかの方法で実施できるよう協議してまいりたいと考えております。毎年、子ども議員より、多くのご意見等をいただいていることに感謝し、今後のまちづくりに活かしていくよう事業を進めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）登壇
２番目の、子ども・若者からの声を市政にのご質問のうち、３点目についてお答えします。
中学生広場に対する認知度、参加数につきましては、中学生広場「私の思い」は、青少年育成市民会議主催で毎年７月に開催しており、中学生の等身大の夢や希望、考えを意見発表する場として、今年は７月６日の土曜日に開催し、ご来場いただいた方からは、「感動した」「中学生の思いが伝わった」など、大変うれしい声をいただいております。
１つ目の、中学生広場の認知度につきましては、チラシ、広報、コミセンだより、フェイスブック、そして青少年育成市民会議に参画する団体への呼びかけなどで事業の周知を行い、当日は約２００名の皆さんにご来場いただきました。
２つ目の、市職員の参加数につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、身近に現在の中学生の考えを直接聞けるいい機会であり、多くの職員、また、多くの市民の方々にご来場いただき、今後も末永く開催が続けられるよう、青少年育成市民会議を主体に取り組んでまいります。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ご答弁ありがとうございました。
この個人質問の通告書を提出した２日後の１１月２９日に、政府は、５年ごとの見直しによる改定として、新たな子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。前回、大綱にあった貧困に関する指標は２５項目、そのうち１４項目は残したうえで、新大綱において、ひとり親の正規雇用割合、食品、衣料が買えない経験、公共料金の滞納経験など、２５項目を新たに追加し、計３９指標に拡充されています。また、これまで都道府県に課していた子どもの貧困対策に関する計画策定を、家庭により身近で直接的支援の強化が必要とされる市区町村に、この計画策定を広げることも盛り込まれており、栗東市においても、ますますの支援の拡充と、その施策推進が求められることと思います。
先ほどからのご答弁に対し、幾つかの追加質問をさせていただきます。
まず、子ども・健康部、子育て応援課のご答弁について、虐待が家庭内で発生することから、発見が容易でないこと、立ち入った対応が難しいことが、対処への障壁であるとお答えいただきましたが、虐待と貧困の関連性について、いかがお考えか伺います。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
虐待と貧困の関連性についての追質問にお答えいたします。
子どもの虐待が発生する背景には、保護者の養育能力の不足や地域社会等とのつながりが希薄な社会的孤立、そして、経済的困窮や家族関係の不和などによる、家庭内のストレスなどがあると言われてございます。そうしたことから、虐待と貧困の関連性については、非常に密接であると考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
今回の子ども貧困対策に対する大綱では、先に述べましたとおり、一歩踏み込んだ公共料金滞納や生活必需品の購入苦など、保護者側の困窮にも言及されており、支援が届かない、または届きにくい子ども、家庭への配慮に対し、当局はどのようなお考えをお持ちですか。これは福祉部局にもお答えを求めます。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
支援が届かない、または届きにくい子ども、家庭への配慮について、福祉部の内容も併せましてお答えのほうを申し上げたいと存じます。
まず、貧困も含めまして、子ども自身が支援を求めてくるということは、実態としてはほとんどございません。そのことから、周囲の大人たちが、わずかな子どものシグナルを受け止めることが非常に大切であると考えてございます。また、子どもの貧困は、その家庭そのものが貧困状態にあるということでございますから、子どもだけでなく、その家庭の実態も把握することが非常に重要になると考えてございます。そういったことから、学校や福祉関係機関、民生委員・児童委員さんをはじめとする地域などのさまざまな関係者が、情報を伝え合う仕組みの強化が求められていると考えられます。
市では、そういった取り組みといたしまして、支援が届きにくい方へのアプローチを行う、生活困窮者自立支援事業や学校での相談支援事業、家庭児童相談事業など、教育と福祉などの関係する部署や機関が連携を図りながら、子どもやその家庭が孤立しない取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
では民間の団体に対する連携というのが、まだまだ不十分かと思われます。
続きまして、質問を続けさせていただきます。
先般の閣議に先立ち、安倍首相が会長であられます、子どもの貧困対策会議が開催され、会議において首相は、子どもの貧困対策は、未来を担う子どもたちへの投資だと述べられました。しかし、今回の大綱は、大綱を見直しする前に打ち出された高等教育や幼保無償化への施策促進が主だっており、貧困家庭の現状改善に対しては、予算措置を伴うものが少なく、踏み込んだ内容ではないと思われます。
国は、より個々の生活に即した市区町村に、具体的方策を求めていると言わざるを得ません。保育園や幼稚園、また、未就学時の定期健診等、子どもとその保護者を守るセーフティネットは、税による再配分施策のもと運営されているわけでありますから、政府も、また、その意向を受ける市町行政も、しっかりと予算という形で投資実行を果たしていただきたいと思います。
ここで、９月定例会で中野議員が質問された、生活支援活動団体に対するふるさと納税の活用について、市長からも前向きなご答弁をいただいておりますが、支援が届かない、または届きにくい子ども、家庭への配慮の観点から、届ける福祉、アウトリーチの具体化を担う団体に対し、活動場所の提供や一部補助をいただいているようではありますが、栗東市の子どもの未来のためにという目的を明確化した納税を、市は団体に対する予算確保のためにも募るべきかと考えます。ふるさと納税の使い道を明確にすることに多々課題はありますが、前例より前進です。当局には、ご努力いただいておりますが、生活支援活動団体に対するふるさと納税の活用について、所管のその後の取り組み、進展はどのようになっているのかお聞かせください。また、大変恐縮ではございますが、この件につきましては、市長からのご見解を改めてお伺いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ただいまご指摘をいただきました、生活支援団体に対するふるさと納税における支援策でございますが、先の議会におきましても、答弁をさせていただいておりますとおり、子どもの貧困対策など現下の社会的課題に対しまして、そうした取り組みについては市が支援すること、また、市民協働を進めることの観点におきましても、極めて重要であろうというふうに考えております。
まず、実施にあたりましては、ふるさと納税によりますクラウドファンディング制度の導入のあり方、また、これに対する返礼品のあり方などの課題整理、また、現在、市で進めております市民協働を支援する目的で取り組んでおります、市民社会貢献活動促進基金補助金制度の整合というものも、図る必要があろうというふうに考えているところでございまして、現在、有識者で構成をしております市民参画等推進委員会のご意見もお伺いしながら、地域課題を解決する市民活動を支援する観点で、制度設計を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
前議会のときに、中野議員にお答えしたとおりのことでございますが、内容的には、今そうした形で内部議論をしております。しかしながら、ふるさと納税自体が今伸びてない状況とか、今、全体８項目にわたりまして、目的をつくって寄附、応援をいただく制度設計の中で、どういう活用の方法ができるかということも、どちらも双方考えていかなければなりません。今回、今年度１０万円の形で、
社会福祉協議会にお願いをさせていただきながら、そうした方向付けができるように、今させていただいているということと、今、仁科部長がお答えをさせていただきましたとおり、しっかりと皆様方の気持ちに応えられる、そんな制度設計をつくり上げていきたいと思っております。できることはできる。できないことはできない。そして、私は前向きに、やりたいと申し上げておるわけでございますから、信頼をしていただけるように精いっぱい努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ご信頼申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
助成金や補助金の公平性の観点から、やはり、理由づけとなる条例の制定は必ず必要かなと、私は個人的に考えております。また、その辺については、今後、考えていただきたいなと思います。
続きまして、教育部、学校教育課からのご答弁を受け、追加質問をさせていただきます。
家庭環境の福祉的な要因で長期欠席している児童や生徒が、課題を抱え、支援を必要とする児童生徒も増加している。課題解決の障壁については、これも子ども・健康部、子育て支援課と同じく、家庭環境等に端を発する、福祉的要因による欠席と見られる子どもたちの多くが、子ども自身の課題でもある不登校や怠学と重複するため云々とお答えになられました。確かに家庭環境に対して、学校には何も責任はありませんし、家庭内に直接介入することも難しいことは、誰が聞いても明らかです。しかし、スクールソーシャルワーカーの増員のみで対応できるのか疑問です。
そこでお尋ねいたします。
まず、家庭環境等に端を発する福祉的要因とは、具体的にどんなものですか。そこに子どもの貧困が関係していますか。また、本市の不登校生徒数がわかればお答えください。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
追質問にお答えをしたいと思います。
家庭環境に端を発する福祉的な要因といたしまして、保護者の疾病、また、児童虐待等が背景にあったり、また、積極的に就学義務を果たさなかった。子どもを学校に送り出せるという、こういう状況がつくれてない。こういうのが１つの要因かなと考えております。
家庭環境等に端を発する福祉的な要因と子どもの貧困、これが必ずしも直結すると、こういうものではないとは考えております。
そして、不登校の数なんですけれど、小学校、中学校合計で１３９人という状況でございます。割合といたしましては、１３.３５％という状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
１３.３５％といえば、１０人に一人以上の子どもが不登校に陥っている、この現状について、大変ゆゆしきものかなと思います。貧困率の改善のためには、貧困率が５０％以上に達するであろうと言われている、ひとり親世帯の支援が重要でありますが、市内１２校の全保護者のうち、ひとり親世帯は何世帯ですか、お答えください。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
ひとり親世帯の数なんですけれど、市の教育委員会といたしましては、ひとり親世帯の合計の把握をしておりませんので、今現在、世帯数につきましてしっかりとした数字を把握してないと、こういう状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
就学時に家庭環境の調査というのはあるはずなんですが、把握してないとおっしゃるので、次の質問に移りたいと思います。
中学校で部活に入部していない生徒は、全体で何人ぐらいいますか。各中学校でそれぞれ何種類の部活が存在するかも、併せてお答えください。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
中学校の部活動についてのご質問にお答えをしたいと思います。
３中学校で、部活動に入部していない生徒につきましては、２,１５９人中３２１人の生徒が部活動に入部していない。全体でいきますと約１５％という数になっております。入部していない生徒の約３割、３０％が、外部の団体の活動に参加しており、運動部活動の個人的ニーズが大変多様化している。こういう状況かなというように判断しております。また、各中学校の部活動の数ですが、栗東中学校で１９、葉山中学校で１３、栗東西中学校で１９、科学サークルの１つを含んでおりますが１９あると、こういう状況でございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ここで教育長にお伺いします。
今の中学校の部活では、大半の部活動で使用する用具、例えばテニスラケットや野球のグラブなど、個人所有も多いと聞いています。大会の遠征費なども、場合によっては保護者会で負担する部もあるようですが、そのような状態で、貧困家庭の子どもが友情を育み、達成感や充実感を得るような部活動を楽しめているのでしょうか。子どもは大人と違い、経済的ハンディキャップを自らクリアすることも、ましてや自分の親を責めることもできません。
回答で、不登校や怠学が子ども自身の課題と述べられましたが、学校側でも、これら部活に関して、経済的負担の少ない文化部等の充実が図られていない気がいたします。誰もが等しく活動できる部活動の充実について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
部活動の考え方につきましての追質問にお答えさせていただきます。
今おっしゃっていただきましたとおり、部活動が果たす教育の中での役割といいますのは、思春期の子どもたちが心と体、そして人間関係を育んでいくために、部活動が果たしている役割というのは大変重要なものがあるということにつきましては、ご指摘のとおり、私も強く深く認識しているところでございます。
今、申し上げましたように、８５％の生徒さんが部活動に取り組んでおられて、それを教員がサポートするということで、子どもたちが充実した、あるいは中学校生活に満足感を得られるような、そういうサポートができればなというふうに心から願っているところでございます。
ただ、一方で、部活動は、教育課程外の活動というふうに位置付けられておりまして、それがどういうことかといいますと、子どもたちのこれは義務的な活動ではなくて、あくまで子どもたちの主体的な参加に基づきます自主的な活動であると。ですから、必ずしも参加しなくてもよいということが大前提としてございます。これは子どもたちがさまざまな理由で、部活動に参加しないという選択をするということがあり得るということでございます。今ご指摘がありますような、経済的な理由ということについて、どのようなことがあるかということは、今ここでは十分に把握ができておりませんが、先ほども申しましたように、子どもたちは、あえて部活動以外の活動に参加したいという子どもさんも、たくさんおいでになるということを妨げないということも、１つの考え方であるかというふうに、私どもは考えております。
それと、もう１点、部活動のさまざまな形で、子どもたちの希望をかなえていくということを、学校も一生懸命考えるわけでございますが、現実に中学校の超過勤務の職員の、その理由の一番目がこの部活動でございます。部活動の負担というものが、教員に対して大変大きいものがありますので、働き方改革の観点からしましても、子どもたちをサポートしていくということと教員の負担についての考え方と、両方を十分に検討したうえで、学校の部活動について、今後、どういう施策がとれるのかということについて、検討していかなければならないというふうに考えております。
それから、最後になりますが、経済的なハンディを背負った子どもさんに対して、部活動に参加できるときに、例えば、その用具につきまして、先輩が必要なくなったものを学校が引き受けて、あるいは必要のなくなった楽器を、学校がもらい受けたものを後輩が使用するというような形で、何とか好きな部活動ができるような形で、後輩が使用できるようにというような形でサポートするというようなことは、学校の努力でさせていただけるものというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
教育長、ありがとうございました。
本当に子どもたちのためにということを考えていただいている最後のお言葉に、大変感謝いたします。
次に、給食について、９月議会でも完全給食化を求める質問がありましたが、弁当日を食育の観点から推奨される教育委員会のご意向はわかりますが、朝御飯もなく、給食で一日の大半の栄養をとらざるを得ない児童生徒もいることは事実です。私がＰＴＡ会長をしていたときに、ひとり親の家庭のお子さんが、母親が深夜の仕事で朝起きれず、毎朝空腹で登校していたからです。おせっかいな私は、そのお母さんに仕事から帰って寝る前に、おにぎり１つでいいので、子どもにつくり置きしてほしいと頼み、それ以降、その子の登校時の顔が明るく元気になったのを覚えています。また、弁当日に登校しない子どももいました。弁当がないので友達にいじられるのが嫌で来ないのです。また、先生が立て替えて弁当を買い、保護者に連絡を入れることもあり、中にはそれを負担に思う家庭もありました。給食センターも新しくなり、完全給食の稼働に対して問題がないのであれば、全ての子どものために完全給食を実現してよいのではないかと思います。親子での弁当づくりは、休日の行楽弁当でもよいと私は思います。
ご答弁では、スクールソーシャルワーカーの増員が有効策とされておりますが、確かにそのような状態に至っている子どもたちにとって、大変望ましいことだと思います。しかし、学校での居場所という観点から、子どもの心理状況を察しますに部活や給食問題は、彼ら彼女らに決してよい環境ではなく、大人の配慮で変えていくことも可能なのではないかとも考えます。
義務教育の９年間、全ての児童生徒が等しく学校生活を送る環境づくりは、教育委員会が整えるべき環境かと考えますし、部活や給食などの何気ないことが、不登校や怠学につながっていないと言い切れない現状について、教育委員会はどのようにお考えかお聞きします。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
今の追質問にお答えをする前に、１点、訂正をお願いさせていただきたいと思います。
先ほど、不登校の数につきまして１３９人で、パーセントを１３.３５というお話をさせていただきましたが、これは間違いで、パーセンテージは約２％です。
すみません。大変申しわけない。
近隣市が約４％ぐらいの状況なんで、栗東市としては少ないほうかなと、こういう思いをしております。
大変申しわけありませんでした。
続きまして、今の追質問にお答えをさせていただきたいと思います。
不登校の問題でありますが、スクールソーシャルワーカーの増員で解決ができるかと、このご質問ですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒や保護者が抱えているさまざまな課題をアセスメントし、その結果に基づいて、さまざまな機関や制度を活用し、課題解決に向けて道筋をコーディネートする。これが大きな役割としてもっていただいております。そうすることによりまして、教職員と対象の児童生徒、また、保護者との関係性が良好になりまして、課題解決に大きく貢献していく。このように考えております。決してスクールソーシャルワーカー１人で課題を全て解決するために働いている、動いていただいていると、こういうものではありません。
現在、治田西小学校におきまして、県費で１名、また、先ほども答弁しましたように、栗東西中学校に市費で１名配置しております。市内の小学校に派遣する。こういう方式をとって、しっかりとその課題解決に向けた取り組みをさせていただいている。この状況でございます。今後につきましても、スクールソーシャルワーカーの増員を図りまして、スクールソーシャルワーカーと各課また関係機関、また地域また保護者とのこうしたしっかりとした連携をしながら、積極的な児童生徒たちの救済に努めてまいりたい。このように考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
いろいろと質問させていただきましたが、ご答弁、本当にありがとうございます。ソーシャルワーカーの増員については予算的なこともありますが、どんどんどんどん増やしていただきたいなと、今、１２校を２名で賄っていらっしゃるという現状、本当に人数を増やしていただきたいと思います。
いろいろと質問してまいりましたが、ひとり親世帯の貧困解決には、就労支援として民間企業が積極的に正規雇用に取り組むといった、新たなインセンティブを検討していくことが必要ですが、子どもの権利を守るためには、福祉、教育行政のしっかりとした後ろ盾が必要です。若い世代が多い栗東市だからこそ、栗東市の全ての子どものために活動する市民や民間団体を、あと支えし支援するような子どもの貧困に関する条例の制定を求めます。
市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
先ほど、前段に議員がご指摘をいただきましたように、超党派によりまして、今年の６月、貧困対策の推進に関する法律が改正されました。市町村においても、子どもの貧困対策に係る計画の策定が努力義務とされました。また、１１月２９日には、国の子どもの貧困対策に関する大綱が改定されまして、これらのことを踏まえ、本市においても計画の策定に向けて、部局を横断して検討を始めるべきと考えております。また、条例の制定については、この計画の検討の中で意義や効果、こうしたものをいろんな点において考えていくべきではないかなと、このように思っております。
先ほどからのいろんな点において、私もちょっと少し考えを申し上げさせていただきますと、給食についても、議会の皆様方が、今日までから取り組みをしていただきました子ども議会の中で、マイ弁当の日というものをつくっていただきました。このことも私は大変重要なことだということを思っておりますし、確かに議員がご指摘なような事象があるのは、私もＰＴＡ会長をしておりましたので十分承知をしております。ＰＴＡそして学校そして地域、いろんなところでいろんな人が子どもを支える環境を、いかにつくっていくかということが、私はまずは一番大切だと思いますので、そうした面において、子どもをいかに育てるか。そして健全に成長できる環境をつくり上げていくか。このことは大変重要だと思ってます。この前から栗中サポータークラブの皆様方が、吹奏楽の楽器を購入をいただいたり、それぞれの地域でそれぞれのご支援を、それぞれの皆さんが頑張ってやっていただいているということを、やっぱり、改めて申し上げておきたいと思っております。決して今この栗東の中で、そうしたことだけじゃなくて、ロータリークラブの皆様方、ライオンズクラブの皆様方、
栗東青年会議所の皆様方、いろんな皆様方が支えていただいている。そして子育て支援団体の皆様方が、子どもたちのことを見守っていただいている。このことをもっともっとプラスに転じられるように、精いっぱい努力していく延長線上で、今、計画のこと条例のこと、必要かどうであるかということは、精いっぱい考えていける努力をしていきたいなというふうに思います。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
子どものことを常に愛情深く考えておられる野村市長でありますゆえに、市長が市長でおられる間に、子どもたちのためにしっかりとした施策推進、そして条例についても前向きにお考えいただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問にお答えいただきましたことにつきましては、今回は意見のみとさせていただき、私からの全ての質問を終わりたいと思います。
今、本市だけでなく、ほとんどの市町行政が、市民の力を借りながら施策推進に取り組んでおります。私も市民の負託をいただく一議員として、市民の声を市政へ届けるべく日々活動しておりますが、議会報告会の現状を鑑みましても、十分に市民の意見を聞き取り、議員間協議し、民意の反映に努めているかと問われれば、反省することしかりであります。
本市は、今後も人口増加が見込まれ、子ども、若者も増加傾向にありますが、３５歳から４５歳までの子育て世代の人口流出に歯どめがきかないのも現状です。子育てしやすいまちづくり、若い世代が魅力を感じられるようなまちづくりが理想ですが、いかんせん言葉の羅列に終わります。当事者である若者の意見がしっかりと聞き出せ、若者施策につながる場やシステムの構築を、ぜひ当局側でお考えいただきたいところでございます。
子ども議会や中学生広場での若年層の声にも、引き続き耳を傾けていただき、彼ら彼女らの成長の糧となるようなご回答をいただきたくお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１０番
上石田昌子議員の個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１１時ちょうどといたします。
休憩 午前１０時４９分
――――――――――――――
再開 午前１１時００分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、１６番 上田忠博議員。
○１６番（上田忠博君）登壇
それでは、３人目、個人質問をさせていただきます。
我が国は、豊かな自然に恵まれた風光明媚な国であるとともに、その豊かな自然は、台風、大雨、大雪等の気象災害や地震、火山、津波等の地象災害の原因となり、災害大国と言われております。
本年も、地震や台風、大雨、豪雨等において甚大なる被害が発生し、いまや「災害は忘れたころにやってくる」ではなく、常に災害への備えが必要であります。
国の政策として、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が、平成２５年１２月１１日に制定されました。この基本法は、東日本大震災において未曽有の大災害を教訓に、大規模自然災害等に備えるため制定されました。制定から６年が経過いたしますが、東日本大震災以降も台風や大雨、地震等の甚大な被害により、長期間にわたる復旧復興を繰り返してきた現在、人命と財産を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならないよう、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する、政策の総合的、計画的な実施が取り組めるよう制定されています。また、地方公共団体の責務として、第４条、地方公共団体は、国土強靭化に関し、地域の現状に応じた政策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務を有するとされ、第１３条、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ基本的な推進を図るため、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画、国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。
この国土強靭化地域計画は、想定外の事態をも想定して、どのような大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らず、事前の備えを積み重ねていくと同時に、その地域の活性化につなげ、いつまでも元気であり続けられる安全で安心な本市になり得る施策であると考えます。
国土強靭化を推進するうえで、基本的な方針の中には、施設の整備等のハード面の対策のみではなく、災害リスクや地域の状況等に応じたソフト面の対策との組み合わせ、自助、共助、公助を適切に組み合わせることが求められており、また、非常時に効果を発揮するのはもちろん、平時からの国土・土地利用や経済活動にも資する取り組みを推進するとされています。また、地域の強靭化を推進する主なメリットとして、被害の縮小、施策のスムーズな進捗、地域の持続的な成長とされており、国においては、「国土強靭化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定し、地域計画に基づく取り組みに対して、所管の交付金、補助金による支援が行われています。
滋賀県では、平成２８年１２月に滋賀県国土強靭化地域計画が策定され、その中で、第４章、脆弱性評価を踏まえた国土強靭化の推進方針では、個別・横断的施策分野別推進方針、個別施策分野として、行政機能をはじめ保健医療、産業、農林水産等、多岐にわたり強靭化の推進が示されており、交通・物流・主要幹線道路等ネットワークの整備では、本市の関係する国道１・８号バイパス、山手幹線等が、重点とする施策と位置付けられています。
そこで、大規模自然災害等から市民の命と財産を守るため、国土強靭化地域計画の策定について質問させていただきます。
１つ目、国土強靭化計画についての所見を伺います。
２点目、国土強靭化地域計画策定は努力義務でありますが、災害に対する事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点からも、策定は重要であると考えます。国土強靭化地域計画の所見を伺うとともに、策定については、本市は策定予定としているものの、策定完了時期は未定とされています。策定に向けてのスケジュールをお示しください。
３点目、国土強靭化地域計画を策定、実施することは、市民の安全で安心な地域づくりに資するだけでなく、強靭な地域づくりは、民間企業の被災による投資リスクを低減させる等、今後の企業誘致等地域の経済成長にもつながるものであり、地方創生の観点からも相乗効果があると考えるが、所見を伺います。
４点目、国土強靭化地域計画策定に際して、現在策定中の第６次総合計画、地域防災計画等の各計画との整合性が必要と考えるが、所見を伺います。
最後に、国の国土強靭化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係府省庁の支援では、３４の関係９府省庁所管に及んでおります。
本市でも、地域計画策定にあたり、所管の横断的な取り組みによる策定が不可欠であると考えるが、計画策定に向けた本市の体制についてお示しください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）登壇
市民の命と財産を守る国土強靭化の推進についてのご質問にお答えします。
１点目の、計画についての所見につきましては、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、いわゆる国土強靭化基本法が制定され、国においては、平成２６年６月に国土強靭化基本計画が策定されました。
本市の災害については、平成２５年、台風第１８号による甚大な被害が発生しましたが、今後、全国各地で発生しているような大規模な風水害や、今後、起こり得る琵琶湖西岸断層帯、南海トラフを震源とする大地震による、本市への影響は避けられないものと懸念されます。このことから、本市においても、市が有する多様な機能が、自然災害によって致命的な被害を負わないだけの「強さ」と、被災後も、地域活動や経済活動が可能な限り速やかに回復し、成長を持続することができるだけの「しなやかさ」を併せ持った、地域社会づくりを進めることを目的とした、地域計画を策定する必要があると考えております。
２点目の、国土強靭化地域計画の策定時期につきましては、いかなる災害等が発生しても、１、人命の保護を最大限図ること。
２、市及び地域の重要な機能が、致命的な被害を受けず維持されること。
３、市民の財産及び公共施設に係る被害の最少化。
４、迅速な復旧復興の４つを基本目標として、令和２年６月末を目途に策定業務を進めるべく、本議会において、一般会計補正予算案に、策定に要する費用を債務負担行為に追加計上しております。
３点目の、計画の策定及び取り組みの効果につきましては、起きてはならない最悪の事態を想定し、これらの事態を回避し、より適切に対応するべく既存の施策を点検し、強靭化への取り組みを着実に推進することにより、市内外から信頼される安全・安心なまちにつながるものと考えております。
さらに計画の策定は、本市が総合戦略で目指す将来人口の安定化や、まちの活力維持・向上にも結びつくことから、策定の意義等は大きいものであると考えております。
４点目の、第６次総合計画、地域防災計画等各計画との整合につきましては、各計画との調整を十分図りながら、市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定に取り組んでまいります。
５点目の、計画策定の体制につきましては、全庁的な調整が必要となりますことから、庁内に策定委員会を設置して、策定に取り組んでまいります。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ご答弁ありがとうございます。
今回の私の質問の大きな趣旨といたしましては、この国土強靭化地域計画は、早急につくらなければならないのではないかというのが趣旨でございましたので、答弁の中で、来年度早々には策定する。また、確かに本年度、１２月定例会においての一般補正予算にも計上されているということで、ありがたい話ではございますが、策定をするという前提で、何点か質問をさせていただきます。
この地域計画策定にあたりましては、先ほども述べましたように、さまざまな分野で推進が図られています。住民や自治会はもちろんのこと、また、商工会などの経済団体や物流、また、医療、建設、不動産等、本当にいろんな形で民間事業者なども連携して、協力していかなければならないというふうに位置付けられておりますが、策定にあたりまして、行政だけではなく、民間事業者とどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
策定にあたりましての民間事業者等との連携についてでございますが、この地域の強靭化の効果的な推進をするためには、今、ご紹介をいただきましたように、自治会、商工会などの地元組織、また、交通、物流、情報、通信、医療、ライフライン、住宅不動産などの民間事業者など、多様な主体との連携、協力が不可欠であるというふうに考えているところでございます。
計画策定にあたりましては、こうした主体が、連携して策定をすることは重要であるというふうに考えておりますことから、意見交換あるいは意見照会等々、多様な主体の参画が求められるような手法を、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、ない時間であると思います、来年の６月ということでは。そういった意味でも、早急にですね、そういった体制も整えていただきたいなというふうに思いますし、先ほど答弁いただきました、強靭化の目的の１つとして、市民及び地域の重要な機能が、致命的な被害を受けず維持されること等となっています。これはですね、非常時、災害が起こったときのみならずですね、平時からのまちづくりが重要であるものであります。例えば住宅が密集し道路幅の狭い地域などがあるとすれば、それを先行でですね、道路幅を拡張する。または公園を整備する。それによって、災害時には緊急車両の往来ができるようになり、また、公園を設置することで、避難所の確保ができるといった災害時の特徴、利点、そして平時では、道幅がきれいに区画されて、生活が向上するといった平常時での利というのが、今回の計画の中で示されておられます。そういう意味では、地域の脆弱性という、本当に今どこが弱いんだ、どこが足りないんだというところを、しっかりと見定めることが必要であるというふうに書かれておられますが、この計画を策定するうえで、市民の生活向上に資する取り組みというところの分野は、どのように力を入れられるのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
ただいまの市民の生活向上に資する取り組みというお尋ねでございます。
この国土強靭化でございますが、先ほどもご紹介をいただきましたように、非常時に効果を発揮するのはもちろんのこと、平時からの土地利用、あるいは、また、経済活動に資する取り組みを推進することということも求められているところでございます。
ただいまご指摘もいただいたように、計画策定また取り組みにつきましては、事前減災・防災をはじめ、平時におきましても利活用等が図られ、市民にとっての利便性が増進することが、いかに期待できるか。また、自然との共生、環境との調和、景観との維持にどのように配慮されているかといった点におきましても、留意するというふうにされているところでございます。したがいまして、防災の啓発などのソフト対策と、併せまして施設整備などのハード対策を適切に組み込むということによりまして、計画的な施策の推進ができますように、この策定に取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、災害時だけでなく、平時に利点のあるような計画をお願いしたいと思いますと同時にですね、今ほど答弁いただきました、さまざまな施策に組み込むという話でございますが、前回、私がご質問させていただきました、施設個別計画の策定を、来年度３カ年で策定中であるというふうに答弁をいただきました。例えばですね、この公共施設の耐震化なり避難所としての役割機能、または平時のコミセンの有効活用といった部分では、この強靭化計画においてもですね、いわゆるアンブレラ計画、いわゆるいろんな計画にまたがって、この計画は進行するというふうに認識をするんですけれども、例えば、この施設個別政策の中で、今つくっている最中の中でも、この強靭化計画をつくるうえでは何か影響があるのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
この個別施設計画の策定にあたっての影響というようなお尋ねでございます。
現在、国が示しております、国土強靭化地域計画策定ガイドラインによりますと、この国土強靭化は、大規模な自然災害等を対象とした取り組みであるということから、地域計画の策定に係る脆弱性の評価につきましては、公共施設等の老朽化に関する点検、評価を、改めて行うことは前提としていないというようなことでございますが、今もご指摘をいただいておりますように、現在、本市では、昨年度から個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。それぞれの施設の今後の施設の方向性を検討するにあたりまして、目視による点検を基本とはしておりますが、劣化状況調査も併せて実施をさせていただいているところでございます。したがいまして、この地域計画策定にあたりまして、この個別施設計画から得られました情報等の活用を、相互に地域計画の策定との連携をいたしまして、また、整合性も十分持ち合わせながら進めていくこと。また、取り組むこと。これにつきましては、効果的であり、また、合理的であるというふうに考えておりますことから、十分連携をとらさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
個別計画にかかわらず、いろいろな施策、現行のある施策に影響するもんだと思いますので、総合的な取り組みをお願いしたいというふうに思いますと同時に、今ほどありました、老朽化対策などにも、この国土強靭化計画については、補助金なり交付金の対象になっている部分もあろうかと思います。現在、仄聞するところによりますと、国のほうでは７兆円規模の予算計上、配分をされておられますし、今の３年間においては、集中強靭化のための緊急対策として、別枠でまだ２兆数億円の予算立てをされている。本当に大きな規模の政策であると私も認識しております。また、今の老朽化は、今後、栗東市が取り組もうとしている、例えば運動公園なりいろんな事業の施策として、マッチングができるんではないかなというふうに私は思うんですが、この辺のところは、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
国におきましては、国土強靭化の予算の交付金、それと、また、補助金の交付の判断におきましては、国土強靭化地域計画に基づき実施をされる取り組み、または計画に明記された事業であることを、交付要件とするということを、現在、検討されているというふうにお伺いをしております。また、明記した事業に対して、重点配分、また、優先採択等の重点化によりまして、国土強靭化の取り組みを促進されているというふうにもお伺いをさせていただいております。このことから、本市の、今もご紹介をいただきました、取り組むべき施策を、国土強靭化地域計画に位置付けをすることによりまして、この交付金または補助金による支援が、一定程度得られるということから、各種計画との整合を図りながら地域計画の策定を進め、今ご紹介をいただいておりますように、当面する本市の課題の解決につきまして、果敢に取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、本市の財政状況を勘案いたしますと、やっぱり、この国の交付金、補助金等は有効に、いわゆる活用していくべきやと思いますので、ぜひとも全ての施策においての課題解決に向けた備えとして、取り組んでいただきたいなというふうに思っていますと同時に、今、本市の今後のまちづくり、地域づくりといたしましても、大きな意味合いがあると思います。例えば企業誘致をこれから促進するうえで、企業側の考えとすれば、やはり被災リスクを低減するためには、その地域がどんだけ災害に強い地域なのかというのは、判断材料の大きな１つになろうかというふうに私は思います。今後、企業誘致をするうえでも、事前に災害に強い地域というのは、企業にとってもＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定のうえでも、そして、それを踏まえた誘致の、どこに誘致をいこうかという選択の中でも強みになるかと思います。
本当に地方創生、総合戦略の観点からも、現在の施策と整合をとってですね、ぜひとも地域防災に強いまちづくりの栗東として、そして企業、どんどんきてくださいというような政策を訴えていただけたらいいかなというふうに思っております。
一方、今言うた財政でございますけれども、一定、今、７兆円規模というふうにありますが、これ交付率がやはりありますので、一定に１０分の１０もらえるわけではないですから、やっぱり施策をハード面整備、ソフト面もそうですけど、していこうと思えば、交付金プラス補助率、補助率プラス自前のお金というのが必要になってきますが、私は一定、先行投資として、そこは取捨選択をしながらでも取り組むべきではないかなというふうに思っております。
ここに１点、その予算、財政を切り口に考えた強靭化の計画の推進について、少しお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
まず、予算対応というような追質問にお答えを申し上げたいと存じます。
今般の地域計画の策定に伴います国土強靭化の取り組みというものは、本市におきましても、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
一方、今もございましたように、本市の厳しい財政状況からすれば、この地域計画に基づき、本市が実施する取り組み、または明記する事業に対する国の採択、これを前提といたしまして、その中でも本市としての優先度合い、また、費用対効果、こういったものを十分精査をさせていただき、計画的に国土強靭化に取り組む必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、この計画はですね、私もガイドラインを読まさせていただきましたけれども、本当に多岐にわたる、まず部分分野など多うございまして、それ以上に、本当に施策として推進すれば、栗東市としても、さまざまな形で取り組める施策ではないかなというふうに認識をしております。単に防災・減災の向上だけではなく、常にですね、最悪の事態を念頭に置いて、想定外の被害というのは、もうなしにするまちづくり、これをつくっていかなければならないというふうに考えております。
市民の命と財産を守る、また、まちの機能不全に陥らない平時の市民生活の向上、これを目指した強靭化をぜひとも進めていただきたいと思います。
今ほど手を挙げられましたので、最後に、市長、本当にこの強靭化地域計画の策定に向けての意気込みとお考え、お伺いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えさせていただきます。
国土強靭化の計画については、本当にいろんな要望に行ったときに、県内の状況というものを、近畿地方整備局なり国交省なり、皆さんが把握をしていただいている状況がございます。
今日まで滋賀県が計画をつくっておられたら、もうそんでええのかなというようなことも思った時期もあったんですが、ただ、今、議員ご指摘のとおり、いろんな点において市民の暮らしと生活を守ること、それから道路や河川整備含めて、これからのまちづくりのために、いかなる国、県、市、このつながりをしっかり強固なものにしていけるかという点もかかわってまいります。これから補助関係も、いかにしていただけるような状況が、これで全てができるかというと、できるもんじゃないかもしれませんが、おっしゃるように、地方創生であったり、また、総合戦略であったり総合計画であったり、まちづくりの根幹となるいろんなうちの計画と整合をさせながら、ハード面で皆様方に安心をしていただけるようなものにつながってこようと思いますので、ぜひとも議員はじめ各市議会の皆様方にも、こうしたお力添えをいただきますように、そして国に対してのパイプをしっかりとしたものにし、そして県とともに一緒になっていろんなことを、やっぱり早く、そして皆様方に実感をしていただけるような環境をつくり上げていきたいと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、よろしくお願いいたしたいと思います。
冒頭、答弁いただきましたように、令和２年度、来年度の早々６月ごろには策定ということでございますので、また、報告をいただきまして、その中身を十分精査、精査というか見させていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１６番 上田忠博議員の個人質問を終わります。
次に、７番 里内英幸議員。
○７番（里内英幸君）
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
現在、高齢者の生活を総合的に支援する施設として、地域包括支援センター事業があります。この運営について、２点お伺いいたします。
１点目は、平成２８年、厚生労働省からの地域包括支援センターの設置運営についてに関する通知による包括支援事業の人員基準について、令和元年度より、市内３施設に拡充された中で、市内施設について充足されているのか。各中学校区及び市全体での状況をお伺いいたします。
２点目は、毎年度、当初に開催されております、地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会における事業実績報告の中で、センター事業のもととなります総合相談支援の相談件数が、平成２８年度１,７１２件、平成２９年度１,５５４件、平成３０年度２,５３０件との報告になっております。その相談の内容について、権利擁護対応、介護予防支援対応等、認知症対応、在宅医療介護対応等、地域ケア対応、それぞれの事例区分けをされている場合の件数と支援事業に乗らない相談については、どのような処理をされているのか。また、相談支援をするうえで、センターが運営上、優先的な課題としてとらえている点についてお伺いさせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）登壇
地域包括支援センター事業についてのご質問にお答えします。
１点目の、地域包括支援センター、市内３施設の人員基準と充足の状況につきましては、本市では、厚生労働省からの通知をもとに、栗東市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例で基準を定め、さらに３施設へ拡充する際には、中学校区ごとに第１号被保険者数に応じた加配も行っており、欠員はなく、相談体制を整えております。
２点目の、栗東市地域包括支援センターにおける総合相談支援について、１つ目の相談内容につきましては、事例の区分けは「総合相談・権利擁護」、「包括的・継続的ケアマネジメント」、「虐待相談」と「その他」の区分にて行っています。各年度の区分ごとの内訳は、平成２８年度の「総合相談・権利擁護対応」が１,０４５件、「包括的・継続的ケアマネジメント」３９５件、「虐待相談」２１６件、「その他」５６件、平成２９年度の「総合相談・権利擁護対応」が１,０８１件、「包括的・継続的ケアマネジメント」２７４件、「虐待相談」１７２件、「その他」２７件、平成３０年度の「総合相談・権利擁護対応」が１,６７８件、「包括的・継続的ケアマネジメント」４３７件、「虐待相談」３８３件、「その他」３２件となっています。
２つ目の、支援に乗らない相談につきましては、例えば利用できる介護福祉サービスがない場合や本人や家族がサービス利用を拒まれる場合など、直接的な対応が困難な事例であっても、関係機関と連携しながら相談を続け、必要な支援者、支援機関へつないでいます。
３つ目の、相談支援をするうえで、センターが運営上優先的な課題ととらえている点につきましては、３中学校区それぞれの地域包括支援センターが、地域の身近な相談窓口として機能するように、一つひとつ丁寧な相談対応をとることと、虐待相談では、本人の命を守ることを念頭に置いて、迅速な対応をとることと考えています。
○議長（藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
答弁ありがとうございました。
厚生労働省が通知します第１号被保険者数をもとにした人員の設置基準は、充足しているということでございました。
令和元年度より、市内３施設に拡充された中でですね、このセンターの相談件数が、かなり増えてきておるといったところは十分認識をしております。この相談や支援の内容がですね、多岐にわたること。支援やサービスのメニューも多岐にわたることから、引き続き、十分な対応が図られるよう注視をお願いしたいというところと、対応する職員の環境、また、そのストレス等に関するケアについてもですね、十分留意を願いたいというところでございます。また、支援に乗らない相談の対応については、今日のさまざまな事例、対応例を考えますと、本人はもとより家族等の意向もあることから、本当に複雑化していることは十分理解をしております。引き続き市民の負託に応えられるように、地域を含めた必要な支援者、また、支援機関に確実な連携を行いながら、スピード感をもった対応を、よろしくお願いをしたいと思います。
相談支援を行ううえでの課題として、地域の身近な相談窓口としての機能を発揮できるよう、啓発を含めて、今後も取り組む必要があるとの回答でございました。地域包括支援センターの運営については、協議会の名のとおり地域密着が基本である中、
社会福祉協議会を含む各種団体等や行政当局の関係各課とのセンター運営に関する方向性と、その認識を共有することが重要だと考えております。
一方で、市民の方々に対しても、地域包括支援センターの周知をさらに進め、理解を深めていく必要があると考えております。
そこで１点、追加の質問をさせていただきます。
この地域連携を含めた課題解消に向けた取り組み等について、現状及び今後の方策について回答をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（藤田啓仁君）
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）
地域連携を含めた課題解決につきました、追質問についてお答えさせていただきます。
地域包括支援センターにおきましては、地域の相談窓口である民生委員の方々との連携を図ることが、何よりも重要であろうというふうに、まず考えているところでございます。そのため各学区の民生委員児童委員協議会に職員が出席させてもらうと、顔の見える関係づくりを第一義的に進めているところでございます。相談は、当事者やそのご家族から直接、包括支援センターにもたらされるだけでなく、民生委員さんから、高齢者のご相談事として情報をいただく場合もございます。
包括支援センターに寄せられた事案につきまして、見守り等のまたご協力等も、民生委員さんに対してお願いしている場合も少なくございません。また、民生委員さんだけでなく、地域におられます自治会長や近隣にお住まいの方々から、地域包括支援センターにご相談いただくこともございます。
本市におきましても、今後、高齢者人口が増加し、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加している中で、より多くの方々に、身近な相談窓口であります地域包括支援センターのことをご理解いただき、連携を図っていただけるような体制をつくっていくことが、大変重要であろうというふうに考えておるところでございます。
本市におきましては、毎年、地域包括支援センターの運営方針というものを定める中で、これらの取り組みを進めているところでございます。担当地域の関係者との信頼を築ける関係づくり、ネットワークの構築が、何よりも重要であろうというふうに考えているところでございまして、このため広報紙での啓発等はもちろん地域行事などにおきましても、地域包括支援センターが積極的にかかわりをすることによりまして、そのような取り組みの充実を図ってまいる必要があるというふうに考えているところでございます。地域包括支援センターの支援の取り組みにつきまして、市としても十分な支援、協力に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま、部長のほうから報告ありました中身がですね、積極的に発信されますと、栗東市の安心を支える福祉を推進するまちを、市民の方が実感していただく第一歩であるというふうに考えております。この地域包括支援センター事業が、自助そして共助、また、公助、相互の認識と相互の連携、これが重要だというふうに認識をしております。対話を基本に、一つひとつ丁寧にですね、対応をいただけるよう、よろしくお取り組みをお願いいたします。
最後に、市長にお伺いをいたします。
今後のこの包括支援センターの運営に対して、積極的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
大変、開業以来というか開所以来、センターが皆様方にやっぱり安心を提供する役割というのを、やっぱり十分果たしてもらっているなということを、各事業展開で伺ったときに、それぞれの包括支援センターでお伺いをしております。本当に地域の方が、ちょっと一服に寄っていただいたり、そして一服に寄りながら、いろんなお話をされている姿というのも見せていただいて、大変ありがたいことやなということを感じております。そこからは、今、答弁させていただきましたように、各いろんな健康、福祉、医療もそうですし、介護、いろんな面において連携を図って、いざというその処置をしなければならない対応に対して、ネットワークが私はすごく重要になってこようかと思いますので、今後も、今、相談業務を主にいろんな形で取り組みを進めているわけでございますが、対応が迅速に、そして、やっぱりすぐ手を入れなあかん場合も出てこようかと思いますので、そうしたことに対して、本当に皆様方のご協力をいただける環境を、やっぱりつくってもらえるように、最大限努力してまいりたいと、このように思います。
○議長（藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございました。
センターの事業はですね、活性化しているというのが市民の方に実感されるように、しっかり対応と取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、７番 里内英幸議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩いたします。
再開を１３時３０分とします。
休憩 午前１１時４４分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
午前に引き続き、個人質問を行います。
次に、１４番 武村賞議員。
○１４番（武村 賞君）
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
企業事業資金貸付金の回収についてお尋ねをいたします。
企業事業資金貸付金については、平成１０年に公共公益施設整備（新幹線新駅設置及び周辺整備、芸術文化会館及び総合福祉センター、環境センター改築、道路、河川、下水道及び健康運動公園整備、町営住宅改築、工場団地開発整備等）を促進するため、栗東町企業誘致特別措置に関する条例（以後、奨励金条例という）が、同年７月１日に施行され、これにより誘致企業が加入する団体（町たばこ小売店連盟）に、加盟事業者の売り上げの５％（うち事業者奨励金４％、連盟事業費１％）を奨励金として交付されることになりました。
これまでのたばこ税収は、約３億３,０００万円程度でしたが、奨励金条例の施行により、平成１０年度、平成１１年度の２カ年で約４７億５,０００万円、平成１２年度は３８億５,０００万円となり、高額な税収となりました。この奨励金条例は、栗東町をはじめ一部の市町においてのみ実施されたことから、たばこ税の不均衡が発生するとともに、国において奨励金条例は、たばこ事業者への優遇措置であるとの判断から、当時の自治省から行政指導を受け、平成１１年１０月に奨励金条例を廃止せざるを得ないこととなりました。
そこで、引き続き、たばこ事業者からの要望もあり、町に定着を図るため、栗東町企業事業資金貸付条例（以下、貸付金条例という）が、平成１２年６月１６日に施行されました。
貸付金条例の主な貸付要件は、１、貸し付け後１０年間で、町税収入等が５０億円以上見込まれるもの。
２、貸付利率は、貸し付け時の地方債政府資金の貸付利率の２分の１（平成１７年１０月に条例改正により４分の１に変更）。
３、貸付期間は１０年。
４、償還方法は、利息を除いて満期一括返済となっております。
この貸付金条例により、平成１２年９月２９日に、株式会社ジェイティーアール（後に株式会社ＴＳＲに社名変更）に３億円、平成１２年１２月２６日に２億円の貸し付け、平成１４年６月２０日に、株式会社ジェイティーアールたばこサービス（後に株式会社ＣＳＲに社名変更）に３億円、平成１５年３月３１日に２億円が貸し付けられ、２社合計で１０億円の貸し付けとなりました。
貸し付けの審査の中では、株式会社ＣＳＲは、１、株式会社ＴＳＲと社名は異なるが代表者が同じで、貸付金を目的とし設立された同族会社ではないか。
２、貸し付け時の担保が保証金の１割のみで大丈夫なのか。
３、返済されないときの対応として、不動産等の担保が必要であるとの意見がありましたが、以前に得た多額のたばこ税収に目がくらむこととなったと考えます。
議会においては、常任委員会で貸し付け後のたばこ税の納付状況等を審査されました。前述の２社については、貸し付けから５年後からほとんど納税されなくなり、貸し付け後の納税額が、株式会社ＴＳＲが約４２億円、株式会社ＣＳＲが約２３億円であったことから、議員から、貸付条例違反ではないのか。返済期限を待たずに返済を求めるべきとの意見や、返済期限に一括返済されない恐れがあるとの意見もあったようです。
企業事業資金貸付の返済は、担保差入金を差し引いた９億円と利息です。返済期限が６年以上経過した今日、いまだ返済されておりません。
市においては、期限内に返済されないことから、平成２３年３月２５日に大阪地方裁判所に、株式会社ＴＳＲを相手に貸金返済請求を提訴し、平成２４年３月２６日の第６回弁論準備手続において、被告が栗東市の請求を認諾し、裁判は終結しました。その後、相手方と市顧問弁護士や市長、副市長等が返済について協議されてきたようですが、返済の目途が立たないことから、平成３０年１１月９日に、株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲに対し破産手続開始申立書を大阪地方裁判所に提出され、連帯保証人については、神戸・京都地方裁判所に提出されました。
市は、今回の破産申し立てにあたって、回収の見込みがあっての行動と思いますが、認諾から７年以上も経過したことから、相手方においては、財産処分等を行うに十分な時間があったと思われます。破産手続の時期が適切であったのか疑問です。
株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲの破産手続が開始され、平成３１年２月２６日に破産が決まりました。また、連帯保証人についても、平成３１年３月１４日に破産が決まりました。これにより、裁判所において財産調査が実施され、後の債権者集会において、債権の回収を図ることとなりますが、この問題は、自治体が企業に物的担保もなく金銭を貸し付けた全国的にもまれな事例です。
そこで、今日までの問題点と今後の対応についてお尋ねをいたします。
１、金銭消費貸借契約上の損害金及び利息は幾らになるのですか。額をお示しください。
２、今日までに支出された弁護士費用及び裁判費用をお示しください。
３、担保が少額であったことについて、市長はどのように考えておられますか。
４、財産売却を目的とした破産手続開始申し立ては、時期が遅かったと考えます。判断時期を誤っていませんか。このタイミングしかなかったのですか。
５、貸付金の回収見込み額をお示しください。
６、貸付金回収の市の責任者はどなたですか。
最後に、現状では、貸付金のほとんどが回収できないと考えますが。
７、今後どのように対応されるのかお聞きします。
以上、答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（國松康博君）登壇
企業事業資金貸付金の回収についてのご質問にお答えいたします。
１点目につきましては、破産手続開始の申し立てを行った時点では、法人２社合わせて遅延損害金は８億３,６２９万４,０００円で、利息の額は４２２万４,０００円です。
２点目につきましては、法人２社及び連帯保証人２名に対する破産開始手続申し立てに関する予納金、弁護士委任契約金、相手方からの破産手続開始決定に対する不服申し立てとしての、大阪高裁への抗告及び最高裁への特別抗告等に関する弁護士委任契約金で、合計８３４万８,０００円です。
３点目につきましては、貸付金の契約において、その１割を担保としていますが、これは栗東市企業事業資金貸付条例施行規則第６条の規定により、栗東市工場等誘致審査委員会が、決算書等による法人の事業実績として、当時のたばこ税収に対する貢献度、連帯保証人の資力・財産等により審査され、適切であると判断したものです。
４点目につきましては、法人のそれぞれの返済期日が到来後、株式会社ＴＳＲに対しては、貸金の返還請求を求める訴訟による認諾、株式会社ＣＳＲとは、公正証書を作成し、その公正証書における返済期日の到来、また、平成２５年２月には、株式会社ＣＳＲへの貸し付けを違法とし、金銭の返還請求を求める住民訴訟が提訴され、第一審、第二審ともいずれも棄却、平成２９年１０月には、最高裁において、上告審として受理しない旨が決定され、裁判は終結いたしました。この間も、再三にわたり返済を求めてきましたが、相応の対応がないため、昨年、最後通告を行い、債権の回収のため１１月には、議会のご承認をいただき、破産手続開始申し立てを行ったものであります。
５点目につきましては、破産開始手続決定に際し、裁判所が指定した破産管財人において、現在、財産調査を全力で取り組んでいただいており、その推移、結果を注視しているところです。
６点目及び７点目につきましては、破産手続がどのような結果となるかのいかんを問わず、過去の経過を踏まえ整理したうえで、市民への説明が必要であると考えます。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
ご答弁ありがとうございます。
回答いただいたのが、事務的に簡潔にお答えいただいた部分もございますので、今の時期において、このように簡潔にお答えいただくには、ちょっと私は不本意でございます。そのことも踏まえまして、追質問を順次させていただくわけでございますが、企業事業資金の貸し付けで、株式会社ＴＳＲ及びＣＳＲに貸し付けられた１０億円のうち、９億円が、この９億円という金額が回収できておりません。この回収できないことが、近い将来、確定すると思うんですが、この確定において、誰が責任をとるのかということでございます。
答弁では、少し事務的な感じがいたします。市民の方々から、市長及び議会の責任を問うべきであるという厳しいご指摘をいただいているところでございます。
ここで個々について質問する前に、まず、財産調査が確定しておりませんので、いいお答えはいただけないと思いますが、破産宣告から１年近く経過しております。ある程度、回収の見込みがあって、今回、提訴されたと思いますが、仄聞いたしますと、数百万円程度しか回収できないとのうわさもございますが、現実に、当局はどれぐらい回収できるというように考えておられるか、お聞きします。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
回収の見込みということでございますけれども、現在、裁判所が指定した破産管財人におかれまして、財産調査が鋭意実施されている最中でありますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
お答えは、そこまでしかいただけないとは思うんですが、もともと破産が決定して財産をいろいろと調査されます。これは破産管財人によって、内容は多少異なるんですが、認諾からもう６年以上が経過している間に、相手方は、かなり財産について自分がとられないというと失礼ですけれども、供託しなくて済むように調整をされてきたというように思うんです。今現在、仄聞しますと、会社の報酬もほとんどないようでございますし、不動産もないように聞いております。動産も借家住まいということでございますので、ほとんどないようにお聞きします。通常、誰が考えても、１億円とか２億円とかいう金額が回収できるような状況にないように考えているところでございます。
質問でもいたしましたように、多分ですけれども、数百万円程度しか回収できないのかなというように考えているところでございますが、これについては今、改めて質問しても、お答えは同じかと思いますので、次の質問に移らさせていただきます。
そこで１点目の、損害金と利息の金額を教えていただきました。貸付金の９億円を足しますと、１７億４,０５１万８,０００円と膨大な金額になっております。どのような対応をされるのかお聞きします。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
ただいまの損害金プラス利息でございますけれども、元本含めまして１７億４,０００万円程度ということになりますが、こちらの対応ということで、これにつきましても、もともとの貸付金に附随するものというふうに考えられますので、現在、破産手続の範疇というふうに考えておりますので、管財人において、財産調査を進めていただいておりますので、それによって今後、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
結果は、そういうご返事しかいただけないのかなというふうに思うんですが、最終的に、あとで、また改めてその内容についてお聞きをいたしますが、順次、答弁いただきましたことについて、改めて質問いたします。
まず、２点目の弁護士費用等について、これについては、平成２３年に提訴した貸付金返還請求においても、弁護士費用は２１０万円かかっております。また、通常のこのＴＳＲ・ＣＳＲの関係の弁護士費用も、当然ながらかかっています。６年間その費用も通常かかっております。今回の訴訟費用を含めますと、単純に１,０００万円以上の金がかかっております。
市民からお預かりした貴重な税金を使って、結果として回収の見込みが、こんなことを言ったら失礼ですけれども、現状ではほとんど回収の見込みのない段階で、今回、破産宣告を申し立てられたというように私は考えております。今回、改めてお聞きしますが、この申し立てをされた判断の根拠を教えてください。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
今回、破産開始手続の申し立てをしてまいりました経緯、根拠ということでございますが、消費貸借契約に基づき、市が貸し付けました債権を、相手方に対しまして長年、再三にわたりまして、返済するように交渉を重ねてまいったということにつきましては、ご承知のとおりでございますけれども、一向に十分な返済の意思が見られないということがございまして、市としては、この債権につきましては公債権ではなく、単独で強制執行ができないということの事情もあるため、最終的な法的手段として、債務者の財産の全てが対象となるということで、より多くの債権回収が見込めるという判断のもとに、破産の手続の申し立てを行ってきたものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
今、より多くの債権回収が見込めるということでございますが、近い将来、破産管財人において債権者集会が終結すると思います。そのときに、今、答弁いただいたように、より多くの債権回収が見込めるということでございますが、あと半年もしたらそのお答えが出ますので、そのことについて、私が改めてとやかく言う立場ではございませんので、もうじきに答えが出ます。しかし、私が言いたいのは、今の時期では、より多くの債権回収が図れないというように私は思っております。
３点目の担保の関係でございますが、栗東市工場等誘致審査委員会等の審査の結果、適正であるというように判断していただいたようで、ご回答をいただいておりますが、ちなみに、審査委員会は９名で構成されていまして、そのうち４名が当時、４名は町の幹部でございます。また、町議会議員が２名、学識経験者が３名で構成されていました。
資料をちょっと見させていただきますと、２名ほど欠席をされていたようで、７名で審査されていたときもあったようでございます。市の職員は当然ながら、幹部４名は出席しておりますので、７名中４名は市の幹部でございます。市の意向が問題なく働いて、そのまま貸し付けられたという結果に、今から見ますとなったんではないかなというように思います。ただ、これはあくまで審査委員会ですので、審査委員会は、貸し付けてもよろしいよとおっしゃっただけで貸し付ける権限はございません。貸し付けの最終決定は、あくまで長でございます。貸し付けたのも長でございます。例えば個人が金融機関から高額な金銭を借り入れますと、借入金と同等もしくは同等以上の担保が求められるのは、もう皆さんもご承知のとおりでございますが、貸付条例の審査において、不動産等の担保を求めるべきであるというご意見もあって、反対された委員もおられたようでございますが、先ほど申し上げましたように、多くが市の幹部でございましたので、審査委員会も、そういう結果になったんだというように思うわけでございます。ただ、今回の貸付金の大きな問題点は、何を言っても担保をとらなかったということでございます。担保さえあれば何の問題もなく回収できたんです。担保をとらないから、７年も８年もたって９億円もの金が回収できない。なおかつ損害金が８億円を超える。こういうことになっています。これは、このときに審査された人が当然おられます。
市は、自分の意向を提案します。その市を、当時は町ですけど、それをチェックするのが議会です。ここにその当時、議員をされていた方が２名おられます。お１人は市長でございます。これ監視する立場でございました。その当時、担保が保証金の１割でございました。回収できるという当局の、そりゃ甘い誘いの言葉に騙された言うたら語弊がありますが、そのお言葉を信用されたと思うんですが、結果として、担保がなかったんで回収できませんでした。今現在、市長は、この担保がなかったことについて、適切であったと思っておられますか。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
適切であったかなかったかと言われれば、適切でなかったと思います。しかしながら、この審査委員会で審査いただいたこと、今、議員がご指摘のように、市として方向性を出そうというときに対して、私ども議員として、これはすべきではないかというような話をしていたことを記憶しております。いろんなことがありますが、当時の思い全てが、今申し上げられるぐらい記憶力がええとは申し上げられませんので、どうのこうのまでは申しませんが、当時の新幹線新駅であったり、いろんなことであったり、やっていこうというそのきっかけの１つにはなったかと思います。そうした思いを込めて、議会の１人として判断をしたものであります。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
当時の町議会議員さん全てを責める気は当然ございませんが、何事も政治は結果でございまして、担保があったら回収できたのになという思いは、私は今でもずっと思っております。
それで、４点目のことでございますが、破産手続の申し立てが遅かった。判断時期がこのタイミングでしかなかったのですかとお尋ねしました。もともと市長もご承知のように、私は平成２３年と平成２４年に２カ年間、企業事業資金の担当をしておりました。平成２４年３月に、貸付金返還請求で被告人が認諾された後、市の顧問弁護士から、分割返済の交渉をいただきましたが、相手から示されました返済金が余りにも少額でございましたので、当時、部長として、もうこれでは無理やと、もう返してくれと、もう１回、相手方と交渉してほしいということをお願いしたところでございます。その後も、いろいろと交渉は顧問弁護士からしていただきましたが、相手方も非常に交渉上手です。まして、この奨励金条例と貸付金条例を制定するときの栗東市の顧問弁護士が、相手方の弁護士になっておられます。相手方も当然ながら、栗東市が奨励金条例等をつくるときに、「こんな問題点はないですか」「こういうことは問題になりませんか」「こういうことは不安なんですけどどうですか」ということを聞いて、栗東市の当時の悩みをみな知っている方が相手方の顧問弁護士です。この状況の中で、なかなか私ども交渉しましたけど難しかったです。ただし、やはり抵当権、担保がなかったということについては、これにかわるものというのは強制執行しかございません。もうそこで何回もそういう決断をすることが、節目節目にあったであろうと思いますし、当時、私もそういうことをすべきではないかということで、当時の副市長に「そういうことも考えているんですけど、どうですか」というお話をさせていただいた記憶がございます。「そやなあ、もうやらなあかんな」ということをおっしゃっていただいたように記憶しているところでございますが、その後、答弁で、平成２５年には住民訴訟があって、いろいろ問題がありましたということでございます。それについては一定、理解いたしますが、その後も何回も対応することがあったと思います。顧問弁護士から、返済交渉が暗礁に乗り上がっているということで、平成２８年１２月の二審判決後、当局に、「もう決断しなさい」と「今しかないですよ」「今なら何とかちょっとぐらい回収できますよ」というお話があったように記憶しておりますが、せめて、このときに提訴していたら、相手方は年商１００億円とも言われている会社の代表者でございました。多額の役員報酬や不動産もあったようです。このときに対応すれば、幾ばくかの貸付金の回収ができたと考えます。また、損害金も利息も停止し、８億円を超えることはなかったと思います。なぜそのときに決断されなかったのか、改めてお聞きします。
○議長（藤田啓仁君）
休憩します。
休憩 午後 ２時０１分
――――――――――――――
再開 午後 ２時０２分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
失礼いたしました。
貸付金、奨励金条例等のときは、顧問弁護士ではない。ある弁護士に相談をしたということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
判断の関係の時期の問題でございますが、今日までから、事務レベルでいろんなご相談をいただいてきたこと、それから、私も当時、公式、非公式に何度かお出会いをさせていただいて、返してくださいということを直にお話をしたこと。いろんな点がありまして、そこから先にいかにタイミングというのがあるかというふうなことでありましたが、当時は、たばこ税でというようなお話がありました。しかしながら、そのことが今、法的にいけるということはありませんので、そんなことはちょっと無理ですというようなお話をした覚えがございます。このことも幾つか整理をし、また、事務レベルでやっていただいた結果、そうなったというふうに記憶をしております。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
次に、６点目、７点目について質問いたします。
来年の６月ごろに、債権者集会が終結する見込みでございます。このような厳しい状況の中で、調査中でございますというご答弁しかいただけないことについては、残念でございますが、いたし方ない部分もあるかと思います。
市民への説明責任を果たす中において、現状の今調査中ですというお答えでは、もう来年の６月になれば、債権が回収できないということが、ほぼ確定する段階でございますので、回答いただいているのは非常に寂しいお答えでございます。何か市民の方は、どんなんやろうなというように思っておられる中で、６月になったら９億円、何も回収できませんでしたという話になるのは、少し今、緊張感がないのではないかなというように私は思っております。
そこでご質問いたしますが、私が担当しておりましたときに、担当部署以外のルートでいろいろと交渉されている方が、組織の中におられたようでございまして、その方が頑張られることによって、市長も安堵されるような状況が当時あったように記憶しているんですが、そういうことはあったのかなかったのか、ご質問いたします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
それは当時、武村部長の時代、部長を中心に頑張っていただいたこと。それぞれ歴代そうでありましたが、副市長においても、そうした形で協議をいただいてきたというふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
次に、今回の貸し付けにおいて監視すべき議会が、結果として、貸付金に担保が少額であったにもかかわらず、貸し付けを承認したこと。これは、ある意味チェック機能が働かなかったのではないか。一定の責任があると思います。今後、議会においては、債権者集会の終結を待って、何らかの調査検証がされることとなると思います。
市としては、この作業への協力を約束いただけますか。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
もちろんでございます。こうしたことで行政の運営上、責任は私にございますので、いろんな点において、何事にも協力し、そして明らかにしていかなければならない。しっかりとそのように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
ありがとうございます。
やはりお金が回収できなかったということになれば、誰が責任をとるのかということも含めて、かなり検証しなければならないというように考えているところでございます。
最後に、奨励金条例では、たばこ事業者が納税する市町を変更することだけで、まちに莫大なたばこ税が入りました。そのことが市幹部を惑わし、貸付金条例の制定となったと思われます。
平成１０年度から平成３０年度の２１年間に、栗東市のたばこ税収は約４０７億円です。財政状況が厳しいまちにおいては、多大な貢献をいただきました。
株式会社ＴＳＲ並びにＣＳＲは、１００億円以上の納税をされています。しかしながら、貸付金が相殺されるものではございません。やっぱり金銭消費貸借によって貸してますので、これは返してもらわなければならないというところでございます。近いうちに、また来年度中に議会等の検証がされ、その検証結果が出てくるわけでございます。それにおいて、責任が明らかになると思います。いや、明らかにしなければならないというように私は考えております。
市長は、議員として在職されておりました。貸付金条例の議案審査で賛成されておられます。貸付金条例等熟知されている立場でございますが、しかしながら、政治は結果でございます。回収できなかったという結果が出ましたら、当然、責任は、一番に市長が責任を問われる立場でございますので、その責任の取り方はいろいろとあろうかと思いますが、今現在、どのような責任をとるお覚悟なのかお聞きします。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
仮定の話は別にして、今日までのいろんな取り組みに、本当に職員一同、そして今日までのいろんなご判断というのが、司法の場で一定、適切であったということがご判断されてきたということは、この長い年月の中で、１つの私どもにとって救いであったかなということは思っております。しかしながら、実際に返ってきてないお金があるということと、そしてたばこ税収等も、これは国の制度改正はじめ多くのことで、当時、思っていただいていた政策から、こうした状況が生まれてきているというのはあるにせよ、今現在の責任は全て私にございます。この身の処し方というのは、しっかりとその段階で市民の皆さんに説明し、そして議会の皆様方と相談をする。そして私自身が、いろんな面において行動でお示しをするということが一番だと思っております。
政治家としては当然のことでございますので、こうした方向で、いろんな形で議員の皆様方とご相談をしながら、これからのことは考えてまいりたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
１４番 武村議員。
○１４番（武村 賞君）
時間もなくなってまいりましたが、いずれにいたしましても、市民からお預かりしたお金を使って裁判を起こして、その裁判費用すら回収できないというのは現実でございます。損害金等について、その金額をとやかく言う気はないんですが、貸した９億円については、これは本当に返してもらわないと、これも資源は税金でございます。これは今、市長、答弁いただいたように、市民に説明をするということでございますが、９億円が返ってこなかったことについては責任は当然問われますし、これは市民の方々は理解できないと思います。９億円回収できませんでした。はい、そうですかということにはなりません。だから事の重大さを十分踏まえていただいて、今後、対応いただくわけでございますが、今後、議会において検証委員会が開催され、いろんなことが出てくるかと思いますが、残念なことに、最終的責任は市長にかかってまいります。もうそのときには、今ご発言いただいたように、どういう形であれ、市長が責任をとられるということになろうかと思います。そういうことで、今後のことは、まだ課題は残っておりますので、この辺でやめさせていただいて、私の個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１４番 武村賞議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を２時２５分とします。
休憩 午後 ２時１３分
――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○議長（藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、１番 青木千尋議員。
○１番（青木千尋君）登壇
個人質問をいたします。
１点目は、放課後児童健全育成事業・学童保育所の充実についてであります。
学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法など１３本の法律を、まとめて見直す第９次地方分権一括法が、今年５月に国会で可決、成立をいたしました。日本共産党は反対をいたしました。これまで従うべき基準とされていました学童保育の職員基準は、１クラス２人以上（うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員）とされている職員配置基準が、拘束力のない参酌基準と改悪をされ、自治体の判断で、１人での運営も可能となる形になりました。
質問の１点目です。
栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例の第１０条第２項の支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とありますけれども、今後も堅持するということでしょうか、お尋ねいたします。
質問の２点目です。
今定例会で提案をされている内容、あくまでもやむを得ないという場合ということでありますが、常態化は許されないと考えています。この点お尋ねいたします。
質問の３点目です。
施設の老朽化、トイレの整備が求められています。葉山学童では、トイレが不足し児童館を借りている。葉山東では、低学年児が混んでおもらしをしても洗えない。治田西第一では男女同じ、治田西第二では老朽化など、施設の状態が保育運営上支障を来しています。施設の早急な改善が必要と考えますが、今後の対応をお尋ねいたします。
次に、４点目です。
職員の待遇です。保護者の方々は、支援員の待遇を改善してほしいと強く願っておられます。それは利用している子どもたちの保育に直結するからです。研修の受講者数は、栗東は多いが受講後、他市の学童保育所に行ってしまう方もいると聞きます。職員の処遇改善、特に賃金については、指定管理者任せにするのではなくて、市の嘱託職員、臨時職員の賃金を参考として、最低基準を定めるなど、職員の定着に市として対応が必要と考えます。市の対応をお尋ねをいたします。
２点目です。
障がい者・障がい児の福祉の推進についてです。
平成３１年２月１４日に、栗東市障がい者の将来を考える会から提出をされました、障がい者・児の福祉に関する請願書は、全会派の議員が紹介議員となり、３月議会において文教福祉常任委員会に付託をされ、本会議においても全員一致で採択されました。
請願内容は、１、市内に生活介護を含めた事業所の新設。
２、重度の障がい者も入所可能なグループホームやショートステイなどの入所施設の整備。
３、障がい者の余暇活動の場の新設で、大変切実なものばかりでした。
特別支援学校には、栗東市からは、多くの方が野洲養護学校に通っておられます。卒業後の就労支援と生活介護が必要だが、他市に通わざるを得ない。親の高齢化の点が不安と悩みが出されています。グループホーム、ショートステイの施設も少ない、また、余暇活動は子どもの成長、発達にとって欠かすことのできないものです。そのような現状を踏まえ、質問をいたします。
質問の１点目、請願内容の１項目め、２項目めは、施設の新設、整備が必要だと考えます。
請願項目の３項目めについては、作業所などの終業後の余暇施設の新設、整備とともに、ボランティアでの実施も考えられます。
市の対応はどうでしょうか。答弁を求めます。
よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）登壇
１番目の、放課後児童健全育成事業・学童保育所の充実についてのご質問にお答えします。
１点目の、放課後児童支援員の人数につきましては、栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条第２項の規定のとおり、今後においても、支援の単位ごとに２人以上といたします。
２点目につきまして、今回の改正は、新たに放課後児童健全育成事業所が開設される場合で、開所当初に放課後児童支援員が確保できない場合や退職や病気等やむを得ない事情により不在となる場合があっても、学童保育所の運営を継続できるようにするための臨時的な対応について定めるものです。できる限り速やかに放課後児童支援員認定資格研修を受講できるよう、事業者とともに引き続き推進していきます。
３点目の、施設の老朽化等への対応につきましては、緊急性を踏まえ順次、改修や修繕の対応を図ってまいります。
４点目の、学童保育所職員の賃金につきましては、指定管理者において、学童保育所職員以外の他の職種との整合性を踏まえて設定されていますが、今後におきましても、放課後の子どもの安心・安全な居場所を確保するため、引き続き指定管理者とともに、職員の処遇改善と安定確保について協議、検討してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）登壇
２番目の、障がい者・児の福祉の推進についてのご質問にお答えします。
１点目の、市内に生活介護を含めた事業所の新設につきましては、今年度４月に就労継続支援Ｂ型事業所が開所し、１１月にも就労継続支援Ａ型事業所とＢ型事業所の２カ所が開所しました。また、今年度中に、生活介護と就労継続支援Ｂ型を実施する事業所が開所予定であります。また、事業所を移転して、生活介護の定員増を考えている事業者もおられます。民間事業者による事業所は徐々に増えており、これまでどおり民設民営方式で、事業所の整備を推進していくことになります。
２点目の、重度の障がい者も入所可能なグループホームやショートステイ等の入所施設の整備につきましては、今年度、湖南圏域内で医療型特定短期入所施設が設立されましたが、ショートステイのサービス事業所は数少なく、さらに重症心身障がい児者を受け止められる事業所は限られています。実施事業者には、利用調整等で効率的運営にご尽力いただいていますが、湖南４市の広域事業を視野に入れた、サービス拡充の施策の検討が必要と考えております。
また、市内にグループホームを開所したいという思いをもたれている事業所がありますので、整備内容が具体化しましたら、整備補助等支援施策を検討してまいります。
３点目の、障がい者の余暇活動の場の新設につきましては、障がい福祉サービスの余暇活動としては、移動支援事業を利用されて散歩や買い物、食事、カラオケ等や、日中一時支援事業を使った作業所外での過ごしがあります。これらサービス利用意向が高まっておりますが、一方では、福祉現場では人材確保が困難な状況が続いています。早急なサービスの拡充は困難な状況にあると思われますが、定員の拡大、時間延長などの要望は、実施事業者へ伝え、実現に向けて要請していきます。また、ボランティアでの実施については、障がいの種類、特性等から、より高い専門性が求められ、現状では、実施は難しいと考えております。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございました。
学童保育所の２点目のところでありますが、確かに言われているように、緊急時ということでありますが、常態化というのは、私、先ほど聞きましたんですが、その点はあってはならないことだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
常態化についての追質問にお答え申し上げます。
放課後児童支援員の認定資格研修は、毎年１回開催されてございます。事業者には、当該研修をできるだけ早期に受講するように推進しておりますから、１つの支援単位、つまり１つのクラスが補助員のみで運営が常態化するということはないと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
３点目の施設の整備のところですが、先ほど質問のところでもあげましたように、特に
トイレなどの点が、保護者の方々から、かなりどこの施設も改修を求められているのが多い。具体的に、ここの学童はいつとかいう計画がございましたら、お願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
施設の改修、特に
トイレなどの修繕ということでございます。
私どもも
トイレ等の改修につきましては、年次的に対応すべきということで認識しているわけでございますが、ただ、将来的な予算が確定していない中で、どこまで説明申し上げることができるかという課題がございます。ただ、毎年、保護者会と
社会福祉協議会、そして市による３者懇談会を開催してございますので、その中におきまして、確定しているものはもちろん、将来の見通しについてもですね、可能な限り説明や懇談をしてご理解を得ていきたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
そういう場を設けてされているということですが、なかなか保護者の皆さんの声を聞いてますと、十分そういうところ辺が周知できてないのかなというふうに考えます。そういう点、具体的にこういうふうにしているとかいうのがございましたら、改善のところがありましたらお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
ただいま、保護者会との３者懇談は年１回と申し上げましたけれども、それ以外でも随時、市役所のほうへ立ち寄っていただいたら、情報を申し上げられることは申し上げたり、また、ご意見を伺ったりする機会を増やしていきたいと考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
保護者の皆さんが、市役所の窓口に行くいうのは敷居が高いかなと思いますので、ほかの何らかの方法を検討していただけるとありがたいかなと。
学童の市の連絡協議会もありますが、そこに決まれば、すぐに言っていただくとか、そういうことが一番早いのかなと思ったりしますが、そういう点はどうでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
ただいまご提案いただきましたことなどをですね、そういった協議会、もしくは学童保育所を通じての連絡などについて、これからも工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
４点目の学童保育所の職員さんの、主に賃金のことなんですが、指定管理者制度で、社協のほうで実際はやっておられるということもあると思うんですが、ある自治体においては、一定、市のほうで賃金水準を決めて、これをガイドラインとして、参考にしてやっていったらどうですかということもやっておられる市もあるというふうに聞いています。
栗東市のほうでもですね、そういった形で指定管理者に任せるのではなくて、ある程度、市のほうで設定をして示すという形で、処遇改善を図っていくということができるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
学童保育所につきましては、その管理運営全般につきまして、指定管理者であるところの
社会福祉協議会さんと、最低月１回はそういった協議を開きまして、平たくいろんな検討をしているところでございます。
学童保育所職員さんの賃金水準につきましては、市の児童館の職員に準じまして、設定をすることとさせてもらってございます。この学童保育所の職員さんが定着いただけるように、今後も引き続きまして処遇改善などにつきまして、協議、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
今、学童保育所、全国に３万１,０００カ所程度あるというふうに言われています。子どもたちも１２１万人利用されています。やはり施設の職員さんの社会的な認知度も上げていくいうことが、その人たちの働く意欲にもやっぱりつながっていくというふうに思いますので、賃金をはじめとした処遇改善、ぜひ市のほうでも対応をしていただきますように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の障がい者・児の福祉の推進についてであります。
ここも父母の方々に聞きますと、いろいろ施設が、先ほども新しく開所されたということもお聞きしましたですが、なかなか父母の皆さんに、そういうことが伝わってないというのが現実にございます。具体的にはそういうことが、新たな施設ができたということが、父母の皆さんに伝わるかどうかというのは、どういう形に今なっているのか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
作業所の開設の情報等につきましては、さまざまな団体の皆さんとの懇談の場の中でも、その都度お伝えさせていただいているところでございます。この点につきましては、ひまわりの会、ＳＩＤＥの会、野洲養護学校、草津養護学校のＰＴＡの皆さんとも懇談をさせていただいているところでございまして、その中で、本市の状況や新設の工事の進捗状況等も、お伝えさせていただいているところでございます。また、これらのほか、本市では、栗東市障がい者自立支援協議会というのを年６回開催いたしております。その中でも、新たな情報等をその都度、周知等をしているところではございますが、再度これらの場におきまして、保護者の皆様にも情報がより伝わるように、工夫なりご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１番 青木議員。
○１番（青木千尋君）
ありがとうございます。
ほか幾つか質問をしておりますが、なかなか１つの自治体でやっていくという点では難しい面もございます。やはり、国の施策とか施策を充実する、そういったことも含めて、自治体も含めて国に要望していく。それから全会一致で私たちも賛成をした案件でございますので、議会も含めてですね、今後、充実に向けて対応していきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、１番 青木千尋議員の個人質問を終わります。
次に、２番 伊吹裕議員。
○２番（伊吹 裕君）登壇
それでは、質問を行います。
今年は、大きな災害が立て続けに起こった悲惨な年となりました。
近年、温室効果ガスなどの大量排出などによる、地球温暖化による異常気象を原因とした自然災害が、日本各地で甚大な被害をもたらしています。特に今年は、関東地方で台風１５号、その後、１９号、２０号と立て続けに台風が襲来し、各地で深刻な被害をもたらしました。こうした自然災害の中でも、特に集中豪雨による甚大な水害が格段に増え続けています。
そこで、今回の台風等の被害を教訓として、市民の命と暮らしを守る災害に強いまちづくりを進めていくのかについて伺います。
中でも、被災地域の地域避難対策及び避難行動が適切であったか。その後、被災で失われた生活基盤を取り戻すための支援策が十分かなど、学ぶべき教訓が多かったと考えています。
特に台風１９号での豪雨被害の際には、避難行動時に被災をしたり、高齢者が避難できないまま被災するなどの事案が多くあったことは、地域単位での避難行動の難しさを浮き彫りにしました。
内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、避難行動とは、「指定緊急避難所への立ち退き避難」、「近隣の安全な場所（近隣のより安全な場所、建物等）への避難」、「屋内安全確保（その時点にいる建物内において、より安全な部屋等への移動）」、この全てを指しており、防災気象情報と自治体の対応指針と警戒レベルに応じて、対応していくとされています。しかし、住民にとっては、悪天候の中の避難は、遠方の避難所では危険が伴います。また、低地や河川の近くの避難所では安全か不安、避難先の環境が要支援者には耐えられない。家族ともども車で行けるか、避難所、避難先に駐車場があるか、ペットの扱いはどうなるのかなど、避難所のあり方にも不安があります。こうした被災時の住民避難行動における不安や抵抗感が避難を躊躇させ、行動を鈍らせる一因ともなっています。
市民に配布されている栗東市防災マップの中には、自治会・市民が、自主的に要支援者や高齢者、障がい者などの避難行動支援や避難誘導を行うように呼びかけています。しかし、高齢者・障がい者の避難は、それぞれ誰が連れていくのかと、各自治会では頭を悩ませています。例えば上鈎自治会では、「避難所が離れた場所にあり、独自の避難場所を決めたいと要請をしても、市から何の応答もない」という声があるなど問題点が出されています。このように、現在のガイドラインの実施には、市や自治会の負担が大きいこと、住民が自主判断をするには、複雑でわかりにくいことなどの問題があります。こうしたことを踏まえ、住民が身近に避難できる候補地を事前に明らかにすることが重要です。
そこで、次の４点についてお伺いします。
１、ハザードマップを参考に、確実に浸水、水没を免れ避難できる高台や中高層施設などを、自治会や地域住民とともに実態に合わせて抽出し、地区別に表示した地図によって周知すること。
２、災害時に支援の必要な高齢者や障がい者など、災害時要援護者は、別途、気象状況から、２４時間前などの早期の指定避難場所への避難策を検討すること。
３、ハザードマップをより精度の高いものへと早期に改定すること。関東・東北豪雨水害後に水防法が改正され、国交省は、降雨記録をもとにした浸水想定レベルを、千年に一度の大雨に引き上げました。マップのもととなる洪水、浸水区域調査は、河川管理者（国や県）が行います。市も国や県と連携して、速やかに改定していくことを求めます。
次に、避難所の生活環境を改善していくことも大事です。現在、我が国の避難所は、一般に学校施設や公共施設（スポーツ施設、公民館等）が、指定避難所として利用される計画となっています。都市部などで広範な地域が被災して生活ができなくなった場合、被災者を収容し切れない状況になると心配されています。同時に、避難所の生活環境は極めて劣悪なままで、古い写真などで記録の残る過去の災害避難所と現在の避難所の景色が全く変わっていないことに衝撃を受けました。かつて自分の暮らしていたイタリアの避難所では、それぞれの家族ごとにエアコン付の大きなテントが支給されます。
日本では、今でも体育館や学校教室の冷たい床での雑魚寝で、プライバシーへの配慮もなく、共有スペースの狭さや空調設備の未整備、寝食同室、寝具は段ボールベッドと毛布１枚などが一般的であり、健康な人でも精神的なストレスを蓄積させ、体調を崩してしまう環境です。このような環境は、住民の避難そのものを敬遠させる要因にもなっています。
栗東市の防災計画では、こうした国の現状と大きな差はなく、十分な備えとは考えられません。早期に改善すべきと考えます。
内閣府の避難所運営ガイドラインの冒頭に書かれている、被災者の基本的人権や人としての尊厳を保障するスフィア基準などを参考にして、ふだんから整備に取り組むことを求めます。
続いて、幼稚園、小学校、中学校で実施している給食を、週５日間にすることを求めます。
以前、質問した際には、本来の趣旨である「家族や保護者とともに、自分でお弁当をつくり持ってくる」という目的が形骸化をしており、それぞれ持ってきたお弁当が、衛生的な温度で管理されていないこと。さらに、そもそも持ってこられない家庭もあることが明らかになりました。しかし、現在の弁当日は、当事者である学校児童たちからの要望であるという回答がありました。
そこで、今回は、以下のことを伺います。
１、アンケートはいつ、どれだけの児童に対して行ったのか。
２、そのアンケートでは、どのような回答があったのか。
３、アンケートは、どのような設問だったのか。
４、保護者には、アンケートを実施したのか。
５、アンケートを実施していたのなら、その内容と回答はどのようなものだったのか。
６、生活保護世帯は、給食費が免除されています。給食費免除の世帯のお弁当は自己負担なのか、それとも何か補助があるのか。
７、弁当日を廃止して、給食を週５日間実施することを求めます。
以上、答弁を求めます。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）登壇
１番目の、地球規模の異常気象のもと、栗東市における自然災害対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、地域の実態に合わせた避難所の抽出及び周知につきましては、市といたしましては、第一義的には、地域の共助の強化による取り組みをお願いすることとしておりますが、本年度実施しております地域防災計画の見直しにおいて、小学校区等の地域防災力の向上を目的とする、地区防災計画の策定支援を年次的に進める計画としております。地域住民によるワークショップ形式等により、地域の危険箇所や一時避難場所、避難経路の選定等を踏まえた、地区防災計画を策定いただくことで、平時の備え、発災時の行動の周知につながるものと考えております。
２点目の、災害時避難行動要支援者への対応につきましては、本市では、台風などの影響が予見できる場合には、危機管理体制を整える中において、今後の気象状況による雨量、河川水位や土壌雨量を考慮し、安全な避難行動が確保できるよう、本市避難勧告等指示・伝達マニュアルに基づき、避難情報の発信に努めております。
３点目のハザードマップにつきましては、現在の栗東市総合防災マップは、平成２６年度に全戸配布しております。このマップの更新については、国及び滋賀県により、主要幹線などの浸水想定を取り込んだ市総合防災マップを作成し、全戸配布する予定であります。
４点目の避難所整備につきましては、現在、見直しを実施している地域防災計画の被害想定に基づき、国が示す避難所運営ガイドラインを参考に、避難所の運営や整備などに努めてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）登壇
続きまして、２番目のお弁当の日を廃止し、完全給食を実施することを求めることについてのご質問にお答えします。
給食の週５日制につきましては、６月議会の個人質問でも答弁させていただいたとおり、子ども議会での「ＭＹお弁当づくりの日」の提案を受け、新しい学校給食共同調理場の建設検討委員会でも議論をいただいた結果、感謝の気持ちを育むよい機会の１つとして、子どもたちの思いも踏まえ、お弁当日を実施しています。
次に、生活保護世帯の給食費につきましては、給食費の免除ではなく、厚生労働省の告示によります教育扶助基準により、保護者が負担すべき学校給食費として、実費負担額を生活保護制度で支給される保護費に含んでいます。また、給食のない日のお弁当に特化した補助はございません。
子ども議会での提案やアンケート結果から、お弁当日を希望する大変多くの生徒の思いを第一に考え、給食とお弁当日の両立で実施してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
お答えありがとうございます。
それでは、追質問のほうをさせていただきます。
まず、１点目の、地域の実態に合わせた避難所の抽出、周知についてというところですけれども、共助の強化による取り組みをお願いするということで、小学校区単位での地域防災力の向上を目的とする、地区防災計画の策定というふうにしてあります。こういった策定支援を年次的に進める計画となっております。具体的には、どのような支援をされるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
こちらのほうにつきましては、９月議会でも答弁をさせていただきましたとおり、地区防災計画を策定するにあたりまして、それの手引書を作成してまいりまして、これに基づき地域の作成の支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
避難経路の選定等を踏まえた地区防災計画の策定、これ完成はいつごろを目指していらっしゃるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
こちらの今後の予定でございますけれども、年次的に、来年度から支援のほう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
２点目の、災害時避難行動要支援者への対応についてですけれども、各自治会で誰が連れていくのかというところで、かなり苦戦をしている。どういったときに誰が連れていくのか。例えば連れていく人を最初から決めておいても、その災害発生時に、その地域に仕事でいないとか、そういうケースも考えられるというところで、どういうふうに対応したらいいのかというところが、自治体の方もかなり苦心をされているという実態があります。こうした実態に合わせてですね、今回の台風１９号の被災のときには、気象庁がかなり早い段階から避難の呼びかけをしていると、そういう実態もあります。こうした対応を、どのようにして計画をされていくのかというところ、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
今般ですね、各地域におきまして、早くの段階から、避難行動の伝達もされております。
本市におきましても、台風等予見できるものにつきましては、７２時間前から準備のほうを進めさせて、事前調整会議を開催させていただきまして、その準備にあたっているところでございます。こうしたことを踏まえまして、早い段階からの対応に取り組んでまいっております。また、先ほども申しましたように、地域での避難は誰がするのか、誰がとり行っていくのかとなりますと、先ほどもお答えをさせていただきました、地区防災計画の中において、どのように取り組んでいただくのがいいのかというところもともに考えていきながら、支援をさせていただきながら、地域の取り組みを進めていきたいと存じます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
台風１９号の被害のときには、呼びかけをしても、実際に避難行動をしなかった人たちというのもあったようです。そういった呼びかけというのは、やはり市が主導的に行うということで、被害の拡大というのを防げるとは思いますので、この計画、鋭意慎重にやっていただきたいなと思います。
３点目のハザードマップについてですけれども、現在、新しいものを策定中ということですけれども、平成２６年度に全戸配布をされたハザードマップですね、地域ごとの拡大図というのが、ちょっとわかりにくいなという話を聞いています。こうした情報を踏まえて、新しいものをどういうふうにして計画をされていくのかというところを、またお伺いをしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
お答えいたします。
平成２６年に作成いたしましたマップにつきましては、全戸配布させていただいています。この後に、県や国などにおいて、先ほど議員からありましたように、見直しがされてございます。完成がしてまいりましたら、これをもとにですね、市のほうは、これを参考としていただきながら、総合防災マップのほうを作成いたしたいと考えてございます。それの後に、できたら来年度中には作成をして、全戸配布をしてまいります。また、その際には、市民にわかりやすいような内容に変えていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
続いて、４点目の避難場所の整備ということですけれども、現在、ニュースとかで見ている避難所の景色というのが、非常に状態が悪い。雑魚寝の状態で毛布１枚という避難所の景色があっちこっちで映されています。
栗東市では、こういうことが起こらないように、常からの備えということで準備をしていただきたいなと思います。この備品の購入については、自治会単位でやっているんでしょうか。それとも市も何か支援を入れているんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
避難所の関係につきましては、各学区のほうに防災倉庫のほうがございます。そちらのほうに食器でありますとか、関係するようなものを備蓄としておりますので、それの利活用をいただくという形になってまいります。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
その地域の防災備品というところなんですけれども、聞くところによると、その地域のイベントなんかでテントを持ち出したりするときに、数が足りなくて、地域ごとで取り合いになっているというような話も聞くんですけれども、この点検とかというのは、また、この計画に合わせてされるんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
多分、今、議員がおっしゃっていましたテントにつきましては、各学区のほうで使用されておられるテントやというふうに認識してございます。防災備品としては、今のところテントは備え付けてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ぜひとも改善をしていただくようにお願いを申し上げて、次の質問のほうに移ります。
続きまして、お弁当の日の実施のことについてですけれども、まず、この６月にもお返事はいただいているかと思うんですけれども、このアンケートについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。実施をいつごろされたのか。それからアンケートの回答についてということなんですけれど。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
アンケートの実施状況について、もう少し詳しくご説明させていただきます。
アンケートを実施させていただいたのは、平成２７年５月でございます。このときに葉山中学校の２年生そして３年生の生徒２４６人、それと、その保護者の方にアンケートを実施させていただいております。
アンケートの設問と回答につきまして、現状のお弁当持参の満足度、平成２７年度は、中学校でお弁当を持っていってましたんで、その中での現状のお弁当持参の満足度、給食を実施した場合の希望日数等、アンケートをさせていただいております。現在のお弁当持参の満足度につきましての質問に対しましては、「満足」「やや満足」「普通」とする回答が８５％、これにつきましては、６月議会でもお話させていただいたかと思います。
「やや不満」「不満」「回答なし」が１５％と、お弁当持参に満足する思いが大きい結果となっております。また、今後、中学校給食を実施することについても、お尋ねをさせていただいておりまして、給食を「希望する」回答が４３％、「希望しない」「わからない」とする回答が５６％、こういう状況でございました。さらに「希望する」と答えた４３％の生徒に対しまして、給食を実施した場合、「週に何回あればいいですか」との質問に対しまして、「週５日」が４０％、「週４日以下」が５９％の回答となってございます。４日以下というのは、４日、３日、２日とか、こういう形の数字で聞かせてはいただいております。
生徒たちは、現状の弁当持参に満足をしておりまして、給食を実施した場合でも弁当日の設定を望んでいると、こういう結果でとらえさせていただいております。また、保護者へのアンケートも同時に実施をさせていただいておりまして、中学校での給食について尋ね、給食を「希望する」という方が８６％、「希望しない」「わからない」というのが９％となってございます。さらに希望すると答えた８６％の保護者に対しまして、給食を実施した場合、週に何回あればいいですかとの質問に対しまして、「週５日」が５３％、先ほどの子どもたちと同じように、「週４日以下」が４６％、こういう形で、弁当日を設ける設けないが約半々の数字であったと、このような結果になっております。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
生徒の希望とそれから保護者の希望というのが、若干乖離をしているというところは、このアンケートの数字からも明らかになっているかなとは思います。
それから、もう１つ問いたいのは、第３次栗東市食育推進計画の案の中にあります、カルシウムの摂取量というところなんですけれども、１５歳から１７歳の必要カルシウム摂取量、推奨量というのが、栗東市は随分と低い数字になっているというところです。このカルシウムというのは、ただただとればいいというわけではなくて、とったあとに適度に日光を浴びて、適度な運動をすることによって、体内でビタミンＤが生成され、それが吸収を促進するという、そういう作用があります。家庭の中でずっと家にいた場合、カルシウムをとる機会というのも、意識的に集中してやらないととる機会が少ない。さらには、そのあとに日光を浴びて、きちんとした運動がとれるかというと、家庭の中ではこれは難しい。これを効率よく実施しようとすると、学校でやるのが一番効率がいいのかなというふうに思います。これは２０１５年の数字であるということですので、給食が実施されることによって、ある程度、改善はされていると思うんです。この先ですね、こうした実態をアンケートをとるだとかして、その情報を集めていく必要があるかと思います。こういうアンケート実施の計画とかは、このあとどういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
今のカルシウムの摂取量やらにつきましては、今、給食センターのほうでも、琵琶湖産の小魚、魚を使った給食を出したりということで、できるだけそういう形で、子どもたちにしっかりと栄養をとっていただくような形での提供をさせていただいております。
給食につきましては、今後、やはり新しい給食センターが昨年度できましたんで、今後、やはりそれをしっかりと安全で安心な給食センターとして運営する中で、今、給食センターで運営委員会というものをつくっていただいておりますので、そういう中で、しっかりと議論をしながら、どういう形でアンケートをとらせて、どういう形で皆さんの思いを聞かせていただくか。どういう形でそんないろんな意見を聞かせていただくか、そういうなんを考えながら、今後、どういう形で取り組んでいくか。また、これについては検討させていただくと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ありがとうございます。
それからですね、給食の実施日なんですけれども、現在、中学校区ごとに曜日が違う実施日をしているというふうに聞いています。これはこれで小学校、中学校と同じ日にやっているということで、保護者の負担が少なくなっているというのは、１つあるのかなと思いますけれども、これに対してですね、幼稚園に関しては、月曜日、水曜日というふうにして、週に２日間実施をされているというふうにして聞いています。これは幼稚園に下の子が通っていて、上の子が小学校に通っているとか、そういう状況であると、弁当日がばらけてしまっていますので、週に５日間通わせているうち、３日間お弁当を用意しなくてはならない。こういう状況になっています。これはどういうふうにして改善を考えておられるでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
お弁当日の特に幼稚園の月曜日、水曜日と２日間あるということで、大宝また治田学区になりますと、週に３日になるというようなことになります。これにつきましては、運営委員会の中でも、運営委員さんの中から、週に３日いうのはちょっと何とかならんもんやろうかというお話も聞いていますし、いろんな形でのもう少し負担が少なくならないかというお話も聞いてますので、これにつきましても給食センターの運営委員会の中で、しっかりとどういう形で取り組んでいくのか。まずは、今うちのほうの給食センターがもっております能力、８,０００食という能力に対しまして、今の保育園、幼稚園のお弁当日を給食にした場合に、どういう形での負担がくるのか。今、給食センターの運営につきましては、委託という形で業者のほうに委託しておりますので、その中での職員、一応、８,０００食をつくる思いでの職員の数が今決まっておりますので、それが少し増えていくことによって、職員をどれだけ増員していかなければならないか、いろんな形での検討も必要になってきますので、そういうなんも含めた形で、また運営委員会の中でいろいろと議論をいただきたい。このようには考えております。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
給食費の免除の世帯ということですけれども、これは免除ではなくて、生活保護費の中に含まれているということでしょうか。もう完全に含まれている、別に支給がされているというわけではないんですか。
○議長（藤田啓仁君）
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）
生活保護世帯の給食費につきまして、再度ご答弁申し上げます。
先ほど答弁申しましたように、給食費の取り扱いにつきましては、厚生労働省が定めます教育費基準によりまして、学校給食費については、保護者が負担すべき給食費の額、いわゆる実費額を生活保護費等に加えまして、教育扶助費として支給しているというものでございます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ということは、この給食がない日に対しては、一切補助がないという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
福祉部長。
○福祉部長（宇野茂樹君）
追質問にお答えいたします。
給食のない日につきましては、ご指摘のとおり、教育扶助費の中に含まれておりませんので、通常の生活扶助費の中から賄えるものという取り扱いになります。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
ぜひとも市独自で、お弁当を続けていくというのであれば、食育という観点からも、お弁当がない日に持ってこれないというのは重大な問題だと思います。続けるのであれば、しっかりとした補助を入れるという、こういうことを求めていきたいと思います。
それから、６月の議会で質問をさせていただきました、お弁当の衛生管理というところなんですけれども、これからの時期は大分気温も下がってくるというところで、お弁当は冷たい場所に置いておけるのかなとは思います。質問以降どのような改善をされたのかというところを、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
今のお弁当の安全管理につきましては、６月の議会のときにも答弁させていただきましたとおり、今まではクーラー、エアコンがなかったところにつきましては、エアコンのある教室、職員室などにお弁当をかためさせていただいて、温度が高くならないような体制をとっていました。今はもう各教室にクーラーが設置しておりますので、その中でしっかりと運営をさせていただいているという思いでございます。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
相変わらず不安の残る扱いをされているということなんですけれども、このまま、この先の計画としてですね、今現状お弁当を廃止するというのが難しいのであれば、この先、給食というのは実施していくというふうなこと、計画はされているんでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
今のお弁当の衛生管理につきましては、私どもも、私もお弁当やら持ってきていた時期もありますので、それにつきましては、やはり家庭の中で、１つアイスのそういうクーラーの何かそういうなんを入れていただくとか、保冷剤を入れる、保冷バックに持ってくるとか、いろいろな形で、家庭でもいろいろと取り組んでいただいておりますので、そういう中で、しっかりとその辺は確保できるのかなという思いをしております。
○議長（藤田啓仁君）
２番 伊吹議員。
○２番（伊吹 裕君）
明らかになってきているのは、目的というのがもう形骸化をしているというところと、それから幼稚園に通わせている児童がいる、小学校にも一緒に通っている児童がいるという家庭に対しては、週３日間お弁当をつくらなければならない。大きな負担がのしかかっているというところ、それから、この生活保護を受けてる人たちに対しても、十分に保証がされていないという現状もあると思います。引き続きお弁当の廃止ですね、これを検討していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、２番 伊吹裕議員の個人質問を終わります。
次に、３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
近年、全国各地で地震や台風、集中豪雨などによる大きな災害が頻発しています。１０月の台風による甚大な痛ましい被害を見ましても、大災害がはどこでも起こり得ること。防災は常に考え、取り組んでいかなければならないと思います。このたびの災害によりまして、犠牲になられました方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本市におきましても、栗東市総合防災マップの中で、地震被害想定や浸水予想、土砂災害などを、災害の危険度、リスクなどを知ることができます。災害による被害から命を守るために、地域の想定される災害を知ることは大事なことです。同時に、いち早い避難が大切になってきます。
１点目、女性の視点での防災対策について質問いたします。
災害の被害を受けやすい女性、防災・災害復興の担い手としての女性、双方の立場から、女性の視点を防災対策に活かすことが必要ではないかと思います。実際に、東日本大震災のある避難所では、最大２,５００人ほどが寝起きし、仕切りもない状態でプライバシーが守られていませんでした。着替える場所がない、子どもの夜泣きで母親として苦しい状況に置かれるなど、さまざまな問題を抱えていました。
そこで女性専用スペースなどを開設したところ、女性たちは、安心して着替えたり仮眠できるようになったり、またおしゃべりをしにきたり、夜泣きをする子どもを抱えて立ち寄る人もあったそうです。また、避難所のリーダーとして活躍したのは、多くの場合、自主防災組織や自治会の役員である男性たちでした。しかし、避難所では、生活のルールや避難者同士の人間関係、避難所の環境、家族や子どもの悩みなど、さまざまな相談が持ち込まれます。
宮城県のある避難所では、避難者が共同利用する機器を管理していた女性たちに、避難所生活の困り事をリーダーとして取りまとめてもらったところ、一人ひとりが相談すると、個人の苦情と受け取られがちで対応も困難でしたが、女性たちが相談を取りまとめることで対応しやすくなり、女性、子ども、高齢者も相談しやすくなったということです。
災害支援事例の一礼ですが、女性の視点を防災対策に活かすことにより、子どもや高齢者など、社会的弱者の視点を活かすことにもつながります。男女共同参画の視点からも、避難所対応や日ごろの備えなど、防災・減災のアイデアなど女性の視点を活かした、よりきめ細やかな災害対策を進める取り組みを行うべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
２点目に、災害備蓄品として、乳児用液体ミルクについて質問します。
液体ミルクは、２０１６年に発生した熊本地震の際、フィンランドから支援物資として贈られたことがきっかけで注目されたが、日本では、液体ミルクに関するはっきりした規格はなく、長く製造販売ができない状態が続いていましたが、国内での販売を求める声の高まりにより、２０１９年３月より、国内での製造、販売が開始されています。液体ミルクは常温保存が可能で、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要はなく、乳児にすぐ飲ませることができる。災害に備えて乳児用の液体ミルクの備蓄をする自治体も増えてきたようです。
本市においても、乳児用液体ミルクを災害用備蓄品とすることは、子育て支援の一環からも、防災対策においても有効であると考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、平谷球場の
トイレについて質問いたします。
平谷球場は、広々としたグラウンドが２面あり、駐車場のスペースも広く台数もたくさんとめられ、山に囲まれている立地条件から、硬式野球も行える球場として県内外からの利用者も多く、数多くの大会も開催され、隣接する森の未来館などで合宿する野球チームも多く、幅広く使われています。小学生や中学生のチームの大会などは、保護者や兄弟も一緒で大勢の方が球場に来られます。
平谷球場の
トイレはくみ取り式
トイレのため、小さい子どもは怖がったりなど不便であり、改善してほしいとの声をよく聞きます。保護者の中には、妊婦の方もいらっしゃいます。また、けがをしている選手など、
和式の
トイレは不便であり危険な場合もあるかと考えますが、このような平谷球場の環境の改善が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
副市長。
○副市長（藤村春男君）登壇
まず、１番目の、女性の視点を活かす防災対策及び乳幼児用液体ミルクの災害用備蓄品についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、女性の視点を活かした防災対策につきましては、現在、本市では、本年度末を目途に地域防災計画の見直し作業を行っておりますが、この計画の基本方針として、防災の現場における女性参画拡大など、男女共同参画の視点や男女の違いに配慮した体制の整備に努めることとしております。この計画では、特に避難所にありましては、男女双方の視点、ニーズへの配慮において、避難所運営における女性の参画推進と男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮することとし、特に洗濯干し場や更衣室、授乳室など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることとしております。このことから、女性団体のご意見、ご協力を得ながら取り組みを進めてまいります。
２点目の、乳児用液体ミルクの災害用備蓄につきましては、現在、本市では、乳児用ミルクは備蓄しておらず、災害時には、栗東市商工会との、災害時における生活物資の調達等に関する協定により調達することとしております。
常温で使用できる液体ミルクの導入につきましては、災害時における限られた環境の中で、非常に有用であると考えておりますが、液体ミルクは、粉ミルクに比べて保存期間が約半年から１年間と短期間であることや割高であること。また、市民の認知度も必ずしも高くないことなどの課題はありますが、他市の事例も参考にしながら、調査研究をしてまいります。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）登壇
続きまして、２番目の、平谷球場を取り巻く環境についてのご質問にお答えします。
これまで平谷球場及び周辺の森遊館、森の未来館、道の駅こんぜの里りっとう等では、こんぜ山活用施設飲料水供給組合より供給されます水道（飲料水）により運営をしており、特に夏場等では、水源の枯渇等により安定的に水を供給することが難しく、大量に水を必要とします水洗トイレの設置が困難でありました。しかし、今回、水源取水施設等の改善が図られ、安定的に水の供給を受けることが可能となったことから、今後、
トイレの利用状況等の調査を行い、浄化槽の維持管理及び水源取水施設の能力等を十分に検証する中で、検討をしていきたいと考えております。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ご答弁ありがとうございました。
まず、女性の視点を活かす防災対策のほうから追質問をさせていただきます。
現在、見直し中の地域防災計画の中に、どのようにこの女性の視点を活かすという、また、防災の現場における女性参画拡大、また、男女参画の視点を、どのように取り組まれていくのか。また、マニュアルの中で、もしも明確化されていくものがあれば教えていただきたいのと、あと、設備面また運営において、ハード面、ソフト面から女性の視点を活かすという点で、少しお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
質問にお答えいたします。
男女共同参画の計画というところでございますけれども、こちらにおきましては、女性の視点を取り入れた中で、男女双方のニーズ等、また、プライバシーを配慮したようなマニュアル、避難所運営マニュアルのほうの見直しも考えてございますので、こちらのほうで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、避難所運営におきますソフト面、ハード面につきましては、このことにつきましても、先ほどお答えをさせていただきましたとおりでありまして、具体といたしましては、ソフト面では、避難所運営は、避難住民による自発的な運営を中心としております。避難所運営における女性参画を推進し、男女双方の視点を取り入れたチェックシートなどを用いて、円滑な避難所の運営ができるように推進してまいりたいと考えてございます。また、ハード面の考え方といたしましては、先にもお答えいたしましたように、プライバシーが守られる生活環境を目指し、避難生活の状況に応じて、女性の立場で生活空間の設定が必要であると考えております。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
さまざまな面で男性としてとか、また、女性としてというのは、なかなか区切りというのが難しいかと思いますけれども、女性の視点というのは、本当に質問の中にも書かせていただきましたように、弱者の点から物事を見ていく点でも、大変活かされていけるものではないかと思いますので、今後ともご検討のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、乳児用液体ミルクについて、何点かまた追質問をさせていただきます。
まず、現在、今、栗東市のほうでは、乳児用のミルク、粉ミルクの備蓄もされてないということですけれども、粉ミルクだけではなくて乳児用の何か備蓄品があれば、食べ物でですね、あれば教えていただきたいのと、また、なぜ乳児用の粉ミルクを備蓄されていないのか。もし、その理由があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
まず、はじめに、なぜ粉ミルクの備蓄をされておられないかというところにつきましては、粉ミルクの備蓄につきましては、過去においても検討してまいった経過がございます。乳児の嗜好性や保存期限が長くないということから、市では、備蓄ではなく、各ご家庭での備蓄をお願いしており、先ほども出ております総合防災マップの非常用持ち出し品の中で、粉ミルク、レトルトのおかゆ等を明記し、家庭内でのローリングストックにおける非常用持ち出し備品としての備蓄の啓発を行っているところでございます。また、災害時におけます備蓄の中で、子育て世帯への配慮したものはということでございますが、現在は流動食を兼ねておりまして、すりおろしリンゴの備蓄をいたしております。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
あとですね、災害時に、栗東市商工会との災害時における生活物資の調達等に関する協定によって、液体ミルクも調達していただくということですけれども、その際に、その災害時、大混乱のときに、もしも協定による調達の大体、時間といいますか、被災者また避難している方のお母さん、赤ちゃんにミルクが手に届く時間というのは、また、期間というのが、もし想定されているのであれば教えていただきたいです。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
お答えいたします。
災害時におけます生活物資の調達等に関する協定を、商工会のほうと結ばさせていただいております。こちらのほうで避難所のニーズ等を把握させていただきながら、物資調達にあたるわけでございますけれども、物資調達が整いましたらできるだけ速やかに避難所のほうへ届けさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
台風被害が、平成２５年に１８号の被害があったあと、数回その避難所で食事の調達であったり、おにぎりの調達であったり、こうしたことを商工会を通じてさせていただいたときがございました。これは、その間に、食事の時間帯には全て用意をさせていただくことができましたし、この間にあたりまして、商工会の皆様方も、一緒になって食料品確保に向けて努力をいただきました。また、これは非常時に向けてしっかりと確認をふだんからさせていただきながら、子どものミルクも含めて、どういうことが必要であるかということを、しっかりと把握と確認をしながら進めていきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
災害時、大混乱のときでありますので、また、よろしくお願いいたします。
また、液体ミルクと申しましたのは、粉ミルクでしたらなかなかお湯を沸かしたり、また、お湯を沸かして粉ミルクを溶かし、また、それを人肌に冷まして、それから赤ちゃんに飲ませてあげるということが必要なんですけれども、液体ミルクはそのまま常温で飲ませてあげることができます。災害のときに、どこでお湯を沸かすのかとかいう問題もありますので、液体ミルクを用意していただくということは、大変有効であるかと思います。子育て支援の一環からも、ぜひとも備蓄していただくように、よろしくお願いいたします。
あとですね、なかなか認知度が低いというふうにおっしゃってましたけれども、市内数店舗のドラッグストアと、また、ベビー用品店も少し見て回りました。どこのお店も液体ミルクを置いておりまして、というのは、やはり災害時というわけではなくて、外出時であるとか、また、旅行のときに皆さんお使いになるのかなと、これは個人的な考えなんですけれども、やはり液体ミルクというのは、今後、これからますます注目されていくものであるかと思います。災害時の備蓄品として、なかなか賞味期限も短いので難しいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続けてなんですけれども、家庭への備蓄としてそういう啓発といいますか、そういった点で、どのようにこの啓発運動もなされていくのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
家庭への啓発でございますけれども、来年度に本市の総合防災マップの更新を考えております。この中において自助による非常持ち出し品の中に、現在は、粉ミルクはまさにそうでありますが、こちらのほうに合わせて液体ミルクを追加し、ともにご家庭で液体ミルクの使用と備蓄を、食料としてのローリングストックの啓発も併せて実施してまいりたいと考えております。また、新たな健診等の機会もございますので、こういうところを通じてＰＲのほうをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
災害のときに、赤ちゃんが飲むミルクがないということのないように、さまざまな点で、自助努力も大切ですけれども、しっかり備蓄のほうもお願いしたいと思います。
続きまして、平谷球場の環境についてですけれども、私も個人的なことではありますけれども、子どもが野球をしておりまして、この平谷球場には大変お世話になりました。何回も利用させていただいていました。その際には、保護者の当番が最後に
トイレ掃除をして帰るという、デッキブラシを使って水を使って、きれいに掃除をして帰るんですけれども、平谷球場の
トイレの利用状況の調査を行っていただくということですけれども、もしも、現時点で平谷球場の
トイレと言わずに、その利用状況がわかれば教えていただきたいのと、あと、また、浄化槽の維持管理、もしも浄化槽をつけていただく場合、浄化槽の維持管理に何か問題点が、今から考えられるなというものがあればお教えいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
今の平谷球場の
トイレの利用者という形で調査というのはないんですけれど、今、平谷球場を利用していただいている方々、平成３０年度、昨年度で１万８４７人の方々に利用いただいています。こうした多くの方々が、お
トイレを利用していただいているんかなという思いをしています。今、議員のほうから話ありましたように、私も、議員からこの個人質問をいただいて、すぐ平谷球場の
トイレのほうを見させていただいて、本当にきれいに使っていただいております。もっとどうかなという思いで心配して行ったんですが、本当に皆さん、確かにくみ取りですけれど、きれいに使っていただいているということで、今言われたように、皆さんがしっかりと、あとの方が気持ちよく使えるようにという形で取り組んでいただいている。これには感謝申し上げたいと思います。
浄化槽の維持管理につきましては、今言いました１万８４７人、これにつきましては、やはり土日が多いかなという思いをしています。平日も高校生なりが、貸し館なりを使っていただいているとは思うんですけど、浄化槽は、その浄化槽の中にある菌が活性化をして浄化をして、きれいな水にするという。その中には、やはり一定の栄養となる部分が必要になってきますので、それが土日の利用だけでいけるのか、１週間ずっとという形でないと、その辺がうまく活性化しないのか、この辺をしっかりとちょっと検証していきたいなという思いをしているという状況です。
○議長（藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
小・中学生も使うことも多くありますので、小さい兄弟であるとか、たくさん小さな子どもも訪れます。現在、その
トイレで本当に
和式のくみ取り式でできるかといったら、小さい子どもはなかなか難しいかと思いますので、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（藤田啓仁君）
以上で、３番 川嶋恵議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１２日は、残された個人質問を行います。
それでは延会いたします。
延会 午後 ３時４４分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和元年１２月１１日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 梶 原 美 保
署 名 議 員 武 村 賞...