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1. 栗東市議会 2019-09-13
   令和元年 9月定例会(第4日 9月13日)

   
   取得元: 栗東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-20
   令和元年 9月定例会(第4日 9月13日) 　 　　　　　　　　　　　　令和元年９月栗東市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）再開 １．議　事　日　程 　　第１．会議録署名議員の指名について 　　第２．個人質問について 　　第３．議案第　４９号　平成３０年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について　か 　　　　　　　　　　　　　ら 　　　　　議案第　７４号　栗東市道路線の認定について　までの２６議案の委員会付託 　　　　　　　　　　　　　について 　　第４．議案第　７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めること 　　　　　　　　　　　　　についての上程・審議について 　　第５．選挙管理委員会委員の選挙について 　　第６．選挙管理委員会委員補充員の選挙について １．会議に付した事件 　　日程第１．会議録署名議員の指名について 　　日程第２．個人質問について 　　日程第３．議案第　４９号　平成３０年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について
   　　　　　　　　　　　　　　　から 　　　　　　　議案第　７４号　栗東市道路線の認定について　までの２６議案の委員会 　　　　　　　　　　　　　　　付託について 　　日程第４．議案第　７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求める 　　　　　　　　　　　　　　　ことについての上程・審議について 　　日程第５．選挙管理委員会委員の選挙について 　　日程第６．選挙管理委員会委員補充員の選挙について １．会議に出席した議員（１８名） 　　　　１番　青　木　千　尋　君　　　　２番　伊　吹　　　裕　君 　　　　３番　川　嶋　　　恵　君　　　　４番　野々村　照　美　君 　　　　５番　西　田　　　聡　君　　　　６番　梶　原　美　保　君 　　　　７番　里　内　英　幸　君　　　　８番　中　野　光　一　君 　　　　９番　三　木　敏　嗣　君　　　１０番　上石田　昌　子　君 　　　１１番　林　　　好　男　君　　　１２番　中　村　昌　司　君 　　　１３番　田　村　隆　光　君　　　１４番　武　村　　　賞　君 　　　１５番　片　岡　勝　哉　君　　　１６番　上　田　忠　博　君 　　　１７番　田　中　英　樹　君　　　１８番　藤　田　啓　仁　君 １．会議に欠席した議員 　　　な　　し １．会議に出席した説明員 　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君 　　副市長　　　　　　　　　　　藤　村　春　男　君 　　市民政策部長　　　　　　　　仁　科　芳　昭　君 　　総務部長　　　　　　　　　　國　松　康　博　君 　　福祉部長　　　　　　　　　　宇　野　茂　樹　君 　　子ども・健康部長　　　　　　伊勢村　文　二　君 　　環境経済部長　　　　　　　　西　村　　　勝　君 　　建設部長兼上下水道事業所長　柳　　　孝　広　君 　　建設部技監　　　　　　　　　中　川　匡　史　君 　　教育部長　　　　　　　　　　中　濱　佳　久　君 　　市民政策部次長　　　　　　　内　藤　寿　光　君 　　市民政策部次長　　　　　　　木　村　　　勉　君 　　こども・健康部次長　　　　　木　村　　　毅　君 　　上下水道事業所次長　　　　　森　　　睦　尚　君 　　財政課長　　　　　　　　　　中　嶋　　　勇　君 　　総務課長　　　　　　　　　　川　ｱ　武　徳　君 　　関係各課長 １．会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　月　舘　正　一 　　課長　　　　　　木　村　洋　子 　　係長　　　　　　吉　田　みず穂 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前　９時３０分 ○議長（藤田啓仁君） 　ただいまの出席議員は１８名であります。 　定足数に達しております。 　よって、令和元年第４回栗東市議会定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。 　これより日程に入ります。 　〜日程第１．会議録署名議員の指名について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第８８条の規定により 　　　　　　　　　　３番　川嶋　恵議員 　　　　　　　　　１１番　林　好男議員 　を指名いたします。 　〜日程第２．個人質問について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第２　個人質問について。 　昨日に引き続き、個人質問を行います。 　それでは、２番　伊吹裕議員。 ○２番（伊吹　裕君）登壇 　おはようございます。 　それでは、質問を行います。 　現在、格差社会の拡大によって、子どもの貧困が７人に１人と言われるほど深刻になっている中、地方行政の求められる役割が大きく重要になっています。 　そこで、今回は、栗東市の取り組む子どもの生活支援について４つ伺います。 　１つ目は、幼児教育・保育の無償化について。 　この１０月から無償化が実施予定ですが、保育園給食の取り扱いが焦点になっています。副食材料費（国基準月額４,５００円）は、公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。 　国は、無償化に伴い、年収３６０万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収３６０万円以上の世帯は新たな負担となります。自治体独自の負担軽減の対応が各地で広がっていますが、栗東市では、保護者負担費が現在どうなっていて、１０月以降どのように変わるのか。さらに市独自の負担軽減の対応を考えているのかお示しください。 　２つ目は、児童館について伺います。 　２０１８年、人員の不足によって開館日が減らされました。通知も十分でなかったのか、その年の議会報告会で、涙ながらに訴えをしていたお母さんたちの姿が、今でも強く印象に残っています。その後、関係部署の方々の不断の努力によって、いち早く改善をしたことは、とてもすばらしいことと考えております。 　そこで、今後の課題及び対応をどのように考えているのか。さらに建物の老朽化など問題も多いと思います。今後の計画をお示しください。 　３つ目は、学童保育について伺います。 　現在の学童保育所は、児童数の増加に伴い保育施設が手狭になっています。さらには、コミュニティセンターや児童館の一角を間借りして運営しているところもあります。今後、どのように解消していくのか、計画をお示しください。 　４つ目は、子ども食堂について伺います。 　滋賀県は、子どもの貧困対策を推進するとして、２０１６年から淡海子ども食堂普及推進事業費補助金を創設しました。これにより２０１９年７月現在、滋賀県内にある子ども食堂の数は約１２０カ所に広がり、全国でも２番目に高い充足率です。しかし、三日月知事は７月９日の定例会見で、「公費だけで運営するのではなく、いろいろな方々の協力を得られる体制が理想。県の予算だけで食堂の今後を考えるのではない」と語り、設立から３年目までの食堂に最大４０万円を助成する１,０００万円規模の助成制度を、今年３月末で廃止しました。そのうえで、三日月知事は、県内の食堂を３００カ所以上に増やす目標を掲げています。ただ、県の社会保福祉協議会は、民間からの食材の寄附は広がっているが、資金面での支援は集まりにくいと指摘しています。こうした状況を踏まえ、栗東市では、市内の社会福祉協議会、市民団体、企業、ボランティアの皆さんと連携して、栗東生活支援協議会（ふるさと生活サポート応援隊）を組織し、運営を支援する体制をつくっていますが、子ども食堂の安定した運営には補助が必要です。また、新しい食堂を開設しようとしても、開設のためには補助が必要です。 　そこで、まず、市から県に対して、廃止した助成金を速やかに復活させるように求めるとともに、市としても、積極的、主導的に栗東市生活支援協議会に参加することを求めます。さらに、今後、栗東市として、子ども食堂にどのようにかかわり、どのような支援を行っていくのか。今後の方針を伺います。 　以上、答弁を求めます。 ○議長（藤田啓仁君） 　順次、答弁を求めます。 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君）登壇 　子どもの生活支援についてのご質問のうち、１点目、２点目及び３点目についてお答えします。 　１点目の、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも主食費は園による徴収、副食費は保育料の一部としての保護者負担としてきたことから、無償化後も、引き続き主食費、副食費ともに保護者による負担となります。副食費については、保育料とは別に実費徴収となりますが、新たに年収３６０万円未満相当世帯などについては、副食費が免除されることとなりました。なお、現在、保護者から実費徴収している教材費や行事費用などと同様に、食材料費の市独自による負担軽減策については、現在のところ考えておりません。 　２点目の、児童館運営に係る今後の課題及び対応につきましては、安定した運営を行うために必要な職員の確保が課題であると考えており、今後も、引き続き職員の確保に努めてまいります。 　また、特に保育園や幼稚園を利用されていない家庭に対する子育て支援は、児童館が果たすべき重要な役割であり、保護者が家庭や地域において孤立することなく、安心して子育てが行えるように、相談への対応や子育て講座に力を入れていきたいと考えています。なお、建物の老朽化への対応についても、必要に応じての修繕や改修工事を年次的に取り組んでまいります。 　３点目の、学童保育につきましては、現在、利用者の増加に伴って、既設の学童保育所での対応が困難となっている箇所については、近隣の児童館の一室を学童保育専用スペースとして確保し、全ての利用希望者を受け入れている状況です。今後におきましても、利用希望者数の増減を見ながら、既存施設を有効に活用するとともに、必要に応じて民設の学童保育所を募集することにより、対応してまいりたいと考えています。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君）登壇 　続きまして、子どもの生活支援についてのご質問のうち、４点目及び５点目についてお答えします。 　４点目の、子ども食堂開設助成金の復活につきましては、県社会福祉協議会への補助により、平成２８年度に開始されましたが、事業の実施期間は、当初より３年間の期限を設定されました。また、本市における市内の子ども食堂へのかかわりについては、市の社会福祉協議会が中心となって、物資の提供等の支援をしていただいております。 　市としましては、子ども食堂へは実績と専門性を有する市の社会福祉協議会の役割は極めて大きいと考え、市社会福祉協議会への補助を行う中で支援を実施しているところです。栗東生活支援協議会に対しましても同様に、その事務局である社会福祉協議会を通した支援を行っております。 　５点目の、今後のかかわりや支援、方針につきましては、子ども食堂は、子どもの貧困対策だけでなく、子どもの居場所づくりの場や子どもを見守り育む場として目的をもっており、意義のある取り組みと考えています。今後も市の社会福祉協議会等へ支援する中で取り組んでいきます。
   ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　それでは、追質問を行います。 　１点目の、保護者費負担ですけれども、もう少し具体的に、保護者費負担がどのように変わるのか。無償というふうにしてうたっておきながら、また、別途料金がかかっているということですので、どれぐらいかかっているのかということを、はっきりとお示しいただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部次長。 ○子ども・健康部次長（木村　毅君） 　追質問にお答えいたします。 　保護者負担につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、今まで保育料に含まれていた副食費分、公定価格の４,５００円をご負担いただくわけですけれども、保育園の場合には、今までからいただいていた主食費７２０円、これにプラス副食費が４,５００円ですので、５,２２０円の負担ということになります。 　幼稚園のご家庭につきましては、今までからいただいていた副食費プラス、幼稚園については、給食の日数が若干違うところがございます。週５日のところと３日のところがあるんですが、５日のところについては、主食費の６４０円プラス３,５３０円、３日実施の園につきましては、主食費４００円プラス２,０３０円という負担になります。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　そもそものところですけれども、今まで保育費の中に含まれていた副食費というのが別になった。この根拠は一体何だったんでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部次長。 ○子ども・健康部次長（木村　毅君） 　根拠といいますか、国の方針でそういった形になったんですけれども、そもそも保育園の保育料には、保育というのが始まった時代から、保育料の中には給食代が含まれていたという考え方があったということでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　この副食費なんですけれども、無償化を実施するためには、市でどれぐらいの予算があれば実施できるものなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部次長。 ○子ども・健康部次長（木村　毅君） 　追質問にお答えいたします。 　１０月以降、保育の無償化に伴いまして、副食費のほうが新たにいただく形になるんですけれども、今現在、３歳以上の保育園・幼稚園に通われている方、それが２,１３７人おられます。うち幼稚園が１,１９２人と保育園児が９４５人ですので、保育料といたしましては約２,１７９人、７９％の方が保育料の免除の対象になります。 　それと給食費のほうにつきましては、今現在、９月の入園予定者で積算しているんですけれども、概ね３６０万円相当以下の世帯の方の子どもが対象になるんですが、３６４人ぐらいが大体その対象となると考えておりますので、給食費にいたしまして、昨年度の決算ベースに比べますと、このあと１０月以降、半年間の給食費が減免になるとなりますと、大体８.８％のマイナスというふうに積算しております。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　そうしたら、もう１つ、給食費、副食費という形で徴収するということになると、現在、給食でもあるような未納という問題も出てくるかと思います。赤旗新聞２０１９年９月２日の記事にあるんですけれども、滞納した世帯から児童手当から徴収をするという動きが、各自治体で進んでいるというふうにして記事があります。言われているのは、仙台市、さいたま市、千葉市それから新潟市、大阪市、堺市、岡山市等が、事前に保護者からの同意を求めるというような形で、滞納があった場合、児童手当から徴収をするというふうにして、検討をしているという回答があると、この記事にはあります。 　栗東市は、滞納が発生した場合、どのような対応を考えているのか教えていただけますか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部次長。 ○子ども・健康部次長（木村　毅君） 　追質問にお答えいたします。 　今回、新たに副食費の負担がということで、９月３日付で今現在、在園されている保護者宛に、主食費の徴収とプラス副食費の徴収、合わせて徴収方法を明記した案内文を送らせていただきました。その下に、今後の徴収についてということで、同意書も付けさせていただいているんですが、今、議員が言われましたように、支払えない場合には、児童手当からあらかじめ天引きしますというふうな措置はしておりませんし、今後する予定はございません。それと、今後、滞納等が増えたということになりますと、今も現在、各園で臨戸徴収という形でさせていただいているんですが、必ず登園のとき、あるいは降園のときにも、保護者の方に催促もさせていただきますし、場合によっては、臨戸徴収という形で続けていきたいと考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　それでは、２点目の、児童館に関しての追質問に移らせていただきます。 　建物の老朽化というのが、問題として上がってきているということなんですけれども、この先ですね、統廃合等の計画というのはもたれているのか。お示しいただけますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　追質問にお答えいたします。 　現在のところ、児童館の統廃合については、考えているところではございません。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　先ほどのお答えの中に、年次的に修繕等の対応というふうにしてお答えをいただいていますけれども、具体的な改修の計画とか、そういったものはもう既にあるんでしょうか。あればお示しをいただけますか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　具体的な計画は、今年度、策定中の長寿命化計画の影響もございますので、今後、修正が加わると考えてございますけれども、大規模な修繕工事、例えば屋根の防水工事でありますとか空調機の更新でありますとか、その他設備の更新などについては、順次行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　それでは、今のところ、どこかしらを改修するという計画は上がってきてないということでよろしいでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　今のところ、具体的にここということは決まってございません。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　それでは、続いて、学童保育所のことについての追質問ということでさせていただきます。 　今現在、学童保育所は、かなり児童数が増加をしていて一杯であるというふうに聞いています。児童館だとかコミュニティセンターだとかを間借りするような形でやっているということですが、市としての増設というのは、民間の学童保育所を募集するというふうにして書いてありますので、計画はされてないということでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　学童保育所の増設、増築につきましては、スペースの問題もございますし、また、指導員の確保といった根本的な問題ということもかかわってまいりますので、まずは、現在募集してますとおり、民設民営の学童保育所の募集で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　民設の学童保育所の募集というふうにしてありますけれども、実際に募集を行っていて、募集に対して応募があるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　今年度、治田学区と治田東学区、２つの学区で民設民営の学童保育所を募集いたしましたところ、治田学区については、１社から応募がいただいてございます。今後、審査という段階に入るわけでございますが、治田東については、残念ながらまだ応募がございませんので、募集期間を１カ月程度、延長させていただくという措置を考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　彦根市など他市のほうでは、シダックス等の民間企業が参入を計画しているというふうな話も聞いています。利益を追求する企業が福祉への参入を考えていることについては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長（伊勢村文二君） 　今回の民設民営学童保育所の募集にあたりましては、その募集要項というものを定めまして、応募対象者につきましては、社会福祉法人及びその他の法人とさせてもらっているところでございます。ご質問のように、株式会社等も参入が可能というふうなことにしてございますけれども、事業者の選定にあたりましては、募集要項に基づきまして、施設基準はもちろん運営体制等についても厳正に審査をしていきますので、その辺の学童保育所の運営内容については、しっかりと見ていきたいと考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　ありがとうございます。 　続きまして、子どもの生活支援についてですけれども、社会福祉協議会それから栗東生活支援協議会への補助、支援というふうにして書いてあります。具体的にどのようなことを行ってきたのか、その実績をお示しください。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　本市の子ども食堂にかかります支援につきましては、従前より社会福祉協議会におきまして、物資等の支援を行っていただいたところでございます。また、本年新たに設立させました栗東生活支援協議会におきましては、民間の各種団体、あるいは個人さん、法人さんの会員を募る中で、一定の事業資金を確保する中で、子ども食堂への支援というのを予定していただいているところでございます。この生活支援協議会の事務局は社会福祉協議会が担っていただいており、従前からの子ども食堂への支援の経験を有する社会福祉協議会に担っていただいたところでございます。
   　本市といたしましては、社会福祉協議会への支援、連携を通じまして、子ども食堂が円滑に実施できるよう側面的な支援を行ってきたところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　子ども食堂、実際に行って料理もつくって、子どもたちに提供もしてきましたけれども、こうした子どもたちとの触れ合いの中で、専門性のないボランティアの方たちなどが、子どもたちからわりかし深刻な相談を受けるというようなケースも見受けられると聞いています。こうしたときにですね、専門性のないボランティアが対応するということはよくないのではないかと。昨今、虐待だとかそういう問題も大きくなってきている中で、こうしたところに対しては、市がどのようにしてかかわっているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　子ども食堂の運営に対しましては、その中心となるスタッフ及びその運営を支援するためのボランティアの参画もいただいておるというのは承知しているところでございます。ボランティアの中には、学生さんをはじめ高齢者の方々も参加いただいているところではございますが、まず、一義的には子ども食堂の運営の中心となるのは、その開設なり運営にあたる中心的なスタッフ、そこが対応されるべきものであるというふうに考えてございますし、当然、運営に携わるスタッフの皆様については、一定の子どもにかかわる基本的な認識といいますか研修というものも踏まえたうえで、取り組んでいく必要があるかというふうに考えているところでございます。今、議員ご指摘のように、子どもにかかわります重篤といいますか心配な相談とか受けられた場合につきましては、市の関係機関のほうにご相談いただくと。子どもの虐待等の場合でありましたら、家庭児童相談所とかにご連絡いただく必要があるのかなというふうに考えておりますし、そういったことにつきましての周知というのは、市としても取り組む必要があるのかなというふうに考えているところでございます。また、関係者の研修というのも大変重要であるというふうに認識しておりますので、社会福祉協議会を通じまして、そういった研修の機会の確保であるとか、そういうふうなところの取り組みはつながるように、市としても連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　市長。 ○市長（野村昌弘君） 　ただいま部長がご説明させていただいた内容のとおりなんですが、情報の連携については、迅速にできるようにさせていただいているのと、その内容について吟味をする環境というものはつくらせていただいております。これはできてないところ、できているところいろいろあるわけですが、それを総括して社協でいろんな形の事務局をもっていただいたりしてもらっているわけですので、そこの情報をしっかりと私どもとして共有を図り、次の手を打てるように最大限努力をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　しっかりと連携の体制をとっておられるということで、これ聞いてちょっと安心をしました。 　もう１点ですけれども、こうした子ども食堂というのが広がりを見せている中で、もう１つ、コミュニティセンターを使うといった場合に、使用料というのが１つ足かせになっているというふうにして聞いています。例えば自治体の中で子ども食堂をやろうというふうにして計画をしたときに、コミュニティセンターの使用料がかかるということで実施ができない。子ども食堂を開催ができないというような話があるようにも聞いています。こういう有意義な文化的な取り組みという部分では、ほかの文化的な活動、例えば、インドアスポーツだったりだとか俳句の歌会だとか、そういった有意義な集まりに対しても、実施がしづらいという状況になっているというふうにして聞いています。この使用料というのは、例えば減免の措置をとるだとか、そういうことはできないんでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、子ども食堂の活動というのは、市としましても、大変意義がある活動だというふうには認識しているところではございますが、このコミュニティセンターの使用料等につきましては、市の規定に基づきまして減免の取り扱いを行っているところでございます。子ども食堂が意義深い活動であるというのは、繰り返しになりますが認識しているところでございますが、本市におきましては、子ども食堂以外のさまざまな意義深い活動を展開していただいているところでございます。そういった中におきまして、子ども食堂についてのみというのではなくて、やはりコミセンをはじめ他の公共施設の使用料のあり方というものを全市的に検討する中で、どうしていくべきかというのは検討していくべき課題であるというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 　市民政策部長。 ○市民政策部長（仁科芳昭君） 　追質問にお答え申し上げたいと存じます。 　確かこの子ども食堂に係るコミュニティセンターの使用料についてのお尋ねは、過去にあったというふうに記憶しておりまして、私その際も、この部分につきましては昨日もご答弁申し上げましたように、極めて市としても有益な事業であるというふうに認識しているところでございますので、今、議員仰せの方向で、我々としても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　ありがとうございます。 　市としてもしっかりと連携をするという、昨日、中野議員の質問に対しても、市長のほうが物すごく前向きな答弁をしてくださっているというところで、これからしっかりと広がりがもてるのかなというところで安心をしています。 　そうした中でですね、やはり資金的な部分というものの援助というのが非常に重要になってくるというのは、昨日の話の中でも出てきています。これ県が助成金を切っているということなんですけれども、県に対しては、この復活というのは要望は出してらっしゃるでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　市といたしましても、この子ども食堂の運営にかかわりましては、金銭面でのご苦労をいただいているというのは認識しているところでございます。 　当初の答弁でもお答えしましたとおり、この県の補助制度につきましては、当初から３年間と示されていたものでございまして、今後の金銭面での支援というのは、律儀的には県のほうで検討されるものであろうかなというふうには考えているところでございます。現在、後継の補助制度としまして、県においては、遊べる学べる淡海子ども食堂開設支援助成事業ということで、立ち上げ等にかかる経費として１０万円の助成制度を設けておられるというところでございます。 　本市といたしましては、今後もこの取り組みの進捗状況を注視する中で、近隣他市とも情報交換を行う中で、適切な対応を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　２番　伊吹議員。 ○２番（伊吹　裕君） 　ありがとうございます。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　以上で、２番　伊吹裕議員の個人質問を終わります。 　次に、１２番　中村昌司議員。 ○１２番（中村昌司君）登壇 　おはようございます。 　私、不覚にも風邪を引いてしまいまして、ハスキーな声とおっしゃっている方もおれば、途中でしゃべれずになるかもしれませんし、また、時々せき込むかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 　それでは、今９月定例会において個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　このたびは運転免許証の自主返納者が急増している現状から、高齢者の運転免許自主返納に対する、本市の対応について質問をいたします。 　最近、テレビや新聞などのメディアを通して、高齢者のドライバーによる交通死亡事故の報道をよく見聞きいたします。ブレーキとアクセルを間違えて車ごとコンビニやスーパーに突っ込んだり、高速道路を逆走したりする交通事故例であります。こうした高齢者の交通事故に対する一方、運転免許証の自主返納者が急増しております。昨年の調査では、滋賀県で、高齢者による運転免許証の自主返納が過去最大の４,３３４人となり、この５年間で３倍近くまで増えているようであります。また、私の調べたところでは、高齢者ドライバーの免許自主返納は年々増加しており、平成２７年は、返納総数が２８万５,５１４件になり、平成１８年から比較すると約１０年間で１０倍以上に増えているとのことであります。自主返納制度が開始された平成２３年９月以降、滋賀県内の返納者数は右肩上がりに増加しています。また、返納者の多くは、７５歳以上の高齢者が約８割を占めているとのことであります。この増加の背景には、前述しました高齢ドライバーによる交通事故のニュースがたびたび取り上げられ、自身の運転を見直す機会が増えている可能性があると言われています。また、平成２９年には、主に高齢者に対しての道路交通法の改正が行われたことも、返納の増加につながっていると言われています。 　そこで、こうした高齢者の運転免許証の自主返納の増加を踏まえて、以下の諸点についてお尋ねをいたします。 　１点目、本市は、令和元年８月３０日に人口が７万人に到達しました。本市は、他市と比べて若年人口が増えており、大変喜ばしいことですが、一方では、確実に高齢者が増加しつつあることも現実であります。この観点から、まず、はじめに、本市の人口動態や高齢者の問題についての基本認識について、見解をお伺いいたします。 　２点目、前述した昨今の高齢者による交通事故の現況や、それを背景とする高齢者の運転免許証自主返納の動向などについて、本市の見解をお伺いいたします。 　３点目、運転免許証の自主返納の増加の反面、運転免許証の自主返納を拒む高齢者もおられます。自主返納を拒む理由で一番多いのが「不便になる」ということです。交通機関が発達している地域では不便を感じませんが、中山間地域などでは、便数がない、路線がない、移動手段が限られることから、高齢者にとっては死活問題にまで発展することが想定されます。自主返納を促す機会が増えた昨今の状況ですが、返納によるデメリットを考慮すると、返納は高齢者の生活意欲や生活の質を下げることにもなります。この点について、本市では、中山間地域を中心とした交通体系や高齢者を支える何らかのシステムづくりが必要と考えますが、本市の現況認識や見解をお伺いいたします。 　４点目、運転免許証の自主返納を行うと、各市町村ではさまざまな特典があると言われています。返納の特典が返納のきっかけをつくるとも考えられますが、本市では、こうした何らかの特典を設けておられるのかお尋ねいたします。あれば特典の内容を、なければその事由並びに今後の設置の方向性をお尋ねいたします。 　５点目、運転免許の返納の特典として、運転経歴証明書の取得があります。この当該証明書は、身分証明書となる効力があると言われますが、本市でも運転免許証の提示にかわる証明書として、有効に運用しておられるのかお尋ねいたします。 　６点目、返納のメリット部分である特典については、各市町でさまざまに支援内容を設けておられますが、その多くは官民一体となって行う支援です。 　前述の４番目の質問等も関連しますが、今後、本市では、運転免許証自主返納者に対する支援をどうされるのか。本市の交通体系やその課題解決に向けての方向性と関連づけ、対応への見解をお伺いいたします。 　以上、ご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（藤田啓仁君） 　順次、答弁を求めます。 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君）登壇 　高齢者の運転免許自主返納に対する対応についてのご質問のうち、１点目についてお答えします。 　本市の高齢者の人口動態、高齢者の問題についての基本認識につきましては、本市は１８.７％と県下で最も高齢化率が低い市でありますが、高齢者数は毎年増加し、本年８月１日現在時点では１万３,０５４人、このうち７５歳以上の高齢者は６,０３８人となっています。 　本市におきましても、高齢者の占める割合は、今後一層増加してまいります。高齢者が支えられるだけでなく、支え手となることで地域の活力が増進し、これが住民の暮らしの充実につながり、ともに助け合い支え合うことができるよう、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、安心を支える福祉を推進する町を築く必要があると認識しております。 ○議長（藤田啓仁君） 　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（柳　孝広君）登壇 　続きまして、高齢者の運転免許自主返納に対する対応についてのご質問のうち、２点目から６点目についてお答えします。 　２点目の、昨今の高齢者による交通事故の現況につきましては、６５歳以上の高齢者が第１当事者または第２当事者となった事故は、平成２８年７２件、平成２９年３４件、平成３０年３７件であり、平成２９年、平成３０年においては、県内１９市町の中で最も低い割合となっております。また、栗東市において、運転免許証自主返納を含む運転免許取り消しは、平成２９年１６０件、平成３０年１６８件で、今後はバス路線の充実等により、自主返納につながるよう環境整備に努めてまいります。 　３点目の、高齢者の生活を支えるシステムづくりにつきましては、免許の更新ができなかった方や医師から運転をとめられている方などから地域包括支援センターに寄せられる相談に対し、自主返納に関する情報提供を行っているほか、生活が不便になることを少しでも抑制できるように、買い物等生活支援事業者一覧を作成して情報提供を行っています。今後ますます高齢化が進んでいく中、特に、中山間地域において公共交通は移動手段として欠かせないものになっていくと予想されます。高齢化と相まっての運転免許証自主返納により、高齢者の移動手段は大きな課題であると認識しており、今後、地域ニーズに合ったサービスを提供し、かつ効率的な運行体系を構築し、魅力的な地域公共交通を形成していくことを目的に、今年度計画の見直しを行っていきます。 　４点目の、運転免許証の自主返納に伴う特典につきましては、現在、本市独自のものはございませんが、滋賀県警察において、民間の路線バスで使用できる運転経歴証明書バス補助カードがいただけます。この補助カードは、一人１回限りの交付で、１００円割引が２０枚つづりになっているものです。 　本市としましても、同カードを使用して、くりちゃんバスに利用ができるよう、各関係機関と調整を図り検討をしてまいります。 　５点目の、運転経歴証明書が身分証明書として有効に運用されているかにつきましては、証明書発行時に身分証明書が必要となる総合窓口課や税務課などにおいて、運転免許書にかわる身分証明書として有効に利用をいただいております。 　６点目、運転免許証自主返納に対する支援につきましては、運転経歴証明書バス補助カードを使用して、くりちゃんバスに利用ができるよう各関係機関と調整を図り検討するとともに、交通体系の見直しの充実を引き続き検討してまいります。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　質問に対するご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、ご答弁に対しまして、追質問をしたいと思います。 　実は、今回、この個人質問で高齢者の自主返納の問題を取り上げました背景には、昨今、先ほども申しましたように、各メディアを通じて、毎日のように高齢者の事故のニュースが流れております。場合によったら、あたかも高齢者が事故を当然のように引き起こすような報道のされ方もされてまして、高齢者の一人としては心傷むところでございますけれども、そのような状況が多なってございます。それから、私の卑近な例でございますが、私のお向かいのご主人が最近自主返納をされました。そのきっかけは自身が物損事故を起こされまして、これはもう運転あかんなと、自信ないなということで、自主返納されたことを見聞きしております。 　それから、一方、私自身も申しましたように、もう７０を超えてまいりますと、なかなか車運転しておりますけれども、運転技術の衰えを感じるというか、私、おかげさまで半世紀近く無事故、無違反を続けておりますけれども、どうもやっぱり大きな車を運転するのが、最近何か危なく感じるようなことにもなってまいりました。それから視力とかいろんなとっさの判断のそういう身体的な能力にも、なかなか老化が見えているような状況だというふうなことからですね、今回はこの問題を１つ取り上げてやっていきたいと思ったわけでございます。 　それから、もう１点は、市民からの問い合わせがございました。運転免許証の自主返納をしたいんだけれど、栗東市では何か特典がありますかという問い合わせを、私のもとにいただいたんですけれども、ここで栗東市のほうにお問い合わせしましたら、何もないというご回答でしたんで、ああそうか、あっちこっちの町ではいろんなことをやっておられるんやけどな、栗東市ではないですかということで、その方は非常に残念がっておられましたけれども、そういったことを契機に、今回、質問をさせてもらったというところでございます。 　この免許証の自主返納の問題は、もちろん基本的には、県警とか交通関係の警察関係の問題だろうということはわかっておりますけれども、この自主返納の問題は、ただ単に返納を進めるという側面以外に、その背景のそれを拒む人も現実問題としていると。免許証を返してしまったら、あと生活をどうするかという問題も含んだ表と裏の関係があるから、一概に自主返納を進めるだけではいけないというところから、多角的に捉えないと、この問題はとらないと解決できないのかなということを思っておりまして、今回、本市の対応を聞きたく、質問に至ったわけでございます。 　折しもですね、昨日、梶原議員の個人質問において、高齢者等の移動手段の確保、日常的な外出支援について、昨日、質問をされておられまして、運転免許自主返納問題を取り上げて質疑されましたので、それらも踏まえて、若干の追質問をさせていただきます。 　まず、１点目に福祉部の答弁をいただいたわけでございますが、その中に、共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、安心を支える福祉を推進する町を築く必要であると認識していると、こういうご答弁をいただいたんですが、高齢者などの事故例の多さとかですね、免許返納の現在の動向に対する観点から見て、もう少しそれを受けての地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとおっしゃることが、どのような意味をもっているのか。もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、今日、高齢者の免許の自主返納というのが続いているという状況につきましては、議員ご指摘のとおり、加齢に伴います身体的機能や認知機能の低下が一因となる死亡事故等の事故が増加していることから、そういった動向につながっているのかなというふうに考えているところでございます。 　福祉部といたしましても、運転を続けたい、続けられる状態でありたいと思われる高齢者の皆様には、その願いを実現できるよう、身体機能の低下や認知症の防止につながる介護予防や生きがいと健康づくり等の機会やサービスを提供していき、自己実現できる環境を継続できる支援を行っていく必要があるというふうに考えているところでございまして、具体的には、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、諸施策を展開しているところでございます。高齢者の皆様が安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、具体的には、圏域ごとの包括支援センターの設置や諸施策の推進の中心となる認知症地域支援推進員の配置、あるいは生活支援体制の整備ということで、地域支え合い推進員の配置などの人的な整備の中で、地域づくりにつきましても進めていこうというふうにしているところでございます。こういった７期計画に基づきます諸施策を確実に実施することによりまして、安心につながるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君）
   　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　ありがとうございます。 　それでですね、そうおっしゃって今、地域包括支援センターの話が出ましたけれど、そうしますと、この種の問題の相談窓口は、本市では地域包括支援センターという捉え方をしてよろしいんでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　地域包括支援センターにおきましては、高齢者にかかわります生活上の相談であったりとか、そういったことも一義的に受ける相談窓口でございます。免許証に係ります今後の返納後の生活上のお困りごと等につきまして、相談を受ける中で、関係機関と連携し対応を図っていくということになろうかというふうに思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　わかりました。おやりになっていただいているのはありがたいことだと思うんですが、ですけれども、どうも何か周知されてないの違うかなと、十分にですね。市民のほうに十分に周知されているのかなという、ちょっと疑問があるんです。先ほども言いましたように、市民の問い合わせがあったけれども、結局、どこで聞いたらいいのかということがわからずに、多分、議員である私に聞いてくれはったと思うんですが、それに対して、今おっしゃったようなことのＰＲとか広報は、どのような実態なんでしょうか。何か特定のところに、いつもＰＲでそのことを周知されているというあれがあるんでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　今、議員の質問は、地域包括支援センター自体のＰＲと周知ということでよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　自主返納に関しての相談ですね。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　自主返納に関する制度につきましてのＰＲというところにつきましては、地域包括支援センターでは、その点を中心とした啓発というところは、まだできておらないというところでございます。 　包括支援センターのＰＲにつきましては、広報等でも周知をしているところでございますが、また、関連する情報としてお問い合わせがあった場合、そういった情報の提供をしているというところでございますので、その辺の市民の皆さんへの周知のところにつきましては、関係部課のほうとも協議する中で、有効な方策を検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　ぜひ有効な方法で関係機関とも連携してもらって、周知を図ってもらうようにお願いしたいと思います。 　それから、先ほどもちょっと触れましたけれど、免許返納に伴って、実は介護リスクが増える方が増えているという、最近、新聞の記事が出まして、運転をやめてしまったら急に要介護リスクが倍増したという、えらいショッキングな見出しで出ている記事があったんですけれども、要するに、今まで元気で車を使って外出しておっていろんなことをやってきた。ところがパタッとその移動の手段が減ってきたために、ついつい家にこもりがちになって、そのことによって介護のリスクが増えていったという事例なんですが、そういったこともありますので、福祉部の関連でしっかりと捉えていただいて、そのことに対する対応については関係機関とも十分ご協議いただいて、周知徹底を図っていただくようにお願い申し上げたいと思います。 　それで、よくわかりますか言っていることが。よろしくお願いいたします。 　それから、次に、建設部にちょっとお尋ねをしたいと思います。 　高齢者の事故例は、県内では最も低いということは大変評価できることで、それぞれ関係の方々のご努力、あるいは何よりも栗東では、高齢者の運転している人の意識が高いんじゃないかなと思いますけれども。それでですね、今後はバス路線の充実等により、自主返納につながるよう環境整備に努めると、先ほど申されております。それから３点目の答弁にも、いろいろ中山間地域での公共交通の問題を課題と捉えて、今年度、計画の見直しも行っていきたいということでございますが、また、先ほど申しましたように、昨日、梶原議員からも質疑があったこととも関連いたしますが、中山間地域の交通システムの問題、これ今に始まったことではなくて、もう正直言って、随分前から何とかせなならんということで、関係の委員会とかこういう本会議の質問なんかでも、いろいろと各議員さんも取り上げられて問題になってきていると思います。ところが大変大きな問題というのは認識しますけれども、一向に実際の施策を打ち出していくというのがまだ見えないんですが、その点に関して、今回こういう免許証の自主返納に伴っていろんな関係がありますので、それらを踏まえて、一番スポットがあたるのは、恐らく中山間地域はなおのことスポットがあたっていくと思いますので、これらに対して、それらのことを検討している、今、恐らく委員会が確かあったと思うんですが、ちょっと委員会の名称までは私、忘れておりますけれども、もしあれば、検討しておられる委員会があれば、委員会の名称、それから、どのようなことになっているのか、それから、こういう自主返納に伴う問題等も議論に上がっているのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（柳　孝広君） 　追質問にお答えをいたします。 　議員おっしゃっていただきました、中山間地域の問題でございますが、今現在、栗東市のバス対策地域協議会の中でも議論をしているところでございまして、委員さんの中でも、提言もいただいているというところでございます。全ての市内の路線見直しというところに一足飛びにはなかなか難しい問題もあるんですが、現段階では、この４月、５月にアンケート実施、調査も実施させていただいた中で、やはり時間帯の見直し、また、ルートの見直しという要望の声も多かったというところもございますので、現在、終発、始発の時間の見直し、また、手原駅、栗東駅、草津駅、守山駅、こうしたところのつなぎの関連の有効性という部分と、バス路線につきましても、どうした形で、どこまで、どういった見直しができるかというところを協議会の中で、事業者さんも含めて委員の中に入っていただいておりますので、今現段階では、協議会の中で議論、検討を重ねているというところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　検討結果の目途ちゅうのは、いつごろを想定しておられます。 ○議長（藤田啓仁君） 　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（柳　孝広君） 　追質問にお答えをいたします。 　できれば、先ほどのバス補助カードのくりちゃんバスへの利用という部分を踏まえまして、来年度秋のダイヤ改正には、ある一定の方向性を出していきたいという中で、今、議論のほうを固めております。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　一つよろしくお願いしたいと思います。 　もう中山間地域にいきますと、もう大抵この交通の問題ちゅうのは、もう必死で皆さんおっしゃいますし、極端に言えば生活問題とまで言っても過言ではないと思いますんで、この問題大変だということはわかりますけれども、早く何らかの形で機能的な、そして誰もが有効に利用ができるようなシステムづくりを早く立ち上げていただけたらと思います。 　それから、３点目の質問で建設部からご答弁いただいた、今、買い物等生活支援事業者一覧というのを答弁していただきましたけれど、私、今回初めて、私が勉強不足かもしれませんが、初めて知った一覧表でして、これは一体どういう内容のもので、どういうことが書かれているものなのでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　買い物等生活支援事業者一覧につきましては、本市におきましては、平成２８年度より取り組みを開始しているものでございまして、毎年、情報の更新を行いながら、本年度版につきましては、食料品、日用品の宅配を５事業者、配食等の事業者４事業者、理美容２業者、薬局等４事業者、家事援助７事業者の２２業者を掲載しているところでございます。この事業所一覧の掲載につきましては、広報により掲載いたしまして、掲載希望を募っているところでございますが、本市としましては、掲載希望を待つだけではなく事業者への掲載を呼びかけるなど、生活に役立つ情報の充実に努めているところでございます。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　いい面での返納につながるために、本市でも何らかの特典、今のような利点を活かせてもらったら一番いいと思いますけれども、これも昨日の梶原議員の質問のときにも答弁を聞いておりましたけれど、各市町、いろんな全国の各市町でもいろんな取り組みをしておられます。私は、たまたま京都府域の例を調べてきたんですけれど、これも実に各市でいろんな特典を設けて、それを促す努力をしておられると。これはその市町がやっておられることなんで、市町の実情に応じて、できる範囲でおやりになっていることだと思うんですが、例えば運転経歴証明書の交付手数料を少し助成するとかですね、具体的にこういうことをやってもらうとわかりやすくて、要するに特典がわかりやすくて、あるいは、これだったら行政だけで単独でできる可能性もありますし、民間の業者との相談もなく、できる要素もあるかなと思ったりしますんで、これは本市独自のものでおやりいただきたいんですが、１つですね、思い切って、昨日のご答弁ではですね、近隣市などの動向を見て検討したいというふうなことを確かおっしゃっていたと思うんですが、近隣市の動向を見るのも大事なんですけれども、もう本市独自の何かいいものをぽおんと出してもらえるように、一つお願いできませんでしょうか。このあたりについてどうでしょうか。これは恐れ入りますが、市長にちょっとお聞きしたほうがいいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　市長。 ○市長（野村昌弘君） 　お答えをさせていただきたいと思います。 　本市独自のどおんとしたもんというのは、なかなか正直厳しいとこやと思うんですが、草津線複線化期成同盟会の中で、ＩＣＯＣＡのカードをそうして返納した方に配布をし、利便性を高めてもらおうというような行動、引きこもってなく、家に閉じこもらんと、やっぱり買い物や外に出かけてもらおうというようなことを言っておられたり、今、議員ご指摘の、京都の周辺ですとバスもそれで乗れたりしますんで、いろんなことが１つでできるんじゃないかというようなことが、少し出てきているというふうにお聞きはしております。ただ、栗東市内のコミュニティバスの中で、そのシステムができてるかというとできておりませんし、実際なとこ、まずは栗東らしく、くりちゃんバスの利用が高まるような状況をつくっていくのが一番かなというようなことを、建設部長としゃべらせていただいたりはしているというのが現状でございます。ただ、買い物が宅配でできたり、それからバスに出ていこうとするなり、また、今ですと百歳体操なり１００歳大学なり、いろんなことを取り組みとしてしておりますので、そうした中で、「俺返納したで」「私返納したで」というような話が口々にしてもらえるような環境を、いかにしたらつくれるかというようなことは、やっぱり研究していきたいなと。福祉分野と建設分野いろんな形で研究もしながら、どういう話ができるかというようなことは、これから考えていけたらいいなというふうなことを思っております。いずれにしましても、今、栗東らしくというのは、観音寺地域の子どもたちが通学でバスの利用等がやっぱりできなかって、使ってもらえるように、デマンドタクシーで行ってもらえるような環境をつくってきて、次は中学生もやっぱり考えたらなあかんの違うかというような話も出てきております。そうなると、やっぱり高校生であったり障がい者の方であったり、いろんなことがだんだんと全体に広がっていくと思いますので、こうした取り組みをいかにしてつないでいくか。全体にまちの施策としてつないでいけるかということを、私どもとして研究していきたいと、このように思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　１２番　中村議員。 ○１２番（中村昌司君） 　ありがとうございました。 　きょう、本当に聞きたかったことに対して、最後の市長のご答弁が、もうまさに適ってたように思いますんで、それで、ぜひスピードアップだけはお願いをつけ加えてもらって、ぜひ実現に向けてご努力いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　これで、私の個人質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（藤田啓仁君） 　以上で、１２番　中村昌司議員の個人質問を終わります。 　休憩をいたします。 　再開を１０時５０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４０分 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○議長（藤田啓仁君） 　再開いたします。 　次に、１番　青木千尋議員。 ○１番（青木千尋君）登壇 　それでは、個人質問をいたします。 　きょうは、障がい者の皆さんの福祉施策の充実をというテーマで、幾つか質問させていただきます。 　障がいを持つ市民の皆さんが栗東市で安心して住み続けられるように、施策の充実を求めます。 　１つ目は、補聴器の購入に対して補助制度を求めます。 　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では、うつや認知症の危険因子になることも指摘されております。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられています。 　日本の難聴者率は欧米諸国と大差はございませんが、補聴器の使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められています。しかし、日本において補聴器の価格は、片耳あたり概ね３万円から２０万円であり、保険適用ではないため全額自己負担となっています。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度によって１割負担、中等度以下の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割の方は自費で購入していることから、特に低所得者の高齢者に対する配慮が求められております。欧米では、補聴器の購入に対して公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っております。補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えます。市の考えを求めます。 　２つ目に、視覚に障がいのある方々の施策の充実を求めます。 　１つ目に、視覚に障がいがある方々の生活上の大きな問題は、外出が容易でないことです。ガイドヘルパーの大幅な増員が必要と考えますが、市の現状と今後の対応を伺います。 　２点目、それとともにタクシー券やガソリン券の助成制度の復活を求めます。 　現在の費用と復活した場合の費用、今後の市の方針を伺います。 　３点目、くりちゃんバスの利便性について。 　アンケート調査をこの間されて、改善をまたれているところですが、金勝学区の特に山間部の対応、そして土曜日、日曜日の運行、土曜日、日曜日の運行は、特に今、金勝学区に限ったことではありませんが、全市的なものです。アンケートの結果と市の今後の対応を伺います。
   　栗東市が人口７万人になりました。市民が栗東に住んでよかったと感じてもらえるためにも、市民に対する細かな施策の充実が求められています。 　ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君） 　順次、答弁を求めます。 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君）登壇 　障がい者福祉の充実をについてのご質問のうち、１点目及び２点目についてお答えします。 　１点目の、補聴器購入に対する補助制度につきましては、加齢性難聴からコミュニケーション不足となり、これがうつや認知症につながることなどで、健やかな暮らしや健康寿命が損なわれ、また、医療費にも影響が及ぶとのご指摘ですが、高齢者がコミュニケーションをとりにくくなる要因としては、聴力機能の低下のほかさまざまな身体機能の低下が考えられます。 　市では、高齢者サロンやいきき百歳体操、高齢者の居場所づくり等を通して介護予防を進めています。このほか加齢に伴うさまざまな身体機能の低下やコミュニケーションへの対応については、地域での声かけや見守りを行う、支え合いの地域づくりが肝要であると考えています。要支援・要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指し、これらに重点を置いて事業を推進しているところであり、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度については、市の単独施策としては、現在のところ考えておりません。 　２点目の１つ目、視覚障がい者のガイドヘルパーの増員につきましては、本市には、視覚障がい者の身体障がい者手帳を所持されている方は１３０名おられ、そのうち同行援護サービス（ガイドヘルプ）の支給決定をしている方は１９名おられます。サービスを利用される場合は、利用者と事業所との契約により事業所がガイドヘルパーを派遣し、利用者がサービスを受けられます。また、ガイドヘルパーとして活動する人は、同行援護従業者養成研修の受講修了をしている人に限られており、毎年、受講者を市より２名推選し、優先的に受講いただけるようにしています。しかしながら、本市には、同行援護サービスを実施している事業所は１事業所だけであり、事業所不足から、他市所在の事業所の利用者もおられ、ご指摘のガイドヘルパーの大幅な増員が必要ということは課題であると認識しております。こうしたことから、今年度は、市内事業所からの同行援護従業者養成研修受講者を推薦枠として、受講後についても、市内事業所でガイドヘルパーとして従事いただけるよう働きかけております。一人でも多くの方が、本市でガイドヘルパーとして活躍できるように、市内事業所に働きかけていくとともに、同行援護事業者養成研修講習会の受講啓発に努めていきます。 　２点目の２つ目、タクシー券、ガソリン券の助成制度の復活につきましては、本市では、タクシー券、ガソリン券の助成について、対象を腎機能障がいの身体障がい者手帳を所持している人で、医療機関で人工血液透析を受けている人に対して一定の所得制限のもとに、年間２万４,０００円分のタクシー券もしくはガソリン券を交付しています。助成額としては、今年度１７９万４,０００円を予算計上しており、対象者を腎臓機能障がい者を含め全重度障がいに拡大した場合は、１,３３０万円の助成額が必要であると想定しています。また、この助成制度の復活については、助成対象者についての近隣各市と本市の間に違いがあることから、近隣市の動向と本市の財政状況を鑑み、検討していくべき課題であると認識しています。 ○議長（藤田啓仁君） 　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（柳　孝広君）登壇 　障がい者の福祉施策の充実についてのご質問のうち、３点目についてお答えします。 　くりちゃんバスのアンケート調査結果と今後の対応につきましては、今年度４月から５月にかけて実施しましたバス利用者及び市民アンケートの結果、くりちゃんバス、タクシーの利用促進に向けた重要な項目として、運行頻度を上げることや運行時間帯の拡大など、いろいろとご意見をいただいております。今後は、くりちゃんバス、タクシーの利用者及び市民の皆様の意見も参考にしながら、地域ニーズに合ったサービスを提供し、かつ効率的な運行体系を構築し、魅力的な地域公共交通を形成していくことを目的に、今年度計画の見直しを行っていきます。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　加齢性難聴は、先ほども述べましたけれども、誰でもなる可能性のあるものであります。私の母もそうでしたけれども、少なくない方がご家庭においてそういう状況があるかというふうに思います。やはり親がそういうふうになると、家族も困りますし大変深刻な問題になっていると思います。大変辛い問題であります。そういう意味で、全ての人がやっぱり年を重ねることによって、そういう加齢性難聴になる可能性がございます。難聴で困っている方の現状を把握して、助成制度などを進めていくべきだと考えます。 　就学されている子どもさんが補聴器の補助をされている制度がございますが、栗東市において、どのような現状になっているかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　子どもに対します補聴器の助成制度でございますが、これにつきましては、障害者総合支援法の規定による補装具費の支給の対象とならない、軽度または中度等の難聴児に対しまして、補聴器の購入または修理に要する費用の一部助成をしております。対象につきましては、１８歳未満の児童で、原則として両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満で、補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると判断された児童が対象となってございます。また、購入の基準額につきましては、県下で基準が設けられており、基準価格の３分の２の額を助成しているところでございます。生活保護世帯、非課税世帯につきましては、１０分の１０を助成いたしております。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　就学児童に対する今の答弁の、県の制度につきましての目的を見てみますと、言語の習得や社会性の向上を進めて、健全な発達を支援することを目的に云々となっております。そういう意味で、これから成人になって勉強しておられる方に対しては、このような目的もきちっとして制度もあるんですけれども、高齢者の方が難聴になったときの制度はまだございません。高齢者の方は、まだまだこの社会で活発に活躍していただく場がたくさんあるわけです。栗東市でも１００歳大学もされているというふうに聞いておりますので、そういった面でも何かしらの対策が必要かというふうに思っております。そういう面でも、積極的に前向きに検討をいただきたいと思います。 　それで、もう１つ、ガイドヘルパーの件ですが、特に視覚障がい者の方にとってはなくてはならない制度でありますけれども、なかなか数が足りないということで困っておられるのが現状であります。市の取り組みの現状、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　ガイドヘルパーが増えないというところに対しまして、先ほど答弁いたしましたように、従業者養成研修の受講にあたりまして推薦枠を設け、本市におきます従事者が増えるように努めているところでございます。なかなかこのガイドヘルパーにかかわります人員不足というのは、障がい福祉なり福祉にかかわります事業所全体での課題というところでございます。こういったところに対しましても、やはり、そういった福祉に関する人材の確保というところなり、福祉に関する仕事に興味をもっていただくというところも大切かなというふうに考えております。なかなか市単独では、施策としては取りにくいところでございますが、少しでも従事者が増えるような取り組みを検討し、少しでも充実した取り組みにつながるように、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　ありがとうございます。 　ただ、少し市民の皆さんに対する、こういうガイドヘルパーが今少ないんだよという、アナウンスが少ないのかなというふうに思っておりますが、そういったところの充実なんかもやっぱり必要かと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　福祉部長 ○福祉部長（宇野茂樹君） 　追質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、本市におきましては、こういった取り組みにつきましては、基本的には、市の広報であるとかホームページ等で掲載する中で周知を図っているところでございますが、単にそれだけにとどまらず、より効果的に市民の皆様に必要な情報をどう伝えていくのかというのは、他市の事例等も参考にしながら効果的な方法を検討し、事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　ありがとうございます。 　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、タクシー券、ガソリン券の助成制度の復活ということでございます。 　お答えのところでは、他市の現状やとか財政状況を見てということでありました。しかし、栗東市近隣の市町では、ほとんど現状も現在やられているところです。特にガソリン券の補助は、そんなに金額も大差ないというふうに聞いておりますし、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。今まであったものがなくなったものですから、特に視覚障がい者の皆さんの外出は、やっぱり緊急のときに保障するというか自由に外出できるという点では、タクシー券ももちろん大事ですし、ガソリン券ですと家の方と一緒にすぐ出かけるということができますので、ぜひ復活をしていただきたいと思います。この点、ぜひ市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤田啓仁君） 　市長。 ○市長（野村昌弘君） 　お答えをさせていただきます。 　いろんな点で、今日までから新幹線新駅中止のあと、財政再構築プログラムであったり（新）集中改革プランであったり、改革の実施をしてまいりました。一定、今回の決算等で財政の健全化というものが、どういう形でというものを決算の中でお示しをしていかなければならないというのは、前から申し上げてきたとおりでございます。そんな中で、どういうことがどういうふうにできるかというのは、これからじっくり研究させていただけたらというふうに思います。前にあったからそれを戻すということだけではなくて、そこから先に今必要なものは何であるのかと、それが今、議員ご指摘のガソリン券であったり、やっぱり障がい者の皆様方へのいろんな支援であったりという形なのか。いろんな点をちょっと全体を通して研究をさせていただきたいというふうに思っております。そんな中で、これからのまちづくりの中に、優しさをどのようにやっぱり組み込んでいけるかということを研究させていただけたらありがたいなというふうに思っております。これは、なぜかと申しましたら、ご承知のとおり、健全化ということを申し上げたいわけでございますが、まだまだ厳しい財政状況に変わりないわけでございまして、しっかりとそのことを肝に銘じながら、次のステージに上がれる努力をさせていただけたらというふうに思います。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　ありがとうございます。 　ぜひ、私らも頑張っていきますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、くりちゃんバスの件ですが、今回の定例会の中でも個人質問、くりちゃんバス、高齢者の交通手段の確保、幾つかの質問もされました。土曜日、日曜日の運行について、案件の捉えて検討中だということですけれども、土曜日、日曜日の運行の方向などはいかがでしょうか。 ○議長（藤田啓仁君） 　建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長（柳　孝広君） 　土曜日、日曜日の運行につきましては、現段階におきましては、現状と同じく運休という形でございます。今後の必要性の部分こういった部分も、いろんな角度からの検討というものを今後はしていきたいと考えておりますが、事業者さんの人員の関係、また、働き方改革の関係もございますので、総合的に判断しながら、今後、また検討を重ねたいというように考えております。 ○議長（藤田啓仁君） 　１番　青木議員。 ○１番（青木千尋君） 　ありがとうございました。 　栗東市の人口も７万人を超えたということでありますし、やはり市民の皆さんが特に高齢者の皆さん、それから障がいをもった皆さんが、住んでよかったという栗東市にやっぱりしていくためにも、今後、やっぱりそういう障がい者の皆さんに対する施策、いろんな施策の充実をさせていくために、私たちも奮闘していきたいと思います。改めて私の決意も申し述べまして、質問を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田啓仁君） 　以上で、１番　青木千尋議員の個人質問を終わります。 　これをもって、個人質問を終結いたします。 　〜日程第３．議案第４９号　平成３０年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について　から 　　　　　　　議案第７４号　栗東市道路線の認定について　までの２６議案の委員会付託について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第３　議案第４９号　平成３０年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第７４号　栗東市道路線の認定についてまでの２６議案の委員会付託についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　議案第６２号　人権擁護委員の推選につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。 　これより意見を求めます。 　意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第６２号は適任と認めることに決しました。 　お諮りいたします。 　議案第６３号　人権擁護委員の推選につき議会の意見を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君）
   　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。 　これより意見を求めます。 　意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第６３号は適任と認めることに決しました。 　休憩いたします。 　付託票を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付託表配付） 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１４分 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（藤田啓仁君） 　再開いたします。 　議案第５９号から議案第６１号及び議案第６４号から議案第７４号までの１４議案については、会議規則第３７条第１項本文の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。 　議案第４９号から議案第５８号までの１０議案については、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、ただいま配付いたしました付託表案のとおり、決算特別委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第４９号から議案第５８号までの１０議案を、決算特別委員会に付託することに決しました。 　〜日程第４．議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについての上程・審議について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第４　議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについての上程・審議についてを議題といたします。 　市長から、提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○市長（野村昌弘君）登壇 　ただいま上程されました追加議案、１議案の提案理由の説明を申し上げます。 　議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、栗東市教育委員会委員１名の任期が満了することに伴い、栗東市綣４丁目１２番１６−４０５号、昭和４３年１０月１５日生まれの太田加代子氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 　以上、追加１議案の提案理由の説明といたします。 　関連する資料につきましては、先にお手許に配付しておりますので、ご参照のうえご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田啓仁君） 　ただいま上程されました議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについての議案審議を行います。 　質疑は、会議規則第５１条第１項ただし書きの規定によりこれを許します。 　質疑の回数は３回まででありますのでご留意ください。また、議員、当局とも、発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。 　それでは質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。 　お諮りいたします。 　議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。 　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第７５号　栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについては、同意することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（藤田啓仁君） 　起立全員と認めます。 　よって、議案第７５号は原案のとおり同意することに決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１９分 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２８分 ○議長（藤田啓仁君） 　再開いたします。 　〜日程第５．選挙管理委員会委員の選挙について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第５　選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選に決しました。 　お諮りいたします。 　指名の方法については本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本職において指名いたします。 　栗東市選挙管理委員会委員に、栗東市出庭２０５番地　昭和２３年１月１６日生まれ　青山正隆氏。 　栗東市十里４０番地　昭和２１年１月１０日生まれ　竹内喜六氏。 　栗東市上砥山８６５番地５　昭和３１年２月３日生まれ　谷口茂之氏。 　栗東市上鈎２１３番地１　昭和１９年６月２５日生まれ　堀池兵二氏。 　以上、４名を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま指名いたしました４名を当選人と定めることに、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました青山正隆氏、竹内喜六氏、谷口茂之氏、堀池兵二氏の４名が、栗東市選挙管理委員会委員に当選されました。 　〜日程第６．選挙管理委員会委員補充員の選挙について〜 ○議長（藤田啓仁君） 　日程第６　選挙管理委員会委員補充員の選挙についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選に決しました。 　お諮りいたします。 　指名の方法については本職において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本職において指名いたします。 　栗東市選挙管理委員会委員補充員に、栗東市六地蔵４６０番地７５　昭和１８年１１月２１日生まれ　片岡秀之氏。 　栗東市荒張６７０番地１　昭和２５年７月１７日生まれ　勝山明子氏。 　栗東市安養寺５丁目１番３１−３０２号コティ栗東　昭和２９年７月１０日生まれ　戸原和人氏。 　栗東市蜂屋７３番地　昭和２８年１１月２７日生まれ　宮城安治氏。 　以上、４名を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま指名いたしました４名を当選人と定めることに、ご異議ありませんか。 ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました片岡秀之氏、勝山明子氏、戸原和人氏、宮城安治氏の４名が、栗東市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明１４日から１０月１日までの１８日間は委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田啓仁君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、明１４日から１０月１日までの１８日間は休会することに決しました。 　来る１０月２日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。 　本日は、これで散会いたします。 　ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午前１１時３３分 　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 　　　　令和元年９月１３日 　栗東市議会議長　　藤　田　啓　仁 　署　名　議　員　　川　嶋　　　恵 　署　名　議　員　　林　　　好　男...