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令和元年 9月定例会(第3日 9月12日)

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  1. 栗東市議会 2019-09-12
    令和元年 9月定例会(第3日 9月12日)


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    令和元年 9月定例会(第3日 9月12日)               令和元年9月栗東市議会定例会会議録                       令和元年9月12日(水曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 三 木 敏 嗣 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 武 村   賞 君
       15番 片 岡 勝 哉 君   16番 上 田 忠 博 君    17番 田 中 英 樹 君   18番 藤 田 啓 仁 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長        仁 科 芳 昭 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          宇 野 茂 樹 君   子ども・健康部長      伊勢村 文 二 君   環境経済部長        西 村   勝 君   建設部長上下水道事業所長 柳   孝 広 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          中 濱 佳 久 君   市民政策部次長       内 藤 寿 光 君   市民政策部次長       木 村   勉 君   こども・健康部次長     木 村   毅 君   上下水道事業所次長     森   睦 尚 君   財政課長          中 嶋   勇 君   総務課長          川 﨑 武 徳 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      月 舘 正 一   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 再開 午後 1時30分 ○議長(藤田啓仁君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和元年第4回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより、日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          2番 伊吹  裕議員         10番 上石田昌子議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第2 個人質問について。  昨日に引き続き、個人質問を行います。  それでは、8番 中野光一議員。 ○8番(中野光一君)登壇  本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  本題に入る前に、本市の人口が予想よりも早く、先月8月30日に7万人を突破したことを、皆様とともに喜びたいと思います。出生届によって記念すべき7万人に達したことは、現在の本市の状況をよくあらわしており、今まで以上に、その特徴に合った施策が求められていることを象徴している出来事でもあります。  以前から、何度となく議会でも取り上げられました、ふるさとりっとう応援寄附金ですが、令和元年6月1日に、本市もふるさと納税対象団体指定団体になり、税収やその使い方を再考するチャンスでもありますので、改めて個人質問をさせていただきます。  ふるさと納税の本来の趣旨や意義は、後述することにいたしますが、総務省が対象団体を指定した背景には、「金銭類似性の高いもの」、「資産性の高いもの」、「価格が高額なもの(返礼割合が3割を超える)」「地場産品以外」といったような返礼品競争の過熱があり、制度の趣旨をゆがめているような団体の見直しがあります。その結果、ふるさと納税対象団体の指定に係る関係条文、改正後の地方税法第37条の2には、基準1として、ふるさと納税の募集を適正に実施すること。  基準2として、返礼品は、返礼割合3割以下とすること。  基準3として、返礼品は、地場産品とすることと定められました。  ふるさと納税制度が始まって以来、本市へのふるさとりっとう応援寄附金よりも、本市民が他市へ納税される額が上回る、いわゆる負け越しの状態が続いていますが、前述のふるさと納税対象団体に、唯一東京が申出書を提出していないことからも、本来なら地方が恩恵を受けるべき制度が、うまく使いこなせていないと考えざるを得ません。申出書を提出したにもかかわらず不指定となった。毎年数百億円の受け入れをしていた団体が4市あり、制度の対象外となり、是正しない限りこの制度での税金の受け入れができなくなるため、当初から本来の趣旨を考慮したうえで、正々堂々と取り組んできた本市は、ようやく同じ土俵に上がれることになったわけであります。  第1の質問として、ふるさとりっとう応援寄附の額を増やすために取り組んできたことをお示しください。  第2の質問として、安定した寄附額を維持できるように、継続的なつながりをもつための取り組みがあればお示しください。  そもそもこの制度は、本市のファンをつくることから始める必要があり、総務省のホームページには、「ふるさと納税をする自治体をどうやって選ぶの」という問いの答えとして、次のようにあります。  「ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体ホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道等を見たうえで、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。」  同じく総務省の見解として、「ふるさと納税には、3つの大きな意義があります」とあり、以下のように紹介してあります。  「第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。  第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て自然を守る、地方の環境を育む支援になります。  第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を、改めて考えるきっかけへとつながります。さらに納税者自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は、納税者の志に応えられる施策の向上を。  一方で、納税者は、地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体納税者の両方がともに高め合う関係です。一人ひとりの貢献が地方を変え、そして、よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待しています。」  第3の質問です。  総務省がうたう上記の意義をよく理解し、既に取り組みを始めている、ふるさと生活サポート応援隊の活動を承知されていますか。また、その取り組みを、当局としてどのように受け止め、どう評価していますか。  以上、ご答弁よろしくお願いします。  7万人目のお子様に続き出生届がなされる世代のためにも、本市の特徴ある栗東モデルを全国に発信し、ふるさと納税を獲得したいものであります。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)登壇  ふるさと納税の獲得と、その使い道についてのご質問にお答えします。  1点目の、これまでのふるさとりっとう応援寄附の額を増やすための取り組みにつきましては、体験型メニューの追加をはじめ、返礼品目の拡充や寄附金額の区分の追加、ふるさと納税ポータルサイトでのPRの充実、転出者等への寄附金申込書記念品カタログの直接配布などを行ってまいりました。なお、取り組みにあっては、国からの通知に基づく適切な事務執行に努めるとともに、広く本市の魅力を伝え、より多くの方に本市を応援先として選んでいただける内容とするため、毎年見直しを実施しております。  2点目の、これまでの安定した寄附額の維持ができる、継続的なつながりをもつための取り組みにつきましては、寄附者に対しお礼状に加え、本市をPRする内容の残暑見舞いはがきを送付しております。今後も、寄附された方に、引き続き本市に愛着や関心をもって応援いただけるよう、本市の魅力発信に取り組んでまいります。  3点目の、ふるさと生活サポート応援隊につきましては、栗東生活支援協議会が市内の生活困窮者、とりわけ次代を担う青少年を対象とした福祉活動への支援を通じ、市民生活安定向上に資する取り組みを行っておられると拝聴しております。ご存じのように、近年の社会情勢は、少子高齢化核家族化に加え、人々の意識の多様化などにより、社会での支え合いの仕組みや機能が失われつつあります。また、社会の貧困問題、その中でも、とりわけ子どもの貧困問題は大きな課題であります。そのような中において、本会の取り組みは、地域福祉の向上に向けての大変意義のあるものと考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  まずは、いまだに議論を醸し出しているふるさと納税に関してですけれども、本市においては、真摯にそして正々堂々と取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。  そのうえで、もう少しふるさと納税に関しては、やりようがあるのではないかなというふうに私自身思いますので、追質問をさせていただきます。  まずはご答弁にありました、体験型メニューですけれども、どのようなものかご説明をお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  本市の特名産品のような、いわゆる「物」の返礼品ではございません。本市にお越しいただき、本市のよさを体験いただけるような、いわゆる「事」のメニューのことでございまして、昨年度より取り扱ってまいりました、琵琶湖カントリークラブさんのゴルフプレー、または済生会滋賀県病院さんの簡易人間ドッグ、これに加えまして、この10月に実施をする新たな取り組み内容につきましても、新たなメニューというものを予定をさせていただいているところでございます。今後も、このふるさと応援寄附を通じまして、地域資源等を活用する中で、より一層、本市の魅力を感じていただき、本市を応援していただけるような引き続きの取り組みの内容、また、向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  体験型メニューというのは、琵琶湖カントリーさんにしても済生会にしても、まずは本市に来ていただくということが前提になりますので、とてもよいことだなというふうに思います。来ていただくと、そのほかにもいろんな施設を利用していただいたりとか、ほかに食事もされるでしょうし、泊まってもいただけるのかなというふうに思いますので、引き続きやっていただければなというふうに思います。  また、今言いましたような、森遊館の宿泊であったりとか、昨日も信楽のスカーレットですか、をテーマにした番組が始まるということで、そういうふうなことも、昨日の質問にもありましたようなことを連携しても、宿泊ということもいろいろ考えていかれるのではないかというふうに思っております。  それで、今、答弁にありましたように、10月ですね、もう来月になりますけれども、追加されるメニューがあるということでしたけれども、お示しできる範囲内で結構ですので、どのようなものを体験型メニューとして追加されるのか。ご答弁をお願いします。
    ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  今、計画段階ではございますが、過日、新聞紙上でも報道がございましたように、郵便局さんの見守り運動対応サービスと、こういったものも、この新たなメニューとして加えることとしているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  郵便局さんのことに関しては、納税額によって3カ月であったり6カ月であったりとか1年であったりとか、そういう形でのサービスであるというふうに聞いておりますけれども、今、郵便局ですと全国一律のサービスでもございますので、栗東独自の体験型メニューというのも、どんどん開発をしていただければなというふうに思います。  質問を変えますけれども、このふるさと納税ですけれども、納税するにあたって、私もいろいろと実際にポータルサイトを見たわけでありますけれども、私自身は実際に使用したことはないんですけれども、ポータルサイトを使うにあたって、幾つかのサイトがあると思うんですけれども、本市で契約をしているそのポータルサイトを、どんなところがあるのか。また、幾つ用意をされているのか。その辺のことをお聞かせください。  よろしくお願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  現在、本市が契約をさせていただいておりますポータルサイトでございますが、ふるさとチョイス、ふるまる、楽天ふるさと納税、この3社と契約をさせていただいているところでございまして、いずれも、同じ返礼品の内容を掲載をさせていただいているということでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  私も幾つか、先ほど調べてみたと申し上げましたけれども、いずれも使いやすいサイトかなというふうに思っておりまして、楽天ふるさと納税ですね、これに関しては令和元年度から、今年からというふうになっていると聞いておりますけれども、この楽天、人気のサイトでもありますので、ここと契約されたということは賢明なことやなというふうに思います。しかしながら、最近のインターネットですので、どこが使いやすいか順位をつけると、さらに契約してもいいのかなというようなサイトもございますので、その辺も、引き続き契約に向けて考慮されていくことをお願いしたいと思います。  このポータルサイトですけれども、手数料は、納税額全体で平均して約10%ぐらいということの是非はともかくとしてですね、この制度自体が民間にね、委ねられているということですので、本市としても民間の発想でですね、このポータルサイトの利用を考えていかれる。その他、企業で言えば宣伝広告費というところでもございますので、一律の契約ではなくて、いろいろトップに出てきたりとか特集を組んでいただいたりとかいろんなことが、向こうさんも企業ですのであると思いますので、その辺のこと、一律の手数料だけではなくて、そのような見せ方ということも研究されてはいかがかなというふうに思います。この返礼品目ですけれども、いろいろ見ていますと、各自治体の特徴のあるものございますけれども、似たり寄ったりといいますか、似たものが多いということもありますので、1つのこの見せ方によって、一番人気はお肉というふうに聞いていますけれども、我々は近江牛ですけれども、いろんな全国のお肉に対して、ちょっとでも優位な形で納税していただけるような、そういう見せ方というのも考えるべきだというふうに思っております。  次の質問ですけれども、このふるさと納税に関して、本市のこのホームページですね、ホームページでのPRはどのようにされていますでしょうかお伺いします。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  本市のホームページのPRということでございますが、該当する内容におきまして、今のカタログ等の内容、それと、申込書等々をホームページで掲載をさせていただき、少しでも多くの市民の皆さん方も含めて、ふるさと納税をご活用いただくべく、ホームページのほうで掲載をさせていただいているというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  この質問をするにあたって、ホームページを見させていただきましたけれども、まず、そこのページにたどり着くまでに、どこにいっていいのかわからないです。検索機能がありますので、検索するとその部分が出てきて、PDFでもっての納税のカタログが出てくるということでありますけれども、返礼品目的で本市に納税される方は、まずポータルサイトなんかを見られるでしょうけれども、栗東市を応援したいんやという納税者の方は、栗東市のこのホームページを見にこられることが多いと思うんです。そのときにお金にかかわることですから、大事なことですんで、特別な目につくところに入れるような、そういうアイキャッチするようなそういうものを張りつけるであったりとか、また、返礼品の紹介に関しても、ポータルサイトではいろんな制約があると思うんですけれども、本市のPRですので、そこにもっと工夫を加えるであったりとか、その商品の提供者、事業者の方の写真であったりとかいうのを、PRもそこにつけ加えると、さらに納税者の気持ちがそこに向くんじゃないかなというふうに思います。  それから、ご答弁でありました、残暑お見舞いですね、継続的に支援をしていただくために残暑見舞いのはがきだと思うんですけれども、出されるということですけれども、これは、なぜ残暑見舞いのはがきなんでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  この残暑見舞いの送付につきましては、寄附をいただいた皆様方に、本市に引き続き愛着や関心をもっていただけるように、今後も応援していただけるような、市のPRの一環として行っているものでございます。具体的には、また、寄附が何に使われたかというようなことも併せて、今後、周知の方法、伝達の方法、そういったものを検討してまいりたいというふうには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  今ご答弁いただいた、もうそのとおりでございまして、納税していただいたのが何に使われるのか、そこが一番の関心事だというふうに思うわけであります。  質問の趣旨は、なぜ残暑のこの時期なのかと、もう多分、今の時期に出されたか、これから出すかという時期やと思うんですけれども、多分これから年末に向けて納税の時期になるので、そのPRのために今の時期やというふうな答えかなと思っていたんですけれども、その先のことをお答えいただいたので、全く私もそのとおりであるかなというふうに思います。  答弁の中に、お礼状というのがありましたけれども、まずは納税していただいたときに、そのお礼状の中に、こういうことに使う予定ですよと、3月ですか個人質問の中で、このことについて質問されたときは、市長にお任せというのが一番多いというふうに答弁されて、そのように認識しておりますけれども、その中でも、こういうことに使いましょう、使う予定ですということをお礼状の中に盛り込んで、そして、また、先ほどおっしゃいました、残暑見舞いに関しては、昨年いただいた納税、この部分はこの事業に、この部分に使いましたよというようなことをお示しすると、今おっしゃったように、使い道を明確することによって、次の今年ですね、この残暑見舞い以降に納税を予定される方の意識も高まるんじゃないかな。そういうことに使われるんだったら、ぜひ今年も栗東市に納税してみようというような形になるかなというふうに思いますので、そこら辺の使い分けというのをなされたらなというふうに思います。  それから、少し話は変わりますけれども、このふるさと納税には、個人でしていただくのと企業版ふるさと納税というのがありますけれども、いろいろと実績を見てみますと、600何件ですかの企業版ふるさと納税がされているということですけれども、これから我々いろんな第6次栗東市総合計画の作成のタイミングでありますので、いろんなプロジェクトが出てくると思うんですけれども、この辺の企業版ふるさと納税もうまく使えれば、かなりの効果があるというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げます。  いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、今年度、改定を予定をしております第2期の栗東市総合戦略におきましても、その活用が可能と思われる事業については、その旨、明文化をいたしまして、その後、国による地方再生計画の認定にありましては、法人からの寄附を呼び込むことができるような効果の高い魅力的な事業を、その中で選定をするという極めて高いハードルもあるわけでございます。しかしながら、今もご指摘をいただきましたように、企業版ふるさと納税につきましては、効果の高いものであるというふうに認識をしておりますので、これからも、引き続き積極的な活用の検討をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  この企業版ですけれども、通常の損金処理の3割に加えて、さらに3割の控除があるということで6割の実質の控除がある。そういう税負担軽減のインセンティブがありますので、本市には、大きな企業も多いことですので、ぜひとも企業とはウインウインの関係になると思いますので、そういうことも積極的に取り組み、また、市長のトップセールスにも期待したいというふうに思っております。  それでは、ちょっと視点を変えてですけれども、先ほども負け越しということがありましたけれども、その前に、返礼品ですね、返礼品を提供していただいている市内の事業者があると思うんですけれども、その事業者がどういうような状況なのか。どの産品がよく出ていて、その提供者、事業者の調査であるとか事業者の声であったりとか、その辺のことは調査されているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  全体としての調査というものは実施をしておりませんが、昨年度から参加いただいている事業者の声として、ふるさと納税に参加したことによりまして、大きく売り上げが伸びたというような声も聞かさせていただいているところでございますし、また、この事業者からの皆様方の要望を受けまして、寄附額区分ごとの点数につきましては、昨年度までは1事業者につき一定、制限が設けておりましたが、今回からの参加事業者の募集からは、出品限度額を撤廃をするということをいたしたわけでございます。今後も参加事業者の皆様方のお声も聞きながら、その事業者数の拡大、これを工夫することによりまして、このふるさと納税の進展に取り組んでまいりたいというふうには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  参加事業者を増やすということでありますけれども、その辺、私が聞いているところによりますと、すごく人気商品で、全国的によく売れている産品もあるというふうに聞いております。特に栗東ならではのものでございますので、ほかで売れてて、ふるさと納税の対象としては出ていないということは、これもPR不足なんかなというふうに思いますので、その辺も調査をしていただいて、逆に返礼品としてよくその品物が出ていくということは、その企業の活性化ということにもつながりますし、あそこがね、ふるさと納税返礼品で、ようけ物が出てますよということになれば、我もということで、ほかの企業であったりとか、そういう体験型も含めまして、私のとこもぜひともこのふるさと納税に使っていただきたいというようなことも出てくるというふうに思いますので、自然と参加事業者が増えるということにもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど通告書で、負け越しの状態と言いましたけれども、このふるさと納税、本来なら東京一極集中の納税が地方に返ってきて、恩恵を受けるべきところなんですけれども、本市においては、流入人口が多いということで、その方たちにも、もちろん以前のふるさとというのがあると思うんです。その方にね、前住んでいた生まれ育ったところよりも、こっちにせいと言うのは酷なことかもわかりませんけれども、先ほどから言っておりますように、私は返礼品目的ではなくて、やっぱり栗東市のファンであったり栗東市を支援するという気持ちから納税をされる。そのおまけとして返礼品があるというふうに考えておりますので、まずは、そのような目に見える形で、栗東市、こんな取り組みをしています。栗東市はこんなビジョンをもって、こんなことをやりよるんですということを示すことが、その納税者を増やすということにもつながりますし、逆に今、栗東市からほかの他市へ納税されている方というのを、今、サービスを受けられているのは栗東市なわけですから、そこのまちをもっとよくしようというふうな形になるべくアピールできて、出ていくことも減らすということも必要なことかなと。  よく、このふるさと納税に関しては4,400数十万円ですか、の入ってくるほうばかり言いますけれども、やっぱり出ていくのはそれ以上に出ていっているわけですから、そこを何とか食い止めるということも努力したいところだというふうに思っております。  それでは、企業版ふるさと納税も含めてですけれども、市民サービスの向上にこのふるさと納税というのを、ぜひとも獲得したいということに関して、今までのところで市長に考えをお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  ふるさと納税を有効に活用できるようにもっていくということは、大変重要なことだと思ってまして、どうした機会にあってもパンフレットを持参して、この前もらいましたでと言わはっても、また、もう一遍渡すぐらいの気概をもって、いろんなところでトップセールスをして動かせていただいております。また、市役所市長室においでいただいたお客様に対しても、そうした取り組みをしておりまして、いろいろやっていく中で継続は力という面に立って、今申し上げたことを積み重ねていく。  それと、一方で、返礼品のやっぱり商品、品もやっぱり充実させていくことで、魅力を感じていただけるようにしていこうと。これは済生会病院のものであっても、健康志向でやっぱり検査をしてもらえるとかいろんなもんになっていきますと、やっぱり、ああ、なるほど、ほんならちょっと一遍行ってみようかというようなことをしてもらえる環境をつくっていくというのは大事でしょう。  それから、きょうもご指摘いただいておりますが、いわゆる生活支援協議会の中で、子ども食堂というのもありまして、それをロータリークラブやライオンズクラブ、青年会議所の皆さんが一緒になって支えて、やっていこうやないかというようなことを今、取り組みとして進めていただいている。こうした取り組みが次につながっていくというふうに思いますので、継続的に安定的に財政的にきちっと入ってくる仕組みをつくっていくということが、前段申し上げた2つによりまして、今の市内の企業の中にも、市外からおいでいただいている従業員さんもおいでですので、この仕組みをつくっていくということが大事になってこようかと思います。しかしながら、いつも申し上げているんですが、一遍にどんだけお金が要って、そこに対してどういう支出の仕方をしていくのが一番いいのかということを、適切に考えていくいうことが大事だと思いますので、十分、今、今年度始まってきているわけですので、どういう支出で予算規模で、どういうことに必要なお金が要るのかというようなことを確認もしながら、お互いにここは研鑽をつみながら、今申し上げた仕組みを使っていくというようなことができるんではないかと。これは生活支援協議会だけではなくて、全体の子どもたちの貧困に対する支援だという視点に立って前へ向いて進めていきたいなと、このように思っております。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  まさしく、これから質問をさせていただこうかなと思いました、ふるさと生活サポート応援隊のことにも触れていただきまして、ありがとうございます。  先ほど市長の答弁にありましたように、市の職員さんであったりとか、そして、また、栗東市にある企業の社員さんとかも多く近隣から通われているということもありますので、そういう方々にも直接この栗東市に納税していただく。そして、また、先ほど触れていただいた応援隊の寄与ですね、先ほど市長がおっしゃられたとおり、栗東ロータリークラブ、そして栗東ライオンズクラブ、栗東青年会議所が主体となって、多くの団体や市民の方々、ある組織の方々、いろんな方に声をかけていただいて、多くの会員を募っておられ発足したところでありますけれども、そういった企業の中には、今言いましたように、多くの市外の住民の方もおられます。そういう方々が、もう既に栗東に対しての応援をしてやろうじゃないかというようなことができ上がっているということを申し添えたいんですけれども、その前に、その前段として追質をさせていただきますけれども、先ほどの答弁の中で、子どもの貧困問題は大きな課題だというふうにいただきましたけれども、全国的には7人に1人、そして、ひとり親家庭の2人に1人が貧困状態であると言われていますけれども、本市の現状はどの程度のもんなんでしょうか。お示しいただけますか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)  お答えいたします。  ご質問のとおり、平成28年におきます厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率は13.9%で、7人に1人となっているところでございます。  本市におきます子どもの貧困率、実数の関係でございますが、把握はできておらないという状況ではございますが、ただ、関連する数値といいますか状況でございますが、本市におきます生活保護世帯は、平成30年度末現在、18歳以下の子どもの生活保護受給者数は93名、また、就学援助費の支給を受けている児童生徒は、570名という状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  そうですね、貧困状態、把握できてないということですけれども、全国に比べて、また、滋賀県の平均に対してどのくらいの割合なのかなというのは、やはり、私たちとしても知りたいところでありますけれども。  まず、実感としてですね、実感として、私も子ども食堂ですね、何カ所か行かせていただいてお手伝いもさせていただいたんですけれども、福祉部長、子ども食堂に行かれたことがあるのか。そして行った先でどういう感想を持たれたのか。いかがでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)  お答えいたします。  私が直接、子ども食堂に訪れるという機会もなかなかございませんが、社会福祉課のほうで、幾つかの子ども食堂のほうの見学等も行ってくれておるところでございます。子どもの貧困の関係につきましては、さまざまな要因により問題が発生しているというふうに認識しているところでございます。  少子高齢化の進行、単身世帯、ひとり親世帯の増加、あるいは失業や非正規雇用の問題とか、さまざまな問題が起因して、子どもの貧困の問題につながっているというふうに認識しているところでございます。そういった状態にある子どもさんのことを、いち早くキャッチする仕組みづくりというのを市としても整えていく必要があるかなというのは、常日ごろから認識しているところでございます。
    ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  子ども食堂のほうに、一度お誘いいただいて伺ってまいりました。議員さんの中にも、いろんな形でボランティアで活動いただいている方おいでになります。本当に皆さん方のおかげで、ああした活動が進んできているというふうには思いますし、ただ、一概に言えへんのは、いろんな形で、友達同士でやっぱり勉強も教えてほしいし、そこに参加してみようかと思って来ている子もおります。かというて、そうじゃないパターンをどう見分けられるかというのは、やっぱりこれから私たちがやっていくうえで課題だろうなというふうに思いますし、龍谷の大学生の子らが指導者で来てて、保護司の皆さん方も勉強を教えたりしてて、実際にそうしたことで言えば、交通費やボランティアでやっていただいたとしても、必要最低限のものは要るというようなことを考えたときに、どういう形が一番いいのかなというようなことは、ちょっと考えていくべき点はあるんかなというふうに思っています。こうしたことを具体的にどういう形で手を差し伸べられるかということを、先ほど申し上げた生活支援協議会はじめ、いろんな方々にご相談をこれからしていくべきであろうなというふうに思いますし、それをひとまとめに民間で力を出してやったろうということを言うていただいているということ、その尊さを感謝しながら、ここから先に具体的な行動というものを、ちょっと照らし合わせて考えていくべき点があろうかというふうに思います。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  ありがとうございます。  今、市長がおっしゃいました、大学生等々のボランティアですね、確かにそういう気持ちがあってやってくれているんですけど、やっぱり交通費ぐらいは出してあげたいなとか、そういうことも確かに声としては聞いております。その一番の子ども食堂の課題、各地回っていますので何が課題かというのは、やっぱりお金のことなんです。食事を提供する材料代であったりとか、そういうボランティアの方に対するちょっとした補助であったりとか場所の問題、いろんなことがあります。今、金勝、葉山の学区にはないと聞いておりますけれども、そういうところで何が問題になってくるかというと、やっぱり、そういうところは一番の課題になってくるというふうに思います。  それで、もう時間が迫ってきましたので、本題といいますか言いたいことになりますけれども、この応援隊の活動の財源を安定的に確保して、子どもの貧困を解消するために、前段からいろいろお聞きしました。ふるさと納税ですね、それを使うことは可能かどうか。使うとすればどういうやり方があるのか。その辺のことをお聞かせ願いますか、よろしくお願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げます。  今もご指摘がございましたような内容につきましては、市民の社会的な課題に対応した、まさしくその取り組みにつきましては、その取り組みについて市が支援することにつきましては、市民協働を進めるという観点からも、極めて重要な点であろうというふうに認識をしております。個別団体を対象とした寄附金のあり方など、我々が解決をすべき課題も、あるいは、また、整理をしなければならない内容もございますので、これにつきましては、先進事例等を十分調査をしてまいりたいというふうに考えておりまして、具体的にどう進めるかということにつきましては、今現在のところは持ち合わせてないというふうなところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  前半で、何回も言いますけれども、やっぱり、その使い道、使い道をはっきり示して、それに対して市外の方が納税していただく。そういうことが大事だというふうに思います。要するに、今8つの使い道の項目がありますけれども、市長にお任せというのが多いと、先ほども言いましたけれども、そのほか、やっぱり次代を担う子どもに対する支援をしたいんだ、そして、また、もうズバリ言いますと、この子ども食堂を何とかしたいんだということで、この応援隊に対して支援をしたいということもあると思いますし、実際もうある。そういうふうになっておりますので、ぜひとも納税者の意図が曖昧にならないように、その局部に使っていただく。そして、先ほど提案申し上げましたお礼状に対しては、こういうことに使う、そして残暑見舞いには、こういうことに使って市民のサービスの向上に役立てたというような、そういうような形での提案を、私はきょうは申し上げたいというふうに思っているわけであります。そのふるさと生活サポート応援隊がされようとすること、それがまさしく納税を増やすということにもつながりますし、そもそもこの応援隊がやろうじゃないかということがなければ、納税というのはなかったわけですので、市外の方々が積極的に本市に対して納税ができる。そんな形を取り組みをされればなというふうに思っております。  最後に、ふるさと納税応援隊のことに関して、市長の最後のお気持ちをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  ご答弁申し上げます。  本当に感謝してます。ロータリーの執念で社協に対して多額のご寄附をいただいて、そこから、そんだけのことをしていこうという姿勢をもっていただいていること、しっかりと支援をしていきたい。こちらからもいろんな形をつくっていきたい。このように思っています。  今、部長が答弁しましたように、いろいろ制約があるというのは事実あるんですが、今、私たちが直面する課題に対して、いかに手だてをしていくかという姿勢に立って臨んでいければ、そして、また、市民の皆さん方と一緒になって協働でそうしたことに取り組めるようになれれば、本当に大切やなと。これはまさしく協働のまちづくりの指針となるような事業でありますので、しっかりと対応ができるように努力してまいりたいと思いますし、議会皆様方におかれましても、また、ご理解とご協力を切によろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  8番 中野議員。 ○8番(中野光一君)  市長、ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、8番 中野光一議員個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開を2時30分といたします。                 休憩 午後 2時20分               ――――――――――――――                 再開 午後 2時30分 ○議長(藤田啓仁君)  再開いたします。  次に、4番 野々村照美議員。 ○4番(野々村照美君)登壇  本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、2項目について質問をいたします。  はじめに、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてです。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として、多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は、一向に減ることがありません。  そこで、万一の事態への備えが必要となってきます。そのために、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことを踏まえ、国は今年1月、国土交通省内に、自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務付けるかどうか検討を行っています。自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や保険加入への経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が二十歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、「自転車対歩行者」に限ると、年間約2,500件で横ばいが続いています。  近年は、歩行者の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の裁判が続いています。ところが保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で、最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため住民に自転車保険の加入を進める自治体が増えています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を進めるよう協力を求めています。そのため全国の自治体で、自転車保険の充実や加入促進を求める条例づくりが進んでいます。  自転車保険加入義務化が盛んな近畿地方の中で、滋賀県もいち早く平成28年2月26日施行の、「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が規定され、平成28年10月1日より、「自転車損害賠償保険等への加入義務」が施行されました。同時に、「滋賀のけんみん自転車保険制度」も運用されました。プロの漫画家、大塚志郎さんのデザインの、加入促進の啓発ポスターを目にした方もおられると思います。また、一例をあげますと、京都府城陽市は、昨年の4月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。京都府の自転車保険加入の義務化に合わせスタートされました。補助の対象となるのは、4月1日以降に加入・更新した保険。1世帯につき年額1,000円を上限に、保険料に係る費用の2分の1を補助するものです。このように、自転車保険加入の促進の取り組みが広がりを見せています。  そこでお伺いいたします。  1点目、本市の第10次栗東市交通安全計画が、平成28年度から5年間に講ずべき陸上交通安全に関する施策の大綱を定める計画の中で、自転車事故の割合として、平成23年から平成27年の過去5年間をあらわされています。この統計によると、滋賀県の平均は15.8%、栗東市は19.9%と、県の平均より高い割合となっています。平成28年からの自転車事故の件数を伺います。  また、併せて、自転車事故対策とその周知については、どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。  2点目、学校での安全教育、中学生のヘルメット着用の徹底、園への送迎時の保護者に対する安全対策について、どのように取り組まれているのか、併せてお聞かせください。  3点目、本市でも、「保険または共済への加入義務の推進を図ります」とのことで取り組まれていると思いますが、自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いします。  4点目、自転車保険加入の義務化促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、市の条例についての見解をお伺いします。  次に、マイナポータルを活用した、子育て支援について質問いたします。  現在、国では、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス・ぴったりサービスとして、児童手当や母子保健・保育所等の利用申し込み、ひとり親支援等、子育て関連分野の届け出について、制度の検索や申請書のダウンロード、電子申請等進められています。仕事、子育てと忙しい世代にとりましては、時間の確保等、出向いていくということが大変難しい場合もあります。電子申請を活用することによりまして、その時間の負担軽減にもなり、マイナンバーカードの申請の推進にもつながると考えます。  草津市では、マイナンバーカードを利用して、国が運営するオンラインサービス、「マイナポータル」での電子申請で、子育てワンストップサービスを始められています。  以下、見解をお伺いいたします。  1点目、マイナンバーカード交付の現状についてと、今後の推進と利活用の見解をお伺いいたします。  2点目、子育て世代のマイナンバーカードの申請の推進にもつながると考えられる、マイナポータルの利便性についてお伺いいたします。  3点目、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスでの児童手当等、電子申請の導入についてのお考えをお伺いいたします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  1番目の、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてのご質問のうち、1点目、3点目及び4点目についてお答えします。  1点目の、自転車事故の件数につきましては、平成28年56件、平成29年39件、平成30年32件であります。また、自転車事故対策につきましては、幼児向けや小学校での自転車教室並びに中学校での早朝啓発、また、老人クラブの交通安全教室など、栗東交通安全パトロール隊や栗東市幼児交通安全カンガルークラブ、栗東市交通安全家族会と連携を図りながら実施し、学校や地域、保護者などから、より多くの方々に参加いただけるよう周知しています。  3点目の、自転車保険の加入状況につきましては把握できておりません。また、周知につきましては、「滋賀県では自転車保険の加入が義務です」といったチラシを、毎年2月ごろ自治会に回覧し、市のホームページにも掲載しています。  4点目の、市の条例につきましては、既に「滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、県全体が義務化地域となっていることから、本市の条例制定については考えておりません。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)登壇  続きまして、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてのご質問のうち、2点目についてお答えします。  園では、県が作成しているポスター、リーフレット等を掲示し、送迎時の保護者に対し、自転車運転時のヘルメット着用と安全対策の啓発・周知を行っています。  学校では、小学校入学時に、草津・栗東交通安全協会の協力のもと、新入生と保護者を対象とした交通安全指導講話を行っています。特に、小学校3年生以上では、安全な自転車の乗り方や点検の仕方などについての学習を、毎年継続して実施できるように努めています。  中学校では、草津警察署と連携を図り、毎年交通安全教室を開催し、啓発に努めています。特に3中学校が輪番で、草津警察署と草津・栗東地区交通対策協議会から、「自転車通学安全推進モデル校」の指定を受け、生徒会が主体となり校区内の安全マップをつくったり、通学時の交通安全にかかわるポスターをつくったりしながら、生徒会による生徒自身の意識向上につながる取り組みを行っています。また、全ての中学校で通学時のヘルメット着用を義務付け、保護者や地域の方々にご協力をいただきながら、交通立番等により生徒の安全を見守るとともに、ルールを守れない場合や危険な場合は、その都度、繰り返し指導を行っています。  自転車保険の加入状況としましては、葉山中学校では、自転車通学許可申請時に自転車保険加入の確認を行っており、残る2校では、入学説明会や交通安全教室の機会を捉え、自転車保険加入の啓発をしています。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)登壇  続きまして、2番目の、マイナポータルを活用した子育て支援についてのご質問にお答えいたします。  1点目の、マイナンバーカードの交付の現状につきましては、本市では、令和元年8月31日現在、累計9,147枚交付し、人口に対する交付率は13.1%です。全国平均は、7月1日現在で13.5%、滋賀県平均は13.7%です。今後のマイナンバーカードの取得推進と利活用につきましては、コンビニ交付サービスの充実として、住民票、印鑑登録証明書に加えて、戸籍と税証明を10月21日から可能とする予定であり、これによってカードの利便性をさらにPRしてまいります。また、従来から実施している休日交付や窓口での申請受付に加えて、イベント会場などで気軽に申請できる出張窓口の開設などにより、積極的にカード取得を促進してまいります。  国で計画されているマイナンバーカードの健康保険証利用による申請の増加が、今後、想定されるため、スムーズな申請受付と交付事務が実施できるように取り組んでまいります。  2点目の、マイナポータルにつきましては、市民が当該サイトに利用者登録することにより、サービス検索・電子申請機能、お知らせ機能、自己情報表示機能などを利用することができ、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の子育て関連の申請等が、自宅等からオンラインで手続できることから、妊娠、出産、育児等における、子育て世代の利便性向上につながるものと認識しています。  3点目の、マイナポータルを活用した、子育てワンストップサービスでの児童手当等電子申請の導入につきましては、8月26日時点で、全国では380団体で、県内では6市3町で実施されていますが、昨年度の利用は、いずれも低調な状況であると聞いております。しかしながら、行政手続のオンライン化は、今後ますます進展することから、本市におきましても、市民の一層の利便性の向上を図るべく、国や県内自治体の動向を確認しながら、マイナポータルを活用した子育て支援等における電子申請の導入に向け検討してまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  今回は、万が一自転車事故が起きた場合の備えが必要であるとの観点から、保険加入の促進についての質問でございます。  身近な本当に便利な乗り物として、重宝している自転車ですが、自転車対歩行者、また、自転車対自転車と走行中にひやりとすることがあり、自分が加害者にも被害者にもなり得る可能性を感じることが、乗られている方には経験があるのかと思います。そのことを踏まえて、何点かお伺いをいたします。  1点目の自転車事故対策において、安全指導学習のご努力の成果もあり、事故件数も平成28年度から減少していると思います。事故対策として、多くの地域、団体の方々が参加をされているわけですので、ここで同時に保険加入の啓発、また、チラシの配布等はできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  周知・啓発につきましては、今、答弁させていただいたように、年1回のチラシ回覧という形になってございますが、今後につきましては、関係機関と調整をとりながら、できる限りそうした周知・啓発が図れるよう、努めてまいりたいというように考えております。また、講習等によりまして、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、講習機会といった、こういった機会を捉えまして、周知・啓発のほうも努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(藤田啓仁君)
     4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  まずは安全対策に、とてもやっぱり熱心に取り組まれているということもあって、自転車の件数も減っているというのは認識をしておりますけれども、安全対策にやっぱり力を入れられる両方を、両輪で考えていくならば、やっぱり自転車に乗られているという方も、やっぱり市民の皆さん多いわけですので、そこで大事になってくるのが保険ということで、今まで余り市の中では、そういう保険のことって余り、私が認識がないのかわかりませんけれども、余り市民の方に聞いても何の話も出ないというのが現状ですので、そこのところも含めて啓発の仕方というのか、そういうのも考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう、ご意見お伺いしてもよろしいですか。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  周知の啓発の部分でございますが、実際に自転車保険がどのようなものであるか、また、いつ入るのか、どんな補償があるのかと、そういう意識の薄いというか、今の段階では議員仰せのとおりの部分が、市民の中にも数多くおられるというように考えております。加害者になることの意識、また、何のために入るのかといった部分を、こういう必要性の部分も踏まえまして、今後、啓発、周知のほう努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ぜひそのようにお願いしたいなと思っております。また、ホームページは、常にやっぱり市としたらホームページを発信しているということを言ってはいただいているんですけれども、やっぱり高齢者の方であるとか、本当に広報でも回覧としてはきています。きてますけれども年に1回となると、なかなかそれを男の方も見られてないし、ただ、その回覧を回すためにそこに自分の名前を書いて、中を見ずに渡すという場合もありますので、やっぱり、こういうふうに口で言ったりとか啓発をしたりというのは、やっぱり大事なことだと思いますので、今後ね、やっぱり工夫をされながらお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  私自体のわかりませんけど、うちは栗中校区なんですね、そこで、ごみ捨て場のところに中学生のヘルメットのね、使用の大事さというのが、こういうふうに女の子ですかね、男の子ですか、ちょっとそこはあれですけれども、子どもが自転車に乗っているところの絵と、栗中生の命を守りますいうことをヘルメットがね、栗中生の子どもを守りますということで、そういうふうな啓発をね、あとにはまたちょっと教育部長にもお聞きするんですけれども、そういうイラストが入ったね、啓発の部分がずっと年中張ってあるんですね。そういうところも含めたら、今お答えしていただきましたように、このチラシは、私、滋賀県のほうからちょっとホームページから出したんですけれども、こういうのをちょっと大きくしながら、ちょっと掲示板のほうにもう年中張ってほしいということのね、その依頼とかというのも工夫をされたらできるのかなというのも、きょうもちょっと、うちはごみ置き場が掲示板の隣同士になってますので必ず見ると。出かけるときにも必ず見るというので、目に入りやすいところがありまして、ほかの自治会はどうされているのかというのは、ちょっと私もずっと見て回ったわけではないんですけれども、そういう工夫というのも啓発にもなるのかなと思っていますので、ぜひ、また考えていただいて、やっていただければなと思っています。  それと、心配なところは保険に加入をされているかどうかという確認ができないというところは、やっぱりちょっと心配なところがあるんですけれども、これだけね、自転車に乗られている方も多いですし便利ですのでね、そういうことも含めたら、家庭でも意識をして話を家族の中でするということも大事やと思うんですね。うちは保険に入っているからと、万が一のことがあっても保険に入っているからということの、家族間の中でちょっと話し合いというのか意識をしていただくことができればなと思っていますけれども、そういうことはちょっと難しいんですかね、ちょっと建設部長、お願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  今おっしゃっていただいたように、掲示板への工夫、また、今お話出ました、家族間での話し合いの場といった面も含めまして、今後どういった形で周知・啓発が一番いいんだというところ辺を検討しながら、周知・啓発に努めていきたいというようには考えております。できるだけ早い段階で、こういった取り組みのほうをしてまいりたいというように考えます。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  家庭でもそうですけれども、自転車を買う販売店であるとか、今はいろんなところで、本当にいろんなところで自転車は買えます。言ったら、余り名前を出したらいけませんけど、本当にいろんなところで自転車は買えます。だから、そういう部分もやっぱり含めたら、販売店のほうにもやっぱり協力体制というのも、やっぱり滋賀県全体が義務化になっているのでということの周知というのは、大事かなと思っていますが、そういうところの自転車販売店に対してはどうでしょう、どういうふうな周知ができますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  現在、滋賀県の条例の第15条によりまして、自転車損害賠償保険の加入と確認という条項がございまして、その中で、自転車を販売するときには加入の有無を確認しなければならない。また、加入に関する情報並びに加入の勧奨というところがございます。ただ、まだまだその辺が私どものほうも確認ができておりませんし、市内の自転車取り扱い、そんなに数多くございませんので、市外まではちょっと無理かもわかりませんけれども、最低でも市内の取扱い店舗に対して、こうした部分を、さらなる周知また啓発のほうしてまいりたいというように考えます。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ぜひお願いいたします。  次ですけれども、あと学校関係のほうで、よろしくお願いいたします。  自転車運転者の約4割が二十歳未満ということですので、保護者の加入の必要性も指摘されているところですけれども、園では、保護者が運転して、そうですね、園児だけを送る場合もあるし、前に子どもさんがいたりとか、小さい子もおられますしね、だから、そういうのも考えたら、やっぱり園での安全対策というのはもちろん大事ですし、その中で、忙しい時間帯ですので、保護者の方のね、やっぱり確認とかは難しいとは思うんですけれども、やっぱり事故があったときにはということでね、啓発とかは安全対策にかけては言われていると思うんですけれども、そういうところも含めて啓発はされていますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  答弁の中でもお話させていただきましたとおり、葉山中学のほうでは、申請許可という形になってますんで、その中で保険の加入についての有無の確認はさせていただいておる。ただ、あくまでも確認ですんで、証書を見たり何やとこまでいっておりませんので、どういう保険でどういう入り方をされている、そこまでの確認はできてない。ただ、自転車保険には加入してますよということになっております。  今お話にもありましたように、本当にこれまで、私の感覚かわかりませんけれど、これまで、やはり自転車と車、自転車は被害者みたいな形で認識をしておったんですけど、つい最近、スマートフォン、ながらスマートフォンで事故があった。また、小学校でしたかね、11歳の子どもが坂道で自転車に乗ってきて死亡事故を起こしたと、議員の質問の中にもありましたように、9,500万円からの損害賠償が、確かにうちのほうでも、学校ではしっかりと自転車の乗り方、今ありますヘルメットをしっかりかぶる。それと、ながら運転はしないと、こういうときはこういうふうに、横断歩道は歩いて渡ると、そういう指導はしっかりとさせていただいておるんですが、まだ、やはり保険という形での啓発が薄い。これにつきましては、今ご指摘のとおりだと思いますので、今後につきましては、入学時また交通安全教室の中で、しっかりと保護者のほうにも、こうした状況、今の9,500万円程度の損害賠償等のこういう事例もありますよという、こういうふうなんもしっかりと訴えながら、保険の加入を進めていきたい。このように考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ぜひ、これ中学生となりますと、やっぱり保護者が保険に入っているかどうか、本人じゃなくして保護者が入っているのかというのの確認もやっぱり必要かなと思っていますし、あとは、いろんな形で保険のタイプがありまして、車と一緒になっている場合もあるし、本当に年間980円とかという保険もありますので、そういうところも含めて、そんなに高額ではないよと、高額ではないので負担になることはないよということも含めて、ちょっと周知していただければなと思っています。  あと、中学生がね、生徒会が主体となり、生徒自身の意識向上につながる取り組みも行われているということで、私、さっき自治会の掲示板に張ってあるというのは、これ生徒会のほうからされてあるのかな、どこからつくられたのか、ちょっと私もわからないんですけれども、どういうふうな啓発の形で取り組まれているのか。もう1回お聞かせください。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  ご質問にお答えします。  この自転車通学安全推進モデル校、これにつきましては、市内は3中学校ありますんで、3年ごとに回ってくるという状況でございます。この中で、生徒会が主体となりまして、危険箇所の地図をつくって張り出したり、また、ポスターをつくって掲示する。その1つが、今のヘルメットをかぶるんですよとか、こういう形のポスターを掲示させて、今の保険につきましても、こうした生徒会の活動の中でね、3年ごととはなりますけれど、保険の確認を一度、家の保護者の方と確認していこうというような取り組みもできるのかなという思いをしてますんで、こういうなんを通じて啓発につなげていきたいと、このように考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  中学生はヘルメット着用というのが、もう義務付けられているような感じです。かぶってないとか、いろいろ中学生ありますけれども、そこはきちんと生徒会が主体となって、かぶるように注意をしている。また、地域もそれを見てくださいと、命を守るために見守ってくださいねという意味で、多分、自治会のほうにも張られていると思うんですけれども、そういうことも含めて、やっぱり安全対策イコールやっぱり保険として考えていただければ、今ご答弁いただいたように、今後の取り組みを、また、よろしくお願いしたいと思っています。  ありがとうございます。  これで自転車保険のほうは終わりまして、次は、マイナポータルを活用した子育て支援について。  まず、マイナンバーカードのことも詳しくしていただきましたので、交付率が令和元年8月31日現在で13.1%のご答弁をいただきました。  政府では、2023年度3月末には、ほぼ全ての国民がカード取得を想定されていますが、また、2019年度中には、国家公務員や地方公務員とその扶養家族は、率先してカードを取得するとありますが、このことについて、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  本市におきましても、滋賀県市町村共済組合のほうと連携をいたしまして、マイナンバー取得につきましては、今後、保険証として使われるということを前提ということでございますので、庁内の電子掲示板におきまして職員に周知しまして、今年度中において取得するように、現在、呼びかけをしている最中でございます。もちろん市内在住の他市の職員も、取得されるということが見込まれることから、1回の総合窓口での対応については、円滑に今後できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  数的なものは、きちんとした数は要らないんですけれども、ほぼほぼどれぐらいの方が取得をされている状況なのでしょう。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  市の職員のマイナンバーカードの取得状況でございますが、先にアンケート調査を実施いたしまして、この6月末日現在でございますけれども、組合員それから被扶養者等を含めまして、取得済みにつきましては、全体対象が553人中の81人ということで、率にいたしますと、14.6%が現在取得しているという状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  14.6%ということですので、今後、これから進められていくとは思うんですけれども、市民の方も、「あなた入ってんの」と言われる機会、私は入ってますけど、入ってんのという形で、「必要ないんじゃない」ということもね、ちょっとやっぱりお聞きすることもあるし、「もう高齢者やから別にいいん違う」ということを言われる場合もあるんですけれども、だから、そこのところの市民の方への周知というのも、どのようにされるのか。どういうふうにされようとしているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  マイナンバーカードの利便性につきまして、まずは市民の皆さんに周知をしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、先の答弁でも申しましたとおり、今後、コンビニ交付において、マイナンバーカードがあることによってさまざまな証明書が取得でき、なおかつ、その手数料についても安くいけますよというようなところ辺を、まずは市としてPRをしていきたいというふうに考えておりますし、また、先に申しましたとおり、今後さまざまな分野でのマイナンバーカードの取得によっての活用が、国によっても今現在考えられてますので、そのあたり今後いろいろな分野での活用についてもPRしながら、早目に市民の皆さんは取得していただくというような方向でお願いしたいというような形で、ホームページなり広報りっとうなりで、まずは啓発するとともに、先に一部答弁をしましたとおり、イベントなどにおいて、出かけることによって各種、市民の方に目を触れていただくということによって、早目の取得を促すというような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  今おっしゃっていただいた、イベント会場での気軽に申請できる出張窓口の開設ということですけれども、具体的には、そこでもカードをつくって、どういうふうな形までいけるんでしょうか。もうちょっと詳しくお聞かせください。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  イベント等において、出向いてつくるという方法の内容でございますけれども、こちらについては、写真撮影につきましては、本来、個人さんが撮影して、それで申請するというのが原則でございますけれども、イベント等の会場で行う場合については、本人の身分証明書なり、それから申請書等の書類の関係については、全く必要でございませんで、いわゆる手ぶらで気軽に申請していただきまして、現地で住所、氏名、生年月日などを記入していただくだけで、個人番号とか通知カードも必要ありませんで、その場で職員のほうが写真を撮影させていただいて、それで受付完了となる方法でございます。受け付けをしていただいた後、1カ月ほどでカードができますので、その後、案内を送らさせていただいて、市役所に取りに来ていただくというような方法ということでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  それは出先でね、カードの申請ができるということで、とても便利だとは思うんですけれども、そのイベントごとにやっぱり職員の方が行かれて、担当課の方が行かれて、そこでやっていかれるということなんでしょうか。それとも年に何回かイベントのところを決めて、年に何回かそこに当たるということなのでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  現在、イベント等につきましては数回考えておりまして、先月1回目を実施いたしまして、8月25日でございますが、栗東駅前の夏祭りに参加をいたしまして、このときに市民さん25名の申請をいただいたところでございます。今後、今年度中におきましては、あと3回、出張において窓口を開設しようというふうに考えております。予定といたしましては、次の土曜日9月14日におきまして、草津のエイスクエアにおいて、草津市の市民課と合同で実施をする予定になっておりますし、11月17日の日曜日には、ふれあいいちょうまつりが開催されますが、ここでも実施の予定でございます。さらに、令和2年の1月13日の日曜日、成人式におきましても申請の窓口を開設する予定で、現在、計画をしているところでございます。
    ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  そのことによって、結構マイナンバーカードが普及すると見込んでおられると思いますし、今年はどれぐらいを目標にしているとかという部分というのは、もっておられますか。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  現在、累計枚数が、先ほど答弁いたしましたとおり、9,147枚でございますので、1年間にどれだけ現在しているかというところによりますと、およそ今日まで、1年間に1,500枚前後がここ数年の傾向でございますので、これを上回る数字ということで、およそ2,000枚程度が今年度中に交付できると、ということと、プラス、これだけ今の出張だけですとそうですけれども、職員の分がこれに上乗せになりますので、職員数、先ほどの累計枚数の予定のところを、職員数が何枚かまた上乗せになりますので、その枚数を足しますと、およそ3,000枚程度ぐらいは、今年度中にいきたいというふうには考えておりますが、今後、そのあたりさまざまな手法によって、その数を増やしていくということになりますので、ただ、今後、後半ということになりますので、その辺、何回イベントのことにおいて実施できるかということを、さらに上乗せできるかということ、さらに市民への啓発をどれだけできるかというふうにかかっているというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  マイナンバーカードが発行当初、皆さんがごおっとやっぱりつくられたということもあって、込み合った時期がありましたけれども、そのスムーズな申請受付と交付事務の実施のためということのお答えもいただいておりますけれども、それのもう計画はもたれているということですね。スムーズにやっていくという見通しというか、そういうのは。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  マイナンバーカードにつきましての申請なり交付の窓口でございますけれども、当初設置をしたときにおきましては、職員数は臨時職員を3名雇用いたしまして、なおかつ、別途の1階ロビーにブースという形で設けておったところでございますが、現在は対応しておる職員数については、専任としては臨時職員1名、それと総合窓口課のローカウンターに、2ブースということでの専用のマイナンバーカードの窓口がございます。それと、もちろん正規職員については対応しておりますので、このあたり今後の申請数を見ながらですね、対応していくわけでございますが、どうしてもその申請状況によって、今の状況で足りないというような見通しがありましたら、臨時職員を増員するというような方法で、今後、対応してまいりたいというふうに考えるとともに、さらに申請の方法につきましても、申請時に本人確認なり暗証番号をお聞かせいただくことによって、再度ご来庁いただくことがないような方式もとれますので、これを申請時来庁方式と申しますが、申請は1回は市役所に来ていただきますけれども、取りに来ていただくものについては、自宅に郵送という方法もとれますので、そのあたりはご案内するという方法、さらには休日の交付、現在、月1回やっておりますけれども、こういった点をさらに延長するなり夜間延長窓口などの検討も、今後、してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございました。  また、よろしくお願いをいたします。  次に、マイナポータルの導入についてのほうですけれども、いろんな形で認識もされているということで、進めていただけるのかなというのは感じさせていただいておりますけれども、このマイナポータルの導入についての現在の課題というのか、そういうのがおありだと思うんですけれども、予算の面であるとか基本システムの場合の問題点とかはあると思うんですけれども、そういうところのちょっと課題についてお聞かせください。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  マイナポータルの利用でございますけれども、こちらについては、本市の基幹系システムとの連携が必要というふうに考えますので、まずは、この連携につきまして、現在のシステムにおいては直ちに連携ができるという状況ではございませんので、システム改修が必要でございます。ただ、このシステム改修については、若干費用がかかりますので、来月には新基幹系システムへの移行が予定されておりますので、この基幹系システムの移行によりまして、新たな基幹系システムにおいては、連携が可能というふうに聞いておりますので、移行後、それについては十分考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  それでは、今後の取り組みとして、もう今ご答弁いただいたような形で、整え次第ということの考えでよろしいんですか。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  先進地ということで、隣の草津市では既にされておられます。これは草津市さんのほうが先に基幹系システムが移行されておりますので、本市も同じシステムを使う予定になっておりますので、こういった点、草津市さんと、そのシステムについては再度連携をしながらですね、おうみ自治体クラウド協議会といたしましても、この草津市さんの例を参考として、他市と連携しながらシステムの構築をするような方向で、現在、考えておりまして、そうしますと、システム構築費も抑えられるということになります。その後、システム移行が落ちついた段階で、現在、国の方向でありますオンライン化への方向ということで、本市においても、できるだけ可能な限り早い段階で、このクラウド協議会の構成市との協議なり、それと動向なり、それとシステム構築に向けた費用対効果を勘案しながらですね、できるだけ早い段階での電子申請導入をしていきたいというふうに、現在、考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  ありがとうございます。  先ほども申し上げましたように、出向いての申請が大変難しい、仕事をされるひとり親家庭の方にもよくお会いもしますけれども、きょう、どうしたのとお聞きしますと、申請があるから来たんですという形でも言われてます。そういう形で時間もね、負担も軽減されるというふうに考えておりますので、市民の皆様の利便性の向上も見込まれることと思いますので、また、マイナンバーカードとも並行して、ちょっと申請もしていただけるのかなと思っておりますので、また、ぜひ早い段階で進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、市長のお考えをちょっとお聞きしまして、終わりにしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  マイナンバーの普及を進め、市民の皆さんにとって十分ご活用いただけるように、各方面と連携を図りながら、しっかりと前へ進めていけるように努力したいというふうに思います。  私も、ちょうど駅前の夏祭りのときに、出張でやっていただいているところの横におりまして、呼び込みをしてたんですけど、結構入っていただいたり、いろんなことで相談にきていただいたりしておりました。あらゆる方法というのは、そうしたこともいろんな面を使いながら、市民の皆さんにとってプラスになれるように、最大限努力していきたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  4番 野々村議員。 ○4番(野々村照美君)  これで質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、4番 野々村照美議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。              再開を15時30分といたします。                 休憩 午後 3時20分               ――――――――――――――                 再開 午後 3時30分 ○議長(藤田啓仁君)  再開いたします。  次に、6番 梶原美保議員。 ○6番(梶原美保君)登壇  本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  1点目、冒頭、去る8月22日に起きました、くりちゃんバスによる死亡事故について、お亡くなりになられた方へ哀悼の意をささげますとともに、ご遺族、ご関係の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。  報告や報道によりますと、本市が委託しております、くりちゃんバスの運転手は75歳とのことですが、市が委託しております、コミュニティバスという位置付けの中で、果たして75歳という年齢は懸念のないものであったかどうか。もちろん年齢をもってひとくくりにできる問題ではないでしょうが、事故の一因ではなかったかと思い至っております。  近年、高齢者による危険運転等が取りざたされ、数々の痛ましく残念な交通事故、事件が起きております。これは高齢運転者に限ったことではなく、誰にでも、いつでも起こり得るかもしれないことではありますが、視力、聴力をはじめとする運動機能の低下等は、加齢に伴う要因も大きく、誰しもが避けられないものです。自らや大切な人が加害者、被害者とならないために、何よりかけがえのないとうとい命を守る対策が必要です。  令和の時代となり、物流も情報もさらに高速で流れていくような暮らしの中で、私たちが今日の利便性を享受できる社会を築いてくださったのは、まさしく今、高齢者となられた世代の方々ではないでしょうか。年齢を重ねても、誰もが生きがいをもち、住みなれた地域で暮らし続る特別な取り組みが必要なのではなく、趣味の教室に通ったり友人を訪ねたり、自由に買い物に出かけたりといった、日常の活動を維持、継続することが重要と考えます。高齢となり自らの運転は心もとなく、運転免許証の自主返納をお考えの方がいらっしゃいます。  その一方で、ご自身も周りの方も不安を感じながらも、運転免許証を返納してしまうと、文字通り一切の外出ができなくなってしまうとお考えの方もいらっしゃいます。幾つになっても不自由さを感じることなく、安心して暮らしていただける支援が必要かと思います。  そこで質問いたします。  1番目、くりちゃんバスの安全対策は、いかがお考えでしょうか。  2番目、安心して生活できる地域づくりの一環として、民間企業の買い物サポートがありますが、周知、案内等はしていますか。  3番目、本市独自の運転免許証自主返納支援制度として、公共交通機関の運賃優遇等を今後も検討はされませんか。  4番目、高齢者の日常的な移動手段の一つとしてのシニアカーや安全のための後付け急発進防止装置への購入費用補助など、いかがお考えでしょうか。  続いて、2点目、本市における民生委員児童委員の状況について、地域では、今さまざまな事情から、支援を必要とされる方々が大勢いらっしゃいます。  民生委員児童委員は、民生委員法第1条で厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるとあります。  任期は3年で、直近では平成28年12月1日に改選され、来る本年12月1日からが次の新任期となります。  平成28年の改選結果を見てみますと、全国で定数23万8,352人、委嘱数22万9,541人、96.3%。  滋賀県で、定数2,679人、委嘱数2,545人、95%と出ています。これに対し、本市では、定数187人、委嘱数136人、72.7%です。この本市データは、令和元年6月1日現在によるものです。  民生委員・児童委員は、地域の見守り役、相談役としての業務を無償で担っていただいております。民生委員法第14条では、住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくこととあり、また、民生委員法第15条に、民生委員は守秘義務が課せられるとあります。にもかかわらず個人情報保護法並びに個人情報保護条例の施行以来、市の担当部局から、民生委員に対して情報の提供や共有がされなくなった自治体も少なからずあり、民生委員がご自身の足で情報を集めなければならないため、ご負担も大きく、活動がやりづらくなったとの声を聞きます。そうした活動のやりづらさや負担の大きさばかりがクローズアップされ、担い手が不足してきているとは考えられないでしょうか。  そこで、質問いたします。  1番目、最新の数字で全国や滋賀県内と比べ、本市はいかほどの委嘱数不足率となっていますか。  2番目、本市において、民生委員児童委員は、どのような役割と位置付けてお考えでしょうか。  3番目、民生委員児童委員と関係部局とは、必要に応じ情報の共有が必要と思われますが、市からは、現在どのような情報を、どのような形で提供されていますか。  4番目、民生委員児童委員に対し、個人情報取扱い等の研修は行っていますか。  5番目、民生委員児童委員の担い手不足の解消に向けた対策はお考えでしょうか。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  1番目の、高齢者等の移動手段の確保、日常的な外出支援についてのご質問のうち、1点目及び3点目についてお答えします。  1点目の、栗東市コミュニティバス「くりちゃんバス」の安全確保につきましては、委託先の近江鉄道株式会社及び帝産湖南交通株式会社の2社において、運輸安全マネジメントといった安全管理体制を構築され、輸送の安全確保に努めていただいております。  また、今回の事故を受け、市としましても、さらなる安全対策に努めるとともに、くりちゃんバスの安全管理の徹底といった、事故防止に向けた取り組み強化をしていただくよう申し入れを行いました。
     3点目の、運転免許証自主返納支援制度につきましては、高齢者の方に運転免許を自主返納していただくことは、高齢者が起因となって発生する交通事故を減少させるために、効果的な方法の1つであると考えられます。現在、本市独自の支援制度はございませんが、滋賀県警察において、民間の路線バスで使用できる運転経歴証明書バス補助カードがいただけます。この補助カードは一人1回限りの交付で、100円割引が20枚つづりになっているものです。  本市としましても、同カードを使用してくりちゃんバスに利用ができるよう、関係機関と調整を図り検討をしてまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)登壇  高齢者等の移動手段の確保、日常的な外出支援についてのご質問のうち、2点目及び4点目についてお答えいたします。  2点目の、買い物サポートの周知案内等につきましては、本市では、安心して生活できる地域づくりの一環として、買い物等でお困りの方の生活に役立てようと、食料品や日用品の宅配事業者を掲載した「栗東市買い物等生活支援事業者一覧」を作成し、市ホームページに掲載しています。  広報りっとう2月号への折り込み配布、介護支援専門員(ケアマネジャー)連絡会での各事業所へ配布したほか、各圏域の地域包括支援センター職員へも配布し、必要な方へ情報が伝わるようにしています。また、現在、情報の更新を進めており、令和元年度版は2月に作成し配布する予定です。  4点目の、移動手段としてのシニアカーの利用につきましては、車椅子と同様に、要介護2以上の方が利用できる福祉用具貸与の対象品目となっています。必要な場合は、介護保険制度において利用可能です。また、安全のための後付け急発進防止装置の購入費用補助等については、県の動向を見極め、近隣市の対応状況等情報収集しながら、総合的に検討すべき課題であると認識しています。  続きまして、2番目の、本市における民生委員児童委員の状況についてのご質問にお答えします。  1点目の、委嘱数不足率につきましては、委嘱人数を定数で除した数値を、充足率という形でお答えします。  まず、本市の状況ですが、令和元年9月1日現在で、民生委員児童委員と主任児童委員を合わせた定数が186人に対し、実際の委嘱人数は136人で、充足率は73.1%となります。  全国での充足率は、平成28年度の一斉改選時の集計が最新で96.3%です。また、滋賀県内の市町の状況は、9月1日現在で栗東市を除く市町の全体の充足率は98.5%となっています。  2点目の、本市における民生委員児童委員の役割と位置付けにつきましては、その職務については、ご質問にもありますように、民生委員法第1条に、「社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする」とあります。併せて第14条には、その職務が示されていますが、総じて申し上げますと、その役割は地域に暮らす方々にとって身近な相談相手として、その生活上の心配事や困り事、医療や介護、子育てなどの相談に応じていただいており、そういった課題が改善、解消できるように、必要な支援につないでいただくことと考えております。また、位置付けについては、本市では、住民にとって最も身近な生活単位である自治会に、それぞれの自治会から推選された民生委員児童委員を置いていただくことで、地域と民生委員児童委員が連携して、福祉課題への対応を図っていただける形をとっております。  3点目の、情報提供につきましては、民生委員児童委員が活動するにあたって、地域住民の方々の生活状況を把握する必要があることは、民生委員法にもうたわれているとおりです。そういった活動に必要な情報については、各民生委員児童委員ご自身が活動の中で取得されたものもあると思いますし、また、行政から提供させていただいているものもあります。情報の共有については、住民基本台帳の基本情報をはじめ、高齢者や障がい者などの情報について地域福祉の向上に活用していただくために、個々の民生委員児童委員からの申請に基づき、基本的に閲覧という形で共有を行っています。  4点目の、個人情報の取り扱い等の研修につきましては、民生委員児童委員における個人情報の取り扱いについては、法第15条で守秘義務が規定されていることはご存じのとおりです。個人情報の取り扱いを含む民生委員児童委員の活動に必要なさまざまな資質の向上に向けては、市の民生委員児童委員協議会連合会が主となって、周知や研修などに取り組んでおります。また、県から配布される民生委員児童委員活動の手引きや、滋賀県民生委員児童委員協議会連合会が実施している初任者研修会などでも、適宜、研修に努めていただいております。  5点目の、担い手不足の解消に向けた対策につきましては、民生委員児童委員の選任については、自治会と市の民生委員児童委員協議会連合会、市のそれぞれ3者が連携して取り組むことや、協議の時期、選定方法について一定の見直しを図るなど取り組んできたところです。また、民生委員児童委員の方々の負担感を軽減できるような取り組みを、市の民生委員児童委員協議会連合会の事務局である市社会福祉協議会とともに取り組んでいるところです。この民生委員児童委員の担い手不足の現状については、単に民生委員児童委員の個別の課題にとどまらず、本市の地域コミュニティの現状と併せたさまざまな状況が、その要因の1つではないかと考えています。今後は、そういった観点から民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりと、なお一層の地域コミュニティ組織への支援や活動の活性化に向けた取り組みを進めるなど、市が総合的に取り組む必要があると考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  ただいまのご答弁を受けまして、少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の、くりちゃんバスの事故に関しまして、関係業務委託をしていただいている会社に対しましての、さらなる安全対策のお願いと申し入れを行われたということでございますが、これは文書によるものでございましょうか。そして、その内容はいかがなものでございましょう、お願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  文書におきまして近江鉄道と帝産交通のほうに、8月28日付で栗東市長名でお願いの文書を出させていただいてございます。内容につきましては、安全管理の徹底というところと、帝産バスさんにつきましては、今後、安全管理等に関する計画書を提出をいただくというところでございまして、この2社については、今後におきましても、官民一体でコミュニティバスの安全運行に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  少し前にお聞きいたしましたら、過去に死亡事故はなかったということで、今回が初めてだとお伺いいたしましたが、事故というものは、今後もないとは言い切れないものだと思います。そのあたりにつきまして、市長、いかがお考えいただいておりますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  まずもって、心からお亡くなりになられたご遺族様はじめ被害者の方に哀悼の意を表するところでございます。  私自身も、すぐお悔やみにお伺いをさせていただいて、バス会社の方ともお話もさせていただきました。まずは誠意をもった対応から始めていただくことが一番ですので、ここから先のいろんなことはもちろんあるんですけど、補償の問題等もあるんですけど、まずは事故を起こさない、その形というものを、いかにつくり上げていけるかということを考えていかなければならないと思いますし、安心して皆さんに乗ってもらえるようなバス路線になるように、しっかりと努力していきたいと、このように思っています。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  市長、ありがとうございます。  そして、今、市長のお言葉にもございましたように、この公共交通機関というのは、もう全て、まずは安全に利用をしていただけるというのが大前提ではないかと思いますけれども、例えば、先ほどもございました、運転免許証の自主返納の後の安全な交通手段として、バスという手段も1つあるかと思います。そして、その先の質問へつなげさせていただきたいんですが、まず、近隣市、野洲市、湖南市、甲賀市、高島市、長浜市、東近江市、近江八幡市等々は、運転免許証自主返納の高齢者に対しましての支援制度というのを、市独自のものをお持ちのようでございます。  今回の質問の中で、本市独自の支援制度はございませんという形でお答えをいただいておりました。以前は、くりちゃんバスでは、このバスの補助カードというのは使うことが不可能であったかと思いますが、本日のご答弁で、利用ができるよう調整を図ってまいりたいというお答えをいただいたかと思います。利用が可能であるとすれば、具体的な時期というのは出ておりますでしょうか。お教えいただきたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  現在、バス交通体系の見直しを行っておりまして、令和2年10月、来年の10月には新しい路線、新しい時刻表での運行というものを目指して、現在、協議のほうを進めてございます。できれば、そのときに合わせまして、バス補助カードをくりちゃんバスにも使用ができるよう、検討を進めているというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  ぜひ市民の皆様に、より利活用をしていただきやすいダイヤの改正でありましたり、そうした割引制度をつくっていただければと思っております。  続きましてですが、まず、先ほどご質問いたしました、シニアカーの補助、そして急発進防止装置に関しましての補助というところでございますけれども、急発進防止装置の購入に関しましては、県の動向を見極めてというようなお答えもいただきましたが、例えば、今少し調べてみましたところ、各社メーカーさまざまではございますけれども、その装置そして工賃含めまして、3万円から4万円というようなところかと思います。そして、それが大変評判がよいといいますか、皆さん関心をもっていただいておりまして、3カ月から半年待ちというような業者もたくさん出ているというようなことでございました。  東京都は、9割負担をするというようなお話も出ておりますが、例えば本市におきまして、県に先駆けての先進事例となるお考えはございませんでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  今、議員ご質問のように、東京都におきまして、この8月からこの補助事業が始まっているところでございます。確認したところ、県におきましても、この制度につきまして今、検討しているという状況でございます。  本市において、県内で先駆けてというところではございますが、やはり、この動向につきましては、県のまず動向を注意するとともに、近隣市の状況などを踏まえたうえで判断していくべき課題であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  お答えありがとうございました。  ぜひとも高齢者にとりまして、また、免許を持たない方々にとりましても、公共交通機関、そして、また、運転に関する安全サポート装置というのは心強いものかと思いますので、そういったものの支援につきまして、ぜひ検討をいただければと思います。  そして、また、お答えをいただきました、栗東市買い物等生活支援事業者一覧に関しましては、ただいま出ております平成31年2月発行のものが、22業者であるかと把握させていただいております。そして、先ほどのお答えでは、令和2年の2月になりますでしょうか、新しいものを出していただける。作成中と、そして配布をしていただく予定とお聞きいたしました。さらに発信と活用に期待をさせていただきたいと思っております。  続きまして、このままご質問を続けさせていただきます。  民生委員児童委員に関しましてでございますが、1点目お答えをいただきました充足率に関しましてでございますが、全国平均、そして、また、県平均をとりましても90%後半台に乗せてきているという数字のところ、本市におきましては、73.1%というお答えを頂戴いたしました。今期は、この数字以前と比べまして改善がされているのかどうか、そして、また、なぜこのような少し残念な数字が出てくるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えをいたします。  本市におきます、この欠員の状況ということでございますが、近隣市におきましては、余り欠員が出ていないということと比較しますと、栗東市は他市に比べて、地域福祉を支える構造が異なっているんではないかというふうに考えているところでございます。  本市におきましては、他市では民生委員が孤立化しないよう、地域には福祉委員といった民生委員を補助する方がおられたり、学区、社協といった組織がサポートしたりなどして、民生委員の負担を軽減したり、孤立化とならないよう機能しているというふうな仕組みがあるというふうにも聞き及んでいるところでございます。  本市といたしまして、現在の状況の中では他の市のように、なかなか好転するのは難しいというふうに認識しているところではございますが、今後、できる限りの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  我が市におきましては、都市部、そして、また、農村部といってよろしいでしょうか、山間部であったりというようなところもございまして、さまざまなまちの顔をもっているかとは思いますけれども、ですが、都市部とされるようなお隣、草津市であったり大津市であったりといった都市におきましても、この70%台というような数字は出てきていないかと思います。そして、先ほどお答えをいただきましたような、民生委員のサポートをしていただける福祉委員さんというような存在でしょうか、そういったものをもしできることでしたら、我が市でも検討いただけるというようなことになればありがたいかなと思っております。  そして、2点目、ご質問をさせていただきました、我が市におきます民生委員の役割と位置付けにつきましてというところでございますけれども、私の知る限りでも、民生委員児童委員の皆さんの守備範囲といいますか、担っていただいている業務といいますのは、種々広範囲に広がっているかと思います。委員の皆さんのご負担等というのはいかがお考えでしょうか。大変大きなものがあるのではないでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  民生委員児童委員の皆様は、地域でさまざまな困りごとを抱えている方々の、身近な相談相手としてご活躍いただいております。そういった中で、大変ご苦労いただいているものというふうに認識をしているところでございます。そういった状況の中、市といたしましても、民生委員様の負担を軽減するための取り組みというようなものにつきましても、何ができるのかというようなところをしっかりと検討する中で、協議会のほうとも相談をしながら取り組みを進めてまいる必要があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  民生委員児童委員の皆さんは、無償での活動ということがうたわれておりますが、やはり活動範囲が広がり、そしてお一人お一人、特に真面目に取り組んでくださる方にとりましては、動けば動くほどご負担が大きくなるというようなことが起きているようにも思えるんですけれども、例えば民生委員の皆さんに対するサポートといいますか、そういったものは何かございますか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  民生委員さんの活動につきましては、無報酬という中での負担というふうな部分のご質問かと思います。  民生委員の報酬につきましては、制度上、民生委員法第10条の規定により無給となっているところではございます。しかしながら、多種多様な活動をいただいております民生委員さんの活動を支援するため、通信費や燃料費といったさまざまな必要となる費用に対しまして、市からは費用弁償として、活動費を民児協を通じて各民生委員さん、児童委員さんに支給させていただいているところでございます。  本市におきましては、現在のところ年間5万9,000円を、この活動費として県内統一の金額でございますが、こういったものを支給させていただいているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)
     6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  なかなか十分と言える額ではないかもしれませんけれども、そうした中で、無償で活動いただいている民生委員児童委員の皆様にも敬服をしたいと思います。そして、また、民生委員児童委員だけではなく、地域ではさまざまにお力をいただいている皆様がいらっしゃると存じております。  そして、3点目の、情報提供に関しての質問に移らせていただきたいと思います。  情報提供に関しましては、民生委員児童委員皆さんご自身が活動の中で取得されたもの、そして、また、行政から提供していただいているもの数々おありということでございますが、基本的には閲覧という形ということですが、ただいま現在ですね、民生委員の中には、学区単位によってご自身たちで集められた、活動の中で取得された情報でさえも、後任の方に引き継ぐのは難しい。それは守秘義務があるからという認識に立っていらっしゃる学区もおありのようにお聞きいたします。必要だと思われる情報、そうしたものには引き継ぎ、共有が可能であるということを、周知させていただくということはできないものでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  民生委員さん、児童委員さんの活動にあたりましては、さまざまな個人情報等に接していただくというのは、議員ご指摘のとおりでございます。そういった中で、個人情報の保護であったりとか取り扱いに関する研修というものの充実を図ってまいる必要があるのかなというふうに考えているところでございます。  先ほどの答弁でお答えいたしました、研修以外にも個人情報の取り扱い等に関する研修の機会を、今後、民主協やその事務局であります社会福祉協議会とも協議した中で、充実を図っていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  私の経験から申しましても、初任者研修会などでしていただきます個人情報保護の取り扱いに関します研修は、全く時間的にも、そして大人数を一堂に集めての研修ということもございまして、不足しているというふうに実感をいたしておりますので、ぜひ独自でありましても、市のほうでも、追っての研修会などを開いていただくことを切にお願いしたいものでございます。  そして、5点目の、担い手不足の解消に向けた対策ということでございますが、今はどこへ行ってもという言葉を言ってもいいかもしれませんが、民生委員そしてほかのお役目、同じお顔ぶれ、同じ方が頑張っていただいている、自治会の活動というようなところがお見受けするところが多いような気がいたします。  私、本日、民生委員の不足数という形でのご質問をさせていただきましたが、これは、ひいては自治会、コミュニティの担い手の不足というところにはつながってこないでしょうか。ご答弁の中にもいただきましたけれども、地域コミュニティ組織への支援や活動の活性化といったところで、何かお取り組みをいただけるようなものがございますでしょうか。担当部長、お答えをいただければと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  市民政策部長。 ○市民政策部長仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げたいと存じます。  今ご指摘がございましたように、民生児童委員さんの担い手不足、また、業務の負担軽減策ということにありましては、地域でお支えする基礎コミュニティでございます自治会の役割、これが非常に高いというふうに認識しているところでございます。例えばでございますが、災害時要支援者登録制度に代表されますように、ふだんから地域住民が見守り、地域全体が支え合う仕組み、こういったものの構築というものが必要であろうというふうに考えております。  しかしながら、一方では、都市化に伴う地域への連帯感の希薄化、または、今ご指摘をいただいたように、地域の高齢化に伴います自治会役員の担い手不足によります、いわゆる自治会の機能低下、こういったものがあるわけでございまして、さまざまな課題も現在も抱えているということにありまして、今申し上げておりますように、いかに地域で支え合うというような意識が、ひいては民生委員児童委員さんの、活動しやすい環境づくりに資する1つの解決策ではないかというふうに考えているところでございます。  本市におきましても、少子高齢化が進むという中にありまして、民生委員さんと自治会との連携のあり方、こういったものについても、自治連または地域振興協議会の皆様方と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、具体的な取り組みの1つ、こういったものを見い出していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございます。  ぜひとも、引き続き具体策を見い出していただき、ともに力強い自治会、そして、まちづくりに取り組んでいきたいと思います。  そこで、市長にお尋ねしたいと思います。  今、部長からのご答弁の中にもございましたけれども、やはり、いざというときは自助、共助の働きを有効にしていくことが必要かと思います。現在はパーソナル、個の時代、個人を大切にする時代とも言われていますが、個人個人を重んじるばかりに、地域の力であったり、まちの力であったりといった、コミュニティの弱体化を招くということにもつながりかねないと思います。これからの地域づくり、まちづくり、力強いものにしていくためにはどのようにお考えか、市長にお尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  本当にそれぞれの役割を、それぞれの役割に沿ってしっかりと全員が頑張っていくことが、まちづくりを強くしていく私は一番の基本だと思っております。この部分をおろそかにしないために、いかにあるべきかということを的確に考えるということが必要でして、今、民生児童委員さんの担い手不足というものが、なかなか言われている時代ですが、だったら福祉の活動が介護の活動が、本当に行政とのつなぎが全部ができてないのかと言えば、また、そうでもなくて、全体として、どこの辺のタイミングで、どの手を打っていったらええのかということを、みんなでやっぱり考えていくことが大事だというふうに思っております。  自治会の中でも、福祉委員会であったりいろんな形で、一緒になって取り組みを進めていただいている皆さんもおられますし、全体として、その福祉、健康の部分をいかにして手を入れていけるかということを考えていくべきときだと思っております。それぞれが答弁させていただいておりますように、最大限努力をさせていただいて、そして皆さんと一緒になって、どうしていったらええのかということの答えを見い出せるように、精いっぱい努力してまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  6番 梶原議員。 ○6番(梶原美保君)  ありがとうございました。  皆様に真摯にお答えをいただきまして、感謝を申し上げます。  これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、6番 梶原美保議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田啓仁君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。                 延会 午後 4時08分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和元年9月12日  栗東市議会議長  藤 田 啓 仁  署 名 議 員  伊 吹   裕  署 名 議 員  上石田 昌 子...