栗東市議会 2019-09-11
令和元年 9月定例会(第2日 9月11日)
令和元年 9月定例会(第2日 9月11日)
令和元年９月
栗東市議会定例会会議録
令和元年９月１１日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．
個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．
個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 青 木 千 尋 君 ２番 伊 吹 裕 君
３番 川 嶋 恵 君 ４番 野々村 照 美 君
５番 西 田 聡 君 ６番 梶 原 美 保 君
７番 里 内 英 幸 君 ８番 中 野 光 一 君
９番 三 木 敏 嗣 君 １０番 上石田 昌 子 君
１１番 林 好 男 君 １２番 中 村 昌 司 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 武 村 賞 君
１５番 片 岡 勝 哉 君 １６番 上 田 忠 博 君
１７番 田 中 英 樹 君 １８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 仁 科 芳 昭 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 宇 野 茂 樹 君
子ども・健康部長 伊勢村 文 二 君
環境経済部長 西 村 勝 君
建設部長兼
上下水道事業所長 柳 孝 広 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 中 濱 佳 久 君
市民政策部次長 内 藤 寿 光 君
市民政策部次長 木 村 勉 君
こども・
健康部次長 木 村 毅 君
上下水道事業所次長 森 睦 尚 君
財政課長 中 嶋 勇 君
総務課長 川 﨑 武 徳 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 月 舘 正 一
課長 木 村 洋 子
係長 吉 田 みず穂
再開 午前 ９時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、
令和元年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
８番
中野光一議員
９番
三木敏嗣議員
を指名いたします。
～日程第２．
個人質問について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第２
個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１３番
田村隆光議員。
○１３番（
田村隆光君）登壇
おはようございます。
９月定例会にあたり、
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問は、
自衛官募集に関する
住基情報の提供と
閲覧状況の公表についてというテーマで質問させていただきます。
本年２月１０日に行われました自民党の党大会で、
安倍首相が、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案に絡み、「都道府県の６割以上が
新規隊員募集への協力を拒否している。まことに残念だ。憲法に自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と語ったことが、多くの
憲法学者や野党などから疑問や批判の声が上がっています。また、同月１５日の
予算委員会において、
岩屋防衛大臣が、「５つの自治体については、
自衛官募集について一切協力していない。自治体が
適齢者名簿を提供するのは当然だ」との考えを述べたことも議論になっています。
安倍首相並びに
岩屋防衛大臣のこの発言は、防衛省が
自衛隊員の
募集対象者（１８歳から２６歳）に
ダイレクトメールを送るため、
自衛隊法に基づき、全国の市区町村に
募集対象者の
住民基本台帳の情報（氏名、
生年月日、住所、性別）の４項目を、紙か電子媒体で提供するよう求めていますが、その自治体の対応についての発言です。
では、
自衛官募集に対して、全国ではどの程度協力しているのかを調べた防衛省の報告では、全国の約１,７００の市町村で、防衛省の２０１７年度の調査によると、適齢者の氏名や住所などを名簿にして提供している自治体は３６％、５４％は名簿や
住民基本台帳の閲覧を認め、書き写しを認めている自治体、また、残りの１０％には、「完全拒否０.３％」のほか、適齢者が少ないことなどから、自衛隊側が閲覧を求めていないケースも含まれているとのことですが、実際は９割以上がいろんな形で協力しています。また、情報の中には、先の４項目だけでなく、家庭環境が推測される情報や健康状態など、極めて
プライバシー性の高い情報まで提供していた自治体もあったとのことです。しかし、
安倍首相そして
岩屋防衛大臣からは、「６割の自治体からは、防衛省からの依頼に対して名簿をもらっていない。協力いただければ
募集事務も随分はかどる」と、改めて自治体側に名簿の提供を求めるとともに、「自衛隊を憲法に明記することで空気は大きく変わる」とも語ったとのことです。
では、防衛省が自治体からの
個人情報の提供について、根拠としている
自衛隊法はどうなっているのか。
まず、９７条で、「自治体が
自衛官募集に関する事務の一部を行う」と規定。そして、同法施行令１２０条で、「
防衛大臣は
自衛官募集に関し、
知事または市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めています。しかし、
憲法学者や弁護士などからは、
自衛隊法施行令について、「名簿の提供を義務付けているとは読めない。政府は都合よく解釈している」と指摘し、「
個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することには大きな疑問が残る。自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとは言えない」との意見が出ています。さらに、市区町村による
適齢者情報の提供や
自衛隊地方協力本部による
住民基本台帳閲覧については、
住民基本台帳法等の趣旨や条文解釈に照らしても疑義が残り、また、住民の
個人情報を預かる市町村の姿勢も問われると、警鐘を鳴らしています。
ここで誤解のないように申し添えておきますが、大きな災害や事故が起こった場合や、国際的な
平和維持活動で自衛隊の方々の活動の姿をいろいろな媒体で目にしますが、その任務を全うされる姿はりりしく、さらに人のため、国のため、世のため、日々訓練や実務にいそしむ姿も力強い存在であり感謝にたえませんし、その存在価値は、日本においては大変重要なものと認識しています。また、こうした貢献度並びに市民、国民の大きな期待を背負う任務でありながら、少子化や高学歴の進展、そして民間企業との人材確保の競合の中で、自衛隊の隊員確保に苦慮している状況も理解できます。しかし、慎重を期すべき
住民基本台帳情報などの
個人情報の提供に対して、疑問を感じたことからの質問であることを理解していただきたいと思います。
では、どの程度、自衛隊は人材不足が深刻か、ということで言えば、自衛官の採用年齢が、昨年１０月から２６歳から３２歳に引き上げられたことからもわかりますし、
女性自衛官への門戸の開放も広がっているとのことです。
ここ数年の自衛隊の志願者数については、
自衛官候補生では、２０１３年の３万３,５３４人から、２０１７年の２万７,５１０人へと１８％も減少、そして、
一般曹候補生は、２０１３年の３万４,５３４人から、２０１７年の２万９,１５１人へと１６％も減少、さらに、
幹部候補生に至っては、２０１３年の９,０７７人から、２０１７年の５,４３６人と４０％の減少となっています。
防衛白書では、この人材確保に対し、「防衛省・自衛隊においては、
募集対象者などに対して自衛隊の任務や役割、職務の内容、勤務条件を丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。このため防衛省・自衛隊では、
学校説明会などに加え、全国５０カ所に
自衛隊地方協力本部を置き、
学校関係者の理解と
募集相談員などの協力を得ながら、
志願者個々のニーズに対応できるようしている。また、
地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝など、自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行っており、防衛省は、その経費を
地方公共団体に配分している」と、取り組みについて記述しています。
そこで質問ですが、１点目、栗東市における
自衛隊地方協力本部への
自衛隊隊員適齢期の市民の
住基台帳の４情報（氏名、
生年月日、住所、性別）の提供の実態はどうなっているのか。
２つ目、提供している情報は、前述の４情報のみか。
３つ目、
住基情報の提供にあたり、
情報提供を希望されない方への対応などについて、対応はどうなっているのか。
４つ目、
自衛隊隊員の募集に対する協力と同様の事務を、他の
公共機関や民間企業などへも実施しているのか。
５つ目、
自衛隊隊員適齢期の市民の
住基台帳の４情報の提供も含め、
住民基本台帳については、
住民基本台帳法の規定に基づき、国・
地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合や、統計調査や学術研究などの調査研究で、公益性が高いと認められる場合などは閲覧することができるが、同法第１１条第３項及び第１１条の２第１２項の規定により、「
閲覧状況については、年１回公表しなければならない」となっているが、公表の実態はあるのか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）登壇
おはようございます。
自衛官募集に関する
住基情報の提供と、
閲覧状況の公表についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、本市における
住基台帳の提供の実態につきましては、毎年２月ごろに
自衛隊滋賀地方協力本部より、
住民基本台帳法第１１条第１項の規定に基づき、
住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求を受けております。平成３０年度は、平成３１年２月１日に申請され、対象の市民を抽出した台帳を閲覧し、７９４件転記されています。
２点目の、提供している情報につきましては、氏名、
生年月日、住所、性別の４情報に加え、
自治会名、氏名の振り仮名であります。
３点目の、
情報提供を希望されない方への対応につきましては、抽出対象から外して台帳を作成しています。
４点目の、他の
公共機関や民間企業に対しての
職員等募集目的での台帳の閲覧につきましては、実施しておりません。
５点目の、
閲覧状況の公表につきましては、
住民基本台帳法第１１条第３項、第１１条の２第１２項及び栗東市
住民基本台帳等の閲覧又は交付に関する要綱第３条及び第６条の規定により、毎年１回公告により公表しており、平成３０年度分は、平成３１年４月３日に庁舎前の掲示板にて公表しております。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か順を追って質問させていただきたいと思います。
今の答弁によりますと、閲覧の申請を受けて、それを許可して提供しているという状況ですが、まず、申請者が誰なのかということと、その申請理由、そして目的、使途、提供してほしいデータの項目等々について、これはどうなっているのか。また、その使用後のデータの取り扱いについては、どのようになっているのかをちょっとお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
追質問にお答えいたします。
申請についての申請者でございますが、
自衛隊滋賀地方協力本部長名でいただいております。その場合の目的、使途でございますが、自衛官及び
自衛官候補生に関する
募集事務として、募集案内の郵送等を行うためとされております。
データの項目につきましては、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所となっております。
使用後の扱いでございますが、栗東市で作成した調書については、使用後すぐに廃棄しておりますし、自衛隊側につきましても、法令に基づき適正に管理をされているということで、使用後は廃棄処分をされているということでございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
わかりました。
それでは、答弁の中に、対象の市民を抽出した台帳を閲覧し、７９４件転記されたということですが、もう既に閲覧する段階で、既にもうその申請に基づき、一定の例えば年齢であったり地域であったりだとは思うんですが、もう抽出された対象者のリストがあるということの認識でよろしいのかということと、それを当然、市のほうが用意していると、その場合の、例えばその抽出条件というのはどのようになっているのかと、あと、平成３０年度の分での抽出数、全部で何人なのかというのを教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
追質問にお答えいたします。
対象者でございますけれども、請求書類にあります
生年月日及び日本人で抽出したリストを、本市のほうに作成して、それを閲覧していただいております。
年齢につきましては、次年度においての１８歳到達者ということで
生年月日を記載されておりまして、それを抽出しまして、合計数が７９４件ということで、閲覧されている部分が全てでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
住基法に基づく閲覧とは言いながらですね、抽出という手間を行政のほうが行っているわけです。これは
住民基本台帳法は、閲覧は認めているけれども、紙媒体での提供は、一定条件のもと抽出した写しの閲覧は規定しないとなっています。ですから一定の年齢を抽出して、それを提供しているということは、これは過剰協力じゃないのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
全体の
住民基本台帳を閲覧していただきますと、他の情報まで見ていただくということになりますので、該当する条件にあたるものだけを抽出して提供することにつきましては、適法といいますか適正なことというふうにされておりますので、今回の処理についても、適正な処理だったというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
それは適正な対処だったという、裏付けはあるということでよろしいんですか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
左様でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
それでは、平成３０年度の場合の
情報提供の申請が、平成３１年２月１日に申請が行われたということですが、実際に栗東市として閲覧を許可して、転記を実行された日はいつか。また、転記の方法というのはどのような方法で行って、どれぐらいの時間がかかっているものかというのを教えていただきたい。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
追質問にお答えいたします。
閲覧の申請日が、平成３１年２月１日でございまして、閲覧を許可いたしましたのが、同年２月５日ということでございまして、これは収受なり決裁なりの期間があったということで、４日後には許可しております。実際に、本市において閲覧を実施されましたのが、平成３１年２月１２日の午後１時から４時までの３時間でございまして、この間において、自衛隊の
草津地域事務所の職員さん５名が来られまして、当市が提供いたしました一覧表につきまして、一覧用紙に手書きで転記をされたという状況でございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
それでは、転記をされたということですが、転記をされたあとのですね、転記したその
データ自体はご覧になっているんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
転記されました状況につきましては、職員のほうで確認いたしまして、何件転記されているかということを確認したうえで、当市が提供した情報と一致しているというものを確認しております。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
わかりました。
それではですね、この平成３０年度で７９４件ということですが、実際、栗東市として、これまで何年に渡って、この自衛隊にというか協力本部も含めてですが、このデータを提供しているのか。その総数がわかればお願いします。何年やってきたという経過年数と。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
提供の開始につきましてですが、相当以前から行われているということで、各職員等に確認をしておりますと、少なくとも２０年以上前から提供しているということでございまして、平成６年から平成１０年ごろであろうと思われますが、記録はその点については、もう今は残っておりませんが、現在、保存され記録しておるものについては、平成２５年度以降でございまして、この６年間で延べ３,４１０名分につきまして、本市から提供したということの実績でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
ありがとうございます。
それでは、このような
自衛官募集に関するデータが、実際どのように使われているのかというのは承知されているのか。新聞いろんな記事等を読みますと、一番多いのは
ダイレクトメールというのが多いんですが、ポスティングしたりですね、戸別訪問したりというところもあるということですが、栗東市における実態は把握されておりますか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
申請書の目的欄に記載されてますとおり、閲覧の目的につきましては、
隊員募集の案内につきまして、郵送等のためというふうに記載されておりますので、本市としては、そのように認識をしているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
でも、特段その確認というのはしっかりしていないということでいいですかね。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
再度そのあたりにつきまして、
自衛隊地域事務所のほうに確認いたしまして、原則につきましては、郵送しているということでございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
この件に絡んでは、なかなかナイーブなものではあるんですが、政府は、首相答弁とか
防衛大臣の答弁にありますように、非協力的な自治体に対して、圧力ともとれるような姿勢で情報の提供を要請しているわけですけれども、実際９割以上の自治体が、何らかの形で提供しているわけでございますが、栗東市としては、この
自衛隊法第９７条第１項及び同法の施行令第１２０条との規定があるとはいえ、
情報提供は義務ではないと私は考えますが、多くの人が義務ではないと、もちろん義務とは書いてありませんので、思うんですが、なぜ提供するんでしょうか。その根拠を教えていただきたい。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
ただいまおっしゃいましたとおり、
自衛隊法及びその同施行令に基づきまして、本市の場合は、資料の提供をという形で実施しとるわけでございませんで、あくまでも
住民基本台帳法の第１１条第１項によって、国または
地方公共団体の機関の請求による閲覧ということで対応しているところでございまして、これについて、国の機関の請求による閲覧につきましては、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対して、
住民基本台帳のうち指定するものを閲覧させることを請求することができるということになってございますので、これの解釈につきまして、
総務省通達で、
地方協力本部が法令に基づき行う
自衛隊員の募集に関する事務については、これに適合するということの見解が出ておりますので、当市におきましては、これに基づいて閲覧を認めているということになります。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
今の答弁で、住基法に基づいて提供しているということですが、結局、
めぐりめぐっていくとね、住基法の中にも、国または
地方公共団体に閲覧を云々とあるんですが、ということは、めぐっていくと、その中に申請者が誰で、申請の目的が何で、その申請を理由とする根拠法も示しなさいとなっているんですよ。根拠法を示せということは、第９７条に行き着くわけですよね、結局のところ。だから第９７条というのは何かといったら、請求することができるということですので、しなければならないではないはずなんですね。だから、ここのところをいろんな法律とか
憲法学者の方が、義務ではないというふうに言っていると思うんですけれども、住基法のどこを見ても、提供の義務というのは書いてありませんので、首相の発言とか
防衛大臣の発言が威圧的であればあるほどですね、逆にこれが義務的に思えてくるというふうに、私は感じているところですので、こういったことも、やっぱり注視してですね、行政としては取り扱っていただきたいなと思います。
次の質問にいきます。
２点目の質問に対する答弁では、氏名、
生年月日、住所、性別の４
情報プラス振り仮名と
自治会名を、栗東市としては提供しているという答弁でしたが、これ
職業安定法では、必要以上の
個人情報の収集は禁止とされておりますし、また、採用に際して、
提出履歴書等にも本籍地は都道府県のみでよく、家族構成は記載しなくてもよいなど、
基本的人権の尊重に配慮されております。
栗東市の場合、明らかに自衛隊が自衛官を採用する目的で採用する
個人情報を提供する中で、読み仮名はまだよしとしながらもですね、
自治会名まで提供しているというのは、どういう理由なんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
本市が提供しております閲覧の台帳におきまして、
自治会名が入っておるということでございますが、これにつきましては、全ての
住基台帳の閲覧に際しまして同じ様式を使っております。その関係で多くの閲覧の場合は、自治会長さんなり地域の方々からの請求が主でございまして、その様式の中に
自治会名が入っておるということで、システム上その様式に記載しておるということでございまして、積極的にそれを提供しているという状態ではございません。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
ただ抽出段階でね、自治会を抜くことというのは、これはもう技術的に、もうエクセルとか含めていうと簡単なことだと思うんですが、なぜ
自治会名を公表する必要があるのか。これから逆にですね、やはり個人の基本的な人権の尊重も含めて、地域がもろにわかってしまうというような状況、ここに
自治会名が出るとね。そういったところに、やっぱり最大限の配慮をすべきではないのかなというふうに思うんですが、そういったテクニック的に、その
自治会名を除いて抽出したデータを渡すことはできないのか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
システム的に変更するというのは、可能かというふうに考えられますので、今後、不要な情報なついては、省くようにしてまいるように考えてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
大切な大切な市民の方のデータですので、必要なこと以外はですね、極力出さないようにお願いしたいというふうに思っております。
次に、３点目の質問で、私の聞きたかった部分は一番ここなんですが、情報を希望されない方への対応は、抽出対象から外しているということの答弁がありましたけれども、実際、
情報提供を望まないので困るので、抽出対象から外してくださいと言ってきた件数というのは何件ありますか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
提供を望まれない、もしくは法的に提供してはならない禁止の方ということで、内容的には、いわゆるＤＶ支援ということで、配偶者暴力防止法なりストーカー規制法なり児童虐待防止法等において、
住基台帳の閲覧等について禁止されておる部分について、当該年齢においては５人おられまして、さらに不当請求防止申請ということで、あらかじめ申請をいただいた方については１名ということで、先の閲覧の台帳の中には入っておらないという状況でございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
聞きますけど、極めて自衛隊の募集に関するデータの提供の中で、「私は困るよ」と言われている方はいらっしゃるんですか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
特に自衛隊募集ということで、提供を拒まれた方というのはございません。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
僕もそうだと思うんですよ。幾ら法的根拠があるといっても、市民の皆さんはこのルールを知らない。ほとんどの方が知らないと思う。
栗東市が自衛隊に適齢者の人たちの情報を、幾ら住所、氏名、年齢、性別、４項目だったとしても、提供されているということは誰も知らないと思います。だから、当然、私の名前を除いてくださいという人も当然いないはずですよね。ＤＶの方とかいうのは、当然そういう制度もありますし、こちらからも呼びかけをしてますのであるとは思うんですが、
住民基本台帳３条第４項ではね、何人も個人的人権を尊重するよう努めなければならないとなっているんです。やっぱり、こういったこともしっかり守らなきゃいけないし、また、プライバシーの侵害というのは憲法第１３条違反でありますし、本人の同意なしに、住所、氏名、性別、
生年月日の
個人情報を提供することは許されないわけですよ。さらに栗東市の
個人情報保護条例の中でも、目的で、個人の権利、利益を保護することを目的として設置しているんだとうたってありますし、利用及び提供の制限の項では、本人の同意があるとき、もしくは国等への届をする場合は、相当な理由があるときとしていますので、相当な配慮と丁寧な対応は必要不可欠なこの事例だと思います。本人の同意の必要性については、どういうふうに思われますか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
情報の提供につきましては、特に
地方公共団体においては、非常に真剣にといいますか丁寧に対応する内容というふうに存じ上げておりまして、今ご指摘いただいていますとおり、各種法令がございます。本市の場合も
個人情報保護条例等がございまして、
個人情報の取り扱いについては、ふだんからきっちりしておるところでございまして、今の提供することにつきましては、あくまでも法令に基づいて、従ってやっておるということでございますので、本人の同意というものがなくても、今回の場合については法令がある以上、閲覧についてはするべきということで、あくまでも、そういった法令に基づいて実施しておるという解釈でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
あくまでも法令に基づきということですが、ではですね、今回、平成３０年度、提供した人のは１８歳未満の方の情報だと思うんですが、これは未成年者ですよね、保護者の同意というのは要らないんですか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
特に未成年であろうとも、保護者の同意ということについては不要というふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
それは部長が考えているだけであって、法的根拠は後ほどでもいいですので、しっかりと示していただきたいというふうに思いますし、やはり法律であるからといってもですね、いろんな法律の中を絡み合わせると、極めて慎重に丁寧に扱わなければいけないのが
個人情報でありますので、単なる
自衛隊法であったり、そういった国の制度の関連の情報なので、同意がなくても出せるというのはおかしいと思いますよ。これはもう全国でもいろんな配慮が今なされてますので、それぞれ研究していただいて、大切に扱っていただきたいというふうに思います。
次に、民間への募集の件です。
民間への
情報提供はしてないのかということに対して、
情報提供はしていないということですが、民間から逆に
情報提供を求められたことってありますか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
民間から
情報提供ということで、求められたことはございません。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
民間がですね、人材を採用するにあたっては、就活ルールというのが日本の国の中にできております。経団連が中心になっているところですけれども、それにはですね、とりわけ新卒者の場合には、その就活ルールにのっとって、説明会や選考の解除日などが決まっているわけです。７月１日ぐらいから始まって、９月から選考とか面接が始まるようですけれども、また、これ、つい最近の話ですが、政府のほうも、新しい就活ルールつくろうということで、国内の約１,１００の経済企業団体に、それを守るようにということで文書を提出しているわけですけれども、その中身が、説明会などの広報活動は３年生の３月、面接などの選考は大学４年生の６月に解禁、選考解禁前の採用直結型インターンシップ、いわゆる就業体験は禁止というふうに決められております。また、特に新卒の生徒にとっては、自衛隊というのも、１つの就職場所の対象であるわけですよね、他の企業と同様に、学校を通じて募集するというのが通常のルールであって、就活ルールの適用対象としては、この自衛隊の募集に関してはならないんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
就活ルールの関係でございますけれども、本市に、今回請求されておる情報の閲覧につきましては、高校生の卒業される方ということで、新規採用については、高校在学をされる方に対してということでございまして、高校生についても、高卒採用のルールというのがあるというふうには聞いておりまして、これについては、７月１日に募集が解禁になって、９月に採用選考を実施するということでございますが、自衛隊におかれましても、高校のルールのこれにはのっとってやっているということでございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
ちゃんとやっているところはちゃんとやっているんでしょうけれども、ちゃんとやってないところもたくさんあってですね、戸別訪問までやられている。高島市なんかはね、トイレットペーパー配っているんですよ。トイレに行くと皆さんトイレットペーパー使いますよね、そこにね、
自衛官募集というのをずっと書いてあるんです。いつまでたっても
自衛官募集が出てくる。そういったことで、市のほうも何か苦情を申したようですけれども、いわゆる、そういうイレギュラーな事例もたくさん出てきているわけですので、やっぱり子どもたちが就職場所と選ぶ自衛隊にしてもですね、ちゃんとルールを守っていただきたいということを、やはり行政からもですね、提言してほしいと思います。
これちょっと教育委員会に聞きますが、防衛白書では、防衛省自衛隊では、
学校説明会などで自衛隊の任務、役割、職務の内容、勤務条件を丁寧に説明し、入隊に理解を求めるとありますけれども、中学校をはじめ高校はちょっと管轄外だとは思うんですが、そういった説明会の実施状況ってのはどのようになっているか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
今の教育委員会にお尋ねですけれども、我々のほうで、自衛隊のほうに確認をしておりましたところ、栗東市内の中学校、高校においての
学校説明会については、実施されてないいうことでございました。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
わかりました。
それでは、最後の５点目の質問に対する答弁では、閲覧の状況の公表、これはもう自衛隊に限らずですね、いろんな
住民基本台帳を閲覧した方が、どのような目的で、いつ、どれぐらい情報を持っていったかと、閲覧したかということを記載するようになっていますが、そして、それを年に１回、公表しなければならないというルールになっておりますが、これについては栗東市では、庁舎前の掲示板に公告としてあげているということですが、なぜホームページ上で公表されないんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
公表についてでございますが、本市の
住基台帳等の閲覧または広報に関する要綱におきまして、公表の方法については、公告により行うものというような規定がございますので、今日まで、１年間の分をまとめて前の掲示板に掲示することによって、公告を行ってきたというような実態でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
行うこととなっているかもしれませんが、滋賀県内でも、草津市もそうですが守山市でもそうですが、ホームページを見ると
閲覧状況が載っています。一番上に、自衛隊のことが載っています。どこのところも一番上に載っています。そして、一般企業であれ個人であれ、閲覧した状況がホームページで閲覧できるようになっています。これね、例えば高齢者サービスとか子どものいろんなことは、ホームページに載せていますからで、いつも行政って終わっているんですよ。パソコンをいじれない人たちに対してもですね、ホームページに載せているから、それを見ろというふうに行政としては言っています。でも肝心の
個人情報を、法律上いいのかもしれませんが無断で広報しているにかかわらずですよ、公告だけで済ませている。あそこの庁舎前にこんな張り紙で済ませているわけでしょう。それでいいんだろうかと私は思うんですよ。だから丁寧な取り扱いしてくれというのはそこなんですよ。人間ですから間違いもあるし、行政も間違いはあるとは思うんですが、やはり、しっかりとした公表をしていくということが、私は正しいんじゃないのかと思いますし、特にこの自衛隊への
情報提供については、市民の人はほとんど知らないわけです。これは自衛隊の名誉のためにも、自衛隊の名誉のためにも正々堂々と私は掲載していくべきだと思うし、もっと言うと、ホームページの上で自衛他の募集というのはやるべきだと思います。
首相の地元の山口市のホームページを見てください。ちゃんと載っています。さすが自分ところはちゃんとしてあります。だから、そういった意味でね、秘密の情報を秘密裏に終わらせるんじゃなくて、こういうルールに従って、あなたたちの情報を提供しましたと。でもどうしても都合が悪い人は、事前に申請してくださいねという手順のほうが私は先だと思うんですよ。それをやっぱり踏まずして法律が法律が法律がと言いますけれども、全ての法律を絡み合わせていくと矛盾ばかりになってくるんです。ですから、提供はしっかりとやっていただきたいと思います。
あとですね、栗東市としては、
情報提供については紙媒体で、要するにリストを提供して、そのリストを関係者の人が書き写して持って帰るということを、今、それで提供していますよということをしてますが、国のほうは、事務作業がはかどるために電子媒体でくれと言っているんですが、栗東市は、今後、電子媒体で配るつもりはありますか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○
総務部長（
國松康博君）
お答えいたします。
今日まで、住基法に基づく閲覧という方法で実施してまいったということは、先に答弁させていただいたとおりでございまして、
自衛隊法及び同法施行令に基づく提供という段階におきましては、今おっしゃいましたような、紙媒体での提供等も考えられるところでございますが、あくまでも本市においては、住基法に基づく閲覧ということでございますので、今後も住基法に基づいて実施していきますので、紙媒体での提供は考えておりませんので、閲覧で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１３番
田村議員。
○１３番（
田村隆光君）
もう最後になりますけど、何回も繰り返しますけど、大切な大切な
個人情報でありますし、１８歳未満の方というか就職適齢者の人たちにとっては、一生を左右する問題でもございますので、大切に情報の提供については行っていただきたいと思います。その中で、２点お願いを申し上げてですね、私の
個人質問を終わろうと思いますが、自衛官の募集に関して、法的根拠等を全市民に対して明確に開示して、
情報提供にあたっては、事前に本人の同意もしくは不同意の意思確認をしてから、対応してほしいというふうに思います。
それと、２番目に、本人の同意を得て
個人情報を提供する場合においても、就職ルールの遵守を自衛隊に徹底してほしいと思っております。このことを求めて、私の
個人質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１３番
田村隆光議員の
個人質問を終わります。
次に、５番 西田聡議員。
○５番（西田 聡君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１点目、第７９回国民スポーツ大会並びに第２４回全国障害者スポーツ大会に係る開催年次計画についてお伺いいたします。
第７９回国民スポーツ大会（以下、国スポ）、第２４回全国障害者スポーツ大会（以下、全スポ）の滋賀県開催まで、あと５年となりました。周知のとおり、本市では、正式競技として、レスリング、成年男子ゴルフの２競技が、公開競技として、パワーリフティングが実施されることとなっております。この夏、今月より開幕する国スポのレスリング大会開催地、茨城県水戸市を訪れ、大会事務局よりお話を伺い、会場となる体育館を見学させていただきました。
大会事務局によりますと、開催５年前より実施本部を立ち上げ、取り組みを進めてきたと話されていました。
本市においても、会場施設の改修に向けた具体的な動きが出てきましたが、それ以外のソフト・ハード面の体制については見受けられません。
そこで、国スポ開催までのソフト・ハード両面にわたる年次計画につきまして、当局の見解をお伺いいたします。
２点目、栗東駅東口前市有地の利活用についてお伺いいたします。
栗東駅東口前の約１,３００平方メートルの市有地につきましては、現在、３０年近くにわたって更地のままとなっております。駅周辺まちづくり基本方針が発表され、近隣市の駅前とは一味違うにぎわいづくりや、便利で快適な居住空間づくりなど５つの目標を掲げ、庁内においても、プロジェクトチームによる会議等がもたれたと聞き及んでおります。また、数年前にも議会で取り上げられ、土地の利活用につきまして検討がなされたと思いますが、その後の進捗状況につきまして、当局の見解をお伺いいたします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）登壇
おはようございます。
１番目の、第７９回国スポ・第２４回全スポに係る年次計画についてのご質問にお答えをします。
レスリング、パワーリフティングの競技会場となります栗東市市民体育館につきましては、現在、施設の改修計画を進めており、今年度の基本設計に引き続き、令和２年度に実施設計を取りまとめ、令和３年度から改修工事に着手する計画です。
また、大会を実際に運営していく実行委員会につきましては、これから準備を進めていくこととなりますが、令和３年度の県の実行委員会の立ち上げと並行して、本市の実行委員会を設置し、県、市が連携して取り組んでいけるよう計画しています。
ソフト面におきましては、新たに昨年９月から、小学生を対象としたレスリング教室を開講するとともに、加えて今年３月には、アテネ、北京オリンピック銅メダリストであります、浜口京子さんをゲストに迎えましてトークショーとミニレッスンを開催し、レスリング競技に対する普及と啓発に努めてきました。
ゴルフ競技につきましては、今後、競技団体と話し合いを続けていく中で、普及啓発について検討していきたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）登壇
続きまして、２番目の、栗東駅東口公共用地の利活用に係る進捗状況についてのご質問にお答えします。
栗東駅東口の公共用地につきましては、平成２６年度に策定した栗東駅周辺まちづくり基本方針に基づき、栗東駅周辺の多様な地域課題の解決を含め、総合的なまちづくりの中で取り組みを進め、市民参画と協働による推進を基本姿勢としております。このことを踏まえ、継続的なイベントやマルシェの開催など、人が集い、交流やにぎわいのスペースとして活用することにより、地域住民や駅利用者など、行きかう人々がまちのにぎわいを感じることができる空間づくりを目指し、昨年度においては、駅前の民間事業者（飲食店）による栗東駅前マルシェを、５月、７月、１０月の年３回開催いただいたところです。引き続き、まちづくり基本方針に基づき、効果的な利活用方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、１点目の国スポ・全スポにおきまして、再度、質問させていただきます。
令和３年度の県実行委員会立ち上げに伴って、本市も実行委員会を設置し、取り組んでいくということですが、スケジュール的に、それで十分間に合うというとらまえでよろしいでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
国スポの開催日が令和６年と、それの３年前に実行委員会をしっかり立てさせていただいて、県とともに県、市が連携して取り組んでいくと、こういう形でしっかり取り組んでいこうということで、期間的には十分である。このようには考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
もう１つだけお聞きします。
最初のご答弁以外の内容で、既に国スポ・全スポ開催に向けて、取り組んでおられることがありましたらご紹介ください。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
国スポ・全スポのやはり国民挙げて、また、全市民を挙げての取り組みということで、これまで県として、まずは、やはり国スポ・全スポを知っていただく意味で、大会の愛称、また、スローガンにつきまして、広く国民への公募という形で募集をされております。こうした環境によりまして、国スポまた全スポへ、国民全員が取り組んでいくと、こういう環境づくりで広報ができているのかなという思いをしております。
それと、今後ですけれど、さらにダンスやイメージソング、こういうのについても、今後、公募をしていこうということで、県のほうで考えておりますので、そういう中に、栗東市民も応募していただけるような、こういう環境づくりはしていきたいなと、このようには考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今していることの中に、今、既に全国の競技団体、レスリング協会のほうから、会場のほうにちょっと来ていただいて、今の会場の例えば状況はどうであるかということを、ちょっと確認をいただきました。ここをバリアフリーであるとか空調設備であるとかトイレの改修であるとか、幾つか言われたんですけど、概ねそうした方向でやれるような状況が、今の市民体育館で確認がとれているということだけ、私からもつけ加えて申し上げておきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ご答弁ありがとうございます。
全国から選手のみならず大会関係者、応援者等大勢の方が本市にお越しになられます。
栗東市を全国にＰＲできるチャンスであります。ぜひ市民協働による大会機運の盛り上げ、市民参画の運営ボランティアやおもてなし、宿泊や輸送交通関係など、官民挙げての準備のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の、栗東駅東口前市有地の利活用について、再度お伺いいたします。
駅ビル構想が実現難しいとの判断に傾いたあとも、駅前開発に向けてアイデアを募ったり検討もされておられます。
大宝東学区の自治連合会においても、利活用について話題になったと聞いておりますが、なぜ開発が難しいのか。ネックとなっているのは何なのか、市民は知っておられますか。また、市民に説明などされましたか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、当該地についての経過から若干申し上げますと、今もご指摘をいただきましたように、平成１４年３月に駅ビル構想を、栗東都市整備株式会社が財政事情や採算性等から断念されたことを受けまして、本市が平成２３年に買い戻し、その後、利活用策を検討してまいりましたが、当該用地につきましては、民間開発ベースに乗りにくい約１,３６０平米の用地面積であることに加えまして、地区計画による用途制限等によりまして、土地活用が進展しない状況があったところでございます。そこで平成２４年度から、市民や地域事業者等によりまして構成をいただきました、栗東駅周辺まちづくり検討会議におきまして検討を重ねて、平成２６年度につきましては、１８歳以上の市民の方々、また、栗東駅を利用される方々を対象に、市民アンケートも実施をし、先ほどご答弁を申し上げました、栗東駅周辺まちづくり基本構想を策定をしたものでございます。
それと、その基本方針でもうたわれております具体的な取り組みといたしまして、短期、中長期として整理をいたしまして、先ほどご答弁をいたしましたように、短期の取り組みとして、さまざまな交流イベントとして、積極的な活用を推進するためのマルシェを実施をしていただいたところというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、栗東駅東口公共用地につきましては、市民共有の貴重な資産でもございますし、その利活用方策が、栗東駅周辺のまちづくりに大きな影響を及ぼすというふうに認識しているところでございますので、引き続き、本市の玄関口にふさわしい効果的な利活用、これを検討してまいりたいというふうに思います。
それと、市民への説明はどうなんだというようなお尋ねでございますが、今申し上げておりますように、この基本方針作成過程によりまして、今申し上げております、この検討会議に対しましても、経緯も含めて説明もしてまいったところでございます。その会議の内容、状況等々につきましては、現在もホームページに掲載をさせていただいているところでございます。引き続き関係の学区、自治連の皆様方とも、この事業の進捗の報告と併せまして、さまざまな意見交換を、今後も継続的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 西田議員。
○５番（西田 聡君）
ありがとうございます。
３０年近くにわたり、開発着手に至っていない駅前の一等地であります。さらに１０年、２０年と現状のままであることがないよう節に願うものであります。そして、駅前コンセプトに合致しつつ、本市の投資を極力抑えながら、新たな収益を生む方策はないものか。今後も鋭意ご検討されることを望むものであります。
以上で、私の
個人質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、５番 西田聡議員の
個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１０時４０分といたします。
休憩 午前１０時２９分
――――――――――――――
再開 午前１０時４０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、１６番 上田忠博議員。
○１６番（上田忠博君）登壇
それでは、本定例会におきまして
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１点目、本市の公共施設等総合管理計画の進捗についてをお伺いいたします。
この計画策定にあたっては、本市の人口増、経済状況など当時の社会情勢の中で、市民ニーズ、行政サービス等の向上、充実を図るため、多くの施設が設置されてきました。その施設も経年とともに築３０年以上の施設が増え老朽化が進み、また、市民ニーズの変化への対応等が必要となり、今後、集中的に更新時期を迎える中で、本市の厳しい財政状況、現状の将来にわたる見通し、課題を把握、分析を行い、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置が実現できるよう、平成２８年３月に策定されました。
本市の公共施設は、全１４５施設、延べ床面積総計２２万４,２８４.３５平方メートル、これは平成２７年３月３１日時点でございます。で、行政系施設、社会教育系施設など１２に類型され、その中で、築３０年以上の施設は、総延べ床面積の約４５％であり、昭和４８年度ごろの市役所庁舎、学校等の集中的な建設、また、芸術文化会館さきらや環境センターなどが、平成１１年度から平成１７年度の間で集中的に整備されており、特に行政系施設に至っては、築３０年以上の棟が９０％以上を占めております。
各施設の耐震性といたしましては、耐震改修・診断を行い、延べ床面積での算出は、９８％以上の施設が「耐震性あり」となり、また、公共施設の整備水準として、人口一人当たりの延べ床面積は、滋賀県における平均延べ床面積より低い値となっているものの、本市は非合併団体であるため同種施設の重複が少なく、また、同一規模の非合併団体である類似団体と比較すると、高い値を示しています。
本市の人口も７万人を超え、今後も緩やかであるものの増加が見込まれていますが、少子高齢化の進行により、生産人口の減少等、社会構造の変化に対応し、市民のニーズに合った施設の最適化を図らなければなりません。同計画では、今後４０年間に８９２.７８億円の更新費用が必要となり、年平均更新費用は約２２.３億円になると試算され、特に平成２８年から令和１７年の間に更新が集中しており、１０年ごとの推計では、平成２８年度から令和７年度で２２６.３８億円、令和８年度から令和１７年度で３４１.８５億円と推計され、過去の推計平均更新費用と比較すると、約１１９億円上回ると示されています。このことから、本市では、今後４０年間を計画期間と定め、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため、「現状の公共施設の総床面積を上限としながら、施設の長寿命化及び施設総量の適正化を図る」を基本目標に、更新費用の平準化を図ると示されており、長寿命化を図ったうえで更新を行う場合では、推計更新費用が総額約５８８.６億円となり、約３０４.２億円、財政面への負担が軽減されると試算されています。
現在の取り組みとして、施設総量の適正化、施設の長寿命化の推進と将来更新費用の縮減、効率的かつ効果的な施設の更新・整備を原則に、対象となる公共施設等について、点検・診断、維持管理、修繕・更新、安全確保、耐震化、長寿命化の実施方針の中、施設別の具体的な実施内容については、施設を所管する部署が個別施設計画等を立案し、計画を具体的に進めていくとされています。
そこで、栗東市公共施設等総合管理計画の進捗状況を伺うとともに、今後の公共施設のあり方、方向性を質問させていただきます。
質問１、栗東市公共施設等総合管理計画の進捗状況を、個別施設計画を含め伺うとともに、今後の個別施設計画等の策定スケジュールをお示しください。
質問２、今後の公共施設のあり方について、指定管理制度を含むＰＰＰ方式（公民連携）など、民間活力を用いた手法を検討されているのか。また、方針を伺います。
質問３、本市の人口変動や地域性を踏まえ、市民ニーズに見合った施設の最適化を図る中で、統合や廃止、また、機能移転等の再設置を検討されている施設があるのか。また、方針を伺います。
質問４、施設利用の合理化、維持管理等の効果的で効率的な施設のあり方として、施設の複合化や多機能化を検討されている施設があるのか。また、方針を伺います。
質問５、今後、同計画を推進し、施設個別計画、長寿命化計画等を立案するうえで、施設を所管する部署だけで検討するのでなく、各部署が横断的に情報の共有や実施に向けた検討が必要と考えるが、本市の体制、取り組みを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の、「こんぜの里」施設のさらなる活用について質問させていただきます。
金勝アルプス周辺は、自然、歴史、文化等数多くの地域資源を有し、市外、県外などからの来訪者も多く、観光振興の観点から、大きな経済効果が期待できる地域であります。また、金勝アルプス周辺の本市施設「こんぜの里」は、道の駅、バンガロー村、森遊館、森の未来館があり、その他、日産リーフの森、平谷球場やグラウンドゴルフ場等観光来訪者だけでなく、市民のレクリエーション、教育文化、保養休養の場として大いに利用されており、市民の憩いの場として強みと言えるエリアであり、そのポテンシャルは高く、まだまだ活性化を秘めた地域であります。
本市のこんぜの里４施設は指定管理を実施しており、平成２８年４月１日から令和３年３月３１日の５年間、滋賀南部森林組合に委託しており、施設の経年は道の駅こんぜの里栗東は平成４年、バンガロー村は平成５年、森遊館は平成１１年、森の未来館は平成４年に建築され、その間、現在まで修繕やリニューアルを含めた改修をされているものの、老朽化は否めない状態にあります。
本市の今後の観光施策として、現在、栗東市観光振興ビジョンを策定中であると仄聞しておりますが、金勝アルプス周辺の活性化のためには、策定するビジョンに合わせ、「こんぜの里」施設の充実、地域を一体とした整備、また、民間活力やノウハウを活かした手法等方向性を見い出し、戦略的に実施していくことが必要であります。
そこで、「こんぜの里」施設の充実、金勝アルプスを一体とした、さらなる活用について質問をさせていただきます。
質問１、道の駅こんぜの里栗東、バンガロー村、森遊館、森の未来館の近年の利用状況を、各施設、年次ごとにお示しください。
質問２、「こんぜの里」施設の利用状況を分析された中で、課題等を伺います。
質問３、こんぜの里施設の老朽化について、今後の対応、方向性の所見を伺います。
質問４、現在、指定管理として委託されている期間が、令和３年３月３１日で満了となる中、次期の公募される際に、観光振興の観点、施設のあり方等戦略的に方向性を定め、公募されることが望ましいと考えますが、所見を伺います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）登壇
１番目の、栗東市公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えします。
１点目の、本市公共施設等総合管理計画の進捗状況と、今後の個別施設計画等の策定スケジュールにつきましては、本市では、公共施設の保全、長寿命化、施設総量の適正化など、将来にわたり公共ファシリティマネジメントを進めていくための栗東市公共施設等総合管理計画を平成２７年度に策定し、平成２９年度には、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定していくため、施設の優先性と取り組みの方向性を整理し、類型ごとに計画策定の優先順位を定めた、公共施設の個別施設計画策定のための方針を定めました。この方針を踏まえ、昨年度から令和２年度までの３カ年にわたり、類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでいるところです。
２点目の、指定管理者制度を含むＰＰＰ方式などの手法の検討、方針につきましては、指定管理者制度については、既に一部の施設において導入しており、今後、事務事業評価等の見直しを行い、適切な施設への導入の検討を進めてまいります。また、ＰＦＩ方式の導入の可否についても、今後、導入方針等を検討し、導入に適した事業の選定、進め方等を検討してまいります。
３点目及び４点目の、施設の統合や廃止、機能移転等の再設置及び施設の複合化や多機能化の検討等につきましては、現時点においては、具体の対象施設はございません。
本市については、令和２７年度までは人口増加が予想されており、また、これまで小学校単位にコミュニティセンター、保育園等を均等に設置してきたことから、先に策定した公共施設等総合管理計画におきまして、現状の公共施設の総延べ床面積を上限としながら、施設の長寿命化及び施設総量の適正化を図ることを基本目標としているところです。
５点目の、計画の推進に向けた市の体制、取り組みにつきましては、個別施設計画の実施に向けて、組織横断的に情報の共有化をすすめてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）登壇
続きまして、２番目の、「こんぜの里」施設のさらなる活用についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、各施設の利用状況につきましては、まず、道の駅こんぜの里栗東が、平成２８年度、利用者数３万５,８８９人、利用料金収入２,３５９万３,０００円、平成２９年度、利用者数３万２,３１０人、利用料金収入２,１２７万８,０００円、平成３０年度、利用者数３万４,１６５人、利用料金収入２,２６７万２,０００円であります。
次に、こんぜの里バンガロー村につきましては、平成２８年度、利用者数４,５５９人、利用料金収入１,１１２万円、平成２９年度、利用者数４,９９０人、利用料金収入１,１８３万７,０００円、平成３０年度、利用者数４,９９６人、利用料金収入１,１５９万５,０００円であります。
次に、栗東市立森林体験交流センター（森遊館）につきましては、平成２８年度、利用者数９,６６８人、利用料金収入４,８９９万７,０００円、平成２９年度、利用者数９,３８３人、利用料金収入４,７３８万２,０００円、平成３０年度、利用者数８,２９１人、利用料金収入４,２３２万２,０００円であります。
次に、栗東市立自然体験学習センター（森の未来館）につきましては、平成２８年度、利用者数８,５９７人、利用料金収入２,５３１万３,０００円、平成２９年度、利用者数８,０９１人、利用料金収入２,４１２万６,０００円、平成３０年度、利用者数６,９１３人、利用料金収入２,５４２万７,０００円となっております。
２点目の、各施設の課題につきましては、農林課担当の３施設においては、施設の年間利用者数が極端に落ち込むことはありませんが、全ての施設において、冬季の利用者数が落ち込む傾向は長年続いております。また、特に宿泊施設におきましては、農林振興を主たる目的に運営をしている施設であることから、観光客も含め、全ての方の需要には応えられないという制約もあります。加えて、施設を起点として回遊できる選択肢が少ないことも、１つの課題であると認識しております。また、生涯学習課担当施設である森の未来館でも同様に、利用者数の減少傾向が続いています。
３点目の、施設老朽化への対応と方向性につきましては、各施設とも経年劣化による対応は、軽微な修繕工事にて対応しておりますが、抜本的な対応を含めた方向性については、今年度実施をしている栗東市公共施設等総合管理計画の、個別施設計画の劣化診断調査を踏まえる中で、今後、それぞれの施設が持つ目的や役割、必要性を、さまざまな角度から検証しながら整理してまいりたいと考えております。
４点目の、次期指定管理の公募に係る方向性につきましては、ご質問の観光振興の観点や施設のあり方等を戦略的に定めた内容を全て反映して、公募していくには時間的猶予がないと考えております。また、森の未来館での近年の伸び悩む施設利用者数への対応も考えますと、こんぜの里全体で連携した検討が必要と考えます。したがいまして、先にお答えをした課題への解決策を、次期公募の仕様書にできる限り反映し、戦略的・抜本的な方向性を反映した施設運営につきましては、次期指定管理期間終了後の早い時期に、こんぜの里全体として反映できるよう取り組んでまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
それでは、ご答弁いただきました中で、順次、追質問をさせていただきます。
まず、公共施設等総合管理計画でございますけれども、この計画の中には、もちろん、いわゆるインフラ資産というのも含まれてはおりますけれども、今回ちょっとそこまでいくとなかなか話が大きくなりますので、施設の建物の件を中心に、ご質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まずですね、本市、財政難というのが長年続いてきた中で、施設の老朽化というのはもう全体的に否めない。これに対しては、全国的にも同じ状況であるということでありますから、特別、栗東市だけがということではないんですが、うちはやっぱりお金がないのが大前提になりますので、そのうえでの計画というふうに、まず考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
そこでですね、今回、この計画をまず策定にあたりまして、本来、早い時期とか今の時期では、既に改修なり大規模改修なりをしておかなければならない施設というのは存在をしていて、それを盛り込んだ形で、この計画を策定されているのか。ちょっとその辺の詳しいところをお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げたいと存じます。
今も議員仰せのとおり、今日まで本市におきましては、福祉、教育など多岐にわたる行政サービスの提供、また、施設整備にあたりまして、限られた財源を有効に今日まで諸施策に充てさせていただき、鋭意取り組んできたというような状況があるわけでございます。その中で、公共施設等総合管理計画によります一定の前提条件によりますと、今も仰せの大規模改修、これは建て替えも含めますけれども、こういったことまで着手できてこなかったという施設もあるというふうに、認識をしているところでございますし、それを踏まえた中で、この計画を策定をしたというふうにご理解を頂戴したいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、私ども日々生活しておりますと、もうこれどうやろうという施設がようさんあるのは、やっぱり否めないところかなと思いますし、そこも含めて、長期にわたって計画を立てていただいているということで理解させていただきます。
その中で、ご答弁いただきました、現在は、公共施設の個別施設計画の策定のための方針に従って、現在、策定をされているというふうに聞きましたが、昨年度から令和２年の３カ年で、全施設の個別施設計画をされているということですが、これは予定どおり立案されておるのでしょうか。進捗をお伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今もございましたように、個別施設計画の策定につきましては、公共施設の個別施設計画策定のための方針、これに沿って、順調に取り組んできているというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
それではですね、その方針に従って、現在、予定どおり策定をされているということですが、その策定の中でも、先ほど私も申してましたように、やはり、かなり老朽化が進んでいるもの、また、市民ニーズの高いものというか、そういった優先順位ですね、先ほども、私も質問させてもらった施設でも１４５ございますので、その中でも、どういう優先順位をもって策定をしていかれるのかということと、また、この個別施設計画を設置した後ですね、実施に入るというふうに認識するんですけれども、実施に入るときも、この優先順位を基準にされるのか。ちょっとその辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
この個別施設計画の策定の優先順位につきましては、今もお答え申し上げましたように、個別施設計画策定のための方針によりますと、施設の老朽化や規模、それと、さらに防災の観点から、災害時に活用される施設であるか否かと、こういったものを総合的に、また点数化をし、導き出して、この策定の順位を決めたところでございます。また、具体の策定後の長寿命化等の実施の優先順位のお尋ねでございますが、それぞれの計画結果を比較検討し考慮し、財政の状況また施設の役割、利用の状況等を総合的に勘案した中で、決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
やっぱり、第一が市民がよく利用されて、また、今後、需要が見込めるだろうという施設というのは、やはり先に優先順位をもって施設の改修、長寿命化などを図っていただきたいなというふうに思いますので、どうぞ、その辺の検討もよろしくお願いしたいというふうに思います。
その中で、個別施設計画を策定をされて、今後、４０年かけて、約４０年ですね、中長期的な財政も含めていろいろな検討をされていかれると思いますが、現段階では、また、方針の中で建て替え、廃止、また、施設のあり方ですね、こういったのを変えていこうというような計画というのは、方針の中であるのでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
現段階におきまして、建て替え等の検討、施設のあり方検討を位置付けておりますものは、先に申し上げております策定のための方針に沿いまして、民間活力の活用も念頭に置きました施設、利用状況を見た中で、施設それと建設後の相当の期間が経過している施設、こういったものをここに上げているところでございまして、こういった分析基準の設定につきましても、今後、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
栗東のですね、本市の特性といたしましては、例えばコミセン、小学校、幼稚園・幼児園、また、保育所、学童保育所、児童館、こういった施設というのは各小学校９施設に１個あるという、いわゆる、本当にきめ細かなサービスがされている施設があるというふうには認識しております。それはそれだけ市民に近い施設がたくさんあるというふうな認識でございますし、また、今後、それを更新、改修、長寿命化をしていく中で、そういったきめ細かな数多くある施設の総量、床面積というのは、今後も変わらないというふうな認識でいいのでしょうか、お伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
先に答弁を申し上げましたように、公共施設等総合管理計画の中におきましては、本市の人口につきましては、今後も伸び続けていくであろうというような見込み。
それと、本市におきましては、合併をしておりませんので、重複している施設も少ないということから、現状の公共施設の総床面積、これを上限としながら施設の長寿命化及び施設総量の適性化を図るというふうに、先に答弁をさせていただきましたとおり、現段階におきまして、各学区ごとの施設の総量縮減、これにつきましては念頭にはございません。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
それだけ数があると、児童館のやっぱり運営ですね、昨年度もありましたように、運営的には厳しくはなるとは思うんですが、やっぱり市民のニーズに応えるためには、このきめ細かな施設の設置というのは維持していただきたいなというふうに、私も思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
そしてですね、その中でも、今回、この個別施設計画を策定されたあとですね、いろいろ実施をしていく中で、やっぱり市民のニーズに応えるため、また、行政サービスを向上させるためにですね、複合化であったりとか多機能化であったりとかというのも、１つ検討材料としては大きくかかわってくると思うんですが、その件については、一旦この個別施設計画が、全てにおいてでき上がった後の検討材料というふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今、議員仰せのとおり、来年におきまして、各施設の個別計画がほぼ出そろうというような状況でございますので、その後におきまして、今もご指摘をいただきましたような内容、こういったものを十分加味しながら、建て替え、更新を計画する場合というときにありましては、施設のあり方等を検討する適切な時期と捉えまして、施設の利用状況等を十分に把握をしたうえで、施設の配置と併せて総量の適正化の観点から、統合または複合化、こういったものにつきましても、検討していく必要があろうというふうに認識しているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
ぜひとも検討いただきたいというふうに思いますし、そこでお伺いさせていただくのは、もちろん総合管理計画の大元もそうですし、個別施設計画もそうですけれども、これの庁内での評価ですね、その辺を各部署で連携をされているのか、情報共有をされているのかと併せてですね、私たち議会もそうですし、市民にもどのような形で公表されて、どのような進め方をされているのか。後の計画をちょっともう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今もお答えを申し上げましたように、個別の施設計画、この策定にあたりましては、現在、各施設の所管が中心になって取り組んでいるところでございますが、この施設計画の内容におきましては、先ほど申し上げましたように、全てが出そろった段階で組織横断的な検討、また、情報の共有、これは財政的な検証も踏まえたうえでということでございますが、こういったことも含めてお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
ぜひとも次の計画だけでなく、実施に向けた検討というのをお願いしたいというふうに思いますし、また、お示しをいただきたいというふうに思っております。その中で、やはり私は今回質問させていただいたのは、大きなところは、やっぱりこれからの施設というのは、複合化であったり多機能化というのは全国各地にたくさんあると思います。私も研修視察等でいろんな先進地を見させていただきました。例えば、図書館と児童館また学童保育所が、一体となって１つの施設として運用されている例であったりとか、たくさん全国でもあります。この計画を拝見させていただくと、長寿命化というのが、基本的な方針であるとは思いますけれども、再々度から質問に合った答えをいただいておりますけれども、ぜひともですね、その複合化また多機能化に合わせた配置というのをしていただきたいというふうに考えております。
それと、もう１つあるのは民間活力であります。これは本当にこれからもしていかなければならない１つの要素でありますし、民間ノウハウ、企業ノウハウ、経営的戦略をもった施設運営というのは、これから大切になってくると思います。また、１つは、広域的な運用ですね、昨日でしたかね、メールもいただきまして、火葬場の検討のこともありましたように、これからは広域的な取り組みというのも、推進していかなければならないというふうに考えておりますが、再度このＰＦＩ方式を用いた活用、また、広域的な運用といったところについてのお考えを、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今後の施設の新設また更新も含めまして、各施設における最適な運営方法の導入につきましては、個々の施設の特性、これに合わせて十分検討されるべきものであるというふうに認識をしているところでございます。言うまでもなく、民間のノウハウ、また、アイデアを活用したサービスの向上、それと施設の運営の効率化、維持管理コストの縮減、こういったものが期待されているところでございますので、十分そういったものも視野に入れて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当に、これからまた大型のですね、施設更新というのも中長期を見ると出てくる部分もございますので、ぜひともそういったのを念頭に、検討していただきたいなというふうに思いますし、例えば、私、治田東小学校区に住んでおるんですけれども、例えば、そこで見るとコミセンがある。なごやかセンターがあってコミセンがある。児童館がなごやかセンターには併用されていまして、例えば児童館、学童保育所も隣接、小学校がされております。例えばコミセンの老朽化でですね、建て替えをした場合にですね、もう一層のことコミセンと児童館と学童を１つの建屋にして、一元管理をして、現在、なごやかセンターには児童館は福祉施設として配置転換をする。また、そういった総合的な各部署を超えたですね、検討というのは、私は必要ではないかなというふうに思っております。またですね、コミセンの更新、また、長寿命化を考えた中でもですね、地域性があると思うんです。やっぱり金勝小学校区の地域性、また、大宝、駅前などの地域性、これは同じコミセンとしても、人口構造やそこの住民のニーズというのは、多少変わってくるのかなというふうに思います。今後、一元にですね、コミセン１つで更新どうやということではなくてですね、よりきめ細かな、この地域ではこういうコミセンが必要ではないんじゃないかということをですね、十分検討をしていただきたいなというふうに思っております。そういった意味では、本当に今、市民が求められている施設というのを、今後、検討していただきたいと思いますし、そこでも、ただつくるのではなくて、民間企業のノウハウを活かした経営的戦略を用いた形で、複合的にやっていただきたいと思いますが、その辺のお考えのところをお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今もご指摘をいただきましたように、今後の公共施設のあり方につきましては、社会経済情勢の変化、また、市民ニーズ、それと地域特性、施設の目的や役割などを十分に踏まえた中で、更新時にありましては施設の規格、管理運営方法等について、政策的な視点あるいは経営戦略的な視点からも含めて、部局間の連携による情報共有、それと組織的な検討が必要であろうというふうに考えているところでございますので、我々も今ご指摘をいただいた点に沿って、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
こうやって今、私も思いをいろいろ言わさせていただいておりますけれども、これについても全て財政、お金がついてくるわけですよね。もう一長一短に、じゃ来年こうしよう、５年後にこうしようというのは、なかなか見通しというのは立たないというふうに私も考えておりますし、先月お示しをいただいた中長期の中でも、なかなか反映するのかしないのか、できる状況であるのかないのかという検討も、大変重要やというふうに思っております。今後の４０年、３０年かけた中長期的な更新、長寿命化等の実施、プラス財政という側面から見ると、本市の今の所見をお伺いしたいというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部長。
○
市民政策部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
今もご指摘をいただきましたように、この個別施設計画におきます長寿命化の対応でございますが、相当な財政負担を強いるというふうに認識しているところでございまして、全てを計画どおりに実施をしていく。これもなかなか困難な状況であろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、計画策定後の実施段階におきましては、費用の縮減、平準化を行い、財政見通しとのバランス、それと施設の目的、役割、長寿命化の実施範囲等も十分検討する中で、適正な公共施設等の管理のあり方というものを、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
ぜひともですね、財政も考えながら、財政負担の縮減をしながらですね、市民のニーズに合った施設の更新というのを、今後、進めていただきたいなというふうに思っております。
その中で、次の質問に入るわけですけれども、こんぜの里の活性化についてでございます。
先ほどご質問させていただきました答弁の中で、各４施設の利用状況というのを伺わさせていただきました。ざっと昨年度、平成３０年度の実績を見ても、４施設で延べ約５万４,０００人、また、利用料も１億円を超える、本当に大きな収入のあるコンテンツであるというふうに、私も認識しておりますし、これがまだまだ伸びる可能性を秘めた地域であるというふうに、私は認識をしております。
まず、答弁の中でですね、こんぜの里の４施設、これは一定の制約というか、農林業振興という部分もありますので、なかなか一長一短に誰でも利用できるよという状況ではないというふうには認識しておりますが、例えばですね、観光客がですね、問い合わせされてきた場合、答弁の中では、対応し切れてないという部分があったと思うんですけれども、そういう問い合わせがあったり対応し切れてない部分に対しては、どういうような対応をされているのか。ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、観光客も含めて、全ての需要に応えられないというふうに申し上げました趣旨といいますのは、利用を許可できないものとして、例えば営利を目的とした利用、あるいは指導者や保護者が伴わない高校生以下の利用に制限があるといったようなところで、いわゆる一般のホテルや旅館といった宿泊施設のようには運営はできないというようなことで、そういう趣旨でお答えをしたというものでございますし、そういう問い合わせがあった場合には、適宜そうした対応をしているというところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
わかりました。了解いたしました。
それではですね、施設も先ほど述べましたように、大変老朽化が進んでおります。そこで個別施設計画を、現在、策定していくということでございますけれども、これをぜひともですね、多機能化または複合化等の検討もしていただきたいなというふうに思っております。単純に言えば、観光客を受け入れる体制をつくるとか、そういった視野を広げられるようなあり方というのを、ぜひとも検討していただきたいなと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
現在、進めております個別施設計画、これにつきましては、先ほど来、
市民政策部長からも答弁がございましたが、公共施設等の総合管理計画、これの実現を図るためのものでございまして、基本的には、施設総量を維持をしていくという前提で、現施設の劣化を確認して、長寿命化を主眼に策定をしているというものでございます。
一方で、今ご質問がございました、観光なども視野に入れた施設のあり方につきましては、先に答弁もいたしましたが、劣化診断調査結果などを踏まえまして、こんぜの里全体の総合的な検討の中で、議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、基本的には個別施設計画とは別のステージで、そうした観光の部分の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
今、策定中のですね、観光振興ビジョンなども十分検討していただいて、観光の伸びができるように、特に来年、再来年度はＮＨＫなどで信楽を舞台にしたであったりとか、大河では、滋賀県のまた舞台にして繰り広げられますので、大変それを活用しなければ、利用しない手はないというふうに私は思っておりますので、一過性ではだめですけれども、そういったことをきっかけにできるような取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
そこで、ちょっと側面変えて、本市の体制をお伺いさせていただきますけれども、現在３施設はですね、農林課がやってますし、１つ未来館というのは生涯学習課が受け持っているということで、預けている委託しているのは、４つまとめて委託されておりますよね。こういう弊害であったりとか取り組みについては、弊害というか、こういった状況というのは、これ１つにしたらいいん違うかと単純に思うんですが、その辺のお考えというのはどうでしょう。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
現状では、それぞれの施設の条例がございますので、その施設の条例の目的に沿って、その分野の所管課が管理運営をしていくということが、最も望ましいというふうに考えておりますことから、来年度、次の指定管理の公募がございますが、その指定管理の公募につきましても、現行の所管体制で公募を行っていきたいというふうには今考えております。そのうえで、今後、こんぜの里全体としての方向性というものを検討していくことになりますけれども、まずは今日まで所管をしてきたそれぞれの施設管理課が、きょうまでの課題等を検証したうえで、その方向性を導いていくプロセス、この枠組みの中では、そうした枠組みを超えて議論をしてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当にそういう横断的な枠組みを超えて、やっぱりあり方というのを検討していただきたいというふうに思いますし、また、金勝一帯の活性化でいえば、本当に多くのコンテンツがございます。歴史、文化もありますし、また、自然豊かな部分もたくさんあります。また、現在、使用されてない部分、昔は確かキャンプ場があったと思うんですけれども、こんなのは今でいうはやりのグランピングみたいな、はしりやったんではないかなと私思っていますけれども、そういった今現在使われてない施設、コンテンツ、また、ビワイチに見られる自転車のですね、山でいくと、ヒルクライムやトレックになってくるとは思うんですけれども、まだまだこれから活用できる部分はありますけれども、施設はちょっと外れますけれども、そういった金勝一帯をもっともっと活性化できる枠組みというのは、どのようにお考えになっておられるのかお伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、金勝アルプス一帯のコンテンツというものにつきましては、市が管理をしているもの以外に、それぞれの施設の管理者がおられますので、基本的には、その管理という部分につきましては、それぞれの施設管理者が管理をしていくという前提のもとで、要は、そのこんぜの里全体のあり方、これを考えていくにあたっては、緊密な連携あるいは情報共有ができる体制というものは、考えていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますし、現在の施設を指定管理制度で運営をしていく場合にですね、指定管理者の自主事業なりで、いわゆるソフトの部分の企画を提案をいただくことを前提に、公募をするというようなところは可能だというふうに思っておりますので、そうした部分については、公募の仕様書等に反映をしながら、対応していきたいなというふうに考えておりますし、ただし、施設の改修あるいは拡張というものが必要な場合につきましては、費用対効果、こういうものを検証しながら検討しなくてはならないなというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
あと、もう１つはですね、観光という視点で考えるとですね、本当に今言った、民間の施設もありますし公共施設もございます。また、まだ活用されてないコンテンツを含めてですね、これを一手にコーディネートしていただける人材というのが必要ではないかなというふうに、私は思っております。また、本年ですね、滋賀県が策定いたしました、健康しがツーリズムビジョン２０２２という中でもですね、人材育成というのは本当に大事やと、そういうコーディネートをするファシリテーター的な役割が必要やというふうになっておりますけど、人材については、ちょっとどういうふうにお考えになっておるのかお伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、こんぜの里という本市特有の地域資源、これを活用した活性化というものにつきましては、今ご質問ございましたように、それを担う人材育成というのが、そうしたものが成否を左右すると言っても過言ではないというふうに考えております。また、この活性化に向けた人材の確保、これにつきましては、行政だけが担うということではなしに、民間あるいは地域の人材にも目を向けて、協調あるいは連携をしながら確保して、あるいは育成をしていく必要があるというふうに考えております。そのためにも今後、関係する団体や地域の皆さん、十分議論をしながら人材の確保、あるいは育成を含めたこんぜの里全体の運営方法について、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
本当にですね、この件についても、企業また地域、また、現在の農業振興、林業振興も含めてですね、総合的にコーディネートできる人材というのも確保していただきたいなというふうに思っております。
今回、公共施設のあり方を質問させていただきました。進め方というのも質問させていただいた中で、ちょっと横出しみたいな感じで、こんぜの里の施設の質問もさせていただきましたけれども、本当に今の施設を市民ニーズに応えるべく、行政サービスが落ちることなく、活性化、更新していかなければならないというふうに考えてますし、これはまたお金もついてきます。そして、また、これを実現するためには、政策のほうに入ってくると思います。いかに今現在６総を策定中でございますけれども、６総を実現するためにも、その拠点となる施設というのも充実していかなければならないというふうに考えております。どうぞですね、そういった部分を踏まえてですね、本市の政策実現に向けた施設のあり方というのを検討していただきたいと思いますが、最後に、市長、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
議員がご指摘のとおりであると思いますが、基本的に、財政的なことが、まず今はついていかないのが栗東市の現状でございます。そんな中に、いかに知恵と、そして工夫をして市民ニーズに、そして社会全体のニーズに合わせていけるかということを、対応していかなければならないと思います。
一方で、こんぜの里周辺のバンガロー村であったり、それぞれの施設については、そのときそのときの地域性、また、どうしても財政状況が厳しいから、栗東でもってくれと言わはった施設もありますし、また、一方では、林業構造改善事業で建てさせていただいた事業もございます。こうしたいろんな工夫をするということにおいて、これから総合的に見ていくということが必要になろうかと思います。また、ふるさと納税はじめ、いろんな点で議員皆様方のお力をいただきながら、前進をさせていけるような努力をしていきたいと思いますし、お金も好循環で回せる仕組みを、何とか栗東らしくつくっていけへんかなということも考えてもおります。こうした状況をいかにつくり上げられるかというのは、これから職員と一丸となって、議員皆様方といろんな議論をして前へ進めていくことだと思っております。おっしゃるように、いろんな複合的なことを考えているやつも、まだ今のところでもございますので、十分ちょっと皆さんと一緒になって考え、行動をしていきたいと、このように思います。
○議長（
藤田啓仁君）
１６番 上田議員。
○１６番（上田忠博君）
ありがとうございます。
これは近々で解決できるようなことではないというふうに、私も認識しておりますし、中長期的に３０年、４０年見据えた中で、次の世代の市民が喜んでいただけるような施設のあり方というのを、今、考えていくべきではないかなという思いで質問させていただきました。
どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１６番 上田忠博議員の
個人質問を終わります。
昼食のため休憩をいたしたいと思います。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時３４分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
午前に引き続き、
個人質問を行います。
次に、１０番 上石田昌子議員。
○１０番（上石田昌子君）登壇
本定例会におきまして
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
ご承知のとおり、近年、全国各地で地震や台風、集中豪雨などによる、想定をはるかに超える災害が頻発しております。
本市においても、地震災害については、琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ地震の影響も懸念され、また、台風災害においても、平成２５年の台風１８号で人的被害も発生したことから、災害時の避難等は市民の大きな不安となっております。予期し得ない災害から市民の命を守るためには、より実践に即し、かつ日常の防災意識を高揚させるようなプログラムが、行政主導の防災訓練に期待されています。
私は、栗東市に暮らして２０年になりますが、市議会議員になって、今回初めて、栗東市総合防災訓練に参加させていただきました。仮設トイレの設置方法や、土のうの代用として段ボールやプランターを用いる方法など、参加して初めて知ることもたくさんありました。参加者も市の職員、消防団、湖南消防署職員をはじめ、多くの方々が参集された訓練でもありました。しかし、実際の災害発生時には、行政職員のいない現場での地域住民主体の活動となります。防災について、栗東市が人口７万人を超える大所帯となったからこそ、自分の身を自分の努力によって守る「自助」と、地域住民が互いに協力し合いながら、組織的に防災活動に取り組む「共助」が、より一層必要になったのではないかと思います。
そこでお尋ねします。
１つ目の質問は、今回の栗東市総合防災訓練についてですが、今回の訓練の自治会からの参加者は、全体の何パーセントでしたか。また、この訓練内容については、どのように検討し決定されたのか。実施までのプロセスをお教えください。
２つ目は、開催規模についてお伺いします。
各自治会では、防災訓練を地域の自衛消防団を中心に毎年実施されておりますが、市の訓練は、学区ごとに行われるため９年に一度です。
私の住む治田西学区は、昨年該当学区でしたが、天候不良のため中止となりました。順当に考えれば、前開催から１８年後に順番が回ってくることになります。９年に一度開催がめぐってくる、学区単位の市の総合訓練を行う目的、趣旨を、改めてお聞かせ願います。
３つ目は、危機管理センターの市民の活用状況についてお伺いします。
危機管理センターは、災害時の情報収集や伝達、指示系統の要となりますが、それとともに市民の防災に関する知識及び技術並びに防災意識の高揚を図ることを目的とされた建屋と認識しております。開館から１年と半年が経過しましたので、貸し館としての利用状況を、防災に関してのみ、延べ利用者数または団体数をお示しいただくとともに、その研修内容について、具体的にお聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）登壇
栗東市総合防災訓練のご質問についてお答えします。
１点目の、自治会からの参加者の割合と訓練内容につきましては、過日実施しました本年度の防災総合訓練の総参加者数２８３名のうち、対象１０自治会から１６５名の皆様にご参加いただきました。また、訓練内容の決定については、市民の皆さんと各防災機関が連携しながら、避難所運営訓練など、実践的な学習体験型訓練を中心とした訓練内容とすべく、湖南広域消防局中消防署と協議を重ね、訓練内容を決定し、訓練対象学区の各自治会長への説明と参加依頼を行っております。
２点目の、学区単位での総合訓練につきましては、本市では、災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、今後、起こり得る大規模災害に備え、防災関係機関と地域住民が相互に連携し、有事に際して即応できる体制の確立と、防災に関する意識の高揚と知識の向上を図るため、各自治会から、広域避難場所である各小学校までの避難訓練をはじめとして、より実践に即した訓練を、小学校区輪番で実施しております。
３点目の、危機管理センターの利用状況につきましては、平成３０年度運用開始から本年度８月末までに、本市事業を含め全体で４８０回の利用があり、うち防災・減災に係る利用は２８団体７３回、延べ２,５０９人で、市主催の防災士スキルアップ研修、防災情報システム運用研修や栗東市自衛消防連絡協議会によるリーダー研修会、栗東市防災会による研修をはじめ、団体の施設見学や出前トークとしての研修などに利用されました。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追加質問をさせていただきます。
まず、１点目、この訓練の形態を栗東市として取り入れたのはいつごろからですか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
この体験型学習の形態につきましては、平成２７年度からの訓練から取り入れさせていただいております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
栗東市のホームページを閲覧させていただきますと、ユーチューブの動画が掲載されている訓練は、２０１５年の葉山の防災訓練であります。大体その時期かとは思うんですけれども、訓練の内容につきましては、毎年同じものを採用されているのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村勉君）
訓練の内容につきましては、その学区の特性等々、地域性、地理的な要件等を踏まえさせていただきまして、訓練の実施を計画させていただいております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
本当に工夫していただいているようです。しかしながら、訓練の内容等がホームページで閲覧できないというのはいかがなもんかと思います。市民の皆様は、どういった訓練を市が主導でやっていただいているのか。そういった認識ができない状況では、なかなか栗東市の総合訓練として成果が出ないのではないかと思いますが、その辺についてはいかが思われますか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
質問にお答えいたします。
今現在、そういうふうな形で表には訓練内容について、実践的な内容についてはお示しさせていただいておりませんが、今後におきましては、防災訓練の様子を市のホームページ等で紹介できるなど、方法を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
ぜひそうしていただきたいと思います。
次に、自治会の参加者が１６５名とお聞きしました。自治会数によって規模が変わるのか。それとも全体の参加者数を決めて、それを自治会数で割り振っていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
訓練会場の規模等を想定いたしまして、１自治会２０名程度の参加を、各自治会長にお願いをして実施をさせていただいてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
ご答弁からありましたが、訓練内容を決めたうえで、訓練対象学区の各自治会長への説明と参加依頼をしているということでした。地域が主体的というより役目として参加されている感は否めませんが、前年の実施自治会から、参加後のアンケートや意見交換等はされておりますでしょうか。また、対象学区それぞれの特異な環境に即して訓練内容を組んでいらっしゃる、その成果というか評価はいかがなもんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
お答えします。
これまで実施いたしました、自治会等々からの意見交換はさせていただいてはございません。今後、今年度の訓練につきまして、自治会長との意見交換等をお願いしながら、よりよい訓練に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
栗東市の総合訓練であります以上、やはり市民のアンケートをとって市民の感想、それから今後に向けての要望等を聞くのが、やはり行政の責務だと思います。どうぞ、そのようになさっていただきたいと思います。
続きまして、また、内容の件で追加質問をさせていただきます。
実践的な学習体験型訓練ということで、各ブースで工夫されていたと思いますが、私たち議員は、３カ所ぐらいを体験させていただきました。市民の皆さんは全てのブースを体験されたのでしょうか。それとも、議員と同じく自治会単位で数カ所ずつの訓練を受けられたのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
お答えさせていただきます。
それぞれの各分野に分けて参加をいただいておりますので、市民の方が全てのブースの訓練に参加されているわけではございません。例えば水防対応訓練でありますとか、また、屋内によります訓練、それぞれのところに各自治会から何名かずつ割り振っていただきまして、そちらのほうで体験をしていただいたということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
家庭の中でもそれぞれの役割があるように、自治会でも、性別、年齢等でも災害時の役割が違ってくるかと思います。体験を希望するブースは参加できるように、前もって希望をとられることも１つの案かと思います。対象１０自治会から、今回、１学区で約１６、７名の参加ということですが、当日は夏休みのため子どもさんたちも参加されていました。総合防災訓練の参加対象者は市民ですので、大変よいことだと感じましたが、土のうづくりや倒壊した建物からの救助訓練など、力の要る訓練にはなかなか参加は難しかったのかと思われます。子どもたちの参加に対するプログラム設定はなされていましたか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
本市の訓練につきましては、年齢層は別にいたしまして、どなたでも参加できるような形でお願いしてございます。例えば、今の屋外救助で救助活動ですと、その様子を子どもたちが見ることによって、それがまた１つの訓練という形になると考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
ぜひとも子どもさんたちが、今おっしゃるように、大人のやっていることを見ながら、背中を見ながら、防災について考えていただけるような機会をもっともっとつくっていただきたいと思います。
続きまして、当日の訓練に参加された市の職員は、部課長級の方とお見受けしましたが、いかがですか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
当日は、早朝より管理職の参集訓練を実施しております。それに伴って、その後、防災訓練のほうに参加をしてございます。それ以外にも情報班という形で職員もおりますし、支部員という形の職員、これは管理職以外でございますけれども、の参加もさせていただいております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
１９９５年の阪神・淡路大震災や２００４年の中越地震などで、栗東市からも多くの職員が救援に向かわれ、現地でさまざまな経験を積まれたことと思います。しかしながら、時の経過とともに経験者が庁舎内でも少なくなり、今は災害時の指令本部で指揮をとるお立場の方ばかりです。
今行われている参集訓練も大切ですし、また、若い方には時間外の手当や休暇等の関係もあるかとは思いますが、市職員の人材育成の観点からも、新卒職員や若い年数の浅い職員こそ、市の総合防災訓練に参加していただければと思うのですが、若い職員層の参加についてはいかがお考えですか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えをいたします。
今のご指摘をいただいた、まさしくそのとおりであるというふうに私どもも認識をしております。毎年、震災研修につきましては、水防研修といたしまして、土のう工法の研修も実施をさせていただいております。現在、取り組んでおります地域防災計画の見直し、また、業務継続計画の策定、これによりまして、不測の事態に的確に対応できる職員の育成、これは極めて重要なポイントであろうと、課題であろうというふうに考えているところでございますので、その訓練のあり方、効果的な訓練のあり方というような内容も含めまして、検討もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ありがとうございます。
本当に若い職員さんたちが、いざというときにしっかりと地域住民のもとに走り寄っていただき、行政が果たすべき役割を担っていただけるような、そんな人材をぜひとも今すぐにでも取りかかっていただきたい。育成にとりかかっていただきたいところでございます。
それでは、２点目の、学区単位で行う目的、趣旨について、先ほどご答弁いただきましたので、目的、趣旨については、こちらのほうも理解させていただきました。しかし、９年に１回の訓練では、共助として避難所の設営、運営等も含めて、その習得には、地域住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図り得るとは到底考えにくいとともに、住民の移動や住環境の変化で、リーダーが地域に育ちにくいのではないかと懸念されるところであります。
お答えにありませんでしたが、治田西のように中止となった場合、それにかわる訓練もなされないのはいかがなもんかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
お答えさせていただきます。
昨年度、台風の襲来により訓練のほうが中止となりました。これにかわる形という形で、地元の自治連と協議いたしまして、昨年度におきましては、治田西のふれあい文化祭にて防災ブースの設置により、啓発活動に努めさせていただいたところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
私もそのふれあい祭りに参加させていただきまして、その防災ブースを見させていただきました。災害時の非常食等を配布していただいたり、さまざまな展示物がありました。しかしながら、今回のように仮設トイレ等の設置など、住民が主体になって避難場所の設営、運営に係るような訓練は、やはり必要ではないかと思います。もしもかなうものであれば、学区民運動会やそういった際にですね、防災の災害時に、緊急で職員が来れないときでも、住民が自ら設置ができる、組み立てができる、そういった訓練も必要かと思います。また、今回の訓練には、大宝学区からも１５名参加されていると伺っております。
地域人材の育成の観点から、９年に１回の現行の輪番制を、今後、開催地については輪番であっても、他学区からも多く参画できるような工夫も必要かと思いますが、そのあたり工夫されるお考えはないでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
危機管理監。
○
市民政策部長兼危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げたいと存じます。
今ご指摘をいただいたように、この防災訓練につきましては、輪番制ということで現在取り組んでいるところでございます。併せまして、現在、先ほども申し上げましたように、地域防災計画の見直しということにも取り組んでおり、その中で、コミュニティレベルでの防災活動の促進を図るためのガイドラインの策定、こういったものも併せて取り組んでいるところでございます。これらと誘起的連動し、今もご指摘いただいたように、共助に視点を置いた、より実践的な訓練内容を、一人でも多くの市民の皆様方に体験をしていただく。これは極めて重要であろうというふうに認識をしておりますので、今ご提案になった件も含めて、一度、中消防署とも連携をし、一度、自治連合会とも十分相談をさせていただいて、この件については実現できるように、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
ご検討いただくというお答え、本当にありがとうございます。
市民の命は、やはり、この行政の皆さん、しっかりとお守りいただけるように、そういう訓練等に関しましても、皆様の工夫と努力のたまものであると、私も思っております。どうぞどうぞご努力いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３点目、危機管理センターの活用状況についてお伺いさせていただきます。
危機管理センターは、多大な予算を投じ建設され、栗東市民の防災面において、公助の期待を担う公共建屋です。防災関連での活用は１７カ月で７３回、約１週間に一度の利用頻度とお聞きしました。また、この数字に施設の見学等も含まれていることから、年を追うごとに施設見学も減少するかとも思います。
利用料が高いことにも疑問がありますが、本日は、その点についてお伺いはしませんが、防災士や各協議会だけの研修にとどまらず、学校や園、また、福祉団体等にも、防災意識の高揚と知識の向上を図っていただく催しをするなど、型にとらわれない企画を考えていただき、総合防災訓練に参加が難しい市民のためにも、栗東市危機管理センターのさらなる活用を見い出していただきたいと考えます。この点については、ご見解を聞かせていただけますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市民政策部次長。
○
市民政策部次長（木村 勉君）
追質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、市民の方の防災意識の高揚を図るというための施設でもございますので、この点につきまして、今現在におきましても、各種団体さんが出前講座でその施設を使っていただいたりとかもしていてございます。今後、また、広く使っていただけるように工夫を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 上石田議員。
○１０番（上石田昌子君）
出前講座は、基本的に職員が各自治会に出かけていくもので、危機管理センターをご利用いただきながらの出前講座を行っていただけるようですけれども、私は、本当に年齢層を問わず子どもたちも、それから社会福祉施設というか高齢者の老人ホーム、福祉ホームだったり、そういったところの職員さんや福祉にかかわる方々にも、市主導で市主催のそういった防災での研修等を、もっともっと積極的に行っていただきたいなと考えている次第でございます。
危機管理センター開館から１年半たちましたけれども、市民の期待を本当に背負っている建屋だと私も思っておりますし、今後、いつ起こり得るかわからない災害に対処していただくためにも、さらなる活用の幅を広げていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただきました。
ご答弁ありがとうございました。
これで私の
個人質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１０番 上石田昌子議員の
個人質問を終わります。
次に、７番 里内英幸議員。
○７番（里内英幸君）登壇
本定例会におきまして
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
近年、国内では、降雨、そして、それに伴います洪水に対する関心度、注意度は特に高まってきております。そのような中で、地域資源であります地域内水路は、農業用水路を含め、防災の側面からも大変重要な機能を有していることは言うまでもありません。また、地域産業である農業振興と地域防災が表裏一体であるがゆえに、水路の保全管理は地域住民の理解が不可欠な要因でもあります。
そこで、今後さらに地域内水路の保全管理を充実させるべく、２点の質問をさせていただきます。
１点目、市が管轄する地域内水路の維持管理について、地域（自治会単位）及び地域農業者組合（農業組合・農家組合単位等）による保全管理が実施されておりますが、所轄課ごとにおいて、自治会活動の環境保全事業算定資料による交付申請書類以外に、地域内水路の危険箇所、改修必要箇所等の点検の実施と、報告等による実情の把握がされているかをお伺いします。
２点目、市が管轄する地域内水路の災害による想定危険箇所を、所轄課ごとで把握及び共有されているかお伺いします。
ここに言います地域内水路は、国から譲与されました法定外公共物と、市の所管する河川を含むという意味でございます。
以上でございます。
よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（柳 孝広君）登壇
地域内水路の保全管理についてのご質問にお答えします。
１点目の、危険箇所や改修必要箇所の把握につきましては、地域の環境保全事業などにより、水路の損傷箇所などが確認された場合は、市に報告、相談をいただき、必要となる対応を行っております。また、農業用水路につきましては、農業振興地域の農用地を対象とした補助制度である、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」において、草刈りや泥上げ、施設の点検や軽微な補修等が実施されていることから、毎年度末の実績報告により把握しております。このほか、危険箇所として自治会や農業組合から、改善要望により把握する場合もあり、この場合は、地元と協議して対応しております。
２点目の、災害による想定危険箇所の把握及び共有につきましては、過去に冠水などにより被害を受けた箇所を整理、集約し、関係部署や関係機関との調整、情報共有を図り、台風や集中豪雨時において、ため池も含めパトロール点検を実施しております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございました。
何点かちょっと質問をさせていただきます。
ただいま回答がありました中で、地域からの水路の破損箇所等が確認された場合とご回答をいただきましたが、それ以外、また、環境保全事業の交付に係る報告、いわゆる地域の環境整備事業でございますが、それ以外の事業実施に係る点検巡視の報告機会を設けているかについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（柳 孝広君）
追質問にお答えをさせていただきます。
今の質問の中の地域からの報告機会につきましては、自治連合会の役員会時に説明をさせていただいております、本市のポイント、緊急要望様式というものがございます。そうしたものにより報告をいただき、必要な対応を行っているというところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
ただいまの報告様式でございますが、地域からの声がですね、十分に伝わる報告の様式も工夫等も加えながら、しっかり住民の声を、作業に実施されている団体等の声を、的確に受け取れる形の様式等も、また、ご考慮いただきたいと思います。
続きまして、農業関連の内容になりますが、事業全てがですね、水路の保全対策事業ではありませんが、先ほどご回答ありました、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の実施の団体数、それと中山間地域等直接支払制度によります水路保全を、制度事業として活用されている実施団体数をお教えいただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
まず、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策につきましては、今年度、１２団体が実施をされております。また、中山間地域等直接支払い制度による実施団体は６団体でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
それでは、もう１点ですね、ただいまの世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策並びに中山間地域等直接支払い制度、こちらのほう農業振興地域の対象でございますけれども、この農業振興地域を持たない地域の農業組合、農家組合等でございますが、によります水路保全等の実施に係る点検、それから巡視の報告機会を設けているかについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（西村 勝君）
追質問にお答えをいたします。
農業振興地域を持たない地域、いわゆる市街化区域内での地域農業者組合による水路等の点検、巡視の報告機会でございますが、こちらについては設けてはおりませんが、危険箇所がある場合は、先に建設部長がお答えをいたしましたように、ポイント要望により報告いただくことができるというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
先ほどの回答もさせていただいたとおりですね、報告の機会等をですね、実施団体が報告しやすい様式等も含めて工夫をお願いしたいと思います。この農業関連の水路を含む取り組みにつきましては、今後、その地域一帯の事業として課題等を共有しながら、積極的に進めていただきたいと思います。
そこで、もう１点質問をさせていただきますが、この地域内水路の保全管理並びに地域住民の取り組み等、実情把握の重要性について、どのように理解をされておるか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（柳 孝広君）
追質問にお答えいたします。
災害時だけではなく、地域内での浸水想定箇所について、日ごろから自治会、また、農業組合、地域住民の方々といった、情報共有が重要であるというように考えてございます。
行政におきましても、関係部署や関係機関との情報共有は必要であるという認識でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ありがとうございます。
今回の地域内水路につきましては、行政側は道路、河川、農林はもとより危機管理、自治振興及び土地改良区等の団体に至るまでのさまざまな複数の部署が関係する問題であると思います。
午前中の上田議員の質問の回答にもあったように、俗に言う部署がまたぐ横の連携、こちらのほうが非常に大事な要因でもあるかというように思います。この横断的な状況、問題、課題等の認識、共有が必要であるということは、ただいまのように行政としても認識をいただきました。
そこで、１点お伺いをさせていただきますが、これらの問題それから課題等を共有できる対策としてですね、どのように取り組まれるか。その対策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
対策につきましては、各戸配布のほうをしております栗東市の総合防災マップ等を活用するなど、浸水想定箇所等の情報を把握していただきまして、地域防災に努めていただくよう、全自治会長会また自治連合会、こうしたところと農業組合長会、こうした会議の場において情報の共有を図っていくことが必要であると、重要であるというように考えておりますので、今後、この部分におきまして必要な周知をしてまいりたいというように考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 里内議員。
○７番（里内英幸君）
ご回答ありがとうございます。
情報の共有の重要性それから必要性を周知すると。住民の皆さんのですね、意識の変化が見られる形の周知を、よろしくお願いしたいと思います。さらなる情報の発信とですね、関係団体等、それから地域の声をいち早く取り入れられる情報等の工夫を加えながら、よろしくお願いをしたいと思います。
これからの栗東市のまちづくりにおきましては、その文化、それから地域性等を考えますと、住民の栗東に住まいする安心感を目指して、住民自治のさらなる取り組みと市民の帰属意識を高める必要があると思います。その数ある課題の１つとして、今回、地域水路の管理をあげましたが、意見をお伺いして、各種関係団体等に情報の共有と地域水路に関する重要性を発信する旨を確認をさせていただきました。住民の方の関心の高い課題に対しまして、行政、住民一体で取り組む姿勢が広がりますと、それが、さらに住民自治のさらなる意識浸透が図れ、地域が自立する活動につながると考えます。地域の活性化に向けてこつこつと、先ほど申し上げましたように、意識の変化が見て取れる確実な取り組みを支援、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、市長の所見をお伺いして、質問を終わります。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
何事においても、やっぱり情報の共有化が大事でありまして、同じ川掃除したり水路の保全をしていくにしても、やっぱり地域でしていただくこと、農家組合、農業組合でしてくれはること、いろんなことが効果的に対応できるということが、いかに大切かということでありますし、危険箇所のチェックやいろんなこともできると思います。これはみんなで情報の共有化を図り、そして、一緒になって協力してまちをやっぱり保全していく。そんな気持ちで努めていくということが大変重要かと思います。
農業分野また治水対策、いろんな面においても情報の共有化１つで大きく前進ができるものと考えますので、議員ご指摘のそうした状況を、一緒になって取り組みを進めていけるように最大限努力していきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、７番 里内英幸議員の
個人質問を終わります。
休憩をいたします。
再開を１４時２５分とします。
休憩 午後 ２時１１分
――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、３番 川嶋恵議員。
○３番（川嶋 恵君）登壇
本定例会におきまして
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
肺がん検診受診率向上についてお伺いいたします。
日本では、がんに罹患する人の数は年々増加傾向にあり、国立がん研究センターによる日本の最新がん統計まとめでは、２０１７年にがんで死亡した人は３７万３,３３４人にのぼり、２０１４年、新たに診断されたがん（罹患全国合計値）は８６万７,４０８例、２０１６年に新たに受診されたがん（全国がん登録）９９万５,１３２例、日本人の二人に一人ががんに罹患する時代となっています。その中でも、死亡者数及び死亡率の一番多い部位は「肺」との報告があります。男女別では、男性１位、女性は１位が大腸で、２位が肺というデータがあります。
栗東市におきましても、男女とも死因はがんが突出して高く、がん部位別死亡者数も、肺がんは男性１位、女性２位、男女合計は、がん死原因の第１位となっています。また、２０１６年８月には国立がん研究センターが、受動喫煙により肺がんリスクが１.３倍に増えるとの報告を発表し、国も２０２０年の東京オリンピックを見据え、２０１８年７月１９日には受動喫煙防止法も成立するなど、肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進しています。
一方、総務省が公表している２０１７年度の肺がん検診の受診率は、全国平均で７.４％にとどまっており、平成１９年に策定された、がん対策推進基本計画で設定されている目標値５０％と大きく乖離しています。
日本対がん協会によると、以前は肺がんの予後は悪かったが、医療技術が進歩し、早期のうちに発見・治療すれば約８割が治る時代だと言われています。
全国がんセンター協議会による生存率調査では、２０１８年時点の肺がんの５年生存率は、ステージ１では８２.０％に対して、ステージ２で５０.２％、ステージ３では２１.３％、ステージ４では４.９％と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることから、早期発見が重要となります。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことも知られています。肺がんは、ほかのがん同様に早期発見が重要となるため、肺がん検診の受診率向上は急務であると考えます。
国が、がん対策推進基本計画にて定めた、がん検診受診率目標５０％が未達成であることから、平成３０年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画において、がん検診受診率向上のための取り組みとして、個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）が新たに明記されました。総務省の調査においては、対象者に対して個別勧奨を実施した自治体のほうが、受診率が高い傾向があるということが報告されています。
肺がん検診の受診形態は、大きく分けて集団検診、個別検診の２つのパターンが存在するが、かかりつけ医での検査受診が可能となるため、受診の利便性が高まることから、個別検診を導入する自治体が近年増加しているということです。
滋賀県がん対策推進計画では、がん検診を特定健診と同時に行うなど、受診しやすい体制、利便性向上が受診率向上の施策の１つとされています。
肺がん検診の栗東市の現状と、受診率向上の取り組みについて、ご質問させていただきます。
まず、本市の肺がん検診受診率と、その取り組みをお伺いいたします。
２点目に、肺がん検診の個別勧奨、再勧奨は実施されていますか。また、手段と対象者をお伺いします。
３点目に、本市の国保加入者、４０歳から７４歳の人の特定健診の受診率をお伺いいたします。
また、本市は、肺がん検診は集団検診バスでの検診になりますが、東大阪市では、個別検診を導入したところ、受診率が１.６％から１４.７％に上昇した実績もあるように伺っています。受診者の利便性、個々の受診者へのきめ細やかな配慮を行うことが可能な検診の、実施形態である個別検診を進めていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、肺がん検診の個別検診を導入し、特定健診とセット受診できる環境整備を整えることも必要であると考えますが、セット受診についても、見解をお伺いいたします。
続きまして、インフルエンザ予防接種に対する公費助成についてお伺いいたします。
インフルエンザ予防接種は、感染後の重篤化を予防する一定の効果があると期待されています。しかし、インフルエンザ予防接種は、定期接種ではなく、あくまで任意接種のため、全額自己負担となります。１回の接種費用は、医療関係で違いますが全国平均３,５２４円で、１３歳未満の子どもは、１回の予防接種では免疫を十分に得られないため、通常２回の予防接種を受けます。なので、多子世帯の保護者やひとり親世帯には大きな負担となります。また、生活が困窮な家庭の方にとっては、接種費用を捻出するのは大変なことであります。予防接種を受けさせてあげたくても受けさせてあげられないという悲痛な声もあります。このため保護者や家族が看病のために仕事を休むことによる社会的、経済的損失などを考慮し、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を行っている自治体もあります。
お伺いします。
１点目、インフルエンザの流行による小・中学校の授業への影響についてです。
感染拡大防止のため、学校保健安全法施行規則１８条には、インフルエンザを発症してから５日間経過し、解熱したあと２日間は出席停止となっています。出席停止者が多くなれば、学級閉鎖、学年閉鎖ともなります。
平成２９年度の本市小・中学校におけるインフルエンザによる影響についてお伺いします。
２点目、子どもたちのインフルエンザの発症及び重篤化を予防するため、また、経済的負担を軽減するため、子育て支援策の一環として、インフルエンザ予防接種の費用助成ができないか。市の考えをお伺いします。
３点目、インフルエンザが流行する時期は、高校受験を控える中学校３年生にとって、特に健康面に留意する必要があり、予防接種の必要性も高まるものと考えております。児童生徒健康安全管理事業、教育支援策として、インフルエンザ予防接種の費用助成はできないかお伺いします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）登壇
１番目の、肺がん検診受診率向上の取り組みについてのご質問にお答えします。
１点目の、肺がん検診の受診率とその取り組みにつきましては、受診率は、検診対象年齢人口に対して、平成２８年度は１.３％、平成２９年度は１.４％、平成３０年度は１.７％となっています。
市で実施する検診以外での受診率は不明ですが、人間ドック等で受診されている場合もございます。
昨年度までは一部会場で実施しておりました、胃がん集団検診と肺がん検診の同時実施を、今年度から全ての会場で行うことにより、受診機会を増やしました。
２点目の、肺がん検診の個別勧奨・再勧奨につきましては、特定健診・後期高齢者健康診査受診券、胃がん検診受診券を個別送付する際に、がん検診の種類や受け方を記載したリーフレットを同封するなどしています。再勧奨は実施しておりません。
３点目の１つ目、本市の国民健康保険被保険者の特定健診受診率は、平成２９年度は３７.３％です。なお、平成３０年度の数値が確定するのは本年１１月ごろになります。
３点目の２つ目、個別検診につきましては、かかりつけ医での検診を想定した医療機関委託での個別検診では、かかりつけ医に加えて複数の専門医が必要となるなど、実施体制や環境整備が必要です。このようなことから、現時点では、本市において、個別検診の体制を整えることは困難ですが、今後とも近隣市の状況等の情報収集をしてまいります。
特定健診とのセット受診につきましては、現在は個別検診ではございませんが、特定健診の集団検診会場において、大腸がん検診と肺がん検診を同時に受診していただくことが可能です。
続きまして、２番目の、インフルエンザ予防接種に対する公費助成についてのご質問にお答えします。
１点目の、インフルエンザの流行による小・中学校の授業への影響につきましては、例年にないインフルエンザの大流行が見られた平成２９年度において、市内全１２校で学級閉鎖もしくは学年閉鎖を余儀なくされた数は１１２学級で、平均閉鎖日数は３.１９日でした。各校ともに学級閉鎖等の対応が効果的に機能し、その後の流行拡大を防止できたため、学級閉鎖が繰り返されることもなく、授業時数への影響も最小限に抑えることができました。
２点目及び３点目の公費助成につきましては、子どものインフルエンザ予防接種は、かつては集団接種として行われていましたが、予防接種による健康被害の問題等を受けて行われた平成６年の予防接種法の改正以降、任意の予防接種となっております。予防接種は、多くの疾病の流行の防止に大きな成果を上げている一方、極めてまれではありますが重篤な健康被害が発生することもあり得ることから、国の審議会において、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果などを総合的に勘案したうえで、予防接種法に基づき定期接種、臨時接種等が定められています。
現在、市においては、予防接種法において、市町村長が行うとされている定期接種を実施しており、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づかない任意の予防接種であることから、現在のところ公費助成の対象としては考えてございません。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ご答弁ありがとうございました。
まず、個別検診に関して、追質問させていただきます。
栗東市の健康づくりカレンダーに、栗東市、草津市の健康診断・検診・予防接種の実施医療機関一覧が載っています。また、お隣の草津市では、肺がんの個別検診を実施されているようですが、草津市民の方も、栗東市の医療機関でも検診、予防接種が受けられます。栗東市の医療機関でも、肺がんの個別検診が受けられる医院があります。かかりつけ医を想定した場合の医療機関委託での個別検診は、環境整備、体制を整える面で困難であるということですが、同じ医院の中で、草津市民の方は個別でがん検診ができるのに、栗東市民は受けられないという問題点と、また、どういった面での環境整備が困難なのかお教えください。
よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
肺がん検診の個別検診につきまして、まず、がん検診において最も大切なことは、適正な制度管理を行える検診の体制と環境を整えるということでございまして、そのうえで、多くの方に受けていただくということが大切だと言われてございます。
かかりつけ医での検診を想定した医療機関委託による個別検診、これにつきましては、かかりつけ医の方に加えまして、二重読影、影を読むと書きますが、二重読影する放射線科医、または呼吸科医の方が必要で、そして、さらに画像を評価したり、かかりつけ医の方を指導する専門医や技師が必要となるということでございます。また、実施体制といたしましては、市において、
個人情報の厳重な管理を行うというもとに、各医療機関からの画像の回収、そして、また、複数の専門医へのその画像の送付、そして逆戻りの回収と返却がございますけれども、これを行い、さらには画像の管理には専門の機器と、個人個人の過去の画像も比較できるシステムを構築する必要がございます。つまり専門医の確保と輸送体制やシステムの整備そして人員の配置、そして何より検診制度の向上と、従事者の技術向上を図る制度管理といったことが大きな課題となってまいります。特にこの制度管理につきましては、個々の市町では、非常に困難であるとの意見が大勢を占めてございまして、県への要望としてあげていく予定をしているところでございます。このようなことから、現時点では、本市においては、かかりつけ医での検診を想定した医療機関委託での肺がん検診、肺がん検診の体制を整えることは、非常に困難であると考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございました。
個別検診がかなり難しいということが、今お答えいただいた中で、よくわかったんですけれども、集団検診は、なごやかセンターで年に７回、各コミセンで年に１回ずつされております。近くのコミセンで地域の中でということで利便性、また、気軽に行けるという面ではよいかと思いますが、やはり年に１回というのは、機会を逃せばなかなか受けづらいのではないかと思います。また、県のほうと連携をとっていただきまして、より受診率がよくなる検診のほうを取り組んでいただきたいと思います。そして、検診を受けなかった理由に関するアンケート調査の答えとして、検診に対して無関心であったとか、また、忙しさ、時期や機会を逃してしまった。これらの答えのほかに、検診で病気が発覚するのが怖いという理由が含まれているということです。心理としてはあるかと思います。私自身も、もしもそういった病気が発覚した場合、精神的に大きなダメージを受けるであろうなというふうに思います。しかし、早期発見、早期治療が大事であるがゆえに、がん検診の受診率の向上のために、さまざまな取り組みが行われている中で、乳がん死撲滅運動のピンクリボン運動は、また活動とか、あと、シンボルマークですね、ピンクのリボンのシンボルマークというのが、活動を広めていく１つの要因というかになっているのではないかなと思います。その理由として、ピンクのリボンというのが大変女性らしく、また、柔らかい優しい雰囲気で、啓発の一翼を担っているというのは、私個人の感じるところであるんですけれども、先ほど個人勧奨というのをリーフレットでされているということでしたけれども、その内容、中身ですね、どのようなものでされているのか。また、その活用、それ以外に、リーフレット以外に、啓発運動の何か書面といいますか、そういったものがあったらお教えいただきたいなと、お願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
議員がおっしゃっていただいたとおり、がん検診によって、早期に発見するということが何よりも大事でございますから、受診を促すという啓発が大切だと考えているところでございます。その啓発につきましても、ホームページや広報、もちろん周知、広報、啓発させてもらっているわけですけれども、何よりも個別の勧奨が大事ということを考えてございまして、肺がん検診の勧奨につきましては、特定健診や後期高齢者健康診査受診券、胃がん検診受診券を個別に送付する際にですね、先ほども申し上げましたけど、はがきではなくて封書でお送りして、その中に、がん検診の種類や受け方を記載したリーフレットを同封のほうをさせていただいているというところでございます。また、それ以外にも、後期高齢者健康診査の対象外の方にもリーフレットを送ったり、乳がん検診の件の面や、４０歳代の男性には、はがきではございますが、そういった対象にならない方についても個別送付をするなど、できるだけ多くの方に検診の情報を、直接提供するようにしているというところでございます。
検診を受けることで、がんであることが怖いと、こういった思いをお持ちの方いらっしゃいますけれども、がんの治療のためには、先ほども申し上げましたとおり、早期発見が最も重要でございますので、今後もさらにわかりやすく、そして受診を促すような啓発、チラシ等の工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
本当に書面、目に入るものというのは、先ほど申しましたピンクリボンが、ホッと心を和ませるように、その書面というものが親しみやすいものであれば、１つのがん検診の啓発につながるのではないかなというふうに感じます。個別検診なども、大きな受診率向上の１つの手段ではあるかと思いますけれども、精神面でですね、そういった目に入るもので啓発運動に、がんは怖くないんだよという、そういうものにつなげていただけたらなというふうに思います。また、そういうリーフレット、書面の改善度といいますか、そういったのも取り組んでいただければありがたく思います。
続きまして、インフルエンザの予防接種に対する公費助成について、追加質問させていただきます。
平成２９年度、もう大流行した、ニュースでも何度も話題になった年であるかと覚えているんですけれども、学級閉鎖が１１２学級ということで、市内全１２校の中なんですけれども、全体の市内の学級数は幾つであるのか。あと、また、例年ですね、平成２９年度は、もう大変大流行の年でしたけれども、例年は大体どれぐらいの学級閉鎖のクラスが学級閉鎖になっているのかという数をお教えいただけますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育部長。
○教育部長（中濱佳久君）
それでは、追加質問にお答えをしたいと思います。
平成２９年度１１２学級、学級閉鎖があった。このときの全学級数につきましては２２４学級でございます。その他、平成３０年、また、平成２８年、平成２７年のデータを持っておるんですけれど、平成３０年度が５６学級、平成２８年度が５１学級、平成２７年度が５９学級と、平均いたしますと、大体通年５５学級ぐらいが、学級閉鎖なり学年閉鎖という状況が続いていたという状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
大変大流行の年で、約倍ということですけれども、以前は、子どものインフルエンザの予防接種は集団接種であって、また、現在は、任意の予防接種ということになっているんですけれども、予防接種の定期接種とこの任意、特にインフルエンザの予防接種の違いといいますか、任意、なぜ任意なのかというところが、わかればお教えいただきたいんですけれども。
○議長（
藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でお答えいたしましたとおり、平成６年までは集団接種ということで、義務化されている定期接種ということだったんですけれども、当時、予防接種の副反応による健康被害ということが、一種の社会問題とされていたという背景もございまして、その安全性とそれから副反応のリスクということを、国のほうで慎重に審議された結果、法改正されて、推奨はするけれども、市町村で行う義務化されていない任意接種に制度が変更されたというふうに聞いてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
ありがとうございます。
とても複雑な問題ではあると思うんですけれども、先ほどご答弁の中で、任意の予防接種であるから公費助成の対象とは考えられないという、お答えをいただいたんですけれども、そちらの観点からの、なぜ任意の予防接種であるので、公費の助成の対象とならないかという点でお伺いさせてください。
○議長（
藤田啓仁君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
繰り返しになりますけれども、現在、市において実施しております予防接種は、予防接種法に基づく定期接種ということでございまして、予防接種の実施にあたりましては、国の審議会において、ワクチンの有効性と安全性、そして費用対効果といったものを総合的に勘案したうえで、予防接種行政全体の推進を図っているというところでございます。こうした国の議論の過程におきまして、インフルエンザワクチンにつきましては、先ほど申し上げますとおり、かつては集団接種をしてございましたが、その効果に比べましてリスクのほうが大きいというふうな判断をされて、国及び市町村が義務として行う、予防接種の範疇からは外れたということでございます。仮に健康被害が生じたという場合におきまして、もちろん、それは個別の災害補償を求める訴訟などとなるとは思いますけれども、市でそういうことを推奨していたということになりますと、これは国のほうが行っております補償の対象にもならないということもございますので、ここは慎重に考えるべきと考えてございます。
国の専門の機関で、有効性や安全性が示されている定期接種を、これは市として実施すべきと考えているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
答弁者に申し上げます。
答弁は、質問に対して的確で簡単明瞭にされるよう注意しておきます。
３番 川嶋議員。
○３番（川嶋 恵君）
インフルエンザがはやる時期の少し前になると、質問の中にあるように、子どもさんの保護者の方は、もう早い目に予防接種を受けに行こう。そのインフルエンザの話題というのが大変多くなってくるんですけれども、予防接種したので、やっぱりかからなかったわとか、かかってしまったけれども、熱が余り上がらずに軽くて済んだというお話も出てきます。そんな中で、中学校３年生の受験の子どもをお持ちの保護者とか、かなりやっぱり神経質、インフルエンザに対して神経質になってくる場合もあったりとか、その中で、やはり生活に困窮されている方というのは、質問の中でも申してましたように、受けさせてあげたくても受けさせることができないという、そういうお声というのが幾つかお聞きしました。なので、こういう複雑な問題もあるかと思うんですけれども、公費の助成というのが、もう本当に弱い方に届けられるような、そういった取り組みをぜひともお願いしたいなというふうに思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、３番 川嶋恵議員の
個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１２日は、午後１時３０分より再開いたします。
延会 午後 ２時５７分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
令和元年９月１１日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 中 野 光 一
署 名 議 員 三 木 敏 嗣...