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令和元年 6月定例会(第3日 6月24日)

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  1. 栗東市議会 2019-06-24
    令和元年 6月定例会(第3日 6月24日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    令和元年 6月定例会(第3日 6月24日)               令和元年6月栗東市議会定例会会議録                       令和元年6月24日(月曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 青 木 千 尋 君    2番 伊 吹   裕 君     3番 川 嶋   恵 君    4番 野々村 照 美 君     5番 西 田   聡 君    6番 梶 原 美 保 君     7番 里 内 英 幸 君    8番 中 野 光 一 君     9番 三 木 敏 嗣 君   10番 上石田 昌 子 君    11番 林   好 男 君   12番 中 村 昌 司 君    13番 田 村 隆 光 君   14番 武 村   賞 君
       15番 片 岡 勝 哉 君   16番 上 田 忠 博 君    17番 田 中 英 樹 君   18番 藤 田 啓 仁 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長        仁 科 芳 昭 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          宇 野 茂 樹 君   子ども・健康部長      伊勢村 文 二 君   環境経済部長        西 村   勝 君   建設部長兼上下水道事業所長 柳   孝 広 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          中 濱 佳 久 君   市民政策部次長       内 藤 寿 光 君   市民政策部次長       木 村   勉 君   こども・健康部次長     木 村   毅 君   上下水道事業所次長     森   睦 尚 君   財政課長          中 嶋   勇 君   総務課長          川 﨑 武 徳 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      月 舘 正 一   課長      木 村 洋 子   係長      吉 田 みず穂                 再開 午前 9時30分 ○議長(藤田啓仁君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、令和元年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより、日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          4番 野々村照美議員         13番 田村 隆光議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(藤田啓仁君)  日程第2 個人質問について  21日に引き続き、個人質問を行います。  それでは、1番 青木千尋議員。 ○1番(青木千尋君)登壇  皆さん、おはようございます。  個人質問させていただきます。  初めに、日本共産党の青木千尋でございます。先般の市会議員選挙で市民の皆様に、市会議員に押し上げていただきました。選挙中は視覚障がい者の皆さんや高齢者の皆さん、そして、学童保育の指導員の皆さん、子育て中のお母さんなどさまざまな方にお出会いをして、声を聞いてまいりました。今後は市民の皆様と一緒になって、一つ一つ実現をしていき、住んでよかったと言える栗東市にしていきたいと考えております。  私、40年近く医療機関で働いてまいりました。振り返ってみますと、外来の窓口負担が無料だったこともありましたけれども、年々この負担がふえてきたということ。そういうことで患者になれない方もおられる、治療にすら行けないという方がおられることを目の当たりにしてまいりました。  橋の下で暮らしている男性には生活保護の申請を行い、また、安いアパートを探したり、「きょう食べるものがない」といって電話をしてこられた大工さんには生活保護の申請、そして、仕事を一緒に探したりやってまいりました。個人の対応では切りがありませんでした。やはり政治の仕組みを変えていかないとと感じました。こんな経験が議員になる動機になったと思います。  本題に入ります。  今回は2つのテーマで質問をさせていただきます。  まず、第1は、園児などの歩行者の交通安全に関してでございます。  先月、5月8日に、大津市大萱6丁目の県道交差点におきまして、歩道上で信号待ちをしていた園児などの集団に、交差点内で衝突をした自動車が突っ込み、園児2名が死亡、1名が重体、保育士を含む13名が重軽傷を負った大変痛ましい事故が発生いたしました。  亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、重軽傷の方々には治療をされ、一日も早い回復をお祈り申し上げます  このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、園児等の移動経路において、必要な交通安全対策を推進していくことが急務であります。  事故翌日、住民の皆さんから、目川地先の交差点の安全確保を求める電話があり、その日に担当部署に現状と対応を問い合わせてきたところです。  この交差点は保育園や幼稚園がすぐ近くにあり、多くの子どもさん、お母さんたちの通園路となっている交差点です。坊袋から岡までの道路は幅が広く、直線でスピードも出しやすく、国道1号線に抜ける車がふえております。  横断歩道の入り口が広いので、交差点の横断歩道の入り口手前歩道側にも鉄柵があれば、また、交差点の角4カ所の縁石は普通の高さのものです。四角の黄色いドラム缶のようなものがあれば、なお安全と思います。  そこで、お伺いをいたします。  1点目、危険な目川地先交差点の安全対策をはじめ、市内の危険な交差点の安全対策・対応をお聞をいたします。  2点目、今回の事故は、園庭のない保育園の散歩コースで起こりました。待機児童の解消のため、保育園など施設の増設は必要です。市内に園庭のない保育施設は何カ所ありますか。  坊袋地先に施設が建設されると聞いております。この施設は、どう見ても園庭スペースがとれないと思われます。また、道路に面しており、道路を横断しないと散歩にも行けません。大変危険だと思われます。  こういった新規に建設をされる施設について、その事業者への建設許可・指導はどのようになっているのかをお聞きいたします。  続きまして、国民健康保険税の引き下げ、その他についてであります。  高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となって、医療保険制度としての持続性を揺るがしております。全国で高過ぎて払えない、いわゆる滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15%を超えています。  栗東市では滞納世帯が976世帯、率は13.91%、加入世帯7,016世帯(平成30年6月)県下5番目の多さとなっています。  市の資料では、栗東市の規準総所得は、平成28年、平成29年県下1位、市町一人当たり保険税額、平成30年県下4位、平成29年では県下1位です。  資格証明書の交付は県下4位で44件(平成30年)多過ぎると思います。隣の守山市は、平成30年で1件であります。短期被保険者証交付は県下5位。このように国保税が県下一高いことが滞納率の高さにもあらわれていると思います。  お聞きをいたします。国保税の高さが、滞納率が高いと認識されているのでしょうか。お聞きをいたします。  次に、国保料の引き下げについてお聞きをいたします。  1点目、高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。  全国知事会は、2014年に公費1兆円投入を要望しておりますが、これについて、市の考えをお聞きいたします。また、市の一般会計から繰り入れすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、多子世帯を支援する均等割免除の実施を求めます。栗東市の均等割は1人2万9,600円です。人口も、7万人も間近であります。均等割は、特に子育て世帯に重い負担となっております。現在、全国では25の市町で子どもの均等割減免を実施しています。市の考えをお聞きいたします。  次に、納付相談・指導についてお聞きをいたします。  1点目、昨年度の相談・指導件数は何件だったでしょうか。そのうち、市役所から出向いた件数は何件でしょうか。  2点目、滞納の主な原因・内容をお尋ねいたします。  3点目、そもそも生活が苦しい滞納世帯は、市役所に相談に来る余裕もありません。さまざまな接点を捉えて市役所から働きかけないと、つながらないと考えます。  借金がある世帯には弁護士を紹介する、就労支援をするとか、市役所の仕事ではないと言われるかもしれませんけれども、借金を清算し、就労すれば、それは納税につながります。こういう視点に立って、考えをお聞きいたします。  次に、命と健康を守るためにお尋ねをいたします。  資格証明書は、医療機関で医療費を一旦10割支払わなくてはなりません。滞納世帯は、ほぼ受診ができません。全日本民主医療機関連合会の調査では、昨年1年間、経済的理由で手おくれで死亡された方が77人。そのうち資格証明書2人、短期保険証11人でした。  相談・指導を充実できないでしょうか。例えば、栗東市内には無料低額診療事業を行っている医療機関が3カ所あります。済生会病院、こびらい生協診療所、中川歯科です。こういう医療機関を紹介するなどです。  無料低額診療では、一部負担3割は無料となります。税を徴収するだけでなく、市民の命と健康を守る視点について、市のお考えをお聞きいたします。  以上です。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  おはようございます。  1点目の、園児など歩行者の交通安全に関してのご質問にお答えします。  1点目の、市内の危険な交差点の安全対策・対応につきましては、5月28日と30日に、市内の園外保育ルートとあわせて緊急点検を行いました。構造物などの破損等はありませんでしたが、停止線、横断歩道等の引き直しの必要箇所につきましては、公安委員会に要望、報告をいたしました。今後は国や県の動向を注視し、情報収集しながら対策方針を定め、交通安全に努めてまいります。 ○議長(藤田啓仁君)
     子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(伊勢村文二君)登壇  園児など歩行者の交通安全に関してのご質問のうち、2点目、3点目についてお答えします。  2点目の、園庭のない保育施設につきましては、現時点で、小規模保育3園が該当するとともに、本年10月に新たに開園を予定している小規模保育2園についても該当します。  3点目の、新設園整備時の指導につきましては、地域型保育(小規模保育、家庭的保育)にあっては、国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」及び本市の「栗東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」の基準を満たすかどうかの確認を行った上で、認可を行っています。  これらの基準では、原則として満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、屋外遊戯場を設けることを定めていますが、保育所付近に屋外遊戯場にかわる場所がある場合には、これにかえることができるとされており、敷地内に園庭がない施設は、この要件をもって認可を行っています。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)登壇  2番目の、国民健康保険税の引き下げ、その他についてのご質問にお答えします。  1点目の、国保税と滞納率につきましては、平成30年度の国保制度改革により、滋賀県内市町の一人当たり保険税額は、滋賀県医療保険課調査により、県下4位となっております。  2点目の、国保料引き下げに関する1つ目、全国知事会から国に対する要望に関しましては、本市の考え方に沿ったものでございます。  また、一般会計からの繰り入れは、県内国保の統一的な運営方針である滋賀県国民健康保険運営方針にて、決算補填目的の法定外繰入については、令和5年度末までに、段階的に解消を目指しています。  2つ目の、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度創設につきましては、少子化対策の観点から国に対して地方六団体等から要望を行っているところです。  3点目の、納付相談・指導についての1つ目、平成30年度の相談・指導件数につきましては、全税目での延べ件数になりますが、来庁によるものが1,421件です。また、訪問件数は656件です。  2つ目の、滞納の主な原因・内容につきましては、納税相談を受ける中では、納税義務者の失業など不安定な就労の場合や、多重債務・病気など多岐にわたっています。  3つ目の、滞納世帯への市からの働きかけにつきましては、滞納の原因となっている課題解決に向けた対応は重要であると考えています。1つ目でお答えしましたとおり、相談につきましては適切に対応しており、納税相談時において、滞納要因となっている生活課題を掘り起こし、家計相談、就労相談、多重債務相談生活困窮相談などにつなげています。  4点目の、市民の命と健康を守る視点につきましては、資格証明書を交付する前に、制度の運営を維持するためには被保険者間の公平な負担と納付が必要なことから、生活状況などを聞き取り、特別の事情の届け出や弁明書の提出を求めた上で、短期間の被保険者証を交付しております。 ○議長(藤田啓仁君)  1番 青木議員。 ○1番(青木千尋君)  ありがとうございました。  園児などの歩行者の交通安全に関して追質問をさせていただきます。  あの事故以来、調査をされたということでありますけれども、やはり現場の保育士さんの声を集められたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  大津での事故の後、市内各園の散歩コース、そして、その散歩コース上の危険と思われる箇所について、小規模保育を含む市内の法人立、また、公立の幼稚園・保育園23園に対しまして、照会を文書で行いました。それを取りまとめて、庁内の関係部署にて連携して、コースの踏査を行い、対応策について検討を行っているというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  1番 青木議員。 ○1番(青木千尋君)  ありがとうございます。  これからもぜひ市民の皆さんの声を集めて、安心・安全な対策を進めていただきたいと思います。  続きまして、資格証明書などの関係のことで追質問させていただきます。  資格証明書の件数はいかがでしょうか。  それと、取りに来られない、取り置きというのもあるというふうに聞いておりますけれども、その対応ですね。取りに来られない方の対応はどのようにしていただいているのか、お願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  保険証のとめ置きということでございますが、被保険者証の発行当初から、納付の相談の案内などを行わずに、被保険者に交付せず、市役所に当初から、とめ置いているという状況はございません。 ○議長(藤田啓仁君)  1番 青木議員。 ○1番(青木千尋君)  ありがとうございました。  国保税の引き下げについては、私のほうからも提案もさせていただきましたけれども、市民の健康や暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正という面からも、避けて通れない課題となっております。  この問題の解決に向けて、今後も力を尽くすことを表明いたしまして、私の質問、追質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、1番 青木千尋議員の個人質問を終わります。  次に、2番 伊吹裕議員。 ○2番(伊吹 裕君)登壇  日本共産党の伊吹裕です。  このたびの市議選では、多くの市民の皆さんのご支援を受け、栗東市市議会議員となりました。市民の皆さんの願い実現のため、全力で頑張りますのでよろしくお願いします。  市議選では、多くの皆さんから切実な要求をいっぱい聞かせていただきました。その中から今回は、3点に絞って質問を行います。  まず最初に、コミュニティバスについてです。  現在、栗東市内を運行しているバスは、民間では「帝産バス」「滋賀交通」、そして、市営の「くりちゃんバス」の3路線です。しかし、いずれの路線も、市内全域を網羅しているわけではなく、全くバスが走っていない空白地域があります。出庭中、伊勢落、清水が丘などです。  そうした公共交通機関が「空白地域」では、自家用車での移動が主な交通手段としています。しかし、車の運転免許を持たない方や、病気などにより車の運転ができなくなっている方などは、車を使用しない・できない方などのため、バスやタクシーなどを使って移動しなくてはなりません。  また、市営バスの運行は、現在、土曜日と日曜日はドライバーの確保ができないという理由から、運行されていません。選挙中、行く先々で、土曜日の通院や日曜日のイベントに出かけることができないため、「土日も運行して欲しい」という声が多く寄せられました。  市は、こうした状況を改善するべく、アンケート調査を実施しているということですが、前回、平成29年度実施のアンケートでは、バス、特に市営のくりちゃんバスを利用する人の半数は「自分で運転もできず、送り迎えをしてくれる人もいない」方たちという結果が出ています。  市では、そうした結果を受けて、平成30年10月1日より、大宝循環線が守山駅西口まで延伸されました。こうした市の取り組みにより利用者数は、平成25年度の一日当たりの利用者数約229人から、30年10月には約314人へと増加しました。  そこで、3点お伺いいたします。  第1は、今回実施したアンケートは、どのような結果だったのか。さらに、そのアンケートの結果を踏まえ、今後どのような改善を検討しているのか、お聞きします。  例えば、赤坂団地から済生会病院へ行くのには、帝産バスに乗車し、栗東農協のバス停で一度下車をし、そこから歩いて市役所前まで移動し、再度市営バスに乗車しなくてはなりません。健康な人なら何ともなくても、病院へ行く人たちにとっては、とても不便です。手間と診察予約時間を考えれば、タクシーを使わざるを得ないという声が多く聞かれました。  こうした利用者の実際の声をしっかり把握し、より便利で安心して利用できるコミュニティバスにしていく必要があると考えますが、どうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  第2は、バスの走っていない空白地域に対する対応をどのように考えているのか、お聞きします。  例えば、伊勢落の旧街道沿いの方は、自宅から離れたバス停まで自力で歩かなければならず、バス停に着いても、腰をかけるベンチもないと話していました。さらに、交通量が多く、道幅の狭い道路を歩くのは、いつ車との接触事故に巻き込まれるかわからないと不安の声が寄せられました。  空白地域を段階的になくしていく必要があると考えますが、どうでしょうか。路線の見直し・拡充についてお伺いします。  例えば、こうした地域に、金勝地区で実施しているデマンドタクシーを導入することはできないのか、お伺いします。  第3は、高齢者の運転免許自主返納後のサービスの実施についてお聞きします。  高齢者が運転する自動車による交通事故が相次ぎ、社会問題になっています。速やかに自主返納をして、運転をしないようにすることが最善策でしょうが、それぞれの地域・家庭ごとに、車がなくては買い物にも行けず、生活が成り立たないという事情を抱えている方もあります。運転免許返納した後でも、安心して使える公共交通機関を充実することが求められています。  その中で自主返納高齢者支援制度という、いわゆる特典を付けて、返納を促進する取り組みがされています。  例えば甲賀市では、自主返納者に対して、6,000円分の無料回数券を交付しています。同じような取り組みは、野洲市、湖南市、東近江市、近江八幡市などでも実施されています。さらに、甲賀市では、現在80歳以上の高齢者と障害者には無料乗車券が発行されています。ことし10月から対象が75歳以上に拡充されるとお聞きしました。栗東市でも乗車無料券や、運転免許証返納促進のための取り組みを直ちに実施するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。ご答弁を求めます。  次は、子どもの医療費の無料化拡充について質問します。  まずは、2020年4月から子どもの医療費の無料化の対象が小学校3年生まで拡大されるということですが、多くの市民の願いであった、子どもの医療費の無料化拡充が市長の決断によって実現されることは、とてもすばらしいことだと思います。  しかし、今回の無料化の拡大では、1診療科ごとに一部負担金500円がかかるということです。複数科受診すれば、そのたびに500円の負担がかかるわけで、決して軽い負担ではありません。  そこで、まず、第1は、所得制限なし、一部負担金なしの完全無料化にすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。  2017年4月厚生労働省の発表では、全国の子どもの医療費助成の対象年齢を「中学3年生まで」以上とする市町村の割合が、入院が90%、通院が86%に広がっています。  滋賀県内でも豊郷町では高卒まで。高島市、東近江市、米原市、甲賀市、日野町、愛荘町では、一部所得制限を設けている自治体もありますが、中卒まで。彦根市、草津市は小3までと、対象年齢の拡大が進んでいます。  こういう取り組みを見ると、小3まで拡大されることは一歩前進ですが、県内でもまだまだおくれているというのが実態です。  そこで、中学校卒業まで段階的に拡充するべきと考えますが、市長の積極的な答弁を求めます。  最後に、学校給食の完全実施について質問します。  2009年度から廃止されていた中学校給食が、市民の要望と1万375筆の署名と請願書を受けて、2018年9月に再開されました。とてもすばらしいことだと思います。この点も市長や関係職員の努力に感謝申し上げます。  しかし、残念なのは、完全給食ではなく、小・中学校ともに1週間に1日、木曜日にだけ、お弁当を持参する日があります。  現在、子どもの貧困率は7人に1人と言われています。給食がなければ、お昼ご飯を食べることに何の支援もないというのが実態です。子どもに貧困を持ち込み、格差を感じさせる弁当持参は、見直しをするべきではないでしようか。  2009年4月に改正された学校給食法には「学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなくてはならない」と、国や自治体の任務も明記されています。食育としての学校給食が強調され、多くの自治体の間で学校給食が充実されてきました。  これから梅雨の時期でもあり、食中毒が最も多い時期になります。各家庭でつくられるお弁当では、食品としての安全性が一定ではなく、食中毒の危険が完全には除去できません。  そこで、弁当持参を見直し、衛生管理の行き届いた安全な食品としての学校給食を完全実施すべきと考えます。市長及び教育長にお伺いします。  以前は、給食共同調理施設の最大供給食数が6,000食で、全日給食に対応できるだけの施設でなかったことが、弁当持参の理由の一つであったそうです。今回新しくなった学校給食共同調理場は一日8,000食を提供することが可能であり、市内学校の給食を提供するキャパは十分備えています。  施設は許容範囲だとすれば、完全給食に移行するには何が問題なのでしょうか。経費面ですか、人的な側面ですか。いずれにしても、一日も早く完全給食に移行するよう具体化を図るべきと考えます。ご所見をお伺いします。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  1番目の、より便利で安心して利用できるコミュニティバスのご質問にお答えします。  1点目の、くりちゃんバスのアンケート結果及び今後の改善点につきましては、バス利用者アンケートを4月22日から4月27日、また、市民アンケートを4月22日から5月17日まで実施しました。  現在、アンケート結果を集計中ですが、運行頻度を上げることや、始発・終発時間の延長、また、駅や商業施設に直行便が欲しいといった意見を多くいただいております。  今後は、バス利用者及び市民のバスに係る現状と課題を把握し、利用者の利便性向上及び効率的な運行となるよう、路線ルートの時刻表の見直しについて、バス対策地域協議会の中で検討してまいります。  2点目の、バス路線空白地域の解消につきましては、国土交通省より公的資金によって支えられるコミュニティバスは一般路線を補完するものとし、導入に当たっては路線バスとの整合性を図る必要があると記載をされております。
     例として挙げていただいている伊勢落への導入につきましては、現在、一般路線として滋賀バス株式会社が、伊勢落自治会館から済生会病院等を経由して草津駅東口まで運行されております。  今後、利用状況の調査と検証を行い、利便性向上と効率的運行の両面から検討してまいります。  3点目の、運転免許返納に伴う取り組みにつきましては、高齢者の方に運転免許を自主返納していただくことは、高齢者が起因となって発生する交通事故を減少させるために効果的な方法の一つであることから、今後十分検討をしてまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)登壇  続きまして、2番目の、子どもの医療費の無料化拡充についてのご質問にお答えします。  1点目の、我が国の医療保険制度は、受診する際の応益の負担として、乳幼児では2割、小学校入学から70歳未満は3割を自己負担しています。  福祉医療費助成制度では、この自己負担部分に対し社会的、経済的に弱い立場の方々に対し、市が助成を行っています。将来にわたって制度自体の維持・継続を図り、安易な受診の増加による医療費全体の増嵩が抑えられるよう、適正な受診をしていただくために自己負担は必要であると考えています。  2点目の、中学校卒業までの段階的な拡充につきましては、今定例会において、小学校3年生までの助成拡大を提案させていただいております。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)登壇  続きまして、3番目の、学校給食の完全実施についてのご質問にお答えします。  新しい学校給食共同調理場の建設・運営に当たり、建設検討委員会において、安全で安心な給食の実施、栄養バランスのとれたおいしい給食の提供、食育の推進活動に貢献できる施設整備などを基本理念に、市民意見も取り入れた協議・検討を進めてきました。  以前に、栗東市子ども議会で小学校でのお弁当づくりの取り組みを通して、改めて感謝の気持ちが持てたことから、市内の小学校全てで「MYお弁当づくりの日」の提案をいただきました。  こうした子どもたちの思いも受け、建設検討委員会でも家族のコミュニケーションが図れ、感謝の気持ちを育む機会になってよいとのことから「お弁当日」を継続することとしました。  新しい学校給食共同調理場では許容量の確保はできていますが、お昼休みを他学年との交流を深める時間にできるのも、お弁当ならではのよさと考えます。  また、栗東市食育計画において「食の自立」を目指し、月1回は自分でお弁当をつくれる子どもをふやす取り組み等も進めてきています。  今後、学校給食運営委員会等で保護者や児童・生徒の意見を聞かせていただき、よりよい学校給食の提供に努めてまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  お答えありがとうございます。  それでは、追質問のほうをさせていただきます。  まず、1点目、コミュニティバスのお答えについてですけれども、市民アンケートを実施されているということですが、この集計の結果というのは、いつごろ出てくるものなのか、お答えをお願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  現在、集計中というところでございまして、8月ごろに今年度の第2回目のバス対策協議会を開催する予定をしてございまして、そのときには、その集計結果も提示をしてまいりたいというようには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  続いての質問ですけれども、バス対策地域協議会というのが開催されるということですが、これは市民も参加しての協議会ということでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  各種団体並びに公募関係の市民さんも入っていただいているというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  市民が参加して、しっかり声を集めるということで実施をされるということを聞きまして、ちょっと安心をしました。今後も、しっかりとした市民の声、拾っていって、それから充実をさせていくということを求めていきたいと思います。  それから、続きまして、2点目の、福祉医療費制度のことについてです。  先ほど、「安易な受診の増加により、医療費全体の増嵩が抑えられるよう、適正な受診をしていただくために自己負担は必要である」というふうにしてお答えをいただきました。ここにある「安易な受診」というのは一体、具体的にはどういう受診のことを指すのか。  例えば、110番、119番とかそういった緊急の連絡先でも、例えばゴキブリが出たとか、お酒を飲み過ぎて終電を逃したとか、そういう理由での連絡があったりするという、そういうひどい事例も聞きます。ここで言う「安易な受診」というのは一体どういうものなのか、具体的にお答えください。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  受診に際しまして、今、議員のほうからもありましたように、緊急性を要しない、夜間・救急病院への受診ということも必然的にあるのかなというふうに考えております。また、そういった場合につきましては、重症な患者の受診をおくらせる要因にもなるというところで、適正な受診が求められるというところかと思います。  もう一点でございますが、適正な受診をしていただきたいというのは当然のことでございますが、自己負担をなくすことによりまして、やはり医療費を負担しているという意識が薄くなるという懸念もあるのかなというふうに考えているところでございます。  それが医療費全体を上昇させているというようなことにもつながるということから、一部負担制度は必要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  ここ栗東市ではですね、過去に未就学児の医療費に関して、段階的に無料の幅を拡充してきたということですけれども、その拡充をした際に、医療費はどれだけふえたのかというのをお教えいただきたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  福祉部長。 ○福祉部長(宇野茂樹君)  追質問にお答えいたします。  本市におきましても平成27年10月1日から入院、通院とも自己負担なしとしたところでございます。それに伴いまして、一人当たりの医療費でございますが、平成27年度、平成28年度の決算額におきましては、対前年0.13ポイント上昇しているという状況でございます。通常、平時につきましては0.06ポイントの上昇であったというところから、この制度の改正が影響しているのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  2点目の、中学校卒業までの段階的な拡充ということなんですけれども、今定例会にて、小学校3年生までの助成拡大を提案させていただいているということなんですけれども、今後の方針として、段階的に拡充をしていくのかということを、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  お答えをさせていただきます。  今のところ、考えておりません。今の現状の子どものふえ方、人口の動態、そして、医療の状況ということを考えた上で、湖南4市で、この全体的なサービスのあり方というものを考えて、医師会と連携図りながら、こうした方向付けを出させていただいているというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  全国的には中学校卒業までというのが、もうスタンダードになりつつあるということですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。  続きまして、3番目の、学校給食のことについてですけれども、お弁当を実施しているのは、現在、栗東市だけというふうになっていると思うのですけれども、他市の状況というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  栗東市でお弁当をさせていただいているのは、これまでの経過もありまして、させていただいています。  他市のほうでは、今聞いておる中では、なかなかないということでは聞いておるんですが、県内全部の他市のほう、調査をしておりませんので、近隣では、全てが学校給食になっているというような状況は聞かせていただいております。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  このお弁当の実施についてですけれども、子ども議会のほうでも、お弁当づくりを通して感謝の気持ちが持てた等の、食育としての実績というのは、すばらしいものがあるのかなと思います。  ただ、一つ懸念があるのは、やはり食品としての安全性、これをしっかり確保できているのかということです。ご存じの方もいらっしゃると思います。食中毒原因菌というのは、10度の温度帯から増殖を始め、24度から30度台で最も活発に増殖をする。天井は60度ぐらいまでということなんですけれども、お弁当を持ち寄った際の温度管理ですね。今どのぐらいの温度帯のところで管理がされているのか、お教え願えます。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  保護者のほうではできるだけ、こういう夏場のお弁当につきましては、腐りにくいもの、また、保冷剤や保冷バッグ、こういうのを使った中で、できるだけお弁当が熱くならないような対策をしていただいております。  学校のほうでも、学年通信やら学級通信を使わせていただいて、そういう啓発にも努めさせていただいておる状況でございます。  また、お弁当の保管につきましては、昨年度まではエアコンが各教室ありませんでしたので、学校の先生が寄る職員室、また、クーラーがきく部屋で管理をさせていただいて、保管をさせていただいている状況でございます。  温度につきましては、できるだけ低く設定をした中で、保管をさせていただいていると、このように聞いております。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。
    ○2番(伊吹 裕君)  できるだけ低くということですけれども、先ほど言ったとおり、10度以上の温度帯から食中毒原因菌の増殖が始まるということです。ですので、4時間以上ですね、朝お弁当をつくってから学校に持ってきて、お昼に食べるという、その時間までに、いわゆる10度以上、冷房で下げられたとしても16度以上は、下げることは難しいと。物理的に難しいと思いますので、そうしたところで長い間放置されていた食品というのが、安全であるかどうかというのを、ご意見お伺いさせていただきます。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  食品の安全につきましては、今言いましたように、保護者の方も、腐りづらい食材を使ったり、また、先ほども言いましたように保冷材、保冷バッグ等を活用いただいています。  特に、このごろ、冷凍食品の中でも、そのまま入れておけば自然解凍で、お昼になったら、しっかり食べられるという冷凍食品あたり、これにつきましては、保冷材の効果もあるというような形でも聞いておりますので、そういう形で活用もいただいておりますし、今言いましたように、温度設定としては、できるだけ低くということなんですけれど、そういう中でしっかりと管理をさせていただく、集めさせていただいて、保管をさせていただいている状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  それでは、もう一点、お伺いをさせていただきます。  お弁当の日ということなんですけれども、母親がつくった、もしくは自分でつくったお弁当ではなく、コンビニで買ってきた、お弁当屋さんで買ってきた、あるいは、パンを買ってきたという生徒もいるという話です。  それから、聞いている中では、お弁当の日のたびに、全くお弁当を持ってこないという児童もいるというふうに聞いています。その辺は把握しておられるでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  ご質問の、お弁当を持ってきていない子どもの数につきましては、曜日やら日、また、学区によっても大きな差はあるんですけれど、平均いたしますと、小学校で3人程度まで、中学校では5人から15人程度だと、このように聞いております。  お弁当につきまして、パンやら、また、コンビニで買ったお弁当をという児童・生徒もいるとは聞いております。そういうのにつきましては、学校の先生のほうから、そのまま持ってくるんじゃなく、お弁当の箱に詰めかえるなど、ちょっとそういう工夫をという形でもいろいろと、ご父兄と協議をさせていただいて、できるだけ子どもたちが楽しく、お弁当を食べる時間がとれるように努力はしていただいている、こういう状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  詰めかえだとか、あと、冷凍食品をお弁当に入れる。安全性という部分では、間違いはないんでしょうけれども、教育として今のような形骸化している状態というのが教育上、よろしいものなのかというふうにしてお考えでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  1つお話がありました、やはりお弁当を持ってきて、それを一つの教室に、いろんな学年が集まって、いろんなお話をしながらお弁当を食べる。こういうのも学校のほうでいろいろとされている。また、子どもたちがいろいろ考えて、教室に集まっていろんな話をしたり、クイズをしたり、また、いろんな勉強のことを教えてもらったりしているという、こういう状況を聞いておりますので、やはりお弁当のよさもしっかりと考えながら、この辺につきましては継続をしていきたいと、このようには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  今の時期、実施するというのは、安全性という部分で考えても、かなりリスクがあるとは思うんですけれども、これ例えば、冬の寒い時期にお弁当を持っていけば、その分だけ安全性というのは高まるかなとは思うんですけれども、全日給食を実施した上で、機会を限定して、お弁当の日というふうにして、特別な枠として設ける形で実施するということはできないんでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育部長。 ○教育部長(中濱佳久君)  答弁の中でもありましたように、今後、学校給食運営委員会、こうした中で保護者のご意見もいただき、また、生徒・児童等のご意見もいただきながら、どうした学校給食がいいのだろうと、これについては今後いろいろと協議をさせていただく中で、今後のよりよい学校給食に努めていきたい、このように考えています。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 伊吹議員。 ○2番(伊吹 裕君)  ありがとうございます。  学校給食というのは、子どもの健全な成長、それから、食品としての安全性という部分でも、すごく重要なものであるというふうにして考えています。  それから、食についてですね、しっかりと勉強する。それから、食のことについて学ぶということは、将来の農業への就業とかそういう部分でも、小学校、中学校の段階で、しっかり職について向き合って勉強していくということは、すごく重要なことだ、意義のあることだと思います。  ただ、今こうして話聞いてきた中で、やはりお弁当を持ってくるという、その作業そのものが負担になっているという現状もあります。お弁当を買って、詰めかえて持ってくる。もう形骸化もしてます。  安全性にも甚だ疑問があるという状況ですので、ぜひとも学校給食、完全給食という形で実施をしていただいて、その中で教育としてのお弁当というふうな形で実施をしていただくように、検討していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、2番 伊吹裕議員の個人質問を終わります。  休憩をいたします。  再開は10時35分といたします。                 休憩 午前10時21分               ――――――――――――――                 再開 午前10時35分 ○議長(藤田啓仁君)  再開をいたします。  次に、10番 上石田昌子議員。 ○10番(上石田昌子君)登壇  令和元年6月定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  平成26年法律第78号「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、その第2条に「農業の有する多面的機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、食品その他の農産物の供給の機能と一体のものとして生ずる極めて重要な機能であることを踏まえ、その適正かつ十分な発揮により、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるよう、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための取り組みに対して、国、都道府県及び市町村が相互に連携を図りながら、集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、その発揮の促進が図られなければならない」という基本理念が国より示されております。  滋賀県においては、平成19年度に、農村地域における過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下が進んだことから、それまで地域の共同活動によって維持されてきた農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理を支援することを目的とした「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を開始し、農地維持支払交付金や資源向上支払交付金などでサポートしております。また、平成27年3月には「地域農業戦略指針」を策定し、農業や地域資源を活用した活性化への事例を示すなどして、県内の農業振興に努められております。  さて、本市においても都市化が進み、人口もまだまだ増加傾向にありますが、人口増加に伴う宅地化や商業地が拡大する一方で、農地面積は著しく減少傾向にあります。また、農業従事者の高齢化に伴う離農が進み、担い手不足による遊休荒廃農地の増加も深刻化しており、このままでは、個々の農家の経営不振はおろか、栗東市全体としての水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、農村における文化の伝承等を大きく衰退させ、農業経営を主とした集落の「コミュニティとしての機能」を低下させることも懸念されるところであります。  また、本市のホームページの農業関係に公表されている「人・農地プラン」からも、おのずと、その地域性ゆえの問題点や将来的な展望も見えてくることから、農業に従事されている市民やこれから就農を検討している若い世代に、市としてどのように支援していくべきか考えさせられます。  そこで、これからのまちづくりにも大きく影響する「農業の有する多面的機能の発揮の促進」がどのように進められているのか、昨今の栗東市における農業の現状と、当局の農業に関する方向性及び現在示し得る具体的計画等について、経済・防災・環境・教育の観点から、ご教示いただきたく思います。  なお、今回の質問については、栗東市農業委員会からの「平成31年度栗東市農地等の利用の最適化の推進に関する意見書」及び、その意見書に対する栗東市の回答書を資料とさせていただいております。  まず、1点目は、過去5年間において、本市が県の「多面的機能発揮促進事業」に対してどのような促進計画を作成したのか、申請計画数と補助の有無、計画実行後の効果について、それぞれお示しください。  2点目は、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の活用状況についてお伺いいたします。  水路や農道の保全管理のために大変ありがたい交付金ですが、過去5年間の活用数と主な交付内容、また、当局として特記すべき例があれば、お聞かせください。  3点目、第6次総合計画策定にも影響が想定されることから、(1)農業経営の安定化を目指し、かつ6次産業化をも見据えた「栗東ブランド」とも言うべき栗東特産物の選定と、それを本市で独自支援することが今後の農業振興に新たな活路を見出す上で重要かと考えるが、県の研究機関やJA等の関係機関との研究及び協議は進めておられるのか。  (2)農地中間管理機構の利用等による農地の集積・集約化による法人または集落営農の組織化が進められようとしているが、その障壁は高い。その中で、現在の市内全域農用地の約何%が集積化されているのか、お聞かせいただきたい。  同時に、農業振興地域整備画の中で、農地集約化に対する具体的目標及び方向性をお示しいただきたい。  (3)農業振興地域整備計画について、平成24年の計画見直しから約7年が経過し、当初の計画の成果が見えてくるころかと思われるが、この期間の遊休農地面積の増減の推移を伺いたい。  (4)人口減少、高齢化に即応した女性の働き方として、女性農業従事者の活躍も期待されるところであるが、社会参画の視点からも、女性が農業で生計を立て、起業できるようなセミナーや情報提供、個別相談等の支援は行われているのか。  4点目、栗東市農業委員会の意見書にある「子どものみならず、広く市民に対し、本市の農業・農村の重要性を学び、参画する農業者との心のふれあいの機会を増大されたい」という要望に対して、当局のお考えをお示しいただきたい。  5点目、昨年度終了した「手づくり農園」について、継続困難と判断された理由を改めてお聞かせ願いたい。  以上、私の、栗東市の農業支援についての質問を終わります。  ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)登壇  栗東市の農業支援についてのご質問にお答えいたします。  ご質問の中で、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく、国の制度名は「多面的機能支払」で、県では「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」であることから、1点目と2点目の制度は、同一事業であります。  その上で、市の促進計画の策定につきましては、同法第6条による市の計画は、区域を「本市の農業振興地域の全域」とし、「地域ぐるみの協働活動として行われる泥上げ・草刈り等の取り組みを組織的・計画的に行い、将来にわたって、その的確な実施を確保する事業を地域ごとに推進し、多面的機能の発揮の促進を図る」としています。  対象の活動としては、草刈りや水路の泥上げ等の地域資源の基礎的な保全活動の「農地維持支払」と、農業施設の軽微な補修や農村環境保全活動として、濁水防止活動や生き物調査、植栽等の地域資源の質的向上を図る共同活動の「資源向上支払」として、地域での共同活動により農地、水路、農道の保全に取り組まれています。効果としては、農地の多面的機能の維持と施設の維持管理が図れました。  活用状況につきましては、平成26年度の交付額は、12地区で868万6,000円を、平成27年度から平成29年度は13地区で各年880万円を、平成30年度は14地区で920万円を交付しました。  3点目の、1つ目の、県やJA等関係機関との研究及び協議につきましては、これまで県による野菜栽培研修会等の開催や、JAや地域との協同による特産物の開発などにかかわるとともに、県・JAの両機関とは、毎月地域農業戦略会議を開催しております。その結果、こんぜ清流米を原料とした日本酒や、上砥山産栗カボチャの焼酎などの特産物を市場に送り出しております。今後も本市農業振興に向けた協議を実施してまいります。  2つ目の、農地の集積・集約化につきましては、平成31年3月現在、対象農地の55.2%が担い手に集積されています。なお、農業振興地域整備計画の中には、農地集約化に対する目標等は記載をしておりませんが、次期計画見直し時に、関係者の意見を交えながら位置付けられるように取り組んでまいります。  3つ目の、遊休農地面積につきましては、平成24年度調査では1.1ヘクタール、平成30年度では6.7ヘクタールとなっており、5.6ヘクタール増加をしております。  4つ目の、女性農業従事者へのセミナー等の支援につきましては、湖南4市と関係JAとで運営をする湖南地域農業センターによる研修会の開催や、県のプランナー派遣制度などの活用促進をはじめ、本市農業振興においても活動団体に助成を行うなど支援を実施しています。  4点目の、農業者と心のふれあいの機会の増大につきましては、現在、全小学校の5年生を対象に、「たんぼのこ事業」で農業者と子どもたちの作付体験や、野菜生産者を給食に招待し、「菜めし田楽」や「おでん」、「ほのぼの鍋」など農業の大切さについて学んでいただいております。また、秋には、農業まつりの開催もあり、引き続き地元農産物のPRや農業者との交流の機会の提供に努めてまいります。  5点目の、手づくり農園につきましては、特定農地貸付法が改正をされ、個人・NPO法人でも貸し農園が可能となりました。このことから農業再生協議会において、市が小規模な農園事業を開設する役割は終え、民間による貸し農園の運営に委ねることが適当との判断から、閉園することにいたしました。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、追加質問をさせていただきます。  では、1点目と2点目の、農地維持支払と資源向上支払の活用についてお伺いいたします  平成30年度には、活用数14地域で920万円交付されたとのことですが、具体的に、どこの地域に交付されたのですか。お答えください。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  平成30年度の農村まるごと保全向上対策の交付地域でございますが、申し上げます。下戸山、上砥山、東坂、成谷、辻、六地蔵、岡、目川、美之郷、辻越、十里、中、伊勢落、蔵町の14地域でございます。
    ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  申請された14地域、申請されていない、もしくは、申請を希望したが、交付されなかった地域はございますか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  申請等をされて、交付をされなかったという地域はございません。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  「人・農地プラン」では19地域が特別地域として指定されているんですけれども、今回、「農村まるごと保全向上対策」で、小規模集落支援の単価加算が平成31年度から始まると聞いておりますが、農家数10戸以下で、これまで「まるごと」に取り組んでいない集落であることなどの条件が付いています。  住宅化が進んでいる地域など、農地として小規模であったり、点在しているために、そういった補助が受けられない地域があるかと思いますが、そういう地域での、例えば水路などの保全などは、どのように行われていますか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  まず、「農村まるごと保全向上対策」につきましては、原則、農業振興地域の農用地、いわゆる「青地」と言われている農地を含む集落が、この制度の交付対象地ということになります。  したがいまして、この「青地」のある地域では、例えば住宅化が進んでいたり、あるいは、農地として小規模であったりといった地理的な要因で、この補助が受けられないということはございません。  一方で、「青地」ではない農地がある地域は多数ございますが、そうした地域につきましては、この「農村まるごと保全向上対策」制度の対象にはなりませんので、地域の皆様で環境保全事業として、清掃活動等をしていただいているのが現状でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  地域で清掃活動をしていただいているということですけれども、市としては、それはどういった名目で支払われていますか。 ○環境経済部長(西村 勝君) ○議長(藤田啓仁君)  追質問にお答えをいたします。  今申し上げました環境保全事業として取り組んでいただいているということですので、この部分については、自治会を通じて、助成金等の支援をさせていただいているということでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  それでは、多面的機能発揮促進事業に関する計画の実施期間は5年間と思いますけれども、平成26年度に認定された場合、平成30年度で期間満了を迎えたはずです。今年度の見込みとして、おおよその交付数と交付額はどのくらいになりますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えを申し上げます。  平成26年度から計画認定を受けられまして、この「農村まるごと保全向上対策」の交付を受けられた地域は12地区ございます。これらの地域につきましては、5年が経過をしたので、この「農村まるごと保全向上対策」はもう受けられないというのでなく、新たに計画を、更新をして認定を受けられれば、また制度の対象になるというものでございます。  その上でお答えをさせていただきますと、今年度で5カ年が経過をした12地区のうち10地区は計画更新をされて、認定を受けられております。残り2地区につきましては、計画更新をされておりません。  また、計画期間中の地域が2地区ございますので、今年度につきましては12地区が、この農村まるごと保全向上対策を受けられるという予定でございまして、交付額につきましては835万1,000円の予定となっております。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございました。  更新ができるとお聞きし、ほっといたしました。  それでは、この「農村まるごと」の件なんですけれども、大津市などは、市のホームページで「多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要」という名前で公表されており、地域名や実施主体、実施期間など、誰でも閲覧できますが、栗東市においてはアップされておりません。  農業従事者はもちろんですが、農業者以外の参加も、活動記録に記録されるわけですから、広く市民にも、このような活動支援が存在することを知っていただき、関心を持っていただくきっかけになればと思いますが、担当課は、なぜ公表されないのでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  多面的機能発揮促進事業に関する計画概要の公表につきましては、これは法律に基づいて、市が公表する義務がございますので、現在、市では、農林課の窓口で公表しているという状況でございます。  しかしながら、今、議員がご意見をいただきましたとおり、広く取り組みへの関心を持っていただくということに関しては、市のホームページの公開というのはしていく必要があるというふうに考えておりますので、早急に掲載をしていくようにしたいというふうに思います。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  これ予算がかかるわけでもなく、市民の方に広く公開するのは、本当に必要なことだと思います。実際に私、ホームページ、農林課のほうをあけてみますと、4つ、5つのお知らせがある程度で、他市に比べると4分の1から5分の1のお知らせのボリュームになっています。これではなかなか、栗東市が農業に力を入れているという姿勢が疑われる結果となりかねないと私も危惧しておりますので、ぜひとも市民の皆さん、農業に従事していらっしゃらない方も、しっかりと栗東の農業が前へ進んでいることをお示しいただきたい、そう思います。  続いて、3点目、6次産業への研究・協議について、こんぜ清流米を原料とした日本酒や上砥山産栗カボチャの焼酎などの開発と生産をされているとお聞きいたしましたが、つくっただけでは産業化には至りません。販路拡大に向けて、栗東市として支援やアドバイスを積極的にとっておられますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  こんぜ清流米による日本酒、あるいは上砥山産栗カボチャ焼酎につきましては、平成26年度から製造されまして、「田舎の元気や」を中心に販売をされているところでございます。  市といたしましても、この特産品につきましては、ふるさと応援寄附の記念品への活用、あるいは、特産品相互取扱協定を締結しております大阪府の泉佐野市、あるいは茨城県の美浦村での販売、また、東京の「ここ滋賀」での取り扱いもしてもらっているという状況でございます。  こうしたことから引き続き、今後も、JA、栗東市とも連携をした中で、さらなる販路拡大に向けて知恵を絞りながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  おいしいお米、おいしいお酒、本当に栗東にはすばらしいものがたくさんあります。イチジクジャムなどの特産品もございます。私たちも口にすることがございますけど、本当に市外の方にも、もちろん市内の方にも、しっかり購入していただいて、味わっていただきたいものだと思います。  続きまして、3の3ですけれども、遊休農地面積について、全国的に増加傾向にあるとはいえ、7年間で約6倍に増加しています。  農業委員会でも農地パトロールや、地権者等への訪問活動を行っておられるようですが、耕作放棄への誘因はさまざまかと考えます。農業で生計を立てられないことが耕作放棄に至る根本的理由ではないでしょうか。  農産物価格の低迷や米の直接支払交付金制度の廃止の上に鳥獣被害、農業機械の老朽化など追い打ちをかける中、従事者も高齢を迎えている現況です。  県の農業大学校や、県庁農業経営課が講師となる就農準備講座の活用や、就農希望者の圃場見学など、応募が栗東でも行われているのか、現況をお知らせください。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  今ご質問がございました農業大学校、あるいは就農準備講座、農地見学につきましては、滋賀県、あるいは農地中間管理機構にも指定をされております、公益財団法人の滋賀県農林漁業担い手育成基金、こちらが募集等を行われておりますが、市におきましても農林課の窓口に、募集要項等を備え付けているという状況でございます。  ちなみに、市からの参加状況でございますが、農業大学校につきましては、最近では、市内在住の1名の方が利用されておりまして、農業次世代人材投資資金の対象として、市内で就農をされております。  また、就農準備講座につきましては、平成28年度に2名が受講されたという状況でございますし、農地見学につきましては、毎年1名程度の参加になっているという状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  これだけの広い農地がありながら、1名、2名の方というのも、ちょっと寂しい気もしますので、本当に積極的な就農支援の方法を考えていただきたいなと思います。  一般質問初日の里内議員の質疑の中から、新規就農者が6名で、3,300万円の投資をされたというご回答を聞きましたけれども、この3,300万円の投資についての内容をちょっとお知らせいただけますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  新規就農支援の部分につきましては、1名につき、年150万円以内で5年間というような状況がございますので、これは上限額でございますので、それぞれ所得によってここが変わってきますけれども、今日まで6名の方で3,300万円という状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  私も個人的なことなんですけれども、議員になる前に、私、実家が山口でございまして、農業大学校に3日間通いまして、また、就労、本当に農業を始めようかなという時期がございましたので、そういった圃場見学等行かせていただいたことがあります。
     各県によって、また、各市町によって支援のボリュームは違うかと思うんですけれども、年間150万円でしたら、なかなか生活ができない。農業を始めても、5年間の手当がある。それは、どこの県も一緒なんですけれども、5年間150万円を年間いただいても、なかなか本当に農業に、きちっとつけない。生活ができていけない。そういったこともありますので、今後それは課題かなと私は思います。  しっかりと生計が農業で立てられない限り、就農者というのは農業につけないのではないかと。希望があっても、つけないのではないかという問題があるかと思います。  済みません。これは個人的な付け加えでございました。  (4)女性農業従事者についてなんですけれども、園芸作物導入、お花だったりとか、そういう園芸の作物や農家のレストラン、要するに、とれた露地栽培の野菜等を使って経営、運営されている、新しい分野での活性化を図る事例が、県内各地でも多く報告されておりますけれども、女性農業従事者の一個人ではなく、グループとして栗東市内で活動されている例がありましたらお知らせください。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  女性農業従事者が中心となって活動されているグループでございますが、平成30年度時点で6団体というふうになっております。  また、その活動に関しましては、農業振興会を通じて、活動支援助成金の交付を行っているという状況でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  6団体の女性グループが活動されているようですけれども、これが収益というか、収入につながっているような状況ですか。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  必ずしも、そういう状況には至っていないというのが現状でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  本当に収入というか、それは対価というか、それは本当に励みになると思います。女性の方々がそういった農産物の加工だったり、農業を通じてのそういった収入が増加するということは、今後、女性がもっともっと伸びる伸びしろがあると思いますので、今後はそういったことについても、農業委員会さんも提案されていますことですし、市としても、しっかりと支援を行っていただきたいと思います。  続きまして、4点目の、農業者との心のふれあいの機会の増大について質問させていただきます。  回答にもですね、いろんな子どもたちのことについてはお伺いして、私も個人質問で、給食のことでいろんなお話をお聞きしました。「たんぼのこ事業」だったり、「おでん給食」だったり、そういうのも本当に活発にやっていただいて、大変ありがたいなと思っております。  ただですね、農業の従事者の方々が今、この農業委員会さんが意見書として出されていらっしゃる意図ととして、そこだけの回答では、私は不十分かと思うんです。私、農林課のほうのロビーに行かせていただいて、そこにあったいろんなパンフレットを一枚一枚丁寧に見させていただきました。  その中でですね、栗東市農業後継者クラブreaf、「金勝市場の開催」というので、1枚物のカラーのリーフレットがあったんですけれども、これについて質問させていただきます。  今、この農業後継者クラブreafさんの活動はどうなっていますか ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  金勝市場の取り組みについてという追加質問でございます。  平成22年2月から、この栗東駅前広場で、市と農業後継者クラブとの共同によりまして、この金勝市場というものを、開始をいたしましたが、クラブ員さんの本業が多忙になるというようなところから定期的な開催が困難になり、現在では開催をしておられないというのが現状でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  開催者側の理由があるということでございますけれども、これ、お問い合わせ先が栗東市役所農林課になっております。きちっとしたリーフレットもまだまだ置いてあります。こんな中でですね、本当に、あっ、これいいなと思って行かれる方が皆無とは言い切れません。  そんな中で開催されていませんよという、今お示しをいただきましたけれども、今後ですね、こういった若い後継者クラブの活動に対してですね、しっかり支援していかなければならないんじゃないかと私は個人的に思います。  今、商工会さんたちが一生懸命やっていただいている「りっとうバル」のような本当に続く、コンスタントに開催ができるようなシステムづくりというのも今後ですね、農業に関してもマルシェという形でやっていただきたいなというのは私の個人的な思いでございます。  確かにいろんな問題点はあるかと思いますけれども、農業委員会さんのほうも、そういったことをやっぱり要望していらっしゃるというところで意見書のほうにも顕著にあらわれていますので、そこについての回答が、この前の回答書には一切書かれておりません。  やっぱりですね、難しいからやらないのではなくて、難しいからこそやっていただきたい。その姿勢は、やっぱり行政として必要なのではないでしょうか。  ちょっと話が多分、関係性はないのかもしれないんですけど、例えば、イチジクジャムなどを販売していらっしゃる手原駅マルシェとの関係性についてはどうなんですか。済みません。 ○議長(藤田啓仁君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(西村 勝君)  追質問にお答えをいたします。  現在、観光物産協会が主催をされております手原駅マルシェ、これにつきましては、観光物産協会に加入をされている農業関係団体、こちらは参画をされているというようなところがございますが、先ほど来、質問をいただいております農業後継者クラブとの関係性は、現在は、ないといったところでございます。  特に、この後継者クラブの活動の活性化をもたらす一環としては非常に有効かなというふうに思いますので、市からも働きかけをしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  本当に農業の貴重な後継者クラブでございます。今後の農業を頑張っていこうとしていらっしゃる方、今回の広報りっとうにも載っておりますけど、イチジク農家の若い方だったりとか、そういったすばらしい芽がどんどん出ているこの栗東市の中で、そういった支援をしていかないと、本当に添え木をしていただきたい、伸ばしていただきたい、育成していただきたい、その思いで今回、私、強く質問、意見を言わせていただいております。  今の手原駅前マルシェは観光物産協会さんということなので、栗東市の農業に従事していらっしゃる方が全てそれに参加できるわけではありません。ですので、今、農業がこんな厳しい時代でございます。農業、生産していらっしゃる方々がですね、気軽に参加でき、そして出展できるような機会をしっかりと設けていただきたい。そういうイベントも考えていただきたいなと思います。  それでは、最後になりましたけれども、これは私の思いからして、最後お話をさせていただきたい。手づくり農園のことについてなんです。  手づくり農園の閉園についてですけれども、小規模な農業事業を行政が開設する役割は終わったと回答されましたが、果たして、そうなのでしょうか。  確かに特定農地貸付法が改正され、個人やNPO法人での貸し農地が可能になったとはいえ、野菜づくりを通じて健康づくりや畑での、ほかの利用者とのコミュニケーションなど、生涯学習とも言うべき役割の一端を手づくり農園が担っていたのではないかと思われます。  実際に私、これは私の秋の補欠選挙のときですけれども、小柿の農園に行かせていただいたときに、突然、「あんた、今から議員になるらしいけれども、突然市がこんな通告を出したんや」と。本当に農園の方がですね、声を強めて私に話しかけられたのを今でも覚えています。  土づくり、畑はですね、土づくりというのは、本当に1年ではできないんです。何年も何年も手をかけ、愛情をかけて、その土を豊かな土に変えていって、畑の農産物、要するに手づくり農園の、自分の植えたトマトが、キュウリが、おいしいトマトやキュウリになるために一生懸命、その利用者の方々は頑張ってこられたわけです。  それをいろんなお話で、私も理解はできるんですけれども、閉園になるといういきさつになったときに、その利用者方々の思いはいかばかりだったかと、私は思わずにはいられません。  また、そういった残念な話なんですけれども、農園周辺の草刈りだったりとかですね、違法駐車など、本当に管理面で大変だったというお話も聞いております。  ですので、総合的に本当に苦渋の決断だったのではないかとは思いますけれども、特定農地貸付法が改正されたからといって、草津市などの近隣の市町では、この手づくり農園というか、市の運営する農園がまだまだ存続されています。栗東市民の憩いの場所の閉鎖は非常に残念です。  私は議員としてではなく、一市民として、緑化委員会とかいろんな形でですね、市長もはじめ、本当に美しいまちづくり、緑のあふれるまちづくりを皆さんで取り組もうとする、その熱意に打たれております。しかしながら、そういった手づくり農園、高齢者の方々が、リタイアした方々がですね、土づくりを通じて、野菜づくりを通じて、自分の健康だったりとか、その一生懸命取り組んでいらっしゃることが行政の判断で、なくなるということは非常に残念だったなと私は思います。  ですので、あえて前回、前回というか前年度ですね、昨年度、閉園になったことを改めてお伺いした次第でございます。今後とも、子どもたちも、まだ「たんぼのこ」だったりとか、畑や田んぼの農業を通じて豊かな教育を受けていくことかとは思いますけれども、行政の都合だったりとかそういったことで、なくなっていくようなことが決してないように、お取り組みを強化していただきたいなと私は思います。  本当にきょうは、環境経済部長の一問一答で、しつこいように私が質問したことも丁寧に丁寧にご説明いただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。  農業は、本当に農工商じゃないですけれども、本当に経済の中で大変、大切な一端を担っている分野でございます。それを踏まえてですね、栗東市長、申しわけありません。最後に一言見解を、未来の栗東市の農業についての見解、お考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  栗東市の農業については、他自治体と同様に、担い手不足であったり、高齢化、遊休農地の増加など課題をたくさん抱えているのは、今、議員からのご指摘のとおりだというふうに思っています。  一方で、里内議員のご質問でもお答えしましたように、気候や水資源といった地理的条件に加えて、大都市近郊という消費地に恵まれまして、多様な農業を進めていける可能性というものを、栗東の中では秘めているというふうに思っています。  農地守っていくところ、そして支援していくところ、いろんな面があると思いますが、国全体として、その一つの、例えばお米をつくるのに、こんだけは支援せなあかんのやという時代から、私は、だんだん、そのおいしいものをつくっていったら、これはちょっと高い値が張っても出そうかなと。ブランド米がやっぱり出てきているということが、そこでは言えると思うんですけど、全体としてどういうふうに、やっぱり町の特性を生かして、魅力ある作物をつくっていける環境をやっぱり見出せるかというところだと思いますので、一概に私は支援とか、協力とか、また、いろんな形で一緒になって、市が頑張ってやっていくことで、特に栗太郎かぼちゃの焼酎のときは、議員の皆様方が全部、その場所に行っていただいて、皮むきから種出しからいろんな工程を一緒になってやっていただいた経過があるわけでございますが、みんなで汗流してやれること。それから、やっぱり協力してできることというものをちゃんと整理しながら前へ進めていくことが重要であろうというふうに思っています。  栗東には金勝地域、中山間地の中で、本当に苦労して頑張ってやっていただいているところもございますし、また、今、遊休農地の中で、「おもや」さんがやっておられるコンニャクの取り組みもあったり、また、今、イチジクの関係で宝製菓さんがケーキをつくっていただいたりとかいろんなところで、いろんな取り組みが生まれてきています。  私は、こうした新しい取り組みに対しても支援をしていくということも大事だと思いますし、今まであることに対して、やっぱりあかんかったら、こういうふうに一緒になって直していこうやないかというようなことをちょっと見ていくのも大事だと思います。  今、給食センターができて、子どもたちがおいしくご飯を呼ばれてくれているということは、大変重要だと思いますが、子どもたち自身が、先ほども議論の中で、マイ弁当の日を選択してきた経過とか含めたら、一緒になって子どもを見てやるというのと同様に、作物もやっぱりそうやってみんなが、その作物を見てあげて、あかんとこはやっぱり改善をしていくというような姿勢が私は大事ではないかなというふうに思います。  十分いろんな方向付けをしながら、ともに農業を生かしていける方向性はないかということは、考えていかなければならないと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  10番 上石田議員。 ○10番(上石田昌子君)  市長、ありがとうございます。  本当に新しい取り組みもしっかりと市長も見据えて、前に進めたいというお言葉をいただきました。本当にありがたいなと思っております。  最後になりましたけれども、まだちょっと5分残っておりますので、蛇足でございますが、農業委員会さんのほうでも要望されておりました鳥獣被害の食肉利用について私も、きのうですね、これは質問ではありませんので済みません。きのうですね、シカの刺身、シカ肉の刺身をいただきました。本当においしかったです。イノシシも鍋もいただきました。  実は、私が今、これ最後の最後、質問の最後に私の弁を述べさせていただきたいのは、本当に生きとし生けるもの、命を粗末にしていただきたくないと思うんです。鳥獣被害は本当に今、深刻化しておりまして、農産物、敵というか、もう本当にイノシシやシカを見たら撃ち殺したい、撃ち殺さなきゃいけない、おりを設置しなきゃいけない。農林課の方々も休日返上でですね、その処理に当たっていただいているのは重々承知しております。  しかしながら、処理にも、かなり金額、費用がかかると伺っております。シカやイノシシといえども、やはり命のあるものです。それを本当に子どもたちが食べるには遠い道のりかとは思いますけれども、本当にそういった栗東のイノシシやシカの肉をですね、農業委員会さんもちょっと意見書のほうには書き示していらっしゃいますけれども、そういった命を大切にする、粗末にしないという思いから、そういった食肉の利用も今後、回答書にも、施設等の改良とかそういったことを検討しながら進めていきたいと書いていただいておりますので、ぜひともシシ肉、そしてシカ肉の利用についても検討していただきたい。  夢は、本当に給食に、かつてブラックバスが給食に上がったように本当に、生肉は難しいとは思いますけれども、加熱した、そういった鳥獣被害で処分されるお肉とかが利用される日が来ればいいなと、個人的には思っております。  私の思いばかりを話しましたけれども、これで個人質問終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、10番 上石田昌子議員の個人質問を終わります。  休憩をいたします。  再開は13時30分といたします。                 休憩 午前11時21分               ――――――――――――――                 再開 午後 1時30分 ○議長(藤田啓仁君)  再開いたします。  次に、12番 中村昌司議員。 ○12番(中村昌司君)登壇  今定例会では、栗東市民ネットワークから4人の議員が連続で質問させていただきます。2番手で頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、今6月定例会におきまして、個人質問の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
     このたびの質問は、本市の水道事業への対応について、水道法改正の観点から質問をいたします。  本市では、上下水道事業所が『RITTOWATER 水と緑の豊かなまち栗東の水道』というパンフレットを作成されておりますが、その中に「私たちの生命の源である水。この大切な水はたくさんの人の力に支えられて、私たちの家庭に届けられています。水道事業所では、市民の皆さんに、いつでも安心でおいしい水を飲んでいただけるよう、施設の整備に取り組んでいます」と記載があります。  水は、私たちの生活にとって欠かすことのできない大切なものですが、それだけにその管理も重要になってきます。本市でも水道事業所の皆さんが毎日、水の管理のため、職務に精励されていることにまずは敬意を表したいと思います。  上述の水の管理などについては、水道法という法律があり、昭和32年6月に定められました。この水道法が平成30年に、水道法の一部を改正する法律案として採決されましたが、この問題に関心の高いある市民の方より、水道法の改正に伴い、今後の本市の水道事業への対応がどのように進んでいくのか、私に対して幾つかの疑問点をただされたことが、今回の個人質問に至った経緯でございます。  本市では、水道事業の推進に当たっては、平成30年3月において、向後、平成39年度(令和9年度)に向けての「栗東市水道事業経営戦略」を策定されておられます。  この当該経営戦略策定の趣旨や位置付けを見てみますと、「栗東市水道事業は、住民生活と産業活動に欠かすことのできないライフラインとして、昭和35年度に事業認可を受けて以来、普及を進め、現在では給水普及率が99.9%となっています。平成28年度に栗東市水道事業ビジョンを策定し、安全で良質な水道水の安定的な供給を図ってきました。しかしながら、平成28年3月に策定した栗東市人口ビジョンでは、平成57年以降は本市でも人口減少が見込まれており、また、節水機器の普及や核家族化による有収水量の減少により、水道事業も今後ますます厳しい経営を強いられることが予想されます。一方で、既存の各施設は、設置から相当年数が経過し、老朽化が進んでおり、施設の更新や耐震化には多大な費用が必要になります」と記載がなされ、本市水道事業における中長期的な経営の基本計画として策定されております。  現在、自治体の水道事業は、人口減少、水需要の頭打ちから来る収入減、施設の老朽化、水道技術者不足など課題も多く、全国では約3割が赤字経営とも言われています。こうした状況下が、昨年に政府が「水道法の一部を改正する法律案」を採決した背景だと思われます。  そこで、次の諸点についてお尋ねをいたします。  1点目、今回の水道法の一部改正は、その改正の趣旨は「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる」と言われますが、前述の、本市の「水道事業経営戦略」との整合性をどのように考え、今後、法改正部分をどのように取り込んでいくのか、お尋ねをいたします。  2点目でございます。  今回の法改正では、水道が民営化されるのかという懸念が考えられます。市民の皆さんも同様の懸念を持っておられます。  水道事業の確実かつ安定的な運営のため公の関与を強化し、給水責任は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を受けて、コンセッション方式を実施可能にしたものですが、このコンセッション方式導入について、本市の見解をお伺いいたします。  3点目でございます。  本市の水道は、6割を自己水源、4割を滋賀県用水供給事業者から浄水を受水されています。日々おいしい水を提供していただきありがたいことですが、多くの水道施設は建設後40年以上を経過し、老朽化している現況にあります。また、水道管路の老朽化に伴う漏水の増加や、水道施設の未耐震化も深刻な問題であります。  これらの課題に対する取り組みについて、法改正への対応も含めた本市の見解をお伺いいたします。  以上、ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  上下水道事業所長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  水道事業への対応についてのご質問にお答えします。  1点目の、水道法改正と水道事業経営戦略の整合性につきましては、今回の水道法の改正の概要は、「水道事業の基盤強化及び広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「官民連携の推進」「指定給水装置工事事業者制度の改善」の4点が大きな柱となっています。  本市の水道事業経営戦略は、平成25年3月の厚生労働省の新水道ビジョン・平成26年8月の総務省通知を踏まえて策定しており、水道事業経営戦略での施策の体系における「広域化に関する事項」「老朽施設・管路の更新の推進」「民間の資金・ノウハウの活用」などは、今回の水道法改正の一部と整合しています。  その他の水道法改正の事項である「資産管理」における水道施設台帳は委託業務として更新業務を実施し、広域連携や指定給水装置工事事業者制度の改善など、必要な事項についても滋賀県や他市町との連携により、その対応についての取り組みを行います。  2点目の、コンセッション方式導入につきましては、水道事業は市民生活に欠かせない、極めて重要なライフラインであり、この方式による民営化の実績もなく、市民生活への影響等を推しはかることができない状況で、市民生活に必要不可欠な公共サービスである水道事業を、将来的にどのように行っていくのが利用者にとって望ましいか、十分に検討する必要があり、今のところ、これらの方式導入については考えておりません。  3点目の、水道施設の老朽化並びに耐震化に対する取り組みにつきましては、本市の水道施設の状況は、40年以上経過した管路や50年以上経過した建築施設が存在しており、順次、更新と耐震化を水道事業アセットマネジメントやビジョンに基づき推進しています。  国においての水道法改正により水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインが夏ごろまでに作成される予定であり、それによる水道施設の基盤強化に関して、県を中心として連携を図り、安心でおいしい水を飲んでいただけるよう水道事業に取り組んでまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ご答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、若干、追質問をさせていただきたいと思います。  先ほども述べましたように、今回、この改正水道法に絡んで本市の水道事業について、私も環境建設常任委員会に所属していますので、詳細については、これからまた、当該の委員会で議論を交わしていきたいと思っておりますけれども、たちまちここで、個人質問で取り上げましたのは、先ほど申しましたように市民の方々から、改正の水道法ということで改正になったけれども、本市の水道が完全に民営化されてしまって、要するに大切な命の水を民営業者に託してしまうのかという、そういう素直な懸念から私に質問をされまして、私も聞かれたときに、ちょうど改正の水道法を熟知しておりませんでしたので、そこまでは行かないと思いますがというぐらいしか答えられなかったんですが、いずれにしましても、この本市の水道事業、今まで我々全然意識せずに、毎日おいしい水を飲ませていただいています。  たまに都会へ行きますと、本当に水がまずいなと思うぐらい、地元へ帰ってきたら、こんなにおいしい水ございません。それを特に意識するまでもなく毎日、本当に当たり前のように水道を使わせていただいておりますが、上水の話ですが、使わせていただいております。本当にありがたいことだと思います。  その水を今まで多くの方々が支えてくださり、問題なく我々に供給していただいておるところですけれども、それが今後、同じように責任を持つような形で、うまく運営していってもらえるのかどうか、これが一番の、市民さんの心配になんっているところでございますので。  先ほどのご答弁では、今までのところ、いろいろと検討を重ねながら安易に、安易という言葉はございませんでしたけれども、安易に水道事業の変更をしていかないというようなニュアンスのご答弁いただきましたので、これでいいのかどうか、もう一度だけ、これは大事なことですので、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)登壇  それでは、追質問にお答えさせていただきます。  水道事業につきましては、市民生活に欠かせない、極めて重要なライフラインということで、先ほど答弁もいたしましたとおり、民営化等の方針につきましては今のところ、導入していくという考え方は持ってございません。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  それで、それを前提に若干の、また質問をさせてもらいたいと思いますが、質問の前に、先ほど、ご答弁の中で非常に難しい専門用語といいますか、上水道にかかわる特別な言葉が出てまいりましたので、まず、その言葉のちょっと定義をお教えいただきたいと思います。  2点ございますが、1点は、コンセッション方式導入ということで、コンセッション方式というのがどのような方式なのかの、ちょっと定義付けをお願いしたいのと、もう一点は、水道事業のアセットマネジメントを策定されておられますが、これについての言葉の定義も、まずはお教えいただきたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  それでは、お答えさせていただきます。  まず、1点目の、コンセッション方式という分につきましては、利用料金の徴収を伴う公共施設につきまして、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営を民間事業者に設定する方式でございます。  続きまして、アセットマネジメントにつきましては、アセットマネジメントとは、資産管理という部分でございまして、水道の場合、持続可能な水道事業を実現するために中長期的な視点に立ちまして、効率的かつ効果的に水道施設を管理・運営する活動のことでございまして、財政の収支見通しを踏まえた更新財源の確保の方策等を講じるなどで、事業の実施化を確保していくという方法でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。よくわかりました。ありがとうございます。  それで、お聞きしますのは、このコンセッション方式、水道事業アセットマネジメントでございますけれども、まずは、先ほど私、質問の中で申し上げました、栗東市の経営戦略を策定しておられて、これを読ませていただきますと、現状の水道事業について分析もされ、そして、これから10年先のことを見込んで、いろいろと評価もし、そして、これからどうしていくかということの、いろんなことを策定されておられて、これを拝見しますと大変よく、おやりになろうとしていることがわかります。  それで、今回の改正水道法との整合性についてお尋ねしたのでございますけれども、現在、これから先、ここ10年間に向けて、この総合戦略を練っておられることで、このたびの水道法が改正になったことで、そこからさらに加わって動きを改めていくというふうなところは、一番考えられるのはどの点でございましたか。  私は、総合戦略が一番、策定された段階で、今のところ、いろいろと独立採算とか収益的に事業にしましても、収支にしても、うまく私は、おやりになっているように思うんですが、その点について、改正水道法を生かしながらどのように、その経営戦略への取り組みを図っていかれるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  水道法の改正に伴う部分につきまして、現在の水道事業の経営戦略という部分に関しての中で、もっと強化していく部分といいますのは、まず、広域連携の推進という部分が、1点上げてございます。  この部分につきまして、事業統合、経営の一体化等々のことが法律上では述べられてございますけれども、私どもとして、県を中心とする中で、この水道事業がどういう形で広域連携を確保していくのかという部分については、議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。  それと、もう一点でございますが、指定給水装置の工事事業者制度の改善でございまして、この部分につきましては、現在、初期の認可をした事業者につきまして、更新制度がございませんので、5年という更新制度を確保する中で、事業者のチェックをしていくという方向でしていくという部分が、今回の経営戦略の中に見込まれていない部分として、法改正の分ございますので、その部分については実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  それで、くどいですけれども、水道事業経営戦略をお立てになって、それに基づいて現状、動いていっているわけですけれども、それに伴って、さらに、そこから改正水道法の関係のものをいろいろと検討も加えていきながら、取り込んでいく要素もあるというお話でございました、一部でございますけれども。  その中で、私はこの経営戦略をうまくやっていかれる中で大変いいことだと思っているんですが、その中で1つは、改正水道法にも官民連携ということでの多様な使い方をしなさいということが出てまいっていますが、この点は今、次長がおっしゃったようなことで、恐らく、これから多分、各市町には、国ないしは県からいろんな通知なり、あるいは、扱うための要領みたいなものが送られてくるのかもしれませんが、まだ法改正になって半年でございますので、恐らく、そういうふうなことが出てくるのかなと思いますが、いろいろと現状の水道の事業をおやりになる中で、改正水道法で、どうしてもこれを取り組まなきゃならん部分があれば、それは、その戦略を変更してでも、おやりになるという、こういうお考えなのか、これもお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  水道事業の経営戦略という分につきましては、10年単位ということで、5年で一度の見直しという部分を考えてございます。  この分につきまして、法改正に伴い順次、内容等が、変更しなければならない部分という分については、5年の時期に基づいて、ある一定の見直しという部分を考えさせていただくという形になると考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  それから、次にお尋ねしたいのは、これまで市町が担ってきました水道事業の、それを経営統合とか、あるいは設備の共同化ですね。これなどを進めて、いわゆる広域化に向けて、どうやら動いていきそうな動きを感じるんですが、この点についてはどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  広域連携の推進の部分につきましては、滋賀県の水道事業広域連携に関する協議会でございましたり、災害時等における隣接都市相互応援担当者協議でございましたり、また、経理事務担当者会議という形の中で各市町の事業者等々とも協議も含めながら広域連携に関しては、どういう体制を取り込んでいくのがいいのかという部分について検討させていただきたい。  今の中の一番優先部分になってございますのは、災害時での相互応援体制に対する整備という部分で、隣接都市相互応援担当者協議ということで4市、高島市と大津市、草津市、それと栗東市という形の中で、4市で担当者の協議等を行いまして、災害時での対応について、議論を重ねているところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  それから、広域化にも関連して、先ほどのコンセッション方式ですけれども、今のところは考えておらないと。  これもいろいろ調べてみますと、余りおやりになっている自治体は少ないと。あるいは、失敗事例も見えているというところで、現在のところは考えていないということでございましたけれども、ご参考までにお聞きしたいんですが、改正水道法なんかの形も取り込んでみますと、このコンセッション方式をもし導入した場合、水道水の安全性に問題は生じないのか。これは、当局はどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。
     コンセッション方式を導入した場合という部分について、安全性という部分でございますけれども、基本的には、まず、所有権そのものは栗東市が持つという形でございます。なおかつ、このコンセッション方式につきましては、大臣の確認という部分についてございますので、全体の計画の中での見通しというところでチェックがされるというふうに考えてございます。  ただ、内容として、どういう状況が出されてくるかというのは、その民間事業者の考え方等も含めた中での話になりますので、導入するということが発生した場合におきましては、十分な議論を重ねた上で、議会のご承認等を受けながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  今、厚生労働大臣の許可の話も申されましたけれども、同じく、もしコンセッション方式を導入した場合に、水道料金が高騰するのか、上がるのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。厚生労働大臣の許可の関係もかんできますので、恐らく高騰することないのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせてもらいます。  コンセッション方式を導入した場合の料金のという部分でございますが、いろいろと物の考え方というのございまして、ある一定の料金が上がるとこまでというのは、仕方がないという物の考え方をする部分と、現状から上がることが値上がりであるという議論をする部分と、この2種類あると考えてございます。  民間事業者が入って運営をしていくということでございますので、幾らかの水道料金は値上がりするであろうというふうには、予測はされますが、どの辺まで動くかという分につきましては、現在、検討等もいたしてございませんので、今としてお答えできる範囲はないというところでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  わかりました。  そうですね、今のところ、お答えとしては考えていないということですので、その前提に立つのは、やめておきたいと思います。  それから、次にお尋ねしたいのは、その経営戦略にも、はっきりとお書きいただいているんですが、もう老朽化した管路の更新の問題でございます。  今現在のところ、水道事業は本当に皆さん方のご努力によって上手に運営していただいて、経営的にも私は、現状うまくいっているのかなという評価はしておりますけれども、しかしながら、最近、地震のために水漏れがするとか、あるいは、突如として水漏れがするとかいうことが頻繁に起こるようになりました。  それは、とりもなおさず老朽化した管路で構成されているからということだと思うんですが、栗東市のほうもご多分に漏れず、これ、かなり大きな課題として残っておると思うんですが、この点について、先ほどの水道事業のアセットマネジメントの関係もございますけれども、これを本当に確実に、管路の更新、そして、これは耐震化の問題に対応していくには大変なことだと思いますが、この点について、経営戦略ではうたっておられますけれども、それに加えて、ちょっと当局のご見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  管路の老朽化という部分等につきましてでございますが、冒頭でお答えさせてもらったとおり、管路につきましては、40年以上経過した部分を老朽化したという形でございますし、建築施設につきましては、50年以上というベースでございます。  この部分につきましては、年々ふえてくるという状況でございますが、私どもといたしましては、アセットマネジメントの関係を含めまして、順次更新していくという状態で、40年以上の分について、あらかじめ着手するという形での更新を考えてございます。  ちなみに現状として、平成30年3月末現在で整理をさせていただいた分につきまして、耐震適合性のある管路につきまして、送水管とか150ミリ以上の配水管という分につきましては、全体の31%について、耐震化等が既に現状、済んでいるというところでございます。  ただ、配水の支管といいますか、家庭に入っていく部分としての75ミリとか50ミリとかいう管まで含めますと、現状まだ10%しかできていないというところでございますので、この分につきましては順次、アセットマネジメントの中で更新を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  その点に関して、これ一番、経営的に関連してくるのは、資本的収支だと思うんですよね。それで、相当な量がまだ残っているということでいえば、この資本的収支の維持・運営について、これもちょっとくどいですが、当局のご見解、お考えを聞かせていただけたらと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  収支という部分につきまして、基本的には水道の事業経営戦略の中で、基本的には収益的収支と資本的収支という部分については、ある一定整理をさせていただいてございます。この部分に基づいて、実際に管路の更新等を行っていくわけでございますが、その部分につきましては、各年度におきまして、ここら辺の比較という部分を行いましてですね、決算の時期に合わせて改めて、その事業進捗という部分についてのご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  この点は、先ほど申しましたように、また具体的には、当該の関係します常任委員会のほうでも、また逐次ご質問、討議させてもらいたいと思います。  いずれにしましても、このきれいな水をいつも提供してもらっていることを維持してもらいたいというのが、まずは第一義的な意味でございます。市民の方も、まずはそれを一番心配しているところでございますので、これについて現状ですね、たくさんのスタッフ、たくさんといいましても、多分、私が調べた感じでは、現在12名ぐらいのスタッフで水道事業をおやりになっているのかなと思うてるんですが、スタッフの不足の問題、それから、これは改正の水道法にも関係しますが、水道技術者の養成ですね。こういったものをちゃんとしていかなきゃならんというようなことで、それでいいますと、ずっとここ何年か調べてみますと、ほとんど人員は動きがなくて、よくその中でおやりになっているなというのが、まず印象なんですが、このスタッフの、お年を召されてくるようなこともありますので、このあたりについては、現状で結構ですので、人員構成、スタッフ構成については、いかがご見解でしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  まず、水道事業所のスタッフの関係でございますが、水道料金の徴収という部分につきましては、現在、民間委託という形の中で実作業を進めさせていただいているところでございます。  ですので、直接、私ども市の職員が手がけてございますのは、水道の、先ほどありました管路の工事の変更であったり、浄水場の運営・修繕関係のチェックであったり、それから、宅内へのメーターの取り付け関係の確認という部分が主な業務部分でございます。  スタッフ的には、ここ数年、言われているとおり、横ばいの状態で動いてきてございまして、今後の事業をしていくという形の中で、やはり水道事業の技術者という部分については、ある一定の経験を持たす中で維持をしていかないといけないなというふうでございます。  特に上水における水源地の管理という部分がございますので、この部分については、非常に専門性も高いという形の中で、ある一定、職員を継続して、その業務に当たらすという形の中で、何とか対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございます。  それをお聞きしまして安心いたしました。確かに、おっしゃいますように5つあるんですかね、上水施設が、水道施設が5つあると思いますけれども、それらの管理が、ちゃんとやってもらってるからこそ冒頭の、おいしい水をいただいているんだと思っていますので、スタッフの確保も含めながら、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、最後にもう一点、お尋ねしたいと思いますが、もう一点は、現在、6割が自己水源です。そして、4割を県水で受けておりますけれども、これが今後、変わる可能性があるのかどうか。  もし変わるとなると、それらに付随する、さらなる問題が出てきて、特に水道料金等々にも影響したりすることもあり得るのかどうか。今、考えられる範囲で結構でございますので、お答えいただけたらと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  上下水道事業所次長。 ○上下水道事業所次長(森 睦尚君)  お答えさせていただきます。  水源につきましては、地下水等のくみ上げ等で行う自己水の分が6割、それから、滋賀県のほうから回ってくる水道水が4割という形の部分で現在も進めてございますし、今後につきましても、その形を維持しながら、おいしい水の供給に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございました。  少し水道事業の話は、ちょっと専門的な部分もございますので、これはまた、何度も申し上げますけれども、当該の常任委員会でもまた逐次、ご報告も受けながら、そして、また論議をさせてもらいたいと、このように思っております。  最後ですが、とにかくおいしい水が当たり前のように提供してもらっているというのが栗東のええとこだと思っています。  それで、今までのちょっと議論を聞いていただいて、最後にちょっと市長から、水道事業についてのお考えをお聞きした上で、後、個人質問終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  水道事業につきましては、管理者として、常に私自身もかかわっているわけでございますが、今、議論で申し上げていますように、しっかりと水道事業については、栗東市として維持をさせていただきながら、今、議員ご指摘の、おいしい水の確保というものに最大限努めてまいりたいと思いますし、適正な運営ができるように努めていくということが、私らにとって大変重要なことであるというふうに思っております。  みんなが一丸となって、その取り組みを進めることで、栗東の安心感というものが提供できるように、これは、いろんな方式のお話もありましたが、民間の事業委託等も上手に使いながら、栗東のおいしい水の確保をどうしていくのかというのは考えていかなければならないと思いますので、十分、徴収については民間委託しておりますし、また、軽微な改修とか改善とかについては、修理については組合のほうにお願いしたりしております。  こうした皆の連携をちょっと、うまいことしながら栗東のおいしい水を直轄で、できるような環境を努めていきたいと、このように思っております。 ○議長(藤田啓仁君)  12番 中村議員。 ○12番(中村昌司君)  ありがとうございました。  ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の個人質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、12番 中村昌司議員の個人質問を終わります。  休憩いたします。  再開は14時20分とします。                 休憩 午後 2時08分               ――――――――――――――                 再開 午後 2時20分 ○議長(藤田啓仁君)  再開いたします。  次に、13番 田村隆光議員。 ○13番(田村隆光君)登壇  それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、文部科学省が昨年10月に再改訂し、直接、学校に配布されたとする「放射線副読本」、とりわけ小学生用について質問いたします。  このことは、4月25日付の京都新聞の記事で初めて知りました。  その内容はご承知のこととは存じますが、野洲市の3月定例会での一般質問が始まりなのですが、京都新聞によると3月8日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した結果、「被災者の声が書かれていない」、「廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている」、「内容が高度なところがある」ことなどを理由に上げ、自主回収を決めたというものです。  また、市の西村教育長は、「原発事故で今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と、自主回収の理由を述べられています。  回収については、既に市内の小学校に2,113部、中学校に314部を配布したが、各校の対応は、全生徒・児童に配布、高学年児童にのみ配布、活用方法を検討中で配布していないなど分かれていたが、3月11日付で、保護者へ「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求め、回収を進めているというものでした。  私は、まずその副読本を読みたいと思い、新聞記事が出た翌日26日に副読本の提供と、また栗東市の実態を聞きに教育部にお伺いしました。
     その中で、「副読本はネットからのダウンロードが可能なこと。また、副読本については、学校に直接配布されているもので、配布等については、校長にお任せしている。対応はさまざまだ」との報告を聞きましたが、何よりも早く読みたいと思い、帰ってすぐダウンロードし読みました。  読んでの感想は、新聞記事にもあるように、「福島第一原発事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1で、福島県が実施した検査結果によれば、全員が健康に影響を及ぼす数値ではなかった」と記述し、また、放射線の健康への影響の項では、「1日に110gしか野菜を食べなかったときのリスクと塩分の高い食品を食べ続けたときのリスクと同じ」と特段関係のないリスクとの比較をされていることについて疑問も感じました。  また、文中の「自然界にも放射性物質はある」とした記述は、放射線を過剰に恐れることはないという結論に導こうとしているのではないか。さらには、原発事故の要因を地震と津波であると、殊さら「災害」を強調していますが、東京電力は、事故当時の8月に福島第1原子力発電所に最大10.2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さが15.7メートルになる可能性があることを既に2008年に社内で試算していたことを明らかにしており、福島第1原発を襲った津波の大きさは想定外ではなく、試算を踏まえて適切に対策していれば、原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があったことから、あれは事故であり、加害者意識の希薄さを感じました。  こういったことから、私は結論として、子どもたちには正しい情報を正しく伝える責任は大人にあり、ある角度から見たら間違いではないのだろうけれども、決して正しくはなく、伝える側の都合のいい方向に押し付ける情報であってはならんと思い、栗東市の場合もしっかりと精査し、対応をすべきだと考えていますし、学校という権威がある機関が配布するものについて、かかる影響等についても慎重になるべきだと考えます。  そこで、質問ですが、まず初めに、今回の文科省からの放射線副読本の配布について、栗東市の対応の実態をお聞かせください。  2つ目に、この副読本は、文部科学省から学校へ直接配布ということをお伺いいたしましたが、ほかにもこのようなことは実際あるのか。また、あるとした場合、教育委員会として内容等について精査せず、学校の判断に委ねているのか。  3番目、昨年の副読本配布以降、保護者をはじめ、市民等から意見や相談等はあったのか。あれば、その内容をお示しください。  4つ目に、野洲市の件が新聞等で報道されて以来、2カ月ほど経過しますが、その間、栗東市としても協議はされたと思うが、栗東市の対応はどうなのか、お伺いいたします。  次に、くりちゃんバス、とりわけ金勝地域を運行されている「くりちゃんタクシー」と金勝地域の交通の利便性向上について質問いたします。  金勝地域は、市内でも高齢化率も高く、市役所や病院等をはじめとした公的施設も、市の中心部にあるため、移動手段としての公共交通機関の整備や充実は、多くの住民の共通した要望事項です。  また、昨今は高齢者の運転により、大きな事故が多発している状況から、自主的な免許証の返納を望む声も大きくなってきています。  しかし、返納後の高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるようにするには、やはり、公共交通機関の整備や充実は、自治体としての責務でもあると考えます。  現在、金勝地域は、コミュニティセンター金勝を拠点として、民営バスが2系統運行されていますが、くりちゃんバスとしての運行はなく、そのかわりとして「くりちゃんタクシー」が、金勝地域の6つの地域の最寄りのバス停から、コミュニティセンター金勝のバス停まで完全予約方式で、おおむね1時間に1便運行されています。  この予約も30分前までに予約しないといけません。  例えば、美之郷のルモンタウンから済生会病院へ行こうと思えば、まず、コミュニティセンター金勝から済生会行きのバスの便を探し、その時刻に合ったくりちゃんタクシーを予約しなければなりません。  実際の時間でいえば、済生会病院行きのコミュニティセンター金勝発の便は、9時57分が一番早く、これに合ったくりちゃんタクシーを予約するには、ルモンタウン停留所8時55分発のくりちゃんタクシーを、8時25分までに予約し、ルモンタウンの入り口にある停留所まで移動し、待機しておかなければなりません。  そして、予約したくりちゃんタクシーに乗り、9時02分にコミュニティセンター金勝に到着します。  そこで、日に4本しかない民営バスに乗るため約55分間待ち、そして9時57分のバスに乗って、10時14分に済生会に到着します。  当然、帰りはその逆のことをするわけですが、基本、病院等の診療時間の終了時間等は予測がつきにくいので、30分前の予約すら困難をきわめます。  このような状況では、利用したくても使用できない、利用したくないといった気持ちになることは当然だと思います。  しかし、結果として、数字だけを見て乗車率が低いので便数を減らすとか、廃線にするとかになってしまいます。  コミュニティバスといいますか、公共交通サービスは、大いに福祉の意味合いの強い施策なのに、市民の利便性よりも採算性だけを重要視されているように感じます。  それでは、まず、最初の質問ですが、本市の公共交通サービスについて、通勤通学の移動手段という目的も当然ありますが、高齢者の移動手段の確保や支援といった福祉目的の公共交通サービスといった側面もありますので、採算性だけにとらわれていては、本来の目的を失ってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。  2点目に、私たちの栗東市民ネットワークは、以前、くりちゃんバスの路線全てに乗車し、乗り継ぎの問題や停留所の問題等を実体験し、これまで幾度か改善に向けて要望もしてまいりましたが、関係職員さんは、当然くりちゃんタクシーや民間バス路線も含めて全路線乗車し、利用者の声や経路、停留所の問題等々調査・確認され、事業に生かされているものと考えますが、実態調査等の実績はあるのか。  3点目に、地域における移動手段は、バス、タクシーなどの公共交通機関がまずは担うべきものだと考えていますが、輸送サービスを必要とする高齢者や地域の状況等に応じ、公共交通を補完するボランティア団体による輸送や地域の助け合い等を組み合わせてサービスを提供する有償、無償の手段もほかにあると考えていますが、そのあたりの研究とかはされているのでしょうか。  4点目に、地域における移動ニーズへの対応について、主として交通部局が公共交通施策として対応している一方で、高齢者施策や障がい者施策、あるいは子育て支援として福祉部局が実施している場合もあると思いますが、そうした対応を効果的かつ効率的に進めるため、政策立案等に当たっては、両部局間の連携した対応が重要だと考えていますが、いかがでしょうか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  順次、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  1番目の放射線副読本の取り扱いについてのご質問にお答えします。  1点目の、放射線副読本の配布につきましては、文部科学省から直接、学校に配布されております。  2点目につきましては、今回の放射線副読本以外にも、文部科学省から直接、学校に配布されることはあり、その際には県教育委員会を通じ、事前通知があります。  今回の放射線副読本につきましては、滋賀県教育委員会や京都府教育委員会、京都市教育委員会が「文部科学省が配布しているものなので問題ない」との判断を示されており、本市におきましても同様の立場でございます。  3点目につきましては、放射線副読本配布以降、保護者や市民の方よりご相談やご意見はいただいておりません。  4点目の、新聞報道以後の対応につきましては、本市においても協議をする中で、滋賀県や京都府・京都市と同様の判断をしております。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)登壇  続きまして、2番目の金勝地域の公共交通機関の利便性の向上をについてのご質問にお答えします。  1点目の、公共交通サービスにつきましては、採算性だけではなく、公共交通という使命を持って運行しており、市としましても、くりちゃんバス利用者増に向けた取り組みに対し、最大限の利便性確保に今後も努めてまいります。  2点目の、バス路線の施設等の実態調査につきましては、定期的な利用者アンケートを実施し、利用者の声を収集しております。また、毎年2回、動態調査により、各路線・各便の利用者数調査を行っております。これら調査により、利用者動向の把握に努めております。  今後、特に利用者の少ないバス路線については、乗車調査により問題点を確認し、是正に努めるよう検討していきたいと考えております。  3点目の、ボランティア団体による送迎サービスの実施につきましては、昨年度、環境建設常任委員会の行政視察において、福岡県小郡市に担当課職員も同行させていただきました。  今後は、関係部署である福祉部局などと研究を進めてまいります。  4点目の、公共交通施策の福祉部局との連携につきましては、市民の誰もが安全・安心して暮らせるまちづくりを実現するために、地域公共交通の維持・確保が不可欠であることから、関係部署である福祉部局と連携を図り、検討をしてまいります。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  答弁ありがとうございました。  まず、くりちゃんタクシーの質問のほうから追質をさせていただきたいというふうに思いますが、午前中、伊吹議員の質問の中で、バス対策地域協議会の構成はどうなっているのということがありましたが、もう少し丁寧にお答えいただければ、ありがいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  協議会の委員の構成につきましては、1号委員としまして、国及び県の関係行政機関の職員、2号委員としまして、草津警察署管内の関係行政機関の職員、3号委員としまして、老人クラブ連合会、また、女性団体連絡協議会等の諸団体の代表者によるところ、4号委員としまして、バス等運行事業者及び関係組織団体の代表者、5号委員としまして、路線バスの利用者、これは公募でお願いしている委員さんでございます。6号委員としまして、その他、市長が適当と認める者という形で、現在17名の構成で進めてございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  ありがとうございます。  17名で構成されているということで、先般も、この協議会があったわけですが、この案内がホームページですか、出ていまして、私、傍聴しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくてあれだったんですが、これ傍聴者って、いはるんですかね。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  傍聴者につきましては、平成27年からでいいますと、今年度の6月に開催しましたところまで、いずれもゼロという形でございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  わかりました。  やはり広く栗東市民の皆さんに、こういう協議会をやって、バスのいろいろ路線のこととかやっているんだということをやっぱり知って欲しいなと思いますので、もう少し何か工夫していただいてね。広く公開できるような協議会になればありがたいなと思っていますので、またそこら辺は研究をお願いしたいというふうに思います。  あと、これは個人的な意見というか、国内でも結構あるんですが、デマンドタクシー、栗東市の場合、特に、くりちゃんタクシーは、停留所から停留所までなんですね。  今回は金勝のことでいいますので、例えばルモンタウンでいうと、ルモンタウンの停留所というのは一番下の、ほぼ入り口のところにあります。そこからコミセン、金勝までの往復なんですが、上のほうの方は、かなりおりてこられなきゃいけない。また、帰りは、そこを上っていかなきゃいけない。  あの団地もかなり高齢化が進んでおりますので、全国的ないろんな、ちょっと先進的な事例見ていますとね、玄関から玄関までとか、玄関から停留所までとか、そして、乗降が自由に行われているとか、昇降ですね。昇降が自由に行われているとか、そういう施設やってるところもあるんですが、もう少しですね、栗東市としても、そういったことに踏み込めないのか、少なくともですよ。少なくとも、そこに踏み込めないのかと思っているんですが、それ何か弊害があるんでしょうかね。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  一般に運行されております民間タクシーとの兼ね合いというところがございまして、玄関からとなりますと、民間タクシー会社との協議調整が必要になってこようかなというところを考えてございます。  また、今おっしゃっていただきました国内他市の今後、事例も研究しながら、そのバス対策地域協議会の中で、協議のほうをまたしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  ぜひそうしていただきたいと思いますが、先般、ルモンタウンの自治会の方からアンケート、自治会の中のアンケートの結果をいただきまして、当局にもお渡ししたとは思うんですが、284世帯あって、回答が129世帯ということで、45%の回収率だったんですが、今、くりちゃんタクシーだけなので、バスの運行をお願いしたいというのが120人。回答した人で見ると、93%の方が望んでおられるということで、そして、目的というか、運行に際しての使用の目的としては、通勤に使いたいという方が79名で、買い物とか病院に使いたいんだという方が39名、両方使いたいという方が11名ということで、129名の方が回答されております。  また、行き先としてというか、最終の行き先として、どこなんだというのが、草津駅が一番多く希望されておりまして、その次が手原、栗東駅ということになっております。  こういうことを踏まえてですね、先般、三木議員と帝産のバス会社のほうに、ちょっとお願いがてらですね、このアンケートを持っていかせてもらいました。  会社の方といろいろ相談するに当たってはですね、うちとしては大野神社の観光と絡めて、何とかルモンタウンの運行やったらできるということでした。  ただ、いろんな実験的な調整とか、会社の社長さんしかおられませんでしたので、実際、担当部局の人がいらっしゃらなかったので、詳しいことはできなかったんですが、社長が思われるには、もうそういう状況だったということですので、やはり観光と一つ絡めて、栗東のそういう住民の方の利便性が向上できるようなシステムというのも考えられるんじゃないのかなというふうに思いますが、いろいろアンケートはとられているでしょうけれども、これ独自にルモンタウンがとったアンケート等についてですね、どのように思われるか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  ルモンタウンの方々のアンケートにつきましては、今、議員のおっしゃる内容という形は認識をしてございます。  くりちゃんバスにつきましては、平成15年の開始以来、くりちゃんタクシーとして県道石部草津線の、ルモンタウンの前の停留所まで運行を行っていたというところでございますが、現在は、少しでも歩いていただく距離を短くしようというところで、ルモンタウンの集会所まで運行をさせていただいております。  今後は、市民の皆さんの声をできるだけ反映するという形の中で、交通施策としてどこまで、どういった対応が可能なのか。また、横の連携を図りながら、福祉部局との中で、どうした対応・対策が可能なのかといったところも踏まえまして今後、先ほどの繰り返しになりますが、栗東市のバス交通体系計画の見直し、こうした部分にも努めてまいりたいということでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  くりちゃんタクシーについては、これで最後の質問としますが、先般、市議会、関係常任委員会で先進地を視察されたということですが、その視察された内容等をですね、今後どのようにやっぱり生かしていくおつもりなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
    ○議長(藤田啓仁君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  視察を行いました福岡県の小郡市でございますが、市民が相互に協力をし合いながら運営をされている自治会バスという、新たなサービスというふうに認識をしてございます。  本市におきましても、参考にしていく必要はあるというふうに考えておりまして、しかしながら、移動手段の確保、また、地域住民の交流の長所がある反面、万一、事故が起こったときの対応、保険の問題、また、金銭面や法律に合致するかどうかという課題もございますので、今後そうした部分を踏まえながら、福祉部局、また、市民政策部局などの連携を図りながら、市全体での取り組みとして研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  栗東市だけではなくて、高齢化や過疎化の問題等々で、公共交通機関のあり方というのは本当、全国でも、いろんな地域でも悩ましい問題で、それぞれ悩まれているというふうに思いますが、やはり先進地として、すばらしいことをやっておられるところもございますので、できる限りですね、いいところはまねて、栗東の市民の皆さんにも利便性が共有できるように、今後お願いしたいというふうに思います。  それでは、放射線副読本について、質問をしたいというふうに思います。  答弁によりますと、栗東市が判断した、教育委員会が判断したというのは、滋賀県の教育委員会とか、京都府の教育委員会、また、京都市の教育委員会を文科省が配布しているから大丈夫だということで、問題ないのでということで判断されたということですが、当然これ、教育委員会の皆さんも、この副読本を読まれて内容等を精査し、そうした県の教育委員会であったり、京都府の教育委員会だったりということも参考にしながら、取り扱うことには問題ないだろうということを判断されたと思うんですが、その時点ですね、どの時点で、それを判断されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  追質問にお答えさせていただきます。  ちょっと時系列で説明をさせていただきますと、3月8日の時点で、議員おっしゃいましたように、野洲市議会でこの問題が取り上げられまして、4月25日の新聞報道で、ご存じのような回収が報道されましたのですが、ちょうどこのときに近畿の都市教育長協議会が近江八幡市で開かれておりました。それに出席しておりまして、そのときに、この報道のことを野洲の西村教育長から受けまして、県内の市の教育長、ほかの教育長と情報共有いたしまして、その問題について簡単に協議をいたしました。  ですが、皆さんのご意見は、これについては文科省から配布されているものに対して私たちは、それを内容的に問題があると、具体的な根拠があれば、それについて訂正を要求できますけれども、例えば科学的な内容につきまして、専門家が執筆したものに対して私自身が判断をすると、私たち教育関係者の時点で、専門家の書いたものについて判断をするということ、大変危険であるというようなこともありまして、これは文科省の著作物ということで、問題なかろうという判断をその時点でいたしました。  その後、戻りました後、4月末の時点で、今、聞いていただいたような各部、内容を精査した上で、問題点はどうかというふうなことを、話し合いをした上で、問題ないだろうという結論に至ったものでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  ありがとうございます。  ただ、私、この新聞発表があって、もっと言うとね、この問題というのは本当に2011年の前から実際いろんな、全国では副読本について、いろいろ議論があったのは事実なんです。私は、この時点でしか知らなかったんですが、調べてみると、そういう状況でした。  それで、今、教育長がおっしゃったような時系列があるわけですが、26日に教育部局行ったときに聞いたら、もう既に学校に配布されていて、学校の校長にもう全て委ねているんだということなんですよね。ということは教育委員会の判断というのは、多分その後だと思うんですよね。  学校の判断がもう先に立っちゃってるわけですよ。その答えとして、いや、多分、質問があったと思うんですよ、それぞれの、全部じゃないにしても、こんなのが送ってきたけど、どうしたらいいんだろうということで送ってきたと思うんですが、そのときには教育委員会の判断というのは、まだできていないはずなんですね。  そのときいただいた答弁が、答弁というか、教えていただいたのは、各学校に任せるということだったんです。だから、それは各学校が独自に判断してますね、その時点で。  だから、そこ辺のね、教育委員会と学校部局とのね、その連携というのがね、ふだんからやっぱりそうなっているのかなと。要するに多くのものが、学校に聞きますと、直で送られてくるんだと。倉庫で眠っているものもあるし、いろいろあるんだという話を聞きましたが、そんなものなんだろうかと。  この放射線副読本だけではなくてね、そういう直に送られてくるものは、やっぱり教育部局と学校というのがやっぱり一つ、そこは、すり合わせをして、対応について僕は、了解とった後でのね、いろんな対応があるものやと思ってたんですが、そうではないんですかね。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  今、私、判断をしたというふうに申し上げましたけれども、これは、回収するかどうかの判断をさせていただいたと。しないという判断をさせていただいたということでございまして、今、議員おっしゃったように、この使用について、学校に任せてあるというのがですね、これ昨日もカリキュラムマネジメントのところでお話をさせていただきましたように、学校の教育活動はですね、学習指導につきましては、学習指導要領を基準にしまして、地域や学校、それから実態に応じて、児童・生徒の心身の発達段階、特性等を十分に考慮して、各学校で適切に編成するということになっておりまして、これは校長の権限でございます。  ですから、そのことについて、副読本に何を利用するか、これは校長の判断に任せてあると、そういう意味で申し上げたところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  わかりました。  ただね、思うのは、特に、この放射線副読本というのは、ある意味、命にかかわる問題でもあるし、国でいうと、原子力政策のもう根幹の部分を勉強しようという話ですよね。  それから考えると、ちょっと温度差があってもいいのかなと思うんですが、きのう川嶋議員が言われたように、特に、こういう問題は、命にかかわるような問題、まして、これは、いじめや、いわれなき差別が起きているわけですね。そういったことに対しては、各学校がやっぱり同じ温度の中で、しっかりと僕は勉強さす、知らせていくべきだと思っていますので、その辺はまた研究、学校長の独断もいいんですがね。やっぱりしていいものと、悪いものとあるんじゃないのかなというふうに思いますので、またその辺、検討を願えればと思います。  そして、実際ですね、この本が小学校に何冊配られて、各学校の対応はどういう状況だったのかというのを教えてください。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  概数でございますが、小学校の生徒分4,800冊、中学校の分が2,100冊、それにプラス教職員の部分が、加わったものが直接配布をされているということでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  これはもう全員に配布済みということで確認、よろしいでしょうか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  これは文科省から県を通じて配布をされた数でございますので、これが個人に全て配布されたものではございません。学校で保管をしているという分もございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  ということは結局、その学校に、判断に任すので、配ったのか、配っていないのか、わからない、調査していないということでよろしいですか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  はい。そういうことでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  そういったバランスがね、僕は大事だと思っているんですが、それはさておいて、子どもたち、特に小学校で結構ですが、放射線というか、原子力にかかわる勉強というのは年間にどれぐらい、学年によって違うと思うんですが、どれぐらいの時間を割いておられるのか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  ちょっとこの原子力、放射線に特化した授業が何時間あるかということは、具体的には把握をしておりませんが、これにかかわる、さまざまな形でかかわる授業が実際に行われているというのは事実でございます。  例えば、社会科では、放射線、あるいは放射線にかかわる事業が社会の中でどういうふうに行われているのか。あるいは、それが健康や生活環境に与える影響、あるいは、社会をどういうふうに支えているのか。あるいは、どういう危機にあるのかというような問題。そういうものを扱っておりますし、今、議員おっしゃいました、例えば放射線にかかわる、いじめの問題、これについては、例えば道徳の時間であるとか、あるいは、学級活動の時間であるとかいうところで取り上げさせていただいていますし、もっと広い意味での放射線の被害ということでは、例えば国語の時間に、それに関する核兵器の問題等についても議論をするといいますか、学習している実績がございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  わかりました。  次にですね、先ほど、教育長おっしゃるのは、専門家が判断したものというか、専門家の出したものを素人というかね、そういう人たちが判断したら危険だというような状況がございましたが、今、学校の先生の中で、原子力といいますか、そういう放射線関係に強いというか、専門性を持たれた先生というのはいらっしゃいますか。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  教員の中に、放射線に詳しい者、例えば理科の教員ですとか、確かに専門家に近い知識を持った者がないとは申し上げられないですが、そのことに関して調査をしたことがございませんので、全員の実態を把握してはおりませんので、ここできちっとお答えできませんが、例えばICTの活用能力、そういう調査とはちょっと質が違いますので、現状、十分に把握ができていないというところでございます。 ○議長(藤田啓仁君)  13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  そういうことを考えて文科省としては、副読本つくったんやろというふうには思いますが、これは学校用の先生のもありますが、学校用の先生のを見たら、ちゃんとポイント、ポイント、ここ教えなさいというのはちゃんと書いてあるんですね。  でもね、逆に言うと、先ほど教育長が言われたように、さほどやっぱり放射線というか、原子力政策の技術とかに詳しくない人が副読本等を使ってね、やることのほうが僕は危険だと思うんですね。  子どもには正しいことをしっかりと、やっぱり教えていくことが重要だと思いますので、その辺もまた研究していただければと思いますし、この本は、来年にもまた来るんですよ、新1年生のために、中学生のために、新高校1年生、だから、そういった取り扱い、どうするのかというのを今からでもいいので、しっかりと僕は取り扱っとって欲しいなというふうに思うところです。  この副読本、これが2011年に出されたときの副読本です。これが2014年に改訂されたとき。こっちが平成30年、去年出されたやつですが、その前には「原子力ランド」といってありますが、それはもうダウンロードできなくなっていますので、この3つしか実際、参考にするところはないんですが、いずれにしても、初版は、2011年の事故が起きて、後につくられたやつですので、あります。  これを当然読まれたと思いますが、これの感想等を聞かせていただけたらありがたいと思います。 ○議長(藤田啓仁君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えいたします。  私もダウンロードして、すぐに読ませていただきましたが、私の感想としましては、確かに議員がおっしゃるような、表現の非常に何といいますか、恣意的な部分、これは私の個人的な感想でございますが、恣意的な部分とか、例えば、セシウム134の半減期が2年であるとか、炭素14の半減期が5,730年とかですね。これが実際に正しいのかどうかというような実感は、本当に持ちにくいなと。放射能であれば、今現在ね、問題になっておりますプルトニウムが何で出てこないのかというような、そういう疑問は確かにあろうかと思います。  ただ、この副読本の意図するところが、放射線を無用に怖がらない、あるいは、これが例えば、いじめの原因になっておりましたように、放射線が、福島から来た人から放射線がうつるようなものではないということ。それをはっきりさせようというような意味では、逆に被災者、避難者を守ろうという意図があるというふうにも読み取れるなというふうに感じました。  それから、この内容の専門的な部分につきましては、本当に私らのレベルでは、とても判断できないものがあるなということを感じましたのと、だからこそ十分に学校で気をつけて、判断をしていかなければいけないのかなということを改めて思いました。  議員ご指摘いただきましたような新しい、また副読本が配布されました折には、現在の副読本の取り組みをもう一度、学校で把握しまして、新しい教育課程の中でどのように使っていくのかということを十分に情報交換しまして、栗東市としても、どういう方向を持って指導していくのかということについて、一定の方針を示していきたいなというふうには考えております。 ○議長(藤田啓仁君)
     13番 田村議員。 ○13番(田村隆光君)  2000年に出されたこの副読本の「はじめに」を読んでみますと、一番最初に、「平成23年3月11日に発生したマグニチュード9の地震がどうのこうの」と書いてあって、「放射線についての疑問や不安を感じる人が多いので、この本をつくりました」と書いてあります。  2004年のこの本を見てみますと、また「はじめに」を見てみますと、これも最初のほうには「3月11日に地震が起きて大変なことになったんだ」ということ。それと「いわれなき差別を受けている事例があるんだよ」ということがありました。  そして、去年出された本ですが、「はじめ」の中には、事故のことは一切書いていません。要するに、事故が起きたことは書いてあるんですが、詳しく書いていないんですね。  それより一番前には、「ふだんから私たちは、放射能が近くにあって、そんなに怖がるものじゃないんだよ」というのが一番最初に来ているんですね。  だから、先ほど言われたように、いわれなきいじめや差別を受けないようにということで、これは復興庁が考えたことで、まず、これの大命題は、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略という、その一つの政策にのっとって、これがつくられたわけですけれども、そういったことからいうとね、いささかやっぱり本当のことが書かれていない。  特に、2004年のやつは水素爆発している状況とかがね、写真が出ているんですが、平成30年度には一切載っていません。原発の写真も一枚も載っていません。  それが、一番最初からあるのは、「原子力は」「放射線について知ろう」とかね、「レントゲンってこんなものだよ」とか、確かにお世話になっていますよ、原子力には。レントゲン使ったり、電気もありがたい話ですよ。でも、実際、日本としては原爆をはじめ、福島の大きな原発をやっぱり経験してしまっている以上ですね、正しい情報をやっぱりしっかりと子どもたちに教えるべきだと。  確かに、いじめはだめなんですよ。差別もだめなんですよ。だから、正しいことをちゃんと知ろうというのは、いじめだけではなくて、自分の命をどういうふうに守っていくんだということの観点からしますとね、やっぱりちゃんと知ることが大事かなというふうに思います。  そして、思うのは、一番新しい副読本の17ページの「食べ物の安全性」というところです。ちょっと表をつくってまいりましたが、そこに同じものが載っていると思いますが、EU、アメリカ、コーデックス。  コーデックスというのは輸入品目に係る、いわゆる被爆量の基準値を決めたとこですが、日本は、飲料水については、10ベクレルですよと書いてあるんです。これは平常時のことなんですね。平常時は、こういう状況ですよ。  でも、こっちの同じ表は、これ緊急時の表なんですよ。これは、消費者庁、復興庁、そして厚生労働省、この3省が国会協議の中で、この間違いは認めています。これ、ちゃんと調べてもらえばわかります。  書き直すと言いながら、書き直していないんですよ、これ。こういった間違った情報を載せて、日本は、飲料水は10だけれども、EUは1,000だよとかね。そういう情報じゃだめだと思うんですよ。これ同じ比較すると、EUの場合、これ8.2です。アメリカの場合、4.2です。だから、そういった正しい情報を伝えてやって、正しく、やっぱりつき合っていくことが僕は重要だと思うんですね。  そういったことがこういうふうに書かれてしまっている。こういう間違ったことを子どもたちに伝えていいのかというのは本当いろんな、もうネット上でも議論が今されているところです。  私は残念ながら、ついこないだしか、このことを知らなかったので、ちょっと取り組みが遅いなというふうに思っていますが、こういうことが起きて困ると思っていますので、学校現場としてですね、子どもたちが将来生きていく上で、しっかりとやっぱりそういうことを担ってもらう。  特に原子力政策は今、理科系の子どもたち、志す子供たちが少なくなって、特に原子力政策とかそういったことを学ぶ子どもたちが少なくなったので、日本の国家政策として2000年からですね、こういう副読本とか、原子力コンクールとか、作文コンクールとか、ポスターコンクールとかやって、意識を高めようということでやっているんです。  僕は、それはそれで必要なことだと思うんです。なぜかというと、福島原発の事故で原子力の問題は、人間がもう取り扱うのには不可能な技術になっているのが明らかになったんですね。とはいえ、使用済み廃棄燃料とかたくさん出ているわけですから、それをやっぱり次世代の子どもたちがしっかりと勉強して、ちゃんと制御できる技術にしてもらわないと困るので、この科学だけはしっかりとね、日本も国策として進めていくことは大事だと思うんです。  でも、だからといって間違った情報を教えていいのかということは全然違うと思うんですね。次世代を担うと、我々はもう死んで、これが解決するころはいないと思いますが、これからまだ生まれてこない子どもたちのためにも、しっかりと大人たちが正しい判断で、正しい知識を身に付けさせてやることが僕は重要だというふうに思っていますので、どうかこれから、もう配ったものを回収しろとは言いませんが、これから新1年生、来年4月また配られるでしょうし、そういったときにやっぱりちゃんとしたことをね、教えていく場が栗東市の教育委員会、学校であって欲しいなと思いますし、繰り返しになりますけれども、この類いの事業というか、情報は、僕は全学年、同じレベルの中で教えてやって欲しいなというふうに思います。  学校の先生方にも聞いたら、なかなか大変だと言っています。それは副読本だけを頼りにやらなきゃいけない状況もありますし、副読本にはポイントが書いてあるけれども、学校の先生の思うポイントとは違うところあるわけですよね。  だから、そういった意味でもやっぱり教育委員会と学校現場が、こういった命やそういうことにかかわるような状況については、ちゃんと横の連携をしっかりとしてやって欲しいなと。先ほど教育長の答弁でもいただきましたので、それまた来年に向けて、今後しっかりとやっていただきたいなということを申し述べまして、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(藤田啓仁君)  以上で、13番 田村隆光議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議長(藤田啓仁君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会することに決しました。  明25日は、残された個人質問を行います。  それでは、延会いたします。                 延会 午後 3時06分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     令和元年6月24日  栗東市議会議長  藤 田 啓 仁  署 名 議 員  野々村 照 美  署 名 議 員  田 村 隆 光...