栗東市議会 2019-03-07
平成31年 3月定例会(第4日 3月 7日)
○1番(
大西時子君)
申請や
問い合わせがあった場合ということですが、まだちょっと今始まったばかりですけれども、実際にそういう
問い合わせがあったのかどうかお聞きします。
○
議長(
上田忠博君)
総務部長。
○
総務部長(
國松康博君)
途中段階での
問い合わせは何件かありまして、この
申告時期、今始まっておりますが、現在この
補聴器関係の
医療費控除については、今、途中ではございますが、2件あったという旨で確認はしております。
○
議長(
上田忠博君)
大西議員。
○1番(
大西時子君)
ありがとうございます。
まだ始まったばかりなので、本当に周知されてないと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
3点目ですけれども、65歳以上では男性は40%、女性は30%と、もう80歳以上は実に80%ということで、もう80歳になったら、もうほとんど耳に障がいを持ってくるということになるんですけれども。80歳になったから、もう
あと余生もないさかいに、まあええか、耳ちょっと聞こえへんかってもと思っていながらも、まだ10年や15年やまだ生きられる
時代でございますのでね。そういった中で、早くから、今65歳というのが、このパーセントで出てきましたけれども、65歳ごろから聴覚の
検査というのをしていく必要があるのではないかと思うんです。80歳からもうつけ始めるというのはなかなか難しい点もあり、もう面倒くさいというふうにして、もうそんなことはしたくないという人がありますけれども、65歳ぐらいから
聴覚検査なんかをしていくと、「そろそろ耳のことも
考えなあ
かんな」というふうな
考えもしてくると思うんです。その65歳から
聴力検査を受けましょうというような、市として指導ですとかね、
検査を受けましょうという啓発なんかは必要であると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
議長(
上田忠博君)
福祉部長。
○
福祉部長(伊勢村文二君)
追
質問にお答えいたします。
例えば65歳の方に対して、
聴力検査というのを公的に実施するというご提案でございますけれども、
健康診査につきましては、一定それは普及していると
考えてございますが、ただ
聴力につきましては、それ以外の
身体機能の
低下につきましても人それぞれでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、そういったご相談があった場合、もしくは、そういった健康の
講座等の機会を捉えまして、早期の
専門医への
受診というのをお勧めしているというところでございます。
専門医を
受診していただくと、また
補聴器が入り用であるというふうな判断をしていただいたら、適切な
購入の指導もしていただけると
考えてございますので、まずはそれが先決かと
考えてございます。
○
議長(
上田忠博君)
大西議員。
○1番(
大西時子君)
ありがとうございます。
これも、まだ全然どこもしてないようだと思いますけれども、
聴力検査、耳の
検査を受けましょう、
検査をしていきましょうという啓発なんかは、市独自でやっていけると思いますので、その65歳というところを位置付けるのかどうかは、その市のいろいろ
考え方はあると思いますけれども、
聴力検査を受けましょうという啓発のポスターとか、
健康診断を受けましょうというのと同じように並べて、
聴力検査も受けましょうということを、実際にやっていっていただきたいなと思いますけれども、そういうところはいかがでしょうか。
○
議長(
上田忠博君)
福祉部長。
○
福祉部長(伊勢村文二君)
啓発についてのご提案ということでございますが、先ほど来申し上げていますように、相談時には、
専門医の
受診をできるだけ早くということで指導のほうをさせていただいております。
加齢による
難聴というふうに言ってございますけど、そうでない場合もありますので、
専門医の
受診というのが必要かと思っているというわけでございます。また、
聴力以外の
機能低下、例えば
認知症も含めまして、
健康づくりのイベントでありますとか各種の
講座等でも、折に触れて
早期受診を勧めているというところでございます。印刷物、パンフや市の広報、
ホームページ等の文字の媒体につきましても、今後、折に触れて啓発に努めたいと、検討してまいりたいと存じております。
○
議長(
上田忠博君)
大西議員。
○1番(
大西時子君)
ありがとうございます。
そういう媒体でお願いしたいと思います。
耳が聞こえにくくなるという、一番最初に自分が気づく。なかなかね、本人は気づかないんですけれども、耳がちょっと遠くなったなと気づくのはどの辺というか、どういうことで気づくと思われますか。
○
議長(
上田忠博君)
福祉部長。
○
福祉部長(伊勢村文二君)
私、実体験としてまだありませんので、詳しいことは言えないわけなんですけれども、私ども重視していますのは、やはり生活の質というところでございます。生活に不自由があるかどうか、そして周りの方との
コミュニケーションにどれぐらい支障があるかということが重視すべきではないかということで、
早期早期の
対応というのをお勧めしているかというところでございます。
○
議長(
上田忠博君)
大西議員。
○1番(
大西時子君)
まず最初のはね、
テレビの音がどんどんと大きくなる。それによって家族が、「何という大きな音で聞いてんねや」ということから始まって、そのうちに自分の声が大きくなっていく。自分の声が大きくなってきて、「えっ、何でこんな大きい声出さなあかんねや」というふうになってくる。そういうところをきっかけに耳がちょっと聞こえにくいん違うかなというのが出てくると思います。そして、もう50を過ぎますと、今、65と言いましたけれども50を過ぎますと二十歳の声、二十歳が聞き取れる
周波数が、もう50では高い
周波数が聞こえない。実際に聞いたんですけど本当に聞こえなくなるんです。
周波数がだんだんだんだん狭まってきますので、そういうのを自覚してもらうためには、やっぱり
検査をしていかないと、ほんまやなと自分で理解してもらう。もう他人が、家族が何ぼ言うても納得しないというとこら辺が、だんだん年をとってくるとなってきますので、そういうときに、やっぱり65歳を基準として
検査をしましょうという啓発を、ぜひね、お願いしたいと思います。そして、これは、はじめにも言いましたけれども、兵庫県の
県議会で、国がもうこういうのに補助していこう、していきなさいという
意見書を出したいうことですけれども、これは県民の総意で、そういうふうに議会を動かしたということだと思いますし、今、調べによりますと、やっぱり65歳過ぎますと40%、30%が聴覚に支障を来してくるということが、やっぱり
兵庫県議会だけではなく、
日本の中で大体そういうふうになってきているということが、数字で明らかになってきたと思います。
栗東市としてもね、健やかな生き生きした生活を、老後を送っていただくためにも、聴覚についても、今後、
保険適用になるのが一番やと思いますけれども、そういう
補聴器を、健康の中の1つとして認知されるようなふうになっていったらいいなと思うんですけれども、こういう
健康寿命の延伸やとか、それから
医療費の抑制にもつながると私は
考えているんですけれども、最後に、
市長にお伺いします。
日本のこういう調査の中で、やっぱり
補聴器が認知されてきていると思います。
保険適用にしていったらいいんですけれども、そういう声を、市民の
皆さんの声を、やっぱり
市長としても受け止め、国に要求を、そして
保険適用にも力をというふうに私は思いますけれども、
市長としては、この
補聴器の普及についてはどのように思われますでしょうか。
○
議長(
上田忠博君)
市長。
○
市長(
野村昌弘君)
お答えをさせていただきたいと思います。
補聴器の普及ということは、大変重要になってこようかと思います。人生100歳
時代を見据えた中で、大変重要なツールになってくるんじゃないかと。相手と
コミュニケーションとったり、そして
コミュニケーションをやっぱり円滑に進めていくための大変重要なものになるというふうに思っています。
今もちょっと私もこういうあれをしてたんですけど、家で確かに
テレビの音が大きいと
子どもに言われているし、気いつけなあ
かんなということはよく言われています。いろんな面で
専門家の意見を聞いて正しく使ってもらえる。そして有効に活用することで、相手にやっぱりそうしたものが付けてても恥ずかしくないような、そんな
社会をつくっていくということは大変重要であろうかなというふうに思っています。元気な
高齢者をやっぱりしっかりとお支えできるような
仕組みを、どうつくるかということは
考えていかなければならないんですが、まずは、いつも申し上げております、いきいき百歳体操でありますとか100歳大学でありますとか、そうしたところでそうした
仕組みと、そして集える
場づくりというものをちゃんとした上で、相手と
コミュニケーションをして、
コミュニケーションを図って自分を知るところから始めた中で、知った上で
専門家のいろんなご意見を聞く。そして、周りの方もその
対応について、
身体機能の
低下について正しく理解し、配慮ができる支え合いの
地域づくりというものをしっかりと進めていけるように努力していきたいなと、こんなふうに思っております。
○
議長(
上田忠博君)
大西議員。
○1番(
大西時子君)
ありがとうございました。
本当にこれからね、この
補聴器を装用しなければならない
時代が本当にもう迫ってきていると思います。まだ初期というか始めたばかりの問題ですけれども、ぜひ、これから
市長の言われたように、
皆さんの中でこういったことが一般になるように、これからお
考えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○
議長(
上田忠博君)
以上で、1番
大西時子議員の
個人質問を終わります。
次に、4番
中野光一議員。
○4番(
中野光一君)登壇
おはようございます。
本
定例会において
個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い
質問させていただきます。
間もなく
平成の
時代が終わろうとしています。
平成が始まるとき、当時の
小渕官房長官が「内平らかに外成る(史記)」、「地平らかに天成る(書経)」から引用され、国の内外あるいは天にも地にも平和が達成されるという意味が込められていて、これからの新しい
時代の元号にするに最もふさわしいと、新元号の説明をされていたのが思い出されます。激動の
時代と言われた昭和から期待を込めてのスタートでありましたが、このたびの
施政方針にもありますように、
グローバル化は時々刻々と進展しており、さらに複雑な
時代を迎えたと言えましょう。
我が国最初の元号、大化の改新の「大化」から数えて248番目となる新元号の
時代は、変化の
スピードも今以上に早く激変の
時代となるに違いなく、本市の施策も
スピード感を持って進めていくことが大事であります。昨今の政府の
基幹統計の問題はあったにせよ、緩やかに景気は回復しているという実感はあると思います。
滋賀労働局のデータでは、11月の
管理的職業の
有効求人倍率は1.39ですが、12月では1.45とさらに増えており、中小企業、特に多くの小規模事業
者においては、人材の確保が喫緊の課題であります。
1点目の
質問をさせていただきます。
本市では、近年税収の増加や雇用の拡大のために企業誘致を進めてまいりましたが、それによって、実質どれだけの税収増加につながったのか、また、実質どれだけの雇用の拡大につながったのかお聞かせください。
我が国では、2030年までに700万人の労働人口が失われると言われています。いわゆる2030年問題ですが、今から10年余りで滋賀県総人口の約5倍の働き手が減るということが、経済のみならず中小企業や小規模事業
者の雇用に、いかほどの影響を及ぼすかは想像に難くないところです。
英オックスフォード大学と野村総合研究所の共同研究によると、「誰が
日本の労働力を支えるのか」の答えは、外国人とデジタル(AI)であるとされています。
2点目の
質問です。
本市としては、国の方針に倣い、労働
者不足を、外国人労働
者を積極的に雇い入れて補填していくのか。反対に、なるべく外国人労働
者は受け入れずに、女性や
高齢者の活躍によって、あるいは県内外からの邦人の移住によって、この現状を乗り切るのか。また、その他の施策を
考えておられるのか、方針をお聞きします。
3点目の
質問です。
昨年12月8日に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が成立し、好む好まざるにかかわらず、本市においても、外国人が今以上に増えてくることは想定内のことであります。メリットとデメリットの両方が
考えられますが、どう
対応されるのか。「経済に安心を」「暮らしに安心を」の面からお答えください。
4点目の
質問です。
特定技能2号外国人が、労働
者として本市に居住することになると、その配偶
者や子が同時に移り住むことにもなりますが、
日本語はもとより生活様式や人権、そして郷土の観念に至るまで、学校教育の果たす役割は大事なことだと
考えます。労働
者自身の職場のいじめからくる逃亡が問題になっていることからも、幼児教育、学校教育にとどまることなく、
社会教育においても大きな転換期がきていると
考えます。新元号が始まる
時代において、多文化共生に向け思い切った他市に先駆けた取り組みの
考えがあればお聞かせ願いたい。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
議長(
上田忠博君)
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長(柳 孝広君)登壇
おはようございます。
改正入管法の施行における影響と対策についてのご
質問のうち、1点目、2点目についてお答えします。
1点目の、企業誘致による税収効果と雇用拡大につきましては、
栗東市工場等誘致に関する条例に基づき、奨励金を交付している3事業所の
平成22年度から
平成30年度見込みを含めた税収効果額は、累計で約10億5,000万円になります。また、雇用に関しましては、先の3事業所に加え、
平成31年度から奨励金を交付予定の1事業所を含めた4事業所で、昨年11月末の時点で、市内在住
者は273人の雇用実績となっております。
2点目の、本市における今後予想される労働力不足の
対応につきましては、基本的には、法改正の趣旨に基づき、それぞれの事業所の判断となりますが、市としましては、
平成31年度から、滋賀県において実施される外国人材サポート事業と連携を図りながら、労働
者の確保に向けて取り組んでまいります。
○
議長(
上田忠博君)
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監(仁科芳昭君)登壇
続きまして、改正入管法の施行における影響と対策についてのご
質問のうち、3点目及び4点目についてお答えいたします。
3点目の、外国人が増えることへの
対応につきましては、本市では、市内に居住されている約1,200人の外国籍の方にとって、住みよい環境づくりを進めるために、ポルトガル語通訳による生活
相談窓口の設置や行政文書の翻訳作成などの生活
支援に努めております。また、
栗東国際交流協会においても、多文化理解のための交流活動や
日本語教室の開催などを、多くのボランティアの方々のご尽力によりお取り組みいただいております。
本年4月からの改正入管法の施行に伴い、在留外国人の一層の増加が見込まれることから、滋賀県国際協会に設置される、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターとの連携を図りつつ、相談
対応の拡充を検討してまいります。
4点目の、多文化共生に向けた先駆的な取り組みにつきましては、現在、他市に先駆けた取り組みは特段実施しておりませんが、新たな外国人材の受け入れに伴い、多文化共生事業に取り組んでいただいている
栗東国際交流協会とのさらなる連携をはじめ、行政情報や生活情報の多言語化の検討など、多文化共生施策の推進を図ってまいります。
○
議長(
上田忠博君)
中野
議員。
○4番(
中野光一君)
それでは、追
質問を何点かさせていただきます。
ご答弁の中で、奨励金を交付している3事業所の
平成22年度から
平成30年度見込みを含めた税収効果額は、累計で約10億5,000万円になる。そして、その3事業所に、日清食品を加えた4事業所で273人の雇用実績があるとのことですけれども、ご答弁にありました、
栗東市工場等誘致に関する条例に基づいて、新幹線新駅中止後、
市長のトップセールス、そしてまた、当局のご努力により、名だたる企業の誘致に成功し、データを見ますと、当初は税収効果と奨励金の相関関係で、税収よりも奨励金のほうが上回る時期もあったようですが、逆転後は順調に税収効果があらわれ、奨励期間が終われば、さらに効果が増すということが言えると思います。
雇用におきましても、市内在住
者の273人の雇用が拡大されて、条例の期待する効果があったと言えます。
そこで条例に関してお伺いしたいのですが、条例では、新たに従業員を雇用する場合、当該従業員の30%以上が市内に在住している
者であることという項目があります。
本会期中に竣工式を迎えられた日清食品様を含めて、クリアされていますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○
議長(
上田忠博君)
環境経済部長。
○
環境経済部長(柳 孝広君)
追
質問にお答えをいたします。
奨励金の交付
対象企業の新規雇用にかかります市内在住
者の割合でございますが、直接雇用におけます昨年11月末現在の状況といたしましては、株式会社リチウムエナジージャパン
栗東工場におきましては、23名中の新規雇用中、市内在住
者は8名でありまして、比率は34.8%ということでございます。
同様に、株式会社手原産業倉庫
栗東物流センターでは、211名中72名で34.1%、株式会社イシダ滋賀事業所におきましては、251名中82名で比率が32.7%、日清食品株式会社関西工場におきましては、10月からの稼働というところで12名中4名で33.3%というところでございまして、現段階で、いずれも30%以上をクリアされているという状況でございます。なお、2月末時点の最新の状況につきましては、現在、照会中でありまして、このあとの今月の議会説明会におきまして、報告のほうをさせていただく予定としてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
議長(
上田忠博君)
中野
議員。
○4番(
中野光一君)
ありがとうございます。
先ほどの、
栗東市工場等誘致に関する条例では、事業
者の責務として、地域経済の活性化に貢献する責務を負うものとするとうたわれているのと同時に、中小企業振興基本条例にも、大企業の努力として、地域
社会を構成する一員としての
社会的責任を自覚する、そして中小企業の振興が市の経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、あるいは市内において生産され、製造され、又は加工される産品を積極的に取り扱うとともに、市内で提供される製品及びサービスを積極的に利用しと、いわゆる調達比率を高めるよう努力するものといった内容が明記されております。このような条例が本市で定められていることを、先ほどの大企業を含め、誘致された企業さんにしっかりと理解をされて、また、実施に至っているのか。その辺の、しっかりと接合されているのかどうか、その辺のことをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
議長(
上田忠博君)
環境経済部長。
○
環境経済部長(柳 孝広君)
追
質問にお答えをいたします。
中小企業振興基本条例にかかります大企業の役割、また、理解の実践というところでございますが、
平成24年4月に中小企業振興基本条例を施行して以来、同条例に基づく商工振興ビジョンやロードマップ、あるいは事業実施計画の策定を行いまして、その具体的施策を、
平成28年度から本格的に実施のほうをしてまいってございます。特に大企業や中小企業には、域内調達の拡大に係る啓発チラシの配布をはじめ、
平成28年度に実施しました市内76社に対する取引等のアンケート調査では、調達先を見直す可能性がある企業が22.4%を占めることも確認してございます。こうしたことから、本年度には、
栗東市中小企業応援ガイドブックを2,600部作成をいたしまして、市内企業に配布をしてございまして、この中には、中小企業振興基本条例や域内調達拡大の意義なども周知、啓発をしているところでございます。こうしたことによりまして、市内における中小企業30社の事業内容、また取引可能な事業、こうしたものも掲載しながら、域内調達比率の向上に向けた取り組みを推進しているというところでございます。こうしたことによりまして、実際に新たな取引に至ったという例も、報告を受けているというところでございます。また、具体的に市内の大企業が、市内の中小企業等からどれだけの原材料や製品サービスを調達されているかにつきましては、現時点においては把握はできておりませんが、
平成31年度で、市内企業の取引構造調査をするべく予算をお願いしているというところでございまして、今後におきましては、これらを踏まえまして、さらなる域内調達につながる施策構築に取り組んでまいりたいというように
考えております。
○
議長(
上田忠博君)
中野
議員。
○4番(
中野光一君)
ありがとうございます。
せっかく定めた条例ですので、きちっとそれを有効に使っていくようにしていきたいというように私も思っております。
昨日の
市長の答弁の中で、日清食品さんは、将来的に無人化を目指すということでしたけれども、先ほどの答弁の中でも、新たな雇用の12人中4人ですが
栗東市在住の方ということでしたけれども、無人化になってもですね、まだまだ人の必要な分野はあると思いますので、固定資産税は大変に大きなものでありますけれども、当市に税金を納める企業、あるいは当市に税を納める市民があってこそですので、引き続き条例を遵守していただく努力を、大企業に対してお願いしたいというふうに思います。
それでは、3点目の
質問に関してですけれども、「いつまでも住み続けたくなる元気都市
栗東」をキーワードにする本市でありますけれども、外国人の方にとっても住みよいまちである、そういう必要があると
考えております。
ご答弁にあったように、ポルトガル語通訳による生活
相談窓口の設置等、多彩な取り組みをされていますけれども、これから増える外国人の方々、やはり母国語の割合によっては、今後、もっと多言語に
対応する必要も生まれてくると思います。そしてまた、災害時においても、外国人が災害弱者にならないような備えが必要と
考えております。
本市においても、
平成25年の台風18号被害の記憶は新しいところですが、その災害に対する対策等、捉えておりますでしょうか。ご答弁をお願いします。
○
議長(
上田忠博君)
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監(仁科芳昭君)
追
質問にお答え申し上げます。
本市の防災、災害時における外国人の対策ということでございますが、現在、本市のホームページにおきまして、多言語化によります防災、災害情報の提供を行わさせていただいているということでございます。
今般の改正入管法の施行に伴いまして、本市に居住する外国籍の方が増加することに伴いまして、外国人の防災意識の高揚、また、災害時の安全確保を図る観点から、今般の地域防災計画の見直しにおきまして、
日本語の理解が困難な外国人の方を、改めて災害時
避難行動要
支援者として捉え、優しい
日本語表記をはじめ、自助、共助によります具体的、効果的な
対応を検討してまいりたいというふうに
考えております。
○
議長(
上田忠博君)
中野
議員。
○4番(
中野光一君)
今回の私の
個人質問で言いたかった1つに、今のご答弁にあったように、しっかりとした対策を検討していただくということがあります。
昨年の漢字が「災」であらわされましたように、いまや「災害は忘れたころにやってくる」ではなく「災害は忘れないころにやってくる」というほど災害は頻発しています。
日本語教室等に関して、多くのボランティアの方々のご尽力があるということですけれども、その方々の災害時の動きであるとか、そういうこともあらかじめ決めておく。そういうことが必要なんではないかなというふうに思います。もちろん、そのボランティアの方々たちも被災
者となる可能性はあるわけですけれども、あらかじめきちっとそういう動きを、対策をとっておくということが大事かなというふうに思います。
本年20周年を迎えられた国際交流協会の担っていく役割は、今まで以上に大きくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
滋賀県でも、外国人材受け入れサポート事業に4,271万5,000円、法改正に対するその他の事業も合わせると、9,516万3,000円というような予算が積算されておりますけれども、本市としても、必要なときには必要な予算をお願いしたいというふうに思います。
それでは、4点目の、教育に関しての
質問でございますが、今回の法改正におきましては、我々
日本国民もパラダイムシフトが必要で、外国人という枠ではなく、一市民としての認識が、今まで以上に大事になってくると
考えます。学校では、普通に外国人の
子どもはクラスにおられますように、
日本で生まれ
日本で育つ
子どもたち、また、その兄弟がしっかりと教育を受けられる環境が、今まで以上に大事になってきます。この多文化共生
社会が進む
時代において、やり方次第では大きなプラスの効果もあると
考えますけれども、今現在の教育現場での取り組みを説明願います。お願いします。
○
議長(
上田忠博君)
教育長。
○
教育長(福原快俊君)
追
質問にお答えをさせていただきます。
市内の小・中学校に外国人児童生徒が入学されるにあたりまして、まず、
日本の学校生活にスムーズになれ親しんで、一緒に学習に取り組んでいただけるように、市の教育
委員会としましては、
日本語指導員によります学習生活
支援を行っております。
一方、それを受け入れます学校側、
日本人の生徒の側にはですね、
社会科や道徳科をはじめとします、あらゆる教科におきまして、諸外国の文化や生活様式についての教材をもとに学んでおります。また、総合的な学習の時間におきましては、国際理解に関する学習として、地域の外国籍の方をゲストティーチャーとしてお招きして、交流をしたり諸外国の生活、文化などをともに体験したり、あるいは調査をしたりという、体験的な学習を行ったりしております。今後も年間を通じた学習指導計画のもとで、知識面だけでなく、人を尊重できる心を耕すような学習活動を行ってまいりたいというふうに
考えております。
○
議長(
上田忠博君)
中野
議員。
○4番(
中野光一君)
先月、さきらで行われました外国人による
日本語スピーチ大会、BNNの主催でありましたけれども、私も最後まで聞けなかったんですけれども、何名かのスピーチを聞かせていただきました。その中で、南米から来た学生が、学校で
日本語がわからず家でゲームばかりしていたというようなことを、話をされていました。もちろんスピーチ大会にね、出るぐらいですから、
日本語はもう堪能になっておられるわけですけれども、その出場
者の裏には、非常に困っている外国人が多数おられるということがわかるような、そんなスピーチの内容でもありました。
先ほど、やり方次第では大きなプラスがあると申し上げましたのは、
皆さんもよくご存じのセサミストリートという教育番組がありますけれども、1969年、まだまだ人種差別がある中でのアメリカでの放送の開始でしたけれども、今では140カ国の国と地域で放送されているというふうになっております。もともと人種差別をなくする目的があっての教育の番組であることだと聞いております。
日本にも外国人が増えるということは、アメリカほど人種のるつぼとは言いませんけれども、今の
子どもたち、我々が思うほど違和感なく外国を理解し、また、先ほど
教育長おっしゃったような人権に関するそういうことですね、人権に関しても、理解を深める1つのよい題材であるというふうに
考えますので、その辺、教育の分野でも大いにそういうことを利用していただきたいなというふうに思っております。
以上で、
個人質問終わりますけれども、今回、私の
個人質問に関しては、まだまだこれから始まるということに関しての
質問で、答弁も非常にご苦労もしていただいたと思うんですけれども、備えあれば憂いなしというように、あらゆることに想定範囲内で準備しておくということにおいては、今回の案件はよいタイミングだと思って
質問に至りました。
以上をもちまして、
個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○
議長(
上田忠博君)
以上で、4番
中野光一議員の
個人質問を終わります。
これをもって、
個人質問を終結いたします。
ここで休憩いたします。
再開を10時40分といたします。
休憩 午前10時27分
―――――――――――――
再開 午前10時40分
○
議長(
上田忠博君)
それでは、再開いたします。
~日程第3.
議案第1号
平成31年度
栗東市
一般会計予算についてから
議案第32号
栗東市道路線の認定についてまでの32
議案の
委員会付託について~
○
議長(
上田忠博君)
日程第3
議案第1号
平成31年度
栗東市
一般会計予算についてから
議案第32号
栗東市道路線の認定についてまでの32
議案の
委員会付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案第16号
栗東市教育
委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることについては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
休憩いたします。
休憩 午前10時41分
―――――――――――――
再開 午前10時41分
○
議長(
上田忠博君)
再開いたします。
お諮りいたします。
議案第16号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 同 数)
○
議長(
上田忠博君)
同数となります。
以上のとおり、採決の結果、賛成、反対が同数であります。
よって、地方自治法第116条第1項の規定により、本職が本案に対し採決をいたします。
議案第16号
栗東市教育
委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることについては、本職は同意すると採決いたします。
よって、
議案第16号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第17号
栗東市固定資産評価審査
委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第17号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
(起 立 全 員)
○
議長(
上田忠博君)
起立全員と認めます。
よって、
議案第17号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
議案第18号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。
これより意見を求めます。
意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
ご異議なしと認めます。
よって、
議案第18号は適任と認めることに決しました。
休憩いたします。
付託表を配付いたします。
休憩 午前10時44分
―――――――――――――
再開 午前10時46分
○
議長(
上田忠博君)
再開いたします。
議案第1号から
議案第15号まで及び
議案第19号から
議案第32号までの29
議案については、
会議規則第37条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託いたします。
~日程第4.
請願書第10号 障がい
者・児の
福祉に関する
請願書の上程について~
○
議長(
上田忠博君)
日程第4
請願書第10号 障がい
者・児の
福祉に関する
請願書の上程についてを議題といたします。
事務局長に
請願書趣旨を朗読させます。
○事務局長(髙岡 覚君)
それでは、
請願書第10号 障がい
者・児の
福祉に関する
請願書でございます。
請願をされました団体は、
栗東市障がい
者の将来を
考える会、代表
者 三谷寿子氏でございます。
紹介
議員は、藤田啓仁
議員、中村昌司
議員、野々村照美
議員、
大西時子議員、櫻井浩司
議員でございます。
請願の要旨につきましては、障がい
者・児を取り巻く課題の解消に向けた取り組みについての請願をするものでございます。
以上でございます。
○
議長(
上田忠博君)
請願書第10号につきましては、
会議規則第141条第1項の規定により、文教
福祉常任
委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明8日から24日までの17日間は、
委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ
者あり)
○
議長(
上田忠博君)
ご異議なしと認めます。
よって、明8日から24日までの17日間は休会することに決しました。
来る25日は本
会議を再開し、各
委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午前10時48分
地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。
平成31年3月7日
栗東市議
会議長 上 田 忠 博
署 名 議 員 片 岡 勝 哉
署 名 議 員 寺 田 範 雄...