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平成31年 3月定例会(第4日 3月 7日)

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  1. 栗東市議会 2019-03-07
    平成31年 3月定例会(第4日 3月 7日)


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    平成31年 3月定例会(第4日 3月 7日)               平成31年3月栗東市議会定例会会議録                       平成31年3月7日(木曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について   第3.議案第  1号 平成31年度栗東市一般会計予算について から      議案第 32号 栗東市道路線の認定について までの32議案の委員会付託              について   第4 請願書第10号 障がい者・児の福祉に関する請願書の上程について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について   日程第3.議案第  1号 平成31年度栗東市一般会計予算について から        議案第 32号 栗東市道路線の認定について までの32議案の委員会                付託について   日程第4 請願書第10号 障がい者・児の福祉に関する請願書の上程について
    1.会議に出席した議員(18名)     1番 大 西 時 子 君    2番 野々村 照 美 君     3番 小 竹 庸 介 君    4番 中 野 光 一 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 片 岡 勝 哉 君     9番 櫻 井 浩 司 君   10番 國 松   篤 君    11番 上石田 昌 子 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君    15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 武 村   賞 君   18番 上 田 忠 博 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長危機管理監  仁 科 芳 昭 君   市民政策政策監      池 之   徹 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          伊勢村 文 二 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        柳   孝 広 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   財政課長          中 嶋   勇 君   総務課長          月 舘 正 一 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      髙 岡   覚   課長      松 田 光 正   課長補佐    木 村 洋 子                 再開 午前 9時30分 ○議長(上田忠博君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、平成31年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(上田忠博君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          8番 片岡勝哉議員         15番 寺田範雄議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(上田忠博君)  日程第2 昨日に引き続き、個人質問を行います。  それでは、1番 大西時子議員。 ○1番(大西時子君)登壇  おはようございます。  それでは、個人質問許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  日本補聴器工業会の調べによると、日本補聴器が必要な難聴者は1,430万人も存在し、人口比では11.3%となっています。ドイツ12.1%、イタリア11.7%に続いて、3番目の高い比率を示しています。  その一方で、欧米では、補聴器購入に対する補助制度があり、難聴者に対する補聴器使用率では、イギリス42.4%、ドイツ34.9%、フランス34.1%、アメリカ30.2%となっている中で、人口比率では余り変わらない日本は、補聴器利用者数は13.5%、約200万人と、半分以下で大変低い状況にあります。  日本の高齢難聴者は約1,500万人、65歳以上では、男性40%、女性30%、80歳以上は80%が補聴器を必要とする聴力になっていると言われています。  日本は、障害者総合支援法に基づいて、1割の負担で高度・重度難聴者への補装具支給制度による支給はされています。身体障害者手帳6級(高度難聴)、これは会話が聞こえない状態でやっと支給対象となるのですから、その対象者はごくわずかしかありません。先日、80歳の男性の方から、補聴器をつけて5年になるが、そろそろ寿命で買い替えなければならない。20万円もしたが、子どもがお金を出し合って買ってくれた。また子どもたちに負担はかけられない。年金暮らしだからとてもそんなお金はない。もう家から外へ出られなくなるのではと、とても不安になっておられました。確かに、機能による違いから、3万円から37万円と値段が異なります。保険適用ではないため全額自費です。片耳あたりの値段が、耳穴型オーダーメード補聴器(10万円から37万円)、耳かけ型補聴器(7万円から31万円)、既成耳穴型補聴器(7万円程度)、ポケット型(3万円から8万円)と、かなりの高額な医療機器です。  高齢になっても質を落とさない、周囲とのコミュニケーションの円滑化、社会とのつながりを持って生き生き暮らすことによって、認知症の予防や、ひいては健康寿命を延ばし、医療費の抑制にもつながるのではと考えています。また、耳から多くの情報を得ています。車の音や自転車ベルに気づくことができれば、事故やけがを未然に防ぐことができます。  兵庫県議会では昨年の12月議会で、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採決されました。  栗東市長の施政方針の中で、社会保障福祉に関する施策や健康に関する施策のあり方について、幅広い視点から考えなければならない。高齢者福祉については、全ての高齢者が元気で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせ、社会の一翼を担っていただける仕組みづくりに向けた施策を実施します。具体的には、介護予防につながる事業として、いきいき百歳体操の普及、介護支援ボランティア事業の推進に引き続き取り組みます。また、栗東100歳大学の開講やシニアが子育て支援において活躍できる取り組みを進めますとあります。幅広い視点から考えるという点については、補聴器の普及は、高齢者が生き生きと生活できる確かな介護予防であり、そのための投資であると考えます。また、平成30年4月16日、平成30年度から補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省財務省によって承認されました。  以下、質問いたします。  1点目、障害者総合支援法による補装具として、補聴器使用するための補装具購入費の支給件数を伺います。  2点目、地域包括支援センターでの要支援における補聴器を装用すれば、日常生活の質を落とさないと思われる件数と、装用への指導はされているのか伺います。  3点目、日本補聴器の必要な人は1,430万人と言われていますが、加齢による高齢者補聴器装用の必要は高いという考えはあるのか伺います。  4点目、補聴器購入費は医療費控除ができることについて、市民への対応はどのようにされているか伺います。  5点目、加齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度が必要です。本市としての考えを伺います。  6点目、幅広い視点から見れば、補聴器費用は高齢者社会参加健康寿命のための投資とも言えます。どのようにお考えか伺います。  7点目、最後に、ぜひ実施に向けて取り組まれるよう求めます。市長のお考えを伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長伊勢村文二君)登壇  加齢性難聴者の補聴器公的補助制度についてのご質問にお答えします。  1点目の、障がい者の補聴器購入費の支給件数につきましては、平成28年度で17件、平成29年度で24件、平成30年度は2月までで15件です。  2点目の、地域包括支援センターでの対応につきましては、件数の把握はしておりませんが、耳の聞こえに問題のある人の相談に応じ、まずは専門医へ受診をいただくようお勧めしています。また、補聴器所持しているが使用をやめてしまっている人などに対しても、補聴器の調整等について、専門医補聴器販売専門店へ相談するよう勧めています。  3点目の、高齢者補聴器装用の必要性につきましては、高齢者の聴力の低下は徐々に進行するため、軽度・中等度難聴の高齢者は自覚しにくいと言われています。コミュニケーションを円滑にするためには、補聴器を装用することが必要であると思われます。  4点目の、医療費控除につきましては、医師による診療や治療などを受けるために、直接必要な補聴器の購入費用は対象となります。この場合、今年から補聴器が診療等のために直接必要である旨の証明が必要になります。医療費控除は、確定申告等における納税者の申告に基づき適用しているものであり、申告や問い合わせがあった場合には、制度に基づき適切に対応してまいります。  5点目の、公的補助制度につきましては、高齢者コミュニケーションをとりにくくなる要因としては、聴力機能の低下のほか、さまざまな身体機能の低下が考えられます。市では、高齢者サロンやいきいき百歳体操、高齢者の居場所づくりなどを通して、介護予防を進めています。また、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業やいきいき活動ポイント事業により、高齢者の積極的な社会参加を支援しています。したがいまして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度について、市単独施策としては現在のところ考えてございません。  6点目及び7点目の、高齢者社会参加健康寿命につきましては、加齢に伴うさまざまな心身の機能の低下やコミュニケーションへの対応については、地域で声かけや見守りを行う支え合いの地域づくりが肝要であると考えています。さまざまな身体機能の低下により、要支援・要介護状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、少し追質問をさせていただきます。  2点目のご答弁の中で、地域包括支援センターでの対応では、耳の聞こえに問題のある人の相談に応じ、専門医への受診や補聴器の調整について対応していると言われましたけれども、補聴器購入者が、昨年4月から医療費控除対象として申請することができるようになりましたけれども、その窓口、税務課の窓口とか相談窓口とか地域医療センターの窓口では、どのような対応をされているのかお聞きします。 ○議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  医療費控除の対象になりました件につきましては、該当の方からお問い合わせ等をいただいた場合については、電話なり来庁なり、税務課の窓口に来ていただいた場合については、先ほどお答えいたしましたとおり、医療費控除の対象になっておるという旨のご案内をするとともに、その場合については、医師の証明が必要となりますので、補聴器適合に関する診療情報提供書といわれる様式にご記入いただいた上で、購入いただいたものについて医療費控除の対象になる旨を、丁寧に説明を申し上げている次第でございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員
    ○1番(大西時子君)  申請や問い合わせがあった場合ということですが、まだちょっと今始まったばかりですけれども、実際にそういう問い合わせがあったのかどうかお聞きします。 ○議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  途中段階での問い合わせは何件かありまして、この申告時期、今始まっておりますが、現在この補聴器関係の医療費控除については、今、途中ではございますが、2件あったという旨で確認はしております。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  ありがとうございます。  まだ始まったばかりなので、本当に周知されてないと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。  3点目ですけれども、65歳以上では男性は40%、女性は30%と、もう80歳以上は実に80%ということで、もう80歳になったら、もうほとんど耳に障がいを持ってくるということになるんですけれども。80歳になったから、もうあと余生もないさかいに、まあええか、耳ちょっと聞こえへんかってもと思っていながらも、まだ10年や15年やまだ生きられる時代でございますのでね。そういった中で、早くから、今65歳というのが、このパーセントで出てきましたけれども、65歳ごろから聴覚の検査というのをしていく必要があるのではないかと思うんです。80歳からもうつけ始めるというのはなかなか難しい点もあり、もう面倒くさいというふうにして、もうそんなことはしたくないという人がありますけれども、65歳ぐらいから聴覚検査なんかをしていくと、「そろそろ耳のことも考えなあかんな」というふうな考えもしてくると思うんです。その65歳から聴力検査を受けましょうというような、市として指導ですとかね、検査を受けましょうという啓発なんかは必要であると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  例えば65歳の方に対して、聴力検査というのを公的に実施するというご提案でございますけれども、健康診査につきましては、一定それは普及していると考えてございますが、ただ聴力につきましては、それ以外の身体機能の低下につきましても人それぞれでございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、そういったご相談があった場合、もしくは、そういった健康の講座等の機会を捉えまして、早期の専門医への受診というのをお勧めしているというところでございます。専門医を受診していただくと、また補聴器が入り用であるというふうな判断をしていただいたら、適切な購入の指導もしていただけると考えてございますので、まずはそれが先決かと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  ありがとうございます。  これも、まだ全然どこもしてないようだと思いますけれども、聴力検査、耳の検査を受けましょう、検査をしていきましょうという啓発なんかは、市独自でやっていけると思いますので、その65歳というところを位置付けるのかどうかは、その市のいろいろ考え方はあると思いますけれども、聴力検査を受けましょうという啓発のポスターとか、健康診断を受けましょうというのと同じように並べて、聴力検査も受けましょうということを、実際にやっていっていただきたいなと思いますけれども、そういうところはいかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長伊勢村文二君)  啓発についてのご提案ということでございますが、先ほど来申し上げていますように、相談時には、専門医の受診をできるだけ早くということで指導のほうをさせていただいております。  加齢による難聴というふうに言ってございますけど、そうでない場合もありますので、専門医の受診というのが必要かと思っているというわけでございます。また、聴力以外の機能低下、例えば認知症も含めまして、健康づくりのイベントでありますとか各種の講座等でも、折に触れて早期受診を勧めているというところでございます。印刷物、パンフや市の広報、ホームページ等の文字の媒体につきましても、今後、折に触れて啓発に努めたいと、検討してまいりたいと存じております。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  ありがとうございます。  そういう媒体でお願いしたいと思います。  耳が聞こえにくくなるという、一番最初に自分が気づく。なかなかね、本人は気づかないんですけれども、耳がちょっと遠くなったなと気づくのはどの辺というか、どういうことで気づくと思われますか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長伊勢村文二君)  私、実体験としてまだありませんので、詳しいことは言えないわけなんですけれども、私ども重視していますのは、やはり生活の質というところでございます。生活に不自由があるかどうか、そして周りの方とのコミュニケーションにどれぐらい支障があるかということが重視すべきではないかということで、早期早期の対応というのをお勧めしているかというところでございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  まず最初のはね、テレビの音がどんどんと大きくなる。それによって家族が、「何という大きな音で聞いてんねや」ということから始まって、そのうちに自分の声が大きくなっていく。自分の声が大きくなってきて、「えっ、何でこんな大きい声出さなあかんねや」というふうになってくる。そういうところをきっかけに耳がちょっと聞こえにくいん違うかなというのが出てくると思います。そして、もう50を過ぎますと、今、65と言いましたけれども50を過ぎますと二十歳の声、二十歳が聞き取れる周波数が、もう50では高い周波数が聞こえない。実際に聞いたんですけど本当に聞こえなくなるんです。周波数がだんだんだんだん狭まってきますので、そういうのを自覚してもらうためには、やっぱり検査をしていかないと、ほんまやなと自分で理解してもらう。もう他人が、家族が何ぼ言うても納得しないというとこら辺が、だんだん年をとってくるとなってきますので、そういうときに、やっぱり65歳を基準として検査をしましょうという啓発を、ぜひね、お願いしたいと思います。そして、これは、はじめにも言いましたけれども、兵庫県の県議会で、国がもうこういうのに補助していこう、していきなさいという意見書を出したいうことですけれども、これは県民の総意で、そういうふうに議会を動かしたということだと思いますし、今、調べによりますと、やっぱり65歳過ぎますと40%、30%が聴覚に支障を来してくるということが、やっぱり兵庫県議会だけではなく、日本の中で大体そういうふうになってきているということが、数字で明らかになってきたと思います。  栗東市としてもね、健やかな生き生きした生活を、老後を送っていただくためにも、聴覚についても、今後、保険適用になるのが一番やと思いますけれども、そういう補聴器を、健康の中の1つとして認知されるようなふうになっていったらいいなと思うんですけれども、こういう健康寿命の延伸やとか、それから医療費の抑制にもつながると私は考えているんですけれども、最後に、市長にお伺いします。  日本のこういう調査の中で、やっぱり補聴器認知されてきていると思います。保険適用にしていったらいいんですけれども、そういう声を、市民の皆さんの声を、やっぱり市長としても受け止め、国に要求を、そして保険適用にも力をというふうに私は思いますけれども、市長としては、この補聴器の普及についてはどのように思われますでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  補聴器の普及ということは、大変重要になってこようかと思います。人生100歳時代を見据えた中で、大変重要なツールになってくるんじゃないかと。相手とコミュニケーションとったり、そしてコミュニケーションをやっぱり円滑に進めていくための大変重要なものになるというふうに思っています。  今もちょっと私もこういうあれをしてたんですけど、家で確かにテレビの音が大きいと子どもに言われているし、気いつけなあかんなということはよく言われています。いろんな面で専門家の意見を聞いて正しく使ってもらえる。そして有効に活用することで、相手にやっぱりそうしたものが付けてても恥ずかしくないような、そんな社会をつくっていくということは大変重要であろうかなというふうに思っています。元気な高齢者をやっぱりしっかりとお支えできるような仕組みを、どうつくるかということは考えていかなければならないんですが、まずは、いつも申し上げております、いきいき百歳体操でありますとか100歳大学でありますとか、そうしたところでそうした仕組みと、そして集える場づくりというものをちゃんとした上で、相手とコミュニケーションをして、コミュニケーションを図って自分を知るところから始めた中で、知った上で専門家のいろんなご意見を聞く。そして、周りの方もその対応について、身体機能の低下について正しく理解し、配慮ができる支え合いの地域づくりというものをしっかりと進めていけるように努力していきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○1番(大西時子君)  ありがとうございました。  本当にこれからね、この補聴器を装用しなければならない時代が本当にもう迫ってきていると思います。まだ初期というか始めたばかりの問題ですけれども、ぜひ、これから市長の言われたように、皆さんの中でこういったことが一般になるように、これからお考えをいただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、1番 大西時子議員個人質問を終わります。  次に、4番 中野光一議員。 ○4番(中野光一君)登壇  おはようございます。  本定例会において個人質問許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  間もなく平成の時代が終わろうとしています。平成が始まるとき、当時の小渕官房長官が「内平らかに外成る(史記)」、「地平らかに天成る(書経)」から引用され、国の内外あるいは天にも地にも平和が達成されるという意味が込められていて、これからの新しい時代の元号にするに最もふさわしいと、新元号の説明をされていたのが思い出されます。激動の時代と言われた昭和から期待を込めてのスタートでありましたが、このたびの施政方針にもありますように、グローバル化は時々刻々と進展しており、さらに複雑な時代を迎えたと言えましょう。  我が国最初の元号大化の改新の「大化」から数えて248番目となる新元号の時代は、変化のスピードも今以上に早く激変の時代となるに違いなく、本市の施策もスピード感を持って進めていくことが大事であります。昨今の政府の基幹統計の問題はあったにせよ、緩やかに景気は回復しているという実感はあると思います。  滋賀労働局データでは、11月の管理的職業有効求人倍率は1.39ですが、12月では1.45とさらに増えており、中小企業、特に多くの小規模事業者においては、人材の確保が喫緊の課題であります。  1点目の質問をさせていただきます。  本市では、近年税収の増加や雇用の拡大のために企業誘致を進めてまいりましたが、それによって、実質どれだけの税収増加につながったのか、また、実質どれだけの雇用の拡大につながったのかお聞かせください。  我が国では、2030年までに700万人の労働人口が失われると言われています。いわゆる2030年問題ですが、今から10年余りで滋賀県人口の約5倍の働き手が減るということが、経済のみならず中小企業や小規模事業者の雇用に、いかほどの影響を及ぼすかは想像に難くないところです。  英オックスフォード大学野村総合研究所の共同研究によると、「誰が日本労働力を支えるのか」の答えは、外国人デジタル(AI)であるとされています。  2点目の質問です。  本市としては、国の方針に倣い、労働者不足を、外国人労働者を積極的に雇い入れて補填していくのか。反対に、なるべく外国人労働者は受け入れずに、女性や高齢者の活躍によって、あるいは県内外からの邦人の移住によって、この現状を乗り切るのか。また、その他の施策を考えておられるのか、方針をお聞きします。  3点目の質問です。  昨年12月8日に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が成立し、好む好まざるにかかわらず、本市においても、外国人が今以上に増えてくることは想定内のことであります。メリットとデメリットの両方が考えられますが、どう対応されるのか。「経済に安心を」「暮らしに安心を」の面からお答えください。  4点目の質問です。  特定技能2号外国人が、労働者として本市に居住することになると、その配偶者や子が同時に移り住むことにもなりますが、日本語はもとより生活様式や人権、そして郷土の観念に至るまで、学校教育の果たす役割は大事なことだと考えます。労働者自身の職場のいじめからくる逃亡が問題になっていることからも、幼児教育学校教育にとどまることなく、社会教育においても大きな転換期がきていると考えます。新元号が始まる時代において、多文化共生に向け思い切った他市に先駆けた取り組みの考えがあればお聞かせ願いたい。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)登壇  おはようございます。  改正入管法の施行における影響と対策についてのご質問のうち、1点目、2点目についてお答えします。  1点目の、企業誘致による税収効果雇用拡大につきましては、栗東市工場等誘致に関する条例に基づき、奨励金を交付している3事業所の平成22年度から平成30年度見込みを含めた税収効果額は、累計で約10億5,000万円になります。また、雇用に関しましては、先の3事業所に加え、平成31年度から奨励金を交付予定の1事業所を含めた4事業所で、昨年11月末の時点で、市内在住者は273人の雇用実績となっております。  2点目の、本市における今後予想される労働力不足の対応につきましては、基本的には、法改正の趣旨に基づき、それぞれの事業所の判断となりますが、市としましては、平成31年度から、滋賀県において実施される外国人材サポート事業と連携を図りながら、労働者の確保に向けて取り組んでまいります。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長危機管理監(仁科芳昭君)登壇  続きまして、改正入管法の施行における影響と対策についてのご質問のうち、3点目及び4点目についてお答えいたします。  3点目の、外国人が増えることへの対応につきましては、本市では、市内に居住されている約1,200人の外国籍の方にとって、住みよい環境づくりを進めるために、ポルトガル語通訳による生活相談窓口の設置や行政文書の翻訳作成などの生活支援に努めております。また、栗東国際交流協会においても、多文化理解のための交流活動や日本語教室の開催などを、多くのボランティアの方々のご尽力によりお取り組みいただいております。  本年4月からの改正入管法の施行に伴い、在留外国人の一層の増加が見込まれることから、滋賀県国際協会に設置される、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターとの連携を図りつつ、相談対応の拡充を検討してまいります。  4点目の、多文化共生に向けた先駆的な取り組みにつきましては、現在、他市に先駆けた取り組みは特段実施しておりませんが、新たな外国人材の受け入れに伴い、多文化共生事業に取り組んでいただいている栗東国際交流協会とのさらなる連携をはじめ、行政情報や生活情報多言語化の検討など、多文化共生施策の推進を図ってまいります。 ○議長(上田忠博君)  中野議員。 ○4番(中野光一君)  それでは、追質問を何点かさせていただきます。  ご答弁の中で、奨励金を交付している3事業所の平成22年度から平成30年度見込みを含めた税収効果額は、累計で約10億5,000万円になる。そして、その3事業所に、日清食品を加えた4事業所で273人の雇用実績があるとのことですけれども、ご答弁にありました、栗東市工場等誘致に関する条例に基づいて、新幹線新駅中止後、市長のトップセールス、そしてまた、当局のご努力により、名だたる企業の誘致に成功し、データを見ますと、当初は税収効果と奨励金の相関関係で、税収よりも奨励金のほうが上回る時期もあったようですが、逆転後は順調に税収効果があらわれ、奨励期間が終われば、さらに効果が増すということが言えると思います。  雇用におきましても、市内在住者の273人の雇用が拡大されて、条例の期待する効果があったと言えます。  そこで条例に関してお伺いしたいのですが、条例では、新たに従業員を雇用する場合、当該従業員の30%以上が市内に在住している者であることという項目があります。  本会期中に竣工式を迎えられた日清食品様を含めて、クリアされていますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長
    環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  奨励金の交付対象企業の新規雇用にかかります市内在住者の割合でございますが、直接雇用におけます昨年11月末現在の状況といたしましては、株式会社リチウムエナジージャパン栗東工場におきましては、23名中の新規雇用中、市内在住者は8名でありまして、比率は34.8%ということでございます。  同様に、株式会社手原産業倉庫栗東物流センターでは、211名中72名で34.1%、株式会社イシダ滋賀事業所におきましては、251名中82名で比率が32.7%、日清食品株式会社関西工場におきましては、10月からの稼働というところで12名中4名で33.3%というところでございまして、現段階で、いずれも30%以上をクリアされているという状況でございます。なお、2月末時点の最新の状況につきましては、現在、照会中でありまして、このあとの今月の議会説明会におきまして、報告のほうをさせていただく予定としてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  中野議員。 ○4番(中野光一君)  ありがとうございます。  先ほどの、栗東市工場等誘致に関する条例では、事業者の責務として、地域経済の活性化に貢献する責務を負うものとするとうたわれているのと同時に、中小企業振興基本条例にも、大企業の努力として、地域社会を構成する一員としての社会責任を自覚する、そして中小企業の振興が市の経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、あるいは市内において生産され、製造され、又は加工される産品を積極的に取り扱うとともに、市内で提供される製品及びサービスを積極的に利用しと、いわゆる調達比率を高めるよう努力するものといった内容が明記されております。このような条例が本市で定められていることを、先ほどの大企業を含め、誘致された企業さんにしっかりと理解をされて、また、実施に至っているのか。その辺の、しっかりと接合されているのかどうか、その辺のことをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  中小企業振興基本条例にかかります大企業の役割、また、理解の実践というところでございますが、平成24年4月に中小企業振興基本条例施行して以来、同条例に基づく商工振興ビジョンやロードマップ、あるいは事業実施計画の策定を行いまして、その具体的施策を、平成28年度から本格的に実施のほうをしてまいってございます。特に大企業中小企業には、域内調達の拡大に係る啓発チラシの配布をはじめ、平成28年度に実施しました市内76社に対する取引等のアンケート調査では、調達先を見直す可能性がある企業が22.4%を占めることも確認してございます。こうしたことから、本年度には、栗東市中小企業応援ガイドブックを2,600部作成をいたしまして、市内企業に配布をしてございまして、この中には、中小企業振興基本条例や域内調達拡大の意義なども周知、啓発をしているところでございます。こうしたことによりまして、市内における中小企業30社の事業内容、また取引可能な事業、こうしたものも掲載しながら、域内調達比率の向上に向けた取り組みを推進しているというところでございます。こうしたことによりまして、実際に新たな取引に至ったという例も、報告を受けているというところでございます。また、具体的に市内の大企業が、市内の中小企業等からどれだけの原材料や製品サービスを調達されているかにつきましては、現時点においては把握はできておりませんが、平成31年度で、市内企業の取引構造調査をするべく予算をお願いしているというところでございまして、今後におきましては、これらを踏まえまして、さらなる域内調達につながる施策構築に取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  中野議員。 ○4番(中野光一君)  ありがとうございます。  せっかく定めた条例ですので、きちっとそれを有効に使っていくようにしていきたいというように私も思っております。  昨日の市長の答弁の中で、日清食品さんは、将来的に無人化を目指すということでしたけれども、先ほどの答弁の中でも、新たな雇用の12人中4人ですが栗東市在住の方ということでしたけれども、無人化になってもですね、まだまだ人の必要な分野はあると思いますので、固定資産税は大変に大きなものでありますけれども、当市に税金を納める企業、あるいは当市に税を納める市民があってこそですので、引き続き条例を遵守していただく努力を、大企業に対してお願いしたいというふうに思います。  それでは、3点目の質問に関してですけれども、「いつまでも住み続けたくなる元気都市栗東」をキーワードにする本市でありますけれども、外国人の方にとっても住みよいまちである、そういう必要があると考えております。  ご答弁にあったように、ポルトガル語通訳による生活相談窓口の設置等、多彩な取り組みをされていますけれども、これから増える外国人の方々、やはり母国語の割合によっては、今後、もっと多言語に対応する必要も生まれてくると思います。そしてまた、災害時においても、外国人災害弱者にならないような備えが必要と考えております。  本市においても、平成25年の台風18号被害の記憶は新しいところですが、その災害に対する対策等、捉えておりますでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長危機管理監(仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  本市の防災災害時における外国人対策ということでございますが、現在、本市のホームページにおきまして、多言語化によります防災災害情報の提供を行わさせていただいているということでございます。  今般の改正入管法の施行に伴いまして、本市に居住する外国籍の方が増加することに伴いまして、外国人防災意識の高揚、また、災害時の安全確保を図る観点から、今般の地域防災計画の見直しにおきまして、日本語の理解が困難な外国人の方を、改めて災害避難行動要支援者として捉え、優しい日本語表記をはじめ、自助、共助によります具体的、効果的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  中野議員。 ○4番(中野光一君)  今回の私の個人質問で言いたかった1つに、今のご答弁にあったように、しっかりとした対策を検討していただくということがあります。  昨年の漢字が「災」であらわされましたように、いまや「災害は忘れたころにやってくる」ではなく「災害は忘れないころにやってくる」というほど災害は頻発しています。  日本語教室等に関して、多くのボランティアの方々のご尽力があるということですけれども、その方々の災害時の動きであるとか、そういうこともあらかじめ決めておく。そういうことが必要なんではないかなというふうに思います。もちろん、そのボランティアの方々たちも被災者となる可能性はあるわけですけれども、あらかじめきちっとそういう動きを、対策をとっておくということが大事かなというふうに思います。  本年20周年を迎えられた国際交流協会の担っていく役割は、今まで以上に大きくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  滋賀県でも、外国人材受け入れサポート事業に4,271万5,000円、法改正に対するその他の事業も合わせると、9,516万3,000円というような予算が積算されておりますけれども、本市としても、必要なときには必要な予算をお願いしたいというふうに思います。  それでは、4点目の、教育に関しての質問でございますが、今回の法改正におきましては、我々日本国民もパラダイムシフトが必要で、外国人という枠ではなく、一市民としての認識が、今まで以上に大事になってくると考えます。学校では、普通に外国人の子どもはクラスにおられますように、日本で生まれ日本で育つ子どもたち、また、その兄弟がしっかりと教育を受けられる環境が、今まで以上に大事になってきます。この多文化共生社会が進む時代において、やり方次第では大きなプラスの効果もあると考えますけれども、今現在の教育現場での取り組みを説明願います。お願いします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  追質問にお答えをさせていただきます。  市内の小・中学校外国人児童生徒が入学されるにあたりまして、まず、日本学校生活にスムーズになれ親しんで、一緒に学習に取り組んでいただけるように、市の教育委員会としましては、日本語指導員によります学習生活支援を行っております。  一方、それを受け入れます学校側、日本人の生徒の側にはですね、社会科や道徳科をはじめとします、あらゆる教科におきまして、諸外国文化や生活様式についての教材をもとに学んでおります。また、総合的な学習の時間におきましては、国際理解に関する学習として、地域の外国籍の方をゲストティーチャーとしてお招きして、交流をしたり諸外国の生活、文化などをともに体験したり、あるいは調査をしたりという、体験的な学習を行ったりしております。今後も年間を通じた学習指導計画のもとで、知識面だけでなく、人を尊重できる心を耕すような学習活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  中野議員。 ○4番(中野光一君)  先月、さきらで行われました外国人による日本語スピーチ大会、BNNの主催でありましたけれども、私も最後まで聞けなかったんですけれども、何名かのスピーチを聞かせていただきました。その中で、南米から来た学生が、学校日本語がわからず家でゲームばかりしていたというようなことを、話をされていました。もちろんスピーチ大会にね、出るぐらいですから、日本語はもう堪能になっておられるわけですけれども、その出場者の裏には、非常に困っている外国人が多数おられるということがわかるような、そんなスピーチの内容でもありました。  先ほど、やり方次第では大きなプラスがあると申し上げましたのは、皆さんもよくご存じのセサミストリートという教育番組がありますけれども、1969年、まだまだ人種差別がある中でのアメリカでの放送の開始でしたけれども、今では140カ国の国と地域放送されているというふうになっております。もともと人種差別をなくする目的があっての教育の番組であることだと聞いております。  日本にも外国人が増えるということは、アメリカほど人種のるつぼとは言いませんけれども、今の子どもたち、我々が思うほど違和感なく外国を理解し、また、先ほど教育長おっしゃったような人権に関するそういうことですね、人権に関しても、理解を深める1つのよい題材であるというふうに考えますので、その辺、教育の分野でも大いにそういうことを利用していただきたいなというふうに思っております。  以上で、個人質問終わりますけれども、今回、私の個人質問に関しては、まだまだこれから始まるということに関しての質問で、答弁も非常にご苦労もしていただいたと思うんですけれども、備えあれば憂いなしというように、あらゆることに想定範囲内で準備しておくということにおいては、今回の案件はよいタイミングだと思って質問に至りました。  以上をもちまして、個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、4番 中野光一議員個人質問を終わります。  これをもって、個人質問を終結いたします。  ここで休憩いたします。  再開を10時40分といたします。                 休憩 午前10時27分                ―――――――――――――                 再開 午前10時40分 ○議長(上田忠博君)  それでは、再開いたします。  ~日程第3.議案第1号 平成31年度栗東市一般会計予算についてから        議案第32号 栗東市道路線の認定についてまでの32議案の委員会付託について~ ○議長(上田忠博君)  日程第3 議案第1号 平成31年度栗東市一般会計予算についてから議案第32号 栗東市道路線の認定についてまでの32議案の委員会付託についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議案第16号 栗東市教育委員会教育長の任命につき議会同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  休憩いたします。                 休憩 午前10時41分                ―――――――――――――                 再開 午前10時41分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  お諮りいたします。  議案第16号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 同 数) ○議長(上田忠博君)  同数となります。  以上のとおり、採決の結果、賛成、反対が同数であります。  よって、地方自治法第116条第1項の規定により、本職が本案に対し採決をいたします。  議案第16号 栗東市教育委員会教育長の任命につき議会同意を求めることについては、本職は同意すると採決いたします。  よって、議案第16号は原案のとおり同意することに決しました。  お諮りいたします。  議案第17号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
     これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第17号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第17号は原案のとおり同意することに決しました。  お諮りいたします。  議案第18号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。  これより意見を求めます。  意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  本案は意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第18号は適任と認めることに決しました。  休憩いたします。  付託表を配付いたします。                 休憩 午前10時44分                ―――――――――――――                 再開 午前10時46分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  議案第1号から議案第15号まで及び議案第19号から議案第32号までの29議案については、会議規則第37条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~日程第4.請願書第10号 障がい者・児の福祉に関する請願書の上程について~ ○議長(上田忠博君)  日程第4 請願書第10号 障がい者・児の福祉に関する請願書の上程についてを議題といたします。  事務局長に請願書趣旨を朗読させます。 ○事務局長(髙岡 覚君)  それでは、請願書第10号 障がい者・児の福祉に関する請願書でございます。  請願をされました団体は、栗東市障がい者の将来を考える会、代表者 三谷寿子氏でございます。  紹介議員は、藤田啓仁議員中村昌司議員、野々村照美議員、大西時子議員、櫻井浩司議員でございます。  請願の要旨につきましては、障がい者・児を取り巻く課題の解消に向けた取り組みについての請願をするものでございます。  以上でございます。 ○議長(上田忠博君)  請願書第10号につきましては、会議規則第141条第1項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  明8日から24日までの17日間は、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、明8日から24日までの17日間は休会することに決しました。  来る25日は本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。  本日は、これで散会いたします。  ご苦労さまでした。                 散会 午前10時48分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成31年3月7日  栗東市議会議長  上 田 忠 博  署 名 議 員  片 岡 勝 哉  署 名 議 員  寺 田 範 雄...