栗東市議会 2019-03-06
平成31年 3月定例会(第3日 3月 6日)
平成31年 3月定例会(第3日 3月 6日)
平成３１年３月
栗東市議会定例会会議録
平成３１年３月６日（水曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
第３．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．代表質問について
日程第３．個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 大 西 時 子 君 ２番 野々村 照 美 君
３番 小 竹 庸 介 君 ４番 中 野 光 一 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 片 岡 勝 哉 君
９番 櫻 井 浩 司 君 １０番 國 松 篤 君
１１番 上石田 昌 子 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 武 村 賞 君 １８番 上 田 忠 博 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼
危機管理監 仁 科 芳 昭 君
市民政策部政策監 池 之 徹 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 伊勢村 文 二 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 柳 孝 広 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
財政課長 中 嶋 勇 君
総務課長 月 舘 正 一 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 髙 岡 覚
課長 松 田 光 正
課長補佐 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○副議長（武村 賞君）
１８番
上田忠博議員から遅刻届が提出されておりますのでご報告申し上げます。
したがいまして、私、副議長の武村賞が議長席につかせていただきました。
よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３１年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○副議長（武村 賞君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
７番
谷口茂之議員
１４番
田村隆光議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○副議長（武村 賞君）
日程第２ 昨日に引き続き、代表質問を行います。
それでは、
栗東市民ネットワークの代表質問を許します。
１２番 林好男議員。
○１２番（林 好男君）登壇
おはようございます。
それでは、平成３１年３月定例会におきまして、市長の施政方針並びに教育長の教育方針に対し、
栗東市民ネットワークを代表して質問をさせていただきます。
「はじめに」ついてお伺いします。
３０年前、昭和の時代から平成の時代に移り変わった日、私たちは一体何を考えていたのでしょう。体の中で昭和という時代が一体となった感覚の中で、移り行く平成という時代に直面し、新しい時代が始まることへの期待とともに、これからの世の中がどのように移り変わっていくのだろうかといった、一抹の不安が錯綜したひとときではなかったかと思い返しています。バブル崩壊から転がり落ちていく時代の中で、天変地異の災害を幾度となく経験し、その中でもたくましく生きた３０年。そして平成の時代に得たものは、失望という言葉ではなく、支え合うことのできる希望ではなかったかと思います。
市長もまた、施政方針の冒頭で、そのことを振り返られています。そして再び新しい時代を迎えようとする中での３期目にあたり、この平成３１年度
予算編成方針に基づき、栗東市総合戦略のさらなる推進を図る観点から、まちの活力の維持・向上や地域の特色、魅力ある施策の展開、
財政健全化に向けた取り組みと、
社会経済情勢の変化等に伴う必要な
行政サービスの提供を、両立させた予算編成と言われています。
本市において、市政を預かる
トップリーダーとして、そんな動向を見据えながらも、市民生活にプラス影響を及ぼす施策の積極的活用と、
マイナス影響について最小限に食い止めるためにも、庁舎一丸となった輪の中で、市民の安心・安全を柱に、懸命な政策方針を考えなければならないでしょう。
そこでお伺いをいたしますが、平成３１年度においても、本市の持つ強みや特長を活かしつつと言われていますが、その強みと特長を市長はどのように考えておられるのでしょうか。
これまで市長が一貫して取り組み続けてこられた「五つの安心」について、その検証をもとに、新たな決意を持ちながら市政運営に携わっていただきますが、そこには人々の安心を得るための前提として、安全の確保にかかわる組織と人々の間に信頼を醸成することが必要であり、互いの信頼がなければ、そのことを幾ら伝えたとしても市民への安心を与えることはできません。そのことを前提に、３期目のかじ取りが栗東市民にとり安心・安全な社会の構築になるよう邁進していただきますことを、改めてお願いをいたします。
それでは質問します。
１、「経済に安心を」についてお伺いします。
（１）直近の内閣府の
月例経済報告において、景気判断は「緩やかに回復している」としつつも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動に留意する必要があるとしています。そして、地域経済の発展と市の発展は一体不可分なものと言われています。確かに景気は回復基調にあるものの、消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、そのことが実感できないまま格差の拡大、貧困層が増加しており、その結果、社会の基盤である中間層が崩壊し、二極化が進んでいるような状況にあります。市内の
中小事業者の中では雇用環境の改善が図られていますが、本年１０月からの
消費税増税も表明されたことから、またもや景気が下落するのではないかといった不安が頭をよぎってまいります。そのようなことが私たちの生活にも直面している中で、これからの地方創生を「ひと」が中心となり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり「まち」をつくるという流れを、確かなものにしていく必要があります。そんな中、本市の経済を支える一翼を担っていただいている中小企業の
活性化施策として、栗東市
商工振興ビジョン・
ロードマップは、厳しい経営環境のもとで日々事業を営んでおられる
市内中小企業（
小規模事業者を含む）へのビジネスチャンスの拡大を図る施策とともに、中小企業の振興を通じた本市の発展を図る施策を示すために策定したものです。連携・協働の五つの柱（市、大企業、
中小企業者、市民、その他）の中の市民へのビジョンに対する理解が、大変重要なポイントの１つではないかと思っています。その施策も平成３１年度をもって前半の計画期間が終わろうとしています。
そこで、現在までの総括を行ったとき、次につなげていくための課題整理と総括は行われているのでしょうか。
（２）地域経済の再生・活性化に向け、市町や都道府県を超えた
地域間連携、さらには国と地域とが共創・協働し、地域の自立的発展が可能となる環境整備が必要と言われる中で、市長の言われる、地域活力の向上を目指す中での
トップセールスをどのようにつなげていかれるのでしょうか。
（３）企業誘致に至っては、各自治体の中で
工場誘致合戦が熾烈を極めており、そう簡単に企業はやってこないし、来ていただいたとしても、その企業への補助金や
周辺インフラ整備費用などが、その企業による経済効果よりも大きくなってしまい、最終的に赤字になってしまうといったことも注視しておくべき時期であると思っています。その傍ら、企業誘致についての対価の中に、雇用創出の観点から
地元雇用増大への期待も含まれています。
そこで、現在まで行われてきた企業誘致に対する地元雇用の現状を改めてお示しいただくとともに、今後、市長の進められる
トップセールスによる新たな企業誘致や市内企業の継続操業など、
地域経済振興への新たな切り口をどのように進められるのかお伺いいたします。
（４）商工業に至っては、栗東市商工会を中心に、さまざまな角度から
商工振興事業における施策展開を実施していただいているところです。「継続こそ力」と言われるように、昨年、若干の参加減少に至った「りっとうバル事業」や「まちゼミ」なども、継続を軸に行政として発展に向けた、さらなる支援とかかわりが必要ではないかと思います。ご見解をお伺いします。
（５）平成１１年３月にオープンされた栗東駅前の
複合施設ウイングプラザは、栗東市の玄関口として、また、駅前の活性化を目的に建設され、経済情勢の変化の中でデベロッパーや経営者の撤退、そしてテナントの減少を経験する中で現在に至っています。その中には、
コミュニティセンターや図書館、児童館といった公共施設も設置されています。しかしながら、築２０年を経過し、このところの老朽化も著しいと聞き及んでいます。このあたりの状況を鑑みたとき、その対処、方向性をどのように考えておられるのかお伺いします。
（６）労政・就労についてお伺いします。
全国的な傾向として、雇用情勢は着実に改善しているとされるものの、平成３０年１１月の
県内有効求人倍率は１.３９でしたが、１２月、前月に比べ１.３３倍で、前月比０.０６ポイント低下と２カ月ぶりに低下しました。とはいえ、依然、改善は進んでいるように言われています。就労を希望する人への雇用機会の提供、そして良好な
就労環境創出のための取り組みを構築していく中で、推し進めていかなければならないのは、若年層や離転職者、障がい者などの多様な人材の、個々の特性に応じた就職の実現を支援するための施策展開も必要ではないでしょうか。
（７）広報大使について伺います。
現在も各界でご活躍されている栗東市ゆかりの著名人の方に、広報大使をお願いしていただいていますが、これを機に今後どのような施策をもって、この方たちに栗東市のＰＲを行っていただくのか、企画に対する設計は絵が描けているのでしょうか。
大きな２番、「教育・子育てに安心を」についてお伺いします。
（１）全国平均の
合計特殊出生率を見てみますと、平成２７年１.４５に比べても、平成２９年には１.４３と低下の道を歩んでいます。
栗東市といえば、平成２７年に、持続可能な人口増加を目指し
人口ビジョンを策定されたわけですが、その中で平成２７年の
合計特殊出生率２.０７は、全国的に見ても高い水準を保っています。
栗東市の
人口ビジョンでは、
年代別出生率、
年代別未婚率等を分析し、総合戦略の策定や政策に活かし、若者の雇用・就業に対しても考えて政策を展開する必要があり、また、
子育て支援の充実をもって、総合的にきめ細やかな施策の展開が必要である。そのことを重々承知の上で、次代を担う
子どもたちは栗東の宝であり、すくすくと元気に育まなければなりませんとおっしゃっていると理解をしています。ならば今、この栗東市の施策の中で、重要な立ち位置のひとつにあるのが、この教育・子育てに安心をではないかと思いますが、まず、市長の見解と意気込みをお伺いいたします。
（２）
待機児童対策についてお伺いします。
子育てに安心感が持てるさまざまな施策を、財政状況とバランスを見ながら積極的に講じてまいりますと言われています。子どもがすくすく育つ環境整備は大変重要なことであります。
栗東市においても、
少子高齢化への局面はいよいよ現実味を帯びており、そのためにも、市の活力、元気を維持しなければなりません。しかし、栗東市にあっては、保育需要も著しく増えている現状の中で、この
待機児童対策は喫緊の課題であることは言うまでもありません。毎年のように、この時期になれば、私たちばかりでなく
保育対象者の方々に不安と心配がのしかかる状況の中で、「働きながらも子育てを求め続けなければならない状況」また「いつか子どもが生まれても働き続けたいといった希望」、このようなことが入り混じった中で、不安をつくっているのが実態なのです。そのために民間活力を利用した中で、
民間保育所や
地域型保育施設の整備を行い進めていかれることはありがたい一面があります。しかし、受け皿を増やしていくことだけが求められるのではなく、一体何が本質的な問題なのかを改めて考え直すことも必要ではないかと思っています。
そこで、この本質的な問題をしっかり捉えられておられるのか、改めてお伺いします。
（３）
保育士不足について伺います。
保育園自体は少しずつ増えてきても、そこで働く保育士が足りていません。
保育士資格は持っているけれど低賃金や労働環境などが理由で、保育士を諦める
潜在保育士が多いことも問題になっています。本市の保育環境に触れれば、
臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや実態に応じた多様な勤務条件の設定などが挙げられています。確かに賃金の低さももちろんですが、勤務時間が長かったり時間外労働が多かったりといった、過酷な労働環境も大きな原因ではないでしょうか。現場の保育士さんたちは、過酷な中で本当によく保育に専念していただいていると思っています。だからこそ、園全体の協力体制で改善できる部分も必ずあるはずですので、
保育士一人ひとりのワークライフバランスを保てるような環境を目指した保育現場をつくることが、保育士にとって魅力となってくるものと思っています。このようなことを鑑みたとき、労働環境や待遇を大きく見直す姿勢こそが、
保育士不足解消の糸口につながるのではないかと思うのですが、市長の見解を伺います。
（４）
幼保無償化について伺います。
本年１０月から
消費税増税に伴い実施される
幼保無償化について、現在までに国からの通達と、それに伴う制度設計に関する準備作業は行われているのでしょうか。
（５）学童保育（
放課後児童健全育成事業）についてお伺いをいたします。
子ども・
子育て支援法を、市長は熟読されているのでしょうか。そこには市町村の責務が明確に書かれています。平成２４年８月に子ども・
子育て支援法が制定され、
児童福祉法が改正されたことにより、学童保育の制度が大きく変わりました。その内容は、市町村が学童保育の実施主体となり、国の
厚生労働省令（以下、省令と言います）基準に従って最低基準を条例で定め、その最低基準を遵守して実施していくことが義務付けられたことです。そこには国が定めた
放課後児童クラブ運営指針を守ること。また、指導員は専門職として位置付けられ、有資格化、常勤化が求められています。
本市もまた、省令基準に従い条例改正をされたわけですが、ここにきて、その省令にある
放課後児童クラブ従事者及び員数に係る基準について、現行の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更する方向で検討が進められています。仮に参酌する基準とされれば、
放課後児童支援員が配置されないことも招きかねず、適切な訓練を受けた職員の支援により、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するとの、
設備運営基準の趣旨にも反しかねない事態を招いてしまいます。このことを案ずるなれば、栗東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下、条例）にのっとり、事業に邁進していただきたいと思います。中でも、条例第３条には、市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する
放課後児童健全育成事業者に対し、
設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。とされる中で、連携はもとより指導する立場にあることを自覚していただきたいと思います。また、条例第１０条第２項では、
放課後支援員の数、第３項では、都道府県が行う研修を修了した者と明記している以上、省令の動向によることなく、市条例を遵守しながら邁進していただくことを期待しています。このようなことについてご所見をお願いいたします。
（６）児童虐待について伺います。
今年１月、野田市において発生した
幼児虐待死亡事件は、皆様方にも記憶に新しく、いたたまれない事件でした。この子は周りの人たちに「助けて」と発信していたにもかかわらず、最後まで守ってやれなかった原因はどこにあったのでしょうか。報道によると、既に見えた問題点は、
児童相談所と連携できていなかった。市内部や関係機関との情報の共有や記録が不十分だった。この子に対する虐待の重篤性の認識が欠けていた。要
保護児童対策地域協議会の中で、特に学校との連携が不十分だった。警察との情報共有が不十分だった。
児童相談所、学校との思い込みによる連携不備などと問題点を指摘されています。このように、児童虐待を防止するためには、市と
児童相談所をはじめ、
家庭児童相談室、警察、学校、医療機関など、地域の関係機関が適切な役割分担のもとで、要
保護児童対策地域協議会が中心となり、必要な情報を共有しながら、一体となって家庭への支援を行っていかなければなりません。
本市にとって、改めて気を引き締め、
児童虐待防止に向けて取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、以下のことをお伺いします。
１、現在までの栗東市における
児童虐待相談件数を示せるならばお答えください。
２、虐待件数に出ない疑わしき事案を把握されていますか。
３、
家庭児童相談室の職員体制をお伺います。
４、
児童相談所をはじめとした、それぞれの体制の連携と共有をどのようにされて、今後、どのように活かしていくのでしょうか。
５、警察との連携、情報の共有については行われているのでしょうか。
全国のいたたまれない事案を教訓とし、いま一度、気を引き締めながら取り組みをお願いいたします。
（７）子ども・
子育て支援事業計画についてお伺いします。
平成２６年度に策定された、子ども・
子育て支援事業計画も最終年となります。
そこで、終期を迎えるまでに、これまで経過した中での総括と、今後の
策定計画スケジュールがあるならばお示しください。
大きな３、「福祉・健康に安心を」についてお伺いします。
（１）介護予防についてお伺いします。
高齢化と切っても切れない関係にあるのが介護の問題であります。介護に至らず健康寿命が延びるように生活習慣を改善していくことは、とっても大切なことだと思っています。そこで、介護予防について具体的な事業をお示しいただくとともに、あらゆる事業を献身的に行っていただく中で、別の視点から「人」に目を向けていきたいと思います。介護また介護予防に携わるところの職員数は足りているのか。親の介護のために職をやめざるを得ない、
介護離職者はどれくらいおられるのか。重労働、低賃金と言われる介護職の待遇改善、過労死の問題等々、確かに政府が取り組まなければならないことも多分にある中で、当市としても、多種多様な取り組みは必要なことだと思います。
そこで、準備段階に入った、第８期の
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定に向けた調査実施の中で、今後、どのように進められるのかと同時に、これらのことが反映されるような事業計画になることを期待しています。ご所見をお伺いします。
（２）
生活困窮者の支援について伺います。
生活困窮者の支援については、
家計改善支援、子どもの学習・生活支援など、引き続き取り組みをいただいているところです。言うまでもなく、自治体行政は、貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。その中で、
生活困窮者の早期発見・早期支援も見逃すわけにはいきません。そのためには行政はもちろん、
社会福祉協議会や民間団体、保健師など、多くの関係者が参加し連携を深めながら、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことは大切であり、言わずとも、そのあたりは十分行っていただいていることと思っています。
そこで、改めてその連携に関する流れをお聞きするとともに、早期発見につながる今後の取り組みをお伺いいたします。
（３）昨年度もお聞きしましたが、
栗東市民体育館の改修並びに野洲川
運動公園陸上競技場の改修に取りかかられますが、一般市民に幅広く利用されていることもあり、今後の年次計画と市民への周知方法を改めてお伺いします。
大きな４番、「暮らしに安心を」についてお伺いします。
（１）平成３０年４月より
危機管理センターが稼働し、はや１年がたとうとしています。私たちも市民への安全と期待を胸に竣工を迎えたことを思い出します。
栗東市に甚大な被害をもたらした平成２５年の台風１８号の災害対応を教訓に、市民の安全と防災意識の高揚を願いながら、この
危機管理センターはでき上がりました。昨年夏の台風災害時には、活動に混乱を来すこともなく、有意義な活用をされたことはよくよく理解をしています。平常時にあっては、防災教育や啓発活動、災害前の
準備対応等を行うなど、今後においても多様な活動の場として活用しますと言われていますが、この１年、市民にとり平常時どのような活用をされてきたのか。防災に特化した中であっても、市民に開かれた防災拠点となることを望んでいます。
そこで、この１年間の活用事例と、今後、どのように活用展開を広げられるのかお伺いいたします。
（２）栗東市
地域防災計画の第１７節に、
自主防災組織整備計画があります。方針では、自分たちの地域は自分たちで守るという意識と日ごろの
コミュニティ活動が、防災活動にとって非常に重要であると記されています。現状、栗東市における
自主防災組織の設置率については高いものの、組織の
活動訓練等の状況については、いささか低いものとなっているように思われます。現在の現況を伺うとともに、この１年いま一度、地域ごとの自主的な防災組織の育成強化に努められることを期待しています。ご所見をお伺いします。
（３）近い将来発生が予想される
琵琶湖西岸断層帯地震や
南海トラフ地震などの大災害は、市民にとっても現実のものと受け止められるようになってきました。そんな市民において自助・共助の観点から、そして行政自体もそれぞれの活動の実践を行いながら、年に一度、９
学区持ち回りで栗東市防災訓練を実施していただいています。しかし、地域の意見として、本番当日不測の事態、天候不順などにより中止せざるを得ない状況になれば、せっかく準備をしていただいたにもかかわらず、担当学区については次に回ってくるのが９年先になってくる。いわゆる１８年間行われないような状況が生まれています。このあたりを踏まえながら、今後においてどのような施策展開をすればいいのか案じています。ご所見をお伺いします。
（４）
交通安全対策について伺います。
全国各地で児童生徒が登下校中に死傷するという、いたたまれない交通事故が跡を絶ちません。そんなことを受けて、本市では、幼児、児童、生徒、
高齢者等交通弱者の安全確保の中で、とりわけ栗東市
通学路等交通安全プログラムに基づいた中で、
子どもたちの通学路の安全確保にもご尽力をいただいています。その中で、毎年、学校（ＰＴＡ）、自治会等が主体となり、通学路の安全点検を実施していただいています。方針の中でも、通学路のカラー舗装等が挙がっていますが、以前からの取り組みの中で、要望に対する進捗は進んでいるのかと同時に、今後の計画があればお示しください。
（５）くりちゃんバスについて伺います。
昨年もお聞きいたしましたが、くりちゃんバスについては、日常生活における交通移動手段の確保でもあります。近年、高齢者の運転中の多発事故を見るにつけて、運転免許証の返納に取り組む中で、返納後の交通手段を確保する１つにもなることと思っています。取り組みでは、フォローアップ調査による利用状況の調査と検証を継承し、市民の日常生活における交通移動手段の確保を目的に運行していると言われていますが、利用状況をより確かなものとし、より多くの市民の声を聴きながら、効率のよい改善策につながるよう一層の努力をお願いいたします。市長のご所見をお聞きいたします。
大きな５、「行政に安心を」について伺います。
本市において平成３１年度は、第六次栗東市総合計画基本構想並びに前期基本計画、第八次栗東市行政改革大綱、第五次栗東市国土利用計画の策定、栗東市総合戦略の改定など、栗東市の目指すべき将来像を示す大切な計画策定、改定が待ち受けています。その中で、取り組みを進めなければならない１つに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）があります。
日本政府は、２０１６年１２月に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を発表しました。その中で、地方自治体にあっては、各種計画や戦略、方針の策定や改定の中で、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しながら、２０３０年の目標達成に向け、その取り組みを促進するとされています。昨年、内閣府で説明会があった折に、ＳＤＧｓのモデル都市を増やしていくと明言されていたそうです。基本的には、地方創生の中で、ＳＤＧｓを目指すことはマストなんだと国は打ち出しているわけです。ということは、栗東市でも今後、第六次総合計画を柱に、それぞれの計画策定、改定が待ち受けています。その中にＳＤＧｓを組み込むことは当然の流れになってくると思っています。このことを踏まえ、市長の取り組みに対するご所見をお伺いします。
「むすびに」ついてお伺いいたします。
（１）市長は、昨年度の施政方針でも、武田信玄の言葉「人は城、人は石垣、人は掘、情けは味方、仇は敵なり」を引用されました。そこには、どれだけ城を強固にしても、人の心が離れてしまえば世の中をおさめることはできない。厚い情をもって接すれば、強固な城以上に人は国を守ってくれるし、仇を感じるようなふるまいをすれば、いざというとき自分を守るどころか裏切られ窮地に立たされるという意味であります。人の力がないと城があっても役に立たない。信頼できる「人」の集まりこそ強固な「城」に匹敵すると考えていたそうです。「信頼してこそ人は尽くしてくれるもの」という言葉も残しています。信玄は、口だけでなく時に頭を下げて自分から先に人を信じるよう心がけたそうです。仕事へのモチベーションは、人を信頼して対話することで高まります。企業にとっての財産は、工場や機械ではなく、それを扱う人です。市長もまた職員を信頼して、職員の話すことに耳を傾け、コミュニケーションを大切に３期目を全力で全うしていただけることを願っています。
続きまして、教育方針についてお伺いします。
はじめに。
（１）教育方針を熟読させていただきました。
内容について、平成３０年度と比較したとき、内容によってほぼ同じ文言が使われています。教育の方針という観点から見ると、そんなに変わりはないのでしょうけれど、この教育方針は、どのような意図で誰に向かって書かれているのか。決められたようにアップデートしているように思いますが、教育長としての特色ある方針が見えてこないのです。それはどのあたりにあるのかお尋ねをいたします。
（２）平成２７年度から導入された新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議が設置され、市長と教育委員会が教育に関する重要な施策について、より綿密な協議、調整を行っているとありますが、これについては、昨年にもお聞きさせていただいています。そのときの答弁では、「本市の場合、総合教育会議を教育振興基本計画等、その他教育の目標や施策の方針等についての情報共有の場としており、非常に意義のある制度と考えます」とご答弁をいただいています。しかし、総合教育会議には、会議の中で重点的に講ずべき施策や子どもを取り巻くさまざまな課題について協議、調整を行うことで、市政や教育行政のさまざまな問題に対して、効率的に取り組むことが求められています。
そこでお伺いしますが、これまでの綿密な協議、調整の詳細と、今後における課題解決に向けた問題があればお示しください。
具体的な取り組み方針。
１、人権・同和教育の推進について。
人権を尊重するということは、一人ひとりが人権問題の解決を自らの課題として捉え、人権が尊重される社会の実現に向け、課題解決のために積極的に行動しようとする実践力を身につけることです。取り組みの中で、より一層市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るために、地区別懇談会や市民のつどいなどの各種研修会を、内容や手法を工夫しながら実施しますとおっしゃっていますが、以前からの課題でもあるように、地区別懇談会にしてみれば、余りにも参加者が少ないのに驚いています。このまま続けていかれるのであれば、よほどの工夫がない限り、それこそ自己満足のままで終わってしまいそうです。このあたりをどのようにお考えか、ご見解をお伺いします。
２番、就学前教育の充実について。
「早ね・早おき・朝ごはん運動」「くりちゃん元気いっぱい運動」「子育てのための１２か条」への本市での取り組みはすばらしいものがあります。この取り組みの中で、得るものは非常に大きなことだと思います。しかし、気になるところもあります。学校教育の充実にもかかわることですが、就学前から小学校、中学校へと進むにつれて、人への挨拶がおろそかになっているということです。「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」「ありがとう」「ごめんね」「いただきます」「ごちそうさま」「ただいま」「おかえり」がちゃんと言える人がいいよね。「言えない」「あえて言わない人」もいるよね。挨拶は人としての基本であり、その基本を身につけないまま社会に出たときに、『「帰るときって挨拶とかした方がいいですか」って聞かれて、度肝抜かれたわ。彼の中で、挨拶は要らないよって選択肢あったのかな、自分の中の常識は他人の非常識なのかもな。これも学びですな。』これはツイッターでのつぶやきです。こんな会話を聞かなくても済むように、いま一度原点に戻り、挨拶がしっかりできる栗東っ子を育てていただきたいと思います。取り組みへのご所見をお願いいたします。
以上、
栗東市民ネットワークからの質問とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（武村 賞君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次答弁いたします。
まず、１番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えします。
１点目の、本市の持つ強みや特長につきましては、国土幹線が横断する交通の要衝であること、そして、これらの交通条件のよさを背景とした企業進出により、広範な産業構造が形成されていること、金勝山をはじめとした豊かな自然と歴史・文化を有していること。若い世代の人口増加等を背景とした高い
合計特殊出生率を維持していること、そして「馬」のまちであると捉えています。
２点目の、安全・安心な社会の構築につきましては、市民の皆様との相互の信頼をもって、あらゆる機会で皆様とコミュニケーションを図るとともに、職員一丸となった強固な組織力と固い絆で「五つの安心」を柱に、市政運営にあたってまいります。このことによって、市民の皆様に、安全・安心な市民生活を引き続きお届けできるものと考えております。
次に、２番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、
商工振興ビジョンロードマップにおける課題整理と総括につきましては、平成２９年度に中小企業振興会議において中間評価を行っており、この段階の総括としては、計画事業着手率が５１.８％、ＫＰＩ達成率が８項目中１項目となっており、事業の有効性判断は、実績が少ないため評価は最終年度とされたところですが、周知啓発強化への指摘があったところです。これらは市ホームページでも公開をしております。なお、平成３１年度に、同会議において
商工振興ビジョン前半期
ロードマップ実施事業の成果とともに課題などの評価を行い、
社会経済情勢の変化や国・県施策の動向を踏まえて、平成３２年度を始期とする後半期計画の策定をしてまいります。
２点目の、
トップセールスにつきましては、私が先頭に立ち企業に訪問し、新たな企業立地の促進はもちろんのこと、既に立地いただいている企業の操業継続を図っていただくことを目的とし、行政、企業のトップが相互に情報を提供し、その共有化により双方の連携や関係をさらに深め、地域産業の振興や雇用の拡大を期待し、地域活力の向上につなげたいと考えます。
３点目につきまして、企業誘致に対する地元雇用は、工場等誘致奨励金の交付対象とする４事業所において、昨年１１月時点での在籍中市内在住者は２７３名であります。
地域経済振興の新たな切り口については、今日までの企業誘致や継続操業に加え、市内産業構造や取引構造の分析を進めながら、地域経済発展の牽引役となる中核産業への新たな付加価値創出支援をはじめ、市内企業の人材確保支援、労働生産性向上のための設備投資支援など、地域経済好循環への取り組みを進めてまいります。
４点目の、「りっとうバル」や「まちゼミ」などの継続につきましては、商工会が地域商業者の持続的経営と発展を支援する有効な事業であると認識しております。加えて、これらは現行の
小規模事業者支援法を根拠とする経営発達支援計画に基づく新たな需要開拓に寄与する事業でもあります。この
小規模事業者支援法は、今国会にて改正される見込みであり、次期経営発達支援計画策定にあたっては、行政との連携にて策定することが追加されることからも、これら事業へのさらなる支援ができるよう取り組んでまいります。
５点目の、栗東駅前の複合商業施設ウイングプラザの所有及び管理につきましては、平成１７年３月より、栗東都市整備株式会社と栗東市商工会が、それぞれの持ち分に基づき施設を管理されています。当該施設が栗東都市整備株式会社及び商工会の所有であることから、本市において、建物の老朽化に係る修繕等を行うことはありませんが、入居している公共施設において、建物の老朽化を要因として利用者に支障のある場合は、所有者との協議の上、適切に対処してまいります。
６点目の、若年者や離転職者、障がい者などの個々の特性に応じた就職実現につきましては、その対象者が自立した生活を送るために必要であるとともに、中小企業等にとっても人材不足に対する貴重な戦力になるものと考えており、引き続き本市就労支援計画に基づき、就労相談を通しての就労阻害要因や個々の特性の把握に努め、それぞれのケースに応じた適正な支援を行い、企業・事業所とのマッチングに取り組んでまいります。
７点目の、広報大使の活動につきましては、本市の魅力を広く紹介いただくことにより、まちのイメージの向上を図ることとしております。そのほかに市の行事や事業に参加していただき、市の魅力発信をしていただくこと、また、市が発行する印刷物やホームページ等への肖像や作品などの使用の許可をいただくことで、本市のＰＲにつながるものだと考えています。今後、栗東駅前夏まつりにおいて、広報大使「うますぎる栗東大使」の就任式を予定しております。広報大使の活動としては、具体的には、ご自身が利用されているＳＮＳやホームページ、また、テレビに出演、雑誌に登場される際には、栗東のよさをご紹介していただきます。平成３１年度の事業としては、滋賀県人権教育研究大会へのビデオメッセージや大宝西ふれあい解放文化祭等への出演を計画しています。
次に、３番目の、「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目につきましては、年少人口が減少局面を迎えた中にあっても、教育・子育てに安心感が持てる施策を、財政状況とのバランスを鑑みながら積極的に講じることが重要であると認識しています。そして、明日を担う
子どもたちがすくすくと元気に育つまちづくりに挑戦し続けてまいります。
２点目の、
待機児童対策につきましては、低年齢児の入園希望者は増加傾向にあり、毎年、施設整備により受け皿確保を図っていますが、それ以上の入園希望者があることから待機児童が出ております。根本的な問題としては、受け皿確保、保育士確保、保育の質の確保の問題、保護者の就労形態の多様化等の複合的な要素が関係することから、多方面から解決策を模索していきます。
３点目の、保育士確保につきましては、処遇改善や
潜在保育士の再就職支援事業を充実することで、確保に努めてまいります。また、園内での職員の協力体制を築くことで職場環境の改善を図り、働きやすい保育現場を目指してまいります。
４点目の、幼児教育の無償化につきましては、本年１０月の実施に向け、システム改修の準備、無償化の対象サービスへの予算化をし、今後も国からの通達等による情報収集を行い、取り組んでいきます。
５点目の、
放課後児童支援員に関する基準の参酌化についての対応につきましては、今後も安全及び質の確保を第一に運営をしたいと考えております。
一方で、
放課後児童支援員を含む職員の確保については厳しい状況にあることから、都道府県知事が行う認定資格研修を修了した者については、現行の経過措置と同様、修了することを予定している者についても認めていきたいと考えております。
６点目の、児童虐待につきましては、平成３０年１２月末現在の児童虐待相談者数は５７９人です。虐待件数に出ない事案としては、例えば住民の方から、「虐待のリスクがある」と通報があるケースが想定されますが、
家庭児童相談室では、４８時間以内に安否確認を行っております。
家庭児童相談室には、係長級正規職員１名、室長１名、家庭児童相談員４名が配置されています。
子ども家庭相談センター、その他の関係機関とは、毎月、要
保護児童対策地域協議会実務者会議を開催し、常日ごろから情報共有に努めているとともに、新たな事案の発生に対しましても連携して対応してまいります。
警察との連携、情報共有につきましては、警察への通告が入った場合には、警察から子ども家庭相談センターへ情報提供がされ、同時に
家庭児童相談室へも情報提供がされます。また、
家庭児童相談室からも情報提供を行っており、今後も連携を強めてまいります。
７点目の、子ども・
子育て支援事業計画につきましては、毎年、進捗管理を行い、未満児の就園希望者が計画より増加し、施設整備を行うなど対応する中で、平成２９年度には、実績と見込値に大きく乖離があるものについて、中間年見直しを行いました。今後、第２期計画は、今年度実施しましたニーズ調査の結果等をもとに、平成３１年度に策定します。
次に、４番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、介護予防につきましては、介護予防事業としてフレイル予防に取り組んでいます。フレイル予防には、栄養、身体活動、社会参加が重要とされ、いきいき百歳体操や低栄養状態となるおそれのある人への管理栄養士による自宅訪問、社会参加については、栗東１００歳大学の実施やまちづくり出前トークでの周知啓発を行っています。
介護人材不足、介護離職、介護職員の処遇改善等、介護に携わる人の問題もあわせて、第８期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定に向け、平成３１年度に行う介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査、介護サービス事業所調査等により、本市の実情を把握した上で、事業計画に反映していきます。
２点目の、
生活困窮者の支援に係る連携の流れにつきましては、窓口等で受けた生活困窮にかかわる相談は、社会福祉課内の
生活困窮者自立支援係が中心となって、関係機関及び関係課と情報の共有を図り、連携して相談支援を行っています。併せて、定期的に関係機関等による調整会議を開催し、今後の支援計画や役割分担などの協議、個別案件における進捗状況等の情報共有と評価を行っています。また、早期発見につなげる今後の取り組みについては、相談員が現場へ出向くアウトリーチと呼ばれる相談支援を図る中で、課題の早期把握、早期発見に努めています。今後も関係機関等の連携をさらに深め、課題を抱える方が地域で孤立しないような環境づくりに努めていきたいと考えています。
３点目の、市民体育館、野洲川
運動公園陸上競技場の改修計画と市民への周知につきましては、陸上競技場は本年３月に工事契約を締結し、４月から８月にかけて改修を行い、日本陸連の検定を受けたあと９月から供用する計画です。
市民体育館については、国体だけでなく、市スポーツ振興の拠点として将来的な活用を見据えた中で、平成３１年度上半期に基本設計を行い、次年度には詳細設計、次々年度に改修工事を予定しております。両施設とも工事期間は利用停止となり、市民の利用に支障が出ることが想定されることから、利用団体だけでなく広報紙やホームページ、チラシ配布などによりまして、改修計画の周知に努めます。
次に、５番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、
危機管理センターの活用事例と今後の活用展開につきましては、平成３０年４月に運用を開始して以降、防災・減災を目的とした研修、啓発の場として、栗東市自衛消防連絡協議会研修会など、本年１月末までに延べ２７団体５６回利用していただきました。引き続き、市民への防災・減災の情報発信及び
自主防災組織や防災士をはじめとする啓発、研修の実施により、本市の防災拠点として機能を高められるよう活用してまいります。
２点目の、
自主防災組織の育成強化につきましては、災害による被害を予防し軽減を図るため、市内全ての自治会に
自主防災組織の結成を働きかけており、自発的な活動や資機材の整備を支援しています。また、平成２９年度には、湖南広域消防局中消防署と連携した訓練を、自治会主催を含め１０２団体で実施いただきました。引き続き出前トークなどの機会を通じて、防災・減災に関する情報共有に努めるとともに、実践的な訓練などの取り組みを支援してまいります。
３点目の、栗東市防災総合訓練につきましては、今後起こり得る大規模災害に備え、地域防災力向上と市民の防災意識の高揚を図る機会となることから「自助」「共助」につながる、より実践的な訓練となるよう、現在取り組んでいる
地域防災計画の見直しの中で検討を進め、本市防災対策の実効性を図ってまいります。
４点目の、交通安全施策としてのカラー舗装につきましては、これまでも自治会やＰＴＡからの要望を受け危険な箇所から対策を実施してきました。特に通学路については、道路状況に併せ一連の路線としてカラー舗装等の実施により、通学児童の安全確保に努めています。今後も、年次的に通学路を中心に安全対策を実施してまいります。
５点目の、くりちゃんバスにつきましては、減便等の運行の見直しにより減少した利用者数も、宅屋線及び大宝循環線の延伸に伴い、順調に回復している状況にあります。次年度におきましては、これまでのバス利用者アンケート調査に加え、市民を対象にアンケート調査を行い、利用者の利便性向上及び効率的な運行について検討してまいります。
次に、６番目の、「行政に安心を」についてのご質問についてお答えします。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につきましては、本市のまちづくりと考え方を共有していることから、現在策定中の第六次栗東市総合計画基本構想におけるまちづくりの基本理念として、その考え方を積極的に取り入れることとして取り組んでまいります。
次に、７番目の「むすび」についてお答えをいたします。
本市職員にあっては、その職種・職階を問わず自らの責務を自覚の上、よりよい市民サービスの提供と将来のまちづくりに向かって、日々全力で職務に汗を流してくれていることを実感しています。
職員が能力を１００％発揮するためには、さらに職員との信頼関係を深め意識を共有することにより、一丸となって取り組むことが何より重要であると考えます。この思いを自らが先頭に立って行動で示しながら、職員とともに全力で職務にあたってまいりたいと考えております。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○副議長（武村 賞君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
おはようございます。
続きまして、教育方針について、順次答弁いたします。
１点目の、教育方針につきましては、栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標の「人づくり」「まちづくり」「地域づくり」を基礎に栗東市の教育の推進に努め、「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東の子ども」を目指し、知・徳・体の調和のとれた「心豊かにたくましく生き抜く人材の育成」のため、毎年、重点的な取り組みについて掲げ、市民の皆さんにお示しするものです。その根底には、教育基本法で規定する教育の目的、「人格の完成」を目指すものであり、特に、本年の方針にあっては、次代を担う
子どもたちには、激変する時代の潮流や高度情報化社会の中にあっても、コミュニケーション手段としての言葉に着目し、ＡＩでは不可能な意味の理解、「考え創造する力」「思いやるこころ」など、人間独自の確かな学力を身につけ、豊かな人間性、社会性を備え、自らの力で考え、課題を解決し、たくましく未来を生きていける栗東の子どもを育むことを目指していきたいと考えております。
２点目の、総合教育会議につきましては、平成２７年以来、教育の目標や施策の方針等についての協議と課題の情報共有以外に、新学校給食共同調理場更新事業にかかわる中学校給食の考え方や、これからの栗東市立園・学校での教育のあり方、市内児童生徒数の将来推計に伴う課題、今後のＩＣＴ教育の方向性、教員の働き方改革などを課題として、年間２回程度開催してまいりました。今後についても、
子どもたちの安全確保や健全な育ちに関する課題など、重点的に講ずべき施策について取り上げ、協議、調整していきたいと考えております。
３点目の、地区別懇談会につきましては、毎年３,０００人近くの方に参加いただいています。参加者が余りにも少ないというご心配をいただいておりますが、自治会によりましては、自治会の総会時での開催や複数開催など、人権・同和問題の学習の場として定着しているところです。さらに、より多くの方の参加を広げていくためには、地区別懇談会に参加して学びたいと思っていただくことが大切であると考えています。地区別懇談会は、本市職員、教職員が講師として各自治会に出向いてます。今年度から、人権啓発リーダー講座に地区別懇談会研修コースを設定しました。今後も「参加してよかった」「自分自身をよく見つめることができた」という実感を持っていただくよう、開催内容の充実を図ります。
４点目の、就学前教育の充実につきましては、挨拶は人とのコミュニケーションにおいて基本となる大切なことだと捉えています。人格形成の基礎を培う就学前のこの時期に、保育園・幼稚園・幼児園では、集団生活の中で、「早ね・早おき・朝ごはん」「くりちゃん元気いっぱい運動」「子育てのための１２か条」に取り組むことで、挨拶をはじめ基本的生活習慣を通して、人とのかかわり方、接し方、コミュニケーション能力が身につくよう、生きる力の基礎づくりに努めています。また、保護者へも啓発することで、家庭教育での取り組みを推進しております。学年が進んでも、就学前教育で身につけた生活習慣が継続できるよう、しっかりと
子どもたちを育み、就学前での育ちを円滑に小学校へとつなげ、中学校へと成長しても、挨拶がしっかりできる
子どもたちを育ててまいります。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの教育方針へのご質問についての答弁といたします。
○副議長（武村 賞君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきます。
「経済に安心を」の中の２点目と３点目にかかることですが、
地域経済振興への新たな切り口に対し、市内産業構造や取引構造の分析を進めながら、地域経済発展の牽引役となる中核産業への新たな付加価値創出支援等を挙げられています。
そこでお伺いいたしますが、昨年５月に、市内で計画されている大型商業施設の出店に伴う交通調査を実施をされました。このことを契機に、今後さまざまな問題への取り組みが待ち受けていることと思います。そこで、この取り組みの過程の中で、平成３１年度内の取り組み予定、また、実施に向けての市長の覚悟をお伺いをいたします。
「行政に安心を」の中の、持続可能な開発目標についてお伺いをいたします。
本市のまちづくりと考え方を共有していることから、現在策定中の第六次栗東市総合計画基本構想における、まちづくりの基本理念として、積極的に取り入れることとして取り組むとご答弁をいただいております。ならば、このＳＤＧｓの要素を多分に盛り込みながら、その目標と指標が本市の総合計画のどこに結び付いているのか。目に見える形の中で表記していけるならば、おのおのモチベーションを上げるきっかけにも大いにつながっていくものと思います。私たちもまた、持続可能な開発目標を掲げ、まちの活力の維持、向上や地域の特色、魅力を活かした施策展開になることを願っております。
市長のご所見をお伺いいたします。
「むすびに」ついてお伺いをいたします。
市長は、本市職員さんは自らの責務を自覚する中で、日々全力で職務に全うしていただいています。職員との信頼関係を深め、意識を共有し、一丸となって取り組むことが重要と言われています。そのために、自らが先頭に立って、行動で示すことも大切であると思いますが、もっと立ち止まって、職員の話に十分耳を傾ける機会を持つことも大切なことではないでしょうか。全員野球と言いながら、監督１人が目立ってばかりではだめだと思います。３期目の野村市政を真の全員野球で乗り切られることを、私たちも期待をしております。ご所見をお伺いいたします。
最後に、教育方針についてお伺いをいたします。
２点目の、総合教育会議についてですが、新教育委員会制度となり、教育への責任が明確化されたことで、この総合教育会議が一番の根幹になるのではないでしょうか。その意味では、現行この会議が十分活かされていないように思います。年２回程度開催していると言われていますが、開催をもっと増やしながら、どんどん方向性を示していくべきではないでしょうか。また、市民には、教育委員会委員の活動が見えないとよく言われています。だからこそ、この総合教育会議を活かしながら、もっと特長ある発信をしていただきたいと思っております。一層努力していただくことをお願いをいたしまして、教育長、最後に市長のそれぞれのご所見をお伺いし、
栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。
○副議長（武村 賞君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、
栗東市民ネットワークからの追質問について、順次答弁をいたします。
１点目の、大規模商業施設の立地促進の平成３１年度の取り組みにつきましては、地権者と開発事業者、周辺住民及び隣接市の意向を踏まえ、都市計画区域区分の見直しの素案の提出が可能かどうか判断をしてまいります。
２点目の、ＳＤＧｓにつきましては、これから策定する第六次栗東市総合計画前期基本計画において、施策レベルの成果目標とＳＤＧｓの該当目標（ゴール）について整理をし、目に見える形でお示ししてまいります。ＳＤＧｓという概念を、行政、市民、事業者が共有することで、社会、経済、環境などの好循環の創出につながるものと考えております。
３点目につきましては、自らが先頭に立って行動で示すとは、職員とお互いに信頼や意識共有を深めるため、率先垂範を意図しているものであります。自らが進んで職員の声に耳を傾け、職員とともに困難に立ち向かい、達成した喜びを分かち合ってまいりたいと考えています。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁といたします。なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○副議長（武村 賞君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に答弁させていただきます。
総合教育会議につきましては、法改正後、毎年開催しておりますが、ここ数年来、他の市町においても、そのあり方について、どうしていくべきかの工夫が検討されておりまして、他市とも情報交換をしているところです。今後においても、法の目的を果たすべく、市民の皆さんにわかりやすい教育行政を目指していきたいと考えております。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。
○副議長（武村 賞君）
林議員。
○１２番（林 好男君）
以上をもって、
栗東市民ネットワークの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（武村 賞君）
以上で、
栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は１１時５分といたします。
休憩 午前１０時４９分
――――――――――――――
再開 午前１１時０５分
○副議長（武村 賞君）
再開いたします。
次に、栗東再生市民派クラブの代表質問を許します。
９番 櫻井浩司議員。
○９番（櫻井浩司君）登壇
それでは、通告に従いまして、平成３１年度施政方針並びに平成３１年度栗東市教育方針について、栗東再生市民派クラブを代表しまして質問をさせていただきます。
まず、施政方針から質問させていただきます。
「経済に安心を」について。
道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供や地域のにぎわい創出をする目的で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場・地域の顔としての施設であることは言うまでもありません。また、道の駅は、２４時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの「休憩機能」、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの「情報提供機能」、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る「地域連携機能」があります。駅ごとに地方の特色や個性を実現し、文化などの情報発信やさまざまなイベントを開催することで、利用者が楽しめるサービスも提供していますとされております。
全国には１,１４５駅あり、組織には、全国「道の駅」連絡会があり、道の駅に関する情報交換、道の駅相互の連携などにより、道の駅の質の確保や向上を図り、もって各地域の地域振興及び利用者サービスの向上に寄与することを目的としています。また、全国「道の駅」連絡会の構成員であるブロック「道の駅」連絡会は、全国で９つあります。その９ブロック「道の駅」連絡会は、それぞれ管轄する道の駅の相互の情報共有や連絡調整を行い、講習会やセミナー、またはイベントなどの企画・運営等を通じて、道の駅をよりよいものにしていくための活動をしています。近畿ブロックに属す滋賀県「道の駅」は２０駅あり、我が市には、こんぜの里りっとう、アグリの郷栗東の２駅が存在しております。全国にも知れ渡る道の駅として、運営努力はされていることは承知しておりますが、休憩のためのパーキングとしてはもちろんのこと、地域の文化や歴史、名所や特産物などを紹介する情報発信機能を持った多機能型休憩施設で、ドライバーだけではなく、より以上に誰もが気軽に利用できる施設となるためには、行政のさらなる支援が必要であります。
道の駅アグリの郷栗東においては、県道片岡栗東線の整備等とも相まって、必要となる駐車スペースの確保を行いますとうたっておられますが、具体的な顧客の誘導方法についてお伺いいたします。
次に、大規模商業施設の立地に関しては、影響評価の検証結果を受け、地域の意向を踏まえた中で、農業政策や都市計画政策等、関係機関との調整を図りますとうたわれておりますが、調整にはなかなかハードルが高いようですが、出店される相手側の意向を踏まえた上で、実際にいつごろまでに協議が整うのかお伺いいたします。
次に、「教育・子育てに安心を」について。
昨年度と同様に、喫緊の課題である
待機児童対策に全力で取り組みますとうたっておられますが、昨年度全力で取り組まれた結果、どの程度解消されたのかお示しください。さらに、保育士の確保については、昨年度と同様に、
臨時保育士の雇用に関して賃金面での処遇改善、就労ニーズや実態に応じた多様な勤務条件を設定しています。同じく昨年度については、どのくらいの数の保育士さんが増えたのかお示しください。
次に、児童虐待について、案件によっては本市の
家庭児童相談室を飛び越えて、県の中央
児童相談所に相談がなされたケースもあると聞き及んでいますが、現状の体制で十分対応していけるのでしょうか伺います。
次に、「福祉・健康に安心を」について。
障がい福祉について、地域生活支援事業については、移動支援事業、障がい者日中一時支援事業など、各種団体や関係機関との連携を図りながら実施しますとありますが、この点について、これまでの取り組みや対象となる障がい者について具体的に教えてください。
次に、「行政に安心を」について。
財政については、引き続き今日までの改革による効果を維持しつつ、より一層の
財政健全化の実現に努めるとともに、栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。また、平成３０年度決算が確定した段階で、本市の財政状況の検証も行い、必要に応じて財政運営基本方針の見直しを行いますとうたわれておられますが、「明るい兆し」を実感にと定常的に述べられております。現状、
財政健全化の策定は、行政内部と市民皆様とのご協力の二本立てで進まれております。
平成２９年度までの改革効果額は、合計６３.８億円となっています。そのうち約３０億円が、市民の皆様にご協力していただいた分にあたります。
財政健全化の達成年度を平成３０年度とされており、この改革プログラム策定から１０年を経過しており、まず、元に戻す必要があります。市民にとって「明るい兆し」とは、このことだと確信しております。平成３０年度決算が確定した段階で見直しするとのこと、平成２９年度決算時で、なぜ判断できないのか、市民の皆様は見直しを急がれておられます。お伺いいたします。
次に、栗東市教育方針から。
具体的な取り組みのうち、３点目の学校教育の充実の中で、『確かな学力の育成』では、小学校でくりちゃん検定を実施し、学習習慣や基礎学力の定着を図りますとありますが、保護者の方から、このくりちゃん検定で合格するまで何度も何度も検定を受けさせられることによって、子どもがかなりのストレスを感じていて、「勉強が嫌いになりそうだ」との心配される声を聞いたことがあるのですが、学習習慣を身につけるための方策は、ほかに考えられないのでしょうか伺います。
『豊かな心の育成』では、社会生活を営む上で、規範意識を育むために、「ありがとうが言える子育て」の運動や「よりよく生活するための１２か条」の取り組みを推進しますとありますが、現状どの程度浸透しているのでしょうか。たまにしかしていないからかもしれませんが、スクールガードとして交差点に立っても、ほとんどの児童は「おはよう」の挨拶すらできませんし、「ありがとう」を言ってもらったことがありません。こういった現状をどう思われますか。学校教育の問題でしょうか、あるいは家庭教育の問題なのでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（武村 賞君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
栗東再生市民派クラブからの代表質問について、順次答弁をいたします。
まず、１番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、アグリの郷栗東への顧客の誘導につきましては、昨年３月からはＥＴＣ２.０限定「賢い料金」の対象施設として登録され、ＥＴＣの利用者も、日に１６台と登録された道の駅の中でも上位となっております。また、周辺の道路整備により、今後、飛躍的に集客が見込める状況にもあります。今後、アグリの郷栗東の誘導方法については、農業施設として特産品などを伝える一方で、ドクターイエローが見える道の駅として、また、西日本高速道路との協議、調整を図りながら、最寄りのサービスエリアにチラシ、パンフレットを配置するなど、本市の魅力を広くＰＲし、さらなる利用の増進に努めてまいります。
２点目の、大型商業施設立地促進にかかる各種関係機関の協議期間につきましては、関係する地権者と出店希望される事業者や地域の意向を踏まえた中で、平成３２年度に予定されている大津湖南都市計画区域区分の見直しを目指しております。
次に、２番目の、「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、待機児童の解消につきましては、今年度、小規模保育所と施設型保育所、各１園を整備し、平成３１年４月の入所定員の増加を図りました。１０月には、小規模保育園２園の開園を予定しており、合わせて昨年度より１７７名の定員増加を図っております。
２点目の、保育士確保につきましては、保育支援員や保育士の処遇改善や多様な勤務条件を設定し、今年度は月額雇用保育士２人、時間雇用保育士１９人の雇用増を図りました。
３点目の、
家庭児童相談室の体制につきましては、子ども家庭相談センターへ直接、通告や相談が入るケースについても、センターから
家庭児童相談室へ情報提供がなされており、子ども家庭相談センターと連携し支援を実施しております。また、平成３１年度からは新たに、関係機関による安全確認ができない児童への対応のため、家庭児童相談訪問・支援員を配置し、
家庭児童相談室の体制の強化を図ります。
次に、３番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えします。
本市では、障がいのある人の在宅生活を支えるため、地域生活支援事業を各種団体や事業者に委託し実施しています。取り組み内容は、当事者や家族への相談支援、日中の一時預かり、余暇活動等へ付き添いを行う移動支援、ストマ等の日常生活用具の給付、身体障がい者デイサービス、レクリエーション活動への支援、手話講座や手話通訳者の派遣等、多くの事業を実施しています。障がいのある人全般に対して、個々の障がいの程度、特性により、地域生活支援事業を活用いただいています。平成２９年度中の延べ利用件数は、合計で１万８,２９７件です。
次に、４番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。
財政健全化につきましては、これまで改革を続けてくる中で、平成３０年度の
財政健全化と申してきたところではありますが、平成３０年度の決算が出そろう平成３１年度において、健全化の進捗、財政状況の検証を行いたいと考えています。この結果を受けて、今後の改革のあり方については、来年度策定します第八次行政改革大綱の中で検討してまいります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからのご質問についての答弁といたします。なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○副議長（武村 賞君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次答弁いたします。
１点目の、くりちゃん検定テキストは、ノートの使い方の例をもとに自分で答え合わせをし、自学自習ができるように作成しており、学習習慣を身につけるための手段の１つとして活用しています。そして、くりちゃん検定は、その繰り返し学習で身につけた力を試す場であり、どの子もつまづきを解消し、達成感が味わえるような取り組みです。合格しなかった児童については、担任が個に応じて配慮をしながら丁寧に教えたり、どの子も合格できるように支援をしています。また、市教育委員会から、学校の要請に応じて学習支援員を派遣し、子どもに寄り添い、励ます学習支援を行っています。今後も子どもが意欲的に取り組めるように、十分に配慮してまいります。
学習習慣を身につける方策としましては、ほかに授業で学習した内容の発展学習として、児童がさらに興味を持つような課題を提示するなど、各校で工夫しながら取り組んでおります。家庭学習習慣を設定する取り組みにより、学習時間が延びたという成果があらわれていますので、今後も家庭との連携を大切にした取り組みを進めてまいります。
２点目につきましては、平成２４年度より「ありがとうが言える子育て」運動や「よりよく生活するための１２か条」の推進に取り組んでいます。
各校園へこの運動の狙いや内容を周知するため、校園では、ポスターの掲示やチラシの配布、声かけなどの働きかけを行うなど、継続的な取り組みがなされています。また、保護者へは、学校だより等に取り組みや子どもの様子を掲載し、周知に努めております。成果としましては、「下駄箱の靴が整然とそろっており感動した」「見守りをしていたら、いつも大きな返事をしてくれる」などの声もたくさんいただいており、家庭、地域、学校の３者が力を合わせた成果と考えています。今後も、挨拶だけでなく規範意識を育むため、引き続き取り組んでまいります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの教育方針へのご質問についての答弁といたします。
○副議長（武村 賞君）
櫻井議員。
○９番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追質問を幾つかさせていただきます。
アグリの郷栗東への顧客の誘導については、ご答弁をいただいたとおりと理解いたしましたが、誘導方法については、県道片岡栗東線の整備の完了時にあわせて、高速道路栗東インターチェンジの出口や国道８号線に誘導看板などが必要であります。ご見解をお尋ねいたします。
次に、大型商業施設の立地促進に係る守山市の意見書の対応や各種関係機関の協議が長引き、出店者が出店を諦めることを危惧しています。出店者とどのように協議が進んでいるのか、お尋ねいたします。
次に、保育士の確保について、月額雇用保育士２名、時間雇用保育士１９名の雇用があったとのことですが、このことで待機児童の減少につながっているのか、お尋ねいたします。
また、平成３１年度当初予算に計上されている
臨時保育士配置事業では、何人の保育士の雇用を予定されているのかお示しください。
毎年毎年繰り返されている、「募集したけど応募がありませんでした」という答弁をしなくていいような対策をしっかり立てられているのか、お尋ねいたします。
次に、教育方針について伺います。
学習習慣を身につける方策として、児童がさらに興味を持つような課題を提示するなど、各校で工夫しながら取り組んでいますとのご答弁ですが、このことは、私たちが子どものころにあった「宿題」というものとは違うものなのか。どのような課題を提示しているのか、もう少し具体的に例を挙げて説明してください。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○副議長（武村 賞君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東再生市民派クラブからの追質問について答弁をいたします。
１点目の、道の駅アグリの郷栗東への誘導につきましては、誘導看板については、ＥＴＣ２.０限定「賢い料金」の試行が開始された際に、名神高速道路上下線に施設名称入り看板を８カ所、道の駅への誘導看板を栗東第一、第二インターチェンジ出口に、計５カ所に設置いただいております。これら以外に高速出口直後の国道８号のほか、国道１号、その他、県道、市道にも案内看板を設置しており、今後におきましても、利用者にわかりやすい案内に向けて努めてまいります。
２点目の、出店希望されている事業者との協議につきましては、平成３２年度に予定されている大津湖南都市計画区域区分の見直しに係る進捗状況などの情報共有をしてきたところであり、特に進展はございませんが、今後も地権者と事業者の意向を引き続き確認してまいります。
３点目の、保育士確保につきましては、年度途中にも随時雇用はしてきていますが、年間を通じて低年齢児の入園申込者が多くあることから、待機児童の減少にはつながっていない状況です。また、平成３１年度は、
臨時保育士８２人の雇用を計画していますが、近隣市及び県内においても保育士確保は喫緊の課題となっており、
潜在保育士への就職支援研修の充実や、本市の園について知っていただく機会を設けることで、雇用の促進を図ってまいります。人材確保に併せ、保育士の就労継続につながるよう職場環境の改善を図り、働きやすい保育現場を目指してまいります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（武村 賞君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に答弁をいたします。
学習習慣、特に家庭学習の習慣を身につけるための課題としましては、２つございます。
１つは、漢字や計算ドリルなどを活用した反復学習課題です。
もう１つは、授業の内容に興味、関心を持たせたり、学習内容を補ったり深めたりするための課題でございます。
例えば「我がまち栗東でアピールしてみたい場所や名物を探してこよう」「お家の方に、ふだんどんなお店でよく買い物をしているか調査してこよう」など、授業内容に直結した課題を与えることで、さまざまな事象に興味を持ち、自力で考える習慣をつけさせるようにしております。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの教育方針についての追質問の答弁とします。
○副議長（武村 賞君）
櫻井議員。
○９番（櫻井浩司君）
ありがとうございました。
これで栗東再生市民派クラブの代表質問を終わりたいと思います。
○副議長（武村 賞君）
以上で、栗東再生市民派クラブの代表質問を終わります。
これをもって代表質問を終結いたします。
昼食のため休憩いたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時３２分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
午前中は失礼いたしました。
議長席を副議長と交代させていただきます。
～日程第３．個人質問について～
○議長（上田忠博君）
日程第３ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内としますのでご留意ください。
したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１１番 上石田昌子議員。
○１１番（上石田昌子君）登壇
３月定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
栗東市民の誰もが唱和する市民憲章の一文に、「自然を愛し、きれいなまちをつくりましょう」とあります。ご周知のとおり、豊かな自然に恵まれた我がまちには、市の面積の約２分の１を有する森林や大小含め８９本もある河川が流れ、市民の暮らしも大きくその恩恵にあずかっております。しかしながら、規範意識の低下からか、散乱する投棄ごみを市内の多くの箇所で目にするのも事実であります。
我が国の環境に関する現行法の中で、平成５年に制定された環境基本法の第１条に、環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することであると目的を定めており、また、昭和４５年に制定された廃棄物処理法、廃掃法第１条には、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとあります。
「自然を愛し、きれいなまちをつくりましょう」と市民憲章にうたわれた、きれいなまちを市民は切望しています。前述の環境基本法第７条、地方公共団体の責務規定に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。
個人所有の山林や森林組合が保有する山林、また、県の管轄であるところの河川など、その環境保全に係る栗東市行政の責務範囲はさまざまかと考えますが、市民にとって山も川もふるさとの山と川であり、いずれも心の安らぐ美しい財産であるべきものです。今日、家庭や事業所で出たごみは、各自が適切な分別を行い、市で決められた収集日にごみ出し、または直接環境センターに持ち込んでおられると思いますが、なぜ山林や河川の投棄ごみは増えるのでしょうか。そして、この現状を良好な状態に戻す手だてはないものでしょうか。
次世代のためにも、そして観光ビジネスを活性化し税収の底上げを目指すためにも、美しい山や川を取り戻さなくてはなりません。言うまでもなく、栗東市民の健康で文化的な生活の確保こそ、野村市長の掲げられております「元気都市栗東」でありますし、ぜひとも、市をあげて栗東市内外に不法投棄ごみゼロ宣言をしていただきたいものです。
昭和５５年８月１３日施行の条例第２１号、栗東市生活環境保全に関する条例第６１条に、（公共の場所の清潔の保持）として、何人も、道路、河川、公園その他の公共の場所及び施設（以下「公共の場所等」という。）の清潔の保持に努めなければならないとあります。また、同条例第６２条４項に（美観の保持）として、何人も、公共の場所等において、散在性ごみの要因となるごみ（飲食物、飲食物の容器類及び包装（中身の入った容器及び包装並びに栓及びふたを含む。）、煙草の吸い殻、チューイングガムのかみかす、紙くず、廃プラスチック類等）をみだりに捨ててはならないとし、栗東市として、生活環境の保全が明記されています。
ごみ処理について、本市は昭和５２年１２月２６日、条例第３３号、栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、翌、昭和５３年２月２８日、規則第１号、栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則を策定していますが、いずれも今日まで見直しが重ねられ、一部改正しており、そのほとんどが一般廃棄物についての条例内容です。不法投棄についての記載は明確にはなく、同条例第２条に、（清潔の保持）として、栗東市内の土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つとともに、その土地にみだりに廃棄物が捨てられないように囲いを設けるなど、適正な管理をしなければならないと定められるにとどまっています。
以上のような栗東市の現行条例の中で、市内の山林や河川の散在性ごみの現状を、市はどのようにお考えいただいているのか。幾つかの質問をさせていただきたく存じます。
まず、山間部の森林における不法投棄の現状について、２点お尋ねいたします。
先月、金勝生産森林組合の役員の方々にお願いして、不法投棄パトロールに同行させていただきました。金勝生産森林組合は５１５名の組合員で組織され、共有地約４０２ヘクタールを管理されています。パトロールでは、不法投棄啓発看板の設置や投棄状況のチェックをし、組合長や役員の方々に、問題点やご意見を聞かせていただきました。
現在、農林課の予算で、啓発看板の設置や投棄の著しい箇所にチェーンを張るなどし、回収ごみは環境センターで無償で処理していただいておりますが、回収作業や山林の見回り作業は完全なボランティア活動です。人件費を確保できない現状では、林業に従事する後継者もなかなか育たないのではとのお声も聞きます。また、不法投棄ごみのわずかな痕跡から捨てた人物を特定することも困難で、ごみの投棄は跡を絶ちません。これらのことから、栗東市が民間委託でパトロールを定期的に行うなど、市の協力が得られないものかと思います。現行犯を押さえる等の監視体制の強化を図り、しっかりと取り組む栗東市の姿勢を市内外に知らしめていただきたいものですが、当局としてのお考えをお聞かせください。
個人所有の山林地につきましては、前述いたしました、栗東市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第２条に定めてあるように、その土地の所有者が投棄されたごみを回収し、大型ごみや家電ごみは自費で環境センターに廃棄されています。道理はもっともですが、現実問題いささか理不尽な思いもいたします。
ここで、市に２点目の質問をいたします。
同条例第２条の後半、その土地にみだりに廃棄物が捨てられないように囲いを設けるなど、適正な管理をしなければならないとありますが、広範囲の山林や栗東市の所有管理地などは、現在、囲いなどの投棄防止が十分に図られているのでしょうか。また、今後、個人所有地の不法投棄ごみの処理費用について、一定の助成や救済措置等についてお考えがありましたらお示しください。
次に、河川の散在性ごみについて質問いたします。
琵琶湖に注ぐ滋賀県の川は一級河川であり、県の管轄であることは市民も熟知いたしております。所有地への立ち入り、廃棄物の所有権の問題等で、一般市民はなかなか河川の掃除が難しいのが現状です。自治会の協力のもと、年に１、２回行われる清掃作業でも川底まできれいにする作業は非常に危険で困難ですし、盗難を疑われるような自転車などは警察への通報が必要かとも思います。県の管轄ではありますが、栗東市として県と共同で清掃美化に努めていただく手だてはないものでしょうか。私も参加させていただきましたが、駅前のクリーン作戦なども有意義な事業ではあると考えますが、川の清掃はどのようにお考えですか。河川も市民の大切な財産であるとともに、
子どもたちにとっても環境教育は必要です。美しい自然を愛し、清潔で気持ちよい環境を存続させる意義を、
子どもたちが考え、学び、身につけてほしいと思います。河川愛護についての市長のお考えをお聞かせください。
以上、きれいなまちづくりについての質問を終わります。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）登壇
市民憲章にうたう「きれいなまち」づくりについてのご質問のうち、１点目及び２点目についてお答えいたします。
１点目の、不法投棄対策につきましては、以前より減ってはいるものの、山間部や河川等、人の目につきにくい場所では、いまだに不法投棄が行われています。その対応策として、市としましては、委託業務により月２回の不法投棄回収及びパトロールを実施するとともに、８名の方に不法投棄監視員を委嘱し、定期的にパトロールを行っていただいております。
また、滋賀県でも、車両によるパトロールに加え、平成３０年度にはヘリコプターによる山間部のパトロールも実施されました。
２点目の、不法投棄の防止策につきましては、
林道の管理者として、不法投棄について巡視しており、
林道の側溝等排水施設に支障をもたらす投棄物については、災害要因となるため、直営作業で素早く対応をしております。広範囲な民有林や本市の所有管理地では、柵やロープ等による囲いは行っておりませんが、不法投棄防止の啓発看板を設置したり、一部の
林道において、出入り口に侵入防止施設を設置するなどの対応をしております。今後も連携を図りながらパトロールを継続するとともに、
林道を取り巻く情勢の変化によっては、必要路線において一般交通の制限を検討する必要があると考えております。また、不法投棄の処理費用につきましては、自治会等が管理されている公共的な場所での不法投棄物の処理については、市が交付している自治会用ごみ処理シールを利用していただき、分別した上で集積場に出していただければ無料で回収をしておりますが、個人所有地における不法投棄物の処理については、廃棄物処理法にのっとり、所有者または管理者での処理をお願いしており、費用に関しましても個人で負担していただいております。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）登壇
続きまして、市民憲章にうたう「きれいなまち」づくりについてのご質問のうち、３点目についてお答えをします。
一級河川の河川愛護につきましては、県からの依頼を受けまして、一級河川沿川の自治会に、河川愛護活動事業への参加をお願いさせていただいております。現在、自治会と葉山東地域振興協議会の４４団体に参加協力いただき、県の環境美化活動である、７月のびわ湖を美しくする運動及び１２月の県下一斉清掃運動に併せ、河川の除草や清掃に取り組んでいただいております。
清掃活動といたしましては、主に河川堤防の草刈り・清掃となりますが、渇水期などには、危険を伴わない範囲で川底のごみ拾い等も実施していただいていると聞いております。また、自転車等の大型の不法投棄物などにつきましては、地域からの連絡、報告を受けまして、市、県、警察との連携のもと不法投棄物などの撤去を行っています。今後も地域の方々のご理解とご協力のもと、河川への愛着や大切さを感じていただき、「きれいなまちづくり、住みよいまちづくり」につながっていく取り組みの広がりと、
子どもたちにも参加いただくことにより、環境について考え、学び、身につけることで、河川への愛着心が芽生え、より一層の「きれいなまち」づくりにつなげていきたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
上石田議員。
○１１番（上石田昌子君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追加質問をさせていただきます。
まず、美しい森林を守るための質問をいたします。
林業を取り巻く環境は、輸入木材の流通による単価の下落、高齢化や後継者不足など厳しい問題が山積しています。不法投棄ごみの処理は、個人の所有者が行うことは当然だとは思いますが、ごみの回収を含め流木の管理、例えば植樹、下刈、枝打ち、間伐など、育林の指導、補助金等の紹介は、本来、市や滋賀南部森林組合に専門知識のある担当者を置いて、個人所有に対し、適切な指導やアドバイスを進めるべきだと私は思っております。
高齢化が進めば、不法投棄ごみの回収はもちろん、処理場への搬入も困難な所有者も今後増えていくことも予想されますし、何らかの行政のお支えがなければ、ごみの回収はもちろんのこと、森自体が荒れてしまいます。条例で定めてあることは承知いたしておりますが、先ほど申し上げましたような、社会情勢の変化に伴う何らかの支援は必要不可欠かと思います。森を守るために、国や県の助成金で民民境界の明確化を順次進めていただくと同時に、一方で、栗東市独自で個人所有者の負担軽減を目的とした支援で、今以上に森に活気が戻ることを願ってやみません。
栗東市の強みでもある、豊かな自然を守るための行政支援を今後お考えいただけるのかお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
先にお答えをさせていただきましたとおり、個人所有地における不法投棄物の処理につきましては、所有者または管理者での処理をお願いしており、現在のところ独自支援は考えておりませんが、今後、森林環境税の導入に伴いまして、平成３１年度におきまして、滋賀県で、市町森林経営管理支援事業というものが創設されるということで聞いてございます。その中にも、地域林政アドバイザーを配置するということも聞いてございますので、広い意味での維持管理の観点から、こういった協議の場におきまして、活用提案という形で、今後、協議のほうをしてまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（上田忠博君）
上石田議員。
○１１番（上石田昌子君）
部長、ありがとうございます。
本当に林業、農業を取り巻く後継者の問題、高齢化の問題は深刻でございます。そういった市のお支えがいただけるという、この姿勢ですね、
行政サービスは本当に市民の大きな力になると思います。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
続いて、河川愛護について質問をさせていただきます。
私の住んでいる部屋から、半径１００メートル以内に中ノ井川、葉山川が流れております。そして半年ないしは１年前から、投棄されたであろう自転車が２台放置されております。そのうち１台は防犯登録のシールのようなものも見える比較的新しい自転車でしたので、自治会にお尋ねいたしましたところ、秋口の一斉清掃で、既に市にも伝えたということでございました。１月になってもそのままの状態でしたので、見かねてちょっと担当課のほうにお電話で引き上げていただきたい旨をお伝えしますと、「後日行きます」とのご回答をいただけました。年度末でお忙しい時期ですので、職員の方々も大変かと思い、１カ月余りお待ちいたしましたが連絡もありませんでしたので、私の口頭説明では不十分だったと思い、写真を撮って再度担当課のほうに伺いましたところ、「県土木に直接電話を入れてほしい」と電話番号を渡されました。
それでは、質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、自転車等の大型の不法投棄物については、地域からの連絡、報告を受け、市、県、警察との連携のもと撤去を行うとお聞きしました。県や警察との連携とは、市民が直接、県や警察に連絡を入れるということでしょうか。実際に自治会で引き上げ、警察に連絡を入れるなどされている事例もあるようです。報告者が何ぴとにかかわらず、不法投棄物についてどこに撤去をお願いしたらいいのか、当局のほうからご説明を再度いただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
それでは、追質問にお答えをさせていただきたいと思います。
直接、県や警察に連絡をいただくことで、場所の特定、また、周辺の状況、どういう形でその不法物があるのかと、その辺が的確に説明できることによりまして、早急で的確な対応が図れる。こういうこともあるとは考えるのですが、今回の場合、市の担当課のほうの窓口に直接、連絡、報告をいただいている状況からしますと、やはり担当課でしっかりと受け付けをさせていただいて、その上で県、警察、また、市の他課との連携を図りながら、しっかり対処すべきだったと。このように今現在、反省をしておる状況でございます。特にお話でもありますように、自治会から最初の連絡を受け、市としては、県に連絡をさせていただいているとは思うのですが、その後の対応につきまして確認をしていかなかったことで、連絡をいただいた自治会のほうにも、こういう対応をしますよ、いつごろやりますよと、この辺の返事ができていなかった。こういうことが、今現在もその撤去はされずに長期間放置されている、このひとつの原因だったのかなと、このようにも考えております。今後につきましては、市の担当課窓口でしっかりと受け付けをさせていただきながら、関係者との対応策の相互確認、それとともに連絡をいただきました自治会等にも、対応策の連絡、報告をしっかりさせていただきまして、関係者全てで情報の共有が図れるように努めてまいりたいと思います。
また、今いただきましたお願いのお話なんですが、まずは撤去等の相談につきましては、まずは市の環境政策課または土木交通課のほうに連絡、相談をいただきましたら、必要に応じまして関係課との連絡、調整、また、県、警察とも連携を図りながら、しっかりと対処させていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
上石田議員。
○１１番（上石田昌子君）
丁寧なご説明、ありがとうございました。
不法投棄の問題は、処理の問題は市民にとって、一体どこに連絡してよろしいのかということで、大変皆さん戸惑っておられることかと思います。迅速な対応、そして県との連絡調整も図りながら、的確に市民の方にお伝えしていただける。そこも
行政サービスのひとつだと私は思いますので、今後もご努力いただけますように、よろしくお願いいたします。
市民なら誰しも一度は口にする、職員の皆様も日々さまざまな場所で唱和する市民憲章第一文「自然を愛し、きれいなまちをつくりましょう」が、絵そらごとになってしまわぬよう、私自身も襟を正していきたいと思っております。
最後に、環境美化に対する市長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ご質問のお答えを申し上げます前に、ただいま議員がお感じになられたこと、そして体験をされたこと、本当に市民の皆様方にご心配をかけましたこと、まずもって、この場をお借りしお詫びを申し上げます。
こうしたことが、今後ないように最大限努めるとともに、組織の中でどういうふうにやっぱりしていく、わかりやすくしていくのにはどうしていったらいいのかということを、もう一度考え、そして、今、部長が答弁しましたように、しっかりと対応できるようにしていきたいと思っております。
不法投棄はじめ環境美化の問題につきましては、本当に繰り返しいろんなことが起こってきているというのが、今、現状でございまして、私も、ある不法投棄監視委員の方とお話をさせていただく機会をいただきますと、こうした写真、こうした状況があるんやでということを、つぶさに見せていただきました。実際にやっていただくことがとうとい話でありまして、市の職員が全てそれが携われたらいいんですけど、関係機関、関係団体、市民の皆様方の本当にボランティア精神にお助けをいただきながら、さまざまな形でともにいろんな形で解決に向けて努力をしているということが、日々繰り返しのようにあるわけでございます。こうしたこと、次の一手は、まだ私どもからどうのこうのはなかなか言えないんですが、しっかりと日々の啓発と、そしてお願いと、そして皆さんにそうしたことがないように訴えていくということが、大変重要になってこようかと思います。そうした取り組みを、これは環境経済部また建設部合わせながら、一緒になって取り組みを進めていくということで、市民の皆様方に、そして不法投棄をさせない、そして環境美化がやっぱり図れる努力をしっかりとしていくということで、また、全体自治会長会なり市民の皆様方に声が届くように、私どもとしても周知啓発をしっかりとしてまいりたいと思います。
市民憲章のとおりに、いろんな形でそうした気持ちを持って頑張っていきたいということをお約束申し上げ、答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（上田忠博君）
上石田議員。
○１１番（上石田昌子君）
市長の温かい、そして熱意のあるご返答をいただきましたことに感謝申し上げます。
ありがとうございます。
栗東は、今後、観光ビジネスも含めですね、馬事業の展開だったり、いろんな意味で市内だけでなく市外からのお客様もどんどん来ていただきたいと、私自身も思っております。来ていただく観光をしっかりとこの栗東で税収に結び付けるような施策を考えていくならば、おもてなしの心をもって、まずは美しいまちづくり、そこにも注力していただきたいなと個人的には思っております。やはり、誰しもが皆さん人をお迎えするにあたっては各個人、それぞれご家庭でも同じだとは思いますけれども、まずは清掃、美化、そこにやはり人として注力していただきたい。関心を持っていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただきました。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、１１番 上石田昌子議員の個人質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１４時１５分といたします。
休憩 午後 ２時０３分
――――――――――――――
再開 午後 ２時１５分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
次に、６番 田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
１番目の質問、
子どもたちを育む環境についてです。
地域交流並びに未来を担う
子どもたちを応援する取り組みの一環として、子どもに無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」があります。親の経済事情により、食事ができなかったり子どものひとり食事対策だったり、地域の拠点づくりの側面もあり、急速に全国に広まっています。その中で、滋賀県は、子どもの人口比で全国一の先進県です。大手コンビニエンスストアが、東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で試行的に開催していましたが、反響があり全国に拡大することを決定しました。
県内においても、ＪＡバンク滋賀がお米や商品券を寄附されました。県内に本社のある上場企業スーパーでも、支援の寄附及び子ども食堂応援募金を開始されています。また、食品製造工程で発生する規格外品や包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ありませんが、通常の販売が困難な食品・食材を引き取り、無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体があります。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えます。
そこで、
子どもたちを育む環境について質問させていただきます。
１点目、子ども食堂は、本市には幾つありますか。また、運営内容等おわかりでしたら、具体的にお示しください。
２点目、その子ども食堂と本市のかかわりについて、具体的にお示しください。
３点目、フードバンクは、本市において活動される団体または個人はあるのかお示しください。
４点目、子ども食堂、フードバンクの活動について、所感をお伺いいたします。
続きまして、２番目の質問。
ふるさとりっとう応援寄附についてです。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざま住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないか。そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検証を経て、生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税には３つの大きな意義があり、第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することから、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
第二に、生まれ故郷はもちろんのこと、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが、国のふるさと納税の理念でうたわれています。
本市におきましては、ふるさとりっとう応援寄附条例が平成２０年１２月２４日に施行されました。その後、今日まで応援寄附記念品の拡充をされ、ふるさと納税ポータルサイトやクレジット決済の活用など、寄附金の増額を図っていただいているところです。
そこで、本市のふるさとりっとう応援寄附について、質問させていただきます。
１点目、本市の直近５年間のふるさとりっとう応援寄附の金額と件数を年度ごとにお示しください。
２点目、本市の直近５年間のふるさと納税による、本市住民が他自治体に寄附された金額と件数を年度ごとにお示しください。
３点目、ふるさとりっとう応援寄附条例第２条で定めた、寄附金を財源として行う事業の、１、心と体の健康づくりを応援する元気なまちづくり事業。
２、明日を担う
子どもたちを育てる元気なまちづくり事業。
３、自然と共生し、風格ある都市をめざす元気なまちづくり事業。
４、みんなの提言と協働の力で実現する元気なまちづくり事業。
５、安心安全に暮らせる元気なまちづくり事業。
６、地域の活力をのばし、笑顔でにぎわう元気なまちづくり事業。
７、地域資源を活かした元気なまちづくり事業。
８、その他市長が必要と認める元気なまちづくり事業のうち、どの事業を指定して寄附されているか、多い順にお示しください。
４点目、本市の直近５年間のふるさとりっとう応援寄附条例第２条で定めた、寄附金を財源として行った事業は、８項目のいずれに当てはまるものか。また、その事業名と金額をお示しください。
５点目、この８項目の見直しや追加について検討されているかお教えください。
６点目、ふるさとりっとう応援寄附条例を施行されて１０年が過ぎましたが、どのような評価をしておられるのかお伺いいたします。
７点目、企業版ふるさと納税について、本市のお考えをお伺いいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）登壇
１番目の、
子どもたちを育む環境についてのご質問にお答えします。
１点目の、子ども食堂の数につきましては、滋賀の縁創造実践センターに登録のある「淡海子ども食堂」は、現在、市内７団体で取り組んでいただいています。それぞれの運営については、地域団体等が中心となり、月に１回程度、土曜日の昼間や平日の夜に、地域の
コミュニティセンターや地元の自治会館で、小学生を中心に概ね２０人から４０人を対象に開催されています
２点目の、子ども食堂と本市のかかわりにつきましては、現在、子ども食堂に対しては、市の
社会福祉協議会が中心となり、物資の供給等の支援をしていただいています。
市としましては、子ども食堂等の地域福祉活動を盛り立てるにあたり、実績と専門性を有する市の
社会福祉協議会の役割は極めて大きいと考え、その活動支援を行っています。
３点目の、市内のフードバンクの活動につきましては、一般社団法人全国フードバンク推進協議会に加盟され、湖南地域を中心に活動しておられる団体が１団体あります。当該団体は、主として生活困窮世帯への支援を実施されています。また、そのほかにも市の
社会福祉協議会が金銭や物品などの寄附を受けて、それを必要とされる方に支給する「善意銀行」の取り組みがございます。
４点目の、子ども食堂、フードバンクの活動につきまして、特に子ども食堂については、子どもの貧困対策だけでなく、子どもの居場所づくりの場、子どもを見守り育む場としての目的を持っており、意義のある取り組みと考えています。こうした取り組みには、地域が一体となった幅広い支援の輪づくり、環境づくりが大切ですので、今後とも、市の
社会福祉協議会とともに、地域福祉を推進していきたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）登壇
続きまして、２番目の、ふるさとりっとう応援寄附についてのご質問にお答えします。
１点目の、ふるさとりっとう応援寄附の金額と件数につきましては、平成２５年度の寄附件数は６３件で寄附金額は６６万２,０００円、平成２６年度の寄附件数は１０６件で寄附金額は１６０万５,７００円、平成２７年度の寄附件数は１,５０３件で寄附金額は４,４４１万２,３３４円、平成２８年度の寄附件数は１,５６９件で寄附金額は４,１２６万円、平成２９年度の寄附件数は１,１８４件で寄附金額は３,５６８万９,１０３円となっております。
２点目の、栗東市民が他自治体に寄附したふるさと納税の金額と件数につきましては、本市から他自治体に寄附されたことによる寄附金税額控除に係る数値からの算定のため、寄附件数ではなく寄附人数での数値となることと、年度単位ではなく、年単位のお答えとなりますが、平成２５年では５１人が２８０万８,０００円、平成２６年では３００人が１,７６５万７,０００円、平成２７年では８７５人が７,６０９万７,０００円、平成２８年では１,５６２人が１億４,５９４万４,０００円、平成２９年では２,０８２人が１億９,８８４万２,０００円を寄附されています。
３点目の、ふるさとりっとう応援寄附の事業指定につきましては、８項目の中で最も多い寄附金の指定使途は、８番のその他市長が必要と認める元気なまちづくり事業で、以降、２番目に、２番、明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業。３番目に、１番、心と体の健康づくりを応援する元気なまちづくり事業。４番目に、３番、自然と共生し、風格ある都市を目指す元気なまちづくり事業。５番目に、７番、地域資源を活かした元気な街づくり事業。６番目に、６番、地域の活力をのばし、笑顔でにぎわう元気なまちづくり事業。７番目に、５番、安心安全に暮らせる元気なまちづくり事業。８番目に、４番、みんなの提言と協働の力で実現する元気なまちづくり事業となっております。
４点目の、ふるさとりっとう応援寄附を財源として行った事業につきましては、平成２９年度に実施いたしました小学校空調設備工事設計業務に、（２）明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業から、４６６万７,０００円を充当いたしました。また、同年度に実施いたしました総合戦略推進プロジェクト費用等として、７番、地域資源を活かした元気なまちづくり事業から、馬事業の用地測量業務に１６８万円、地域資源登録管理情報機能構築業務に１４３万１,０００円、総合計画策定基本調査業務に１２６万３,０００円をそれぞれ充当しました。
５点目の、事業指定の見直しにつきましては、現在のところ、８項目以外に新たな項目の追加や見直しは考えておりませんが、今後、必要に応じてふるさと納税の制度や趣旨に照らして検討してまいります。
６点目の、ふるさとりっとう応援寄附の評価につきましては、都市部と地方の自治体の、税収格差を是正するために必要な制度であると認識しております。平成２５年度から返礼品をご用意し、年々充実に努めてきたことにより寄附金額の増額につながりました。また、本市の特産品や馬関連グッズ等を返礼品としてラインナップすることにより、広く全国に向けて、本市の魅力を発信できたものと考えております。
７点目の、企業版ふるさと納税につきましては、現在のところ企業からの寄附を想定した具体的な寄附活用事業はありませんが、地方創生推進の観点から、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用も視野に入れておく必要があると認識しております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、順次追質問をさせていただきたいと思います。
子ども食堂についてですね、市内に７団体あるということでございましたが、学区別に言いますと、空白となる学区があるのかないのかどうかという、そこからお尋ねしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
子ども食堂につきましては、地域の方々による自主的な取り組みでございますので、市内の各小学校区に、１カ所ずつ設置するといったものがあったわけではございませんが、現在の開設状況といたしましては、開設されていない学区につきましては、金勝小学校区と葉山小学校区の２学区というふうになります。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
平成３０年３月のデータなんですが、子ども食堂安心・安全向上委員会が実施されたアンケートの中にですね、全国には２,２８６カ所の子ども食堂があると。滋賀県におきましては、当時９５カ所であったものがですね、現在は直近でいいますと、滋賀県内では１１５カ所ということでございます。
栗東市におきましては７カ所ということで、小学校区の割合でいきますと、全国平均でいうと１１.５％ということで、県内におきましては、今年の２月現在の子ども食堂の数が１１５カ所から考えますと、県内では５１.６％の小学校区の割合であるということでございます。
栗東市におきましては、今のお話ですと、９学校区あるうちの７カ所にあって２カ所はないということで、７７.８％ということでですね、非常に進んでいるのかなというふうには思います。ただ、金勝と葉山にはないということなので、子ども食堂空白学区におきましてですね、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
子ども食堂空白学区についての考えということでございますが、子どもを取り巻く環境といたしましては、地域差はございますけれども、子どもを孤立させない、そういった地域づくりが重要なことは、市内で共通の課題であると考えてございます。そういった中、
子どもたちと地域社会をつなぐ取り組みとしての子ども食堂につきましては、やはり市内の全ての
子どもたちに、その機会が提供されることが大切ではないかなと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
データの取り方が、学区ごとというふうな全国の調査があった中でですね、その学区ということで、空白学区ということでお話をさせていただいているんですが。今のお話ですと、もう少し追質問をさせていただきますと、この空白学区においてですね、市としては、今後どのような取り組みをされていくのかというところを、もう少しお話していただければと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
子ども食堂につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域の中で主体的に開設、運営もされているということでございます。そのような地域の視点で、自主的に地域の
子どもたちとつながりを持つというところに意義があると考えてございます。また、それぞれの地域の事情に応じてさまざまな工夫をされていて、運営が継続できているものではないかと考えている次第でございます。ですから、子ども食堂がまだ開設されていない学区につきましては、その自主性を尊重しつつ、市の
社会福祉協議会とともに開設支援に向けた取り組みを行っていきたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
それではですね、２点目の質問のご答弁の中でですね、子ども食堂とのかかわりについてということで、行政としては、その活動に支援を行っていますとお答えをいただいていますが、具体的に、その中身等をお教えいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
県内の子ども食堂の普及の中心的な存在といったものが、滋賀県の
社会福祉協議会の中に設立されました滋賀の縁創造実践センターということでございまして、従来から、栗東市でも市の
社会福祉協議会も深くかかわってこられました。市内の各子ども食堂の新たな開設の支援や取り組みの継続支援について、市の
社会福祉協議会の位置付けは大変大きいと考えてございます。
市としましては、その
社会福祉協議会の取り組みに対しまして包括的な団体補助や、さまざまな地域福祉活動にかかわって、連携のほうを行ってきてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
今、県の縁創造実践センターのほうからというお話もいただいたんですが、その助成金に関するものは、今年度で終わりというふうにお伺いしているんですが、そのことによって、新たに子ども食堂を始めようと思っても始めにくいと。既存の子ども食堂の運営も、補助がなくなって厳しくなるかもしれないというふうに思いますが、市の考えとしては、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
現在の助成金が終わったあとの支援の形についてということでございます。
平成３０年度の終了というのは、当初から見越されていたということでございまして、県の
社会福祉協議会が中心となりまして、スポンサーとなる民間の法人や個人の方への呼びかけを行ってこられております。市内でもたくさんの団体の方、もしくは個人の方が個々に加入をされているということでございます。市としても、このスポンサーとなる方々の活動を、応援のほうをしていきたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
この縁の補助がなくなるにあたりですね、県のほうは「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」というふうな施策も行われていると、本年度の予算も３,０００万円ぐらい付いているというお話なんですが。これ実際ですね、この行き先であったりとか、例えば栗東市内において、そのうちの幾らぐらいがどこにどういうふうに入っているかとか、どういうふうな支援を県から受けられているかという、子ども食堂に直接であるのか、今何度も
社会福祉協議会というお話が出ていますが、そちらのほうにそういうふうな支援がいっているのかというとこら辺は把握されていますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
今ほどの県の
社会福祉協議会を中心に行われている、継続への取り組み「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」と、栗東市内の子ども食堂との関係ということでございますけれども、このはぐくみプロジェクトのスポンサーとして登録されているところ、県内一円のスーパーマーケットでございます。平和堂さんでございますけれども、そちらのほうから直接、子ども食堂さんそれぞれに対して商品券、１回３,０００円程度というふうにお聞きしてございますが、これのほうが提供されていると。また、ＪＡバンクさんのほうからは、年間５,０００円のＪＡの商品券、または年に１０キロですがお米のほうが、近江米でございますけれども、提供のほうをされているというふうに伺っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
この県のですね、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトに対しましては、ホームページで今どれぐらいの団体とか、どれぐらいの個人が参加されているかというのが出ているんですが、昨日の時点で、団体が１６１団体、個人が４１名というふうなことが出ていました。今言われたですね、平和堂さんであったりとか、またＪＡバンクさんであったりとかが、もちろん所属というかですね、登録をされているというわけでございますが、県の目標としては、子ども食堂を３００カ所というふうなことも、その中で言っておられるようでですね、これは、県内の各小学校区に１つの子ども食堂ができればいいということらしいんですが、この団体登録が３,０００事業所、また、３万人の個人登録を目途にですね、３億円の基金、もの、お金を集めたいというふうな思いでやられているそうなんですが、まだまだそこには達していないわけなんですが。ここにたくさんの人が登録されてですね、多くの子ども食堂の負担軽減になればいいのかなというふうには私は思っています。今お金の面であるとか、子ども食堂を運営していく中でですね、やっぱり資金が足りないとか、また、人的な問題であったりとか、また、開設する場所がないというふうなこともお聞きします。その中においてですね、資金面において何か行政のほうから、
社会福祉協議会のほうには支援はされていると思いますが、具体的にその支援されていることがあるのかないのか。どういった形かということをお示しできれば、お伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
先ほど、はぐくみプロジェクトの動きというのはご紹介いただきましたけれども、栗東市内でも、そのような動きというのをお聞きしてございます。昨日も報道されましたけれども、栗東生活支援協議会「ふるさと生活サポート応援隊」という取り組みを、市内の社会奉仕団体さんが中心となりまして、市内の団体や市民の皆さんに呼びかけて、子ども食堂などの
生活困窮者支援活動、これに対しまして、
社会福祉協議会を通じまして資金や物資、マンパワーといったものを提供いただく。こういった活動をこの４月から開始していただけるということでございます。この活動につきましては、市といたしましても、大変有意義で尊い活動ではないかなと考えているところでございます。
よりまして、市としましても、できる限りこの活動にかかわりを持たせていただきまして、スペースの提供でありますとか、また、
社会福祉協議会への財政支援なども含めまして検討させていただき、この活動に可能な限りの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
今、ふるさと生活サポート応援隊のお話をいただいたんですが、私も昨日ＮＨＫのニュースを見ていますと、６時半からのニュースにですね、記者発表ということで、３月１４日の日に設立総会をされるような案内で、記者会見をされているのをテレビで見ました。そのあとは夜の８時４５分からのニュースも、また再度、同じ栗東のふるさと生活サポート応援隊というふうなことで、記者会見されている映像が流れていたんですけど、そういったところに対してですね、これからサポートしていくというお話をいただきました。その中でですね、ご答弁の中でスペースの提供というお話が出たと思うんですが、スペースというのがですね、開設する場所ですね、そういう場所がないというお話も聞きまして、例えばコミセンを借りるにしても、やっぱりお金がかかると。例えば、子どもさんから料金をもらうのであれば営業にかかわるので、コミセンの料金が少し変わるというふうなお話も聞きますし、また、そのコミセンでやろうと思えば、それを抑えるためにですね、やっぱり１カ月に１回であっても、例えば、その１週目の土曜日やと決めたら、それを毎月同じように継続していかないと、
子どもたちも覚えにくいですしね、できたら、いつも月初めの第一土曜日に子ども食堂があるんだというふうなことをしようと思っても、そのコミセンの予約をとるのはなかなか難しいというふうなお話もお聞きしますが、そういったとこら辺の、例えば、これからスペースの提供であったり支援ということは、お願いできるということでよろしいでしょうか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
先ほど、スペースの協力と申し上げましたのは、このふるさと生活サポート応援隊が行う、物資の提供のスペースという意味で申し上げました。子ども食堂自体につきましては、コミセン等を活用されている場合もございます。ただ、現在は減免対象ではないということでございますので、これについては、コミセンの担当部署もしくは公共施設の減免担当部署とも、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
それでは、
コミュニティセンターを所管をさせていただいておりますので、お答えを申し上げたいというふうに思います。
今、議員からご紹介をいただきました内容について、営業というような言葉をお使いいただきましたけれども、今お聞かせを願っている段階では、非営利であるというふうに認識をさせていただいておりますので、この使い方等々につきましては、十分、我々としても検討をさせていただきたいというふうには考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ちょっと話がずれてですね、コミセンの話にいってですね、
市民政策部長までお答えいただきまして、どうもありがとうございます。
ぜひぜひですね、そういうふうな検討もお願いしたいですし、優先的な対応もお願いしたいなというふうに思いますし、今の先ほどの福祉部長のお話ですと、物資を置くスペースを提供するということでご理解いたしましたので、その辺も併せてお願いしたいのかなというふうに思います。また、子ども食堂をやっておられる中でですね、学童保育の延長というふうな形でやられているような子ども食堂さんもあるというふうにお伺いしているんですが、児童福祉の観点から、どういうふうな見解をお持ちか、子ども・健康部長に少しお話しいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（上田忠博君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
追質問のほうにお答えをさせていただきます。
市内７カ所の子ども食堂のうち、私ども把握しています１カ所につきましては、学童保育所を利用されている子どもさんを、終了の６時以降でということで、年間６回というふうな計画をしていただいております。学童保育所を月曜日から金曜日まで利用されておられますと、なかなか家族一家が団らんでという食事の場も少ないかというふうに思っているところでございますので、２０人程度の
子どもたちが、楽しく食事ができるという場の提供につきましては、孤食ではなく、そこが守られるというふうなところで、一定の成果があるとは考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
この子ども食堂というのはですね、本当に広い意味でありますし、また、学習支援もされているような、また、そこで勉強もできるようなお話も聞きますので、ぜひいろんな面から見ていただいてですね、ご協力いただきたいなというふうに思います。実際にこの子ども食堂にですね、見に行かれたことは、福祉部長、ございますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
残念ながら、まだ機会に恵まれておりません。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ぜひ見にきていただきたいというふうな、運営されている方のお声もありますのでですね、現状を把握していただきたいなというふうに思います。
次にですね、ふるさとりっとう応援寄附金についてですが、寄附件数並びに寄附金額をお示しいただいたところでございますが、平成３０年度のですね、直近までの数字をわかれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えしたいと思います。
平成３１年２月２８日現在でございますが、寄附入金確認済み分といたしまして、寄附件数が１,４８９件、寄附金額が４,４９０万７８２円となっておりまして、前年度同時期に比べまして、寄附金額は３０％の増というふうになっております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
伸びているということで理解をするんですが、前年度と比べると３０％の増ということで理解するんですが、金額的にはまだまだ少ないのかな。実際に出ていっている部分というかですね、市内の方が他市に納税されている部分が、まだ非常に多いのかなというふうに思いますが、ふるさとりっとう応援寄附条例第２条に定めたですね、寄附金を財源として行う事業８項目ですが、例えばですね、先の質問で、
子どもたちを育む子ども支援や
生活困窮者家庭支援といった、目的別の事業に対する項目を増やすことによってですね、その事業に共感する方々の寄附が増えるというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えします。
ふるさとりっとう応援寄附条例第２条に掲げる、使途に関する８項目の条文につきましては、心と体の健康づくりを応援する元気なまちづくりや明日を担う子どもを育てる元気なまちづくりなど、政策レベルでの項目でありまして、ご質問で提案いただきましたような、個々の事務事業レベルの項目ではないということが現状でございます。個別事業を項目として、同条に追記するということにつきましては、こうした理由から整合がとれないものと考えますが、寄附金の使途を詳細にお示しすることが、寄附をしやすいという、そういうご意見があることも十分に認識しているものでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ふるさとりっとう応援寄附金のですね、使い道の、先ほどお話もいただいたんですが、直近５年間とか申し上げたところですが、私の記憶には、金勝山のトイレの改修ですかね、そういうことにもその基金が使われたようなことをお伺いしているんですが、少しその辺のこともお話していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
ただいまご質問にありました、金勝のトイレにつきましては、直近５年ということでお答えさせていただきましたけれど、もう１年前の平成２４年の事業であったということでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、よろしいですか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
当時、まちづくり団体でありましたフォーラム栗東２１の中で、地域資源を活かしたまちづくりを考えていこう。それからアベック登山はじめいろんな形で、金勝寺に行くときに「トイレが汚いやんけ」というご指摘がありまして、みんなで集めて「何とかきれいにしようやないか」というようなお話がございまして、そうした方向性の中で、あの取り組みが進めていただけたものというふうに思っております。民の力が、皆さんと一緒になってそうした取り組みを進めていけるということは、大変ありがたい取り組みの１つであるというふうに思っております。こうした方向付けが前へ進められるように、精いっぱい努力したいなということを考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
これもね、やっぱりふるさと納税で、ふるさとりっとう応援寄附金の中で、いただいた中からそこに使われていることであると思うんですよね。例えば、もともとそういうふうなことをテーマに持っていてですね、ふるさと納税をしていただくと、「そういうことになんのか、もっと寄附しようかな」というふうなことも、私は出てくると思ってですね、そういった何に対してということを具体的にされたほうが、より寄附金も集まるんじゃないかなというふうに思っています。
今、条例の中でですね、８項目があるわけですが、そういうことを増やしていこうとすると、条例の改正であったりとか、また、ほかとのバランス、つり合いが悪いのであればですね、例えば市長が、前もって重点事業と認める事業について、照準を合わせて寄附を集めることという、そういうふうなことはできないのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
ただいまご提案いただきましたが、例えば条例に、市長が、個々の元気なまちづくり事業を別途指定することができる旨を追記するなど、そうしたことをすることによりまして寄附金の使途をより明確にお示しすると、そういうことができますと、事業に共感いただける方からの寄附が増えるということにつながるものと考えております。また、本市の抱える問題解決また課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使途を具体的にプロジェクト化して、寄附金を募るガバメントクラウドファンディングというのも１つの手法であると考えております。目的別の事業に、使途を明確にして寄附金を集めることについて、どういったことができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ぜひですね、そういったことも検討に入れていただいてですね、寄附金が少しでも増えるようにしていただければいいのかなというふうに思います。ちょっと話は変わるんですが、返礼品のお話も、先ほど拡充していただいているということで私申し上げましたが、実際に栗東市内にある企業からの返礼品の充実という中でですね、例えば県内の企業にある日清食品さんであったりとかスターライト工業さんであったりとか、そういうふうな企業さんからの返礼品、大手企業というか、そういったところの返礼品について、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
今、幾つか例を挙げていただきましたけれども、まず、日清食品さんにつきましては、何度かそういった商品が寄附に使えないかと、返礼品として使えないかという問い合わせはさせていただきましたが、なかなか今の工場の中で、そういう品物をどうぞという形にはならないということで、例えば何ケースかまとめて、もう差し上げますという形やったらできるんですけれども、返礼品として幾つ必要かというのを随時、梱包するということは難しいというふうに聞いております。今ご指摘いただきましたいろいろな企業につきましても、これからいろいろとご相談させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
スターライトさんのヘルメットとかね、ふるさと納税の返礼品になったらいいのかなというふうに思いますし、日清食品さんにおかれましては、昨日は関西工場のオープニングセレモニーということで、午後から議会を休会してですね、行っていただいていたのかなというふうには思いますが、日清食品におきましてはですね、例えば関東工場、これは茨城県の取手市にあるんですが、そこではカップヌードルなんですが、返礼品にされているんですよね。例えば静岡工場、静岡県の焼津市にあるんですが、ここもどん兵衛という、日清食品の扱ってはるインスタント食品が返礼品にされていますし、今、ＮＨＫで「まんぷく」というのをやっていますが、カップヌードルの発祥の地であります大阪府の池田市であれば、インスタントラーメンの詰め合わせですね、また、人気のあるひよこちゃんのキャラクターのついた詰め合わせセットが、返礼品にされてあったりするんですよね。きょうの新聞を見てますと、チキンラーメンが史上最高の売り上げというか、販売数やというふうな話も出ていまして、ＮＨＫの朝の連続ドラマの「まんぷく」の影響が出ていると。まさに、きょう朝見ていますと、これからカップラーメンが登場するということでですね、また、これカップヌードルが売れるのかなということもありますし、もうぜひ、この返礼品目当てにふるさと納税されている方が多いか少ないかは別としてですね、ぜひもう至急にそういったことの、ほかの工場ではやられていることでありますし、栗東もできないのかな。今でいえば、栗東市においては日清食品の滋賀工場と、今回新たにできた関西工場の２つを有しているまちでありますしですね、ぜひその辺をアピールしていく上においても、市にとっても非常に有効なですね、このふるさと納税の返礼品であるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
昨日、議長とともに参加をさせていただきました。
全体の数、それから、今、議員がご指摘のように、６０年目にして最高益だというようなお話をいただきました。ＣＥＯなり社長なり、これは今ドラマに出ておられる源さんの役の社長さんであり、それから、その下のお孫さんが、今の食品のほうの社長だそうです。ここのお話を聞いてましても、あそこは無人化の工場を目指すということになってまして、ここから先にそうした方向付けというのがなかなか厳しいというお話が、一時期にお話をしたときにはいただきましたが、今、議員ご指摘のとおり、粘り強くお願いは、またしていきたいというふうに思っております。いろいろあるわけですが、しっかりまちの特性をどういうふうに活かして、どういうふうに形をつくっていくかという点において、ふるさと納税の返礼品等は、今後、充実をしていけるような環境をしっかりとつくっていきたいなと、このように思っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、企業版ふるさと納税についてご回答をいただきました。
子どもたちの支援に対する事業を立ち上げ、そこで、そのふるさと納税の企業版としてですね、寄附を集めるということはできないのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
ただいま企業版ふるさと納税につきましてご質問をいただきました。
企業版ふるさと納税につきましては、総合戦略に位置付けた地方創生に資する、
子どもたちの支援に対する取り組みをプロジェクト事業として企画立案し、事業に共感していただける企業への相談、調整を図った上で、地方再生計画の認定を国から得るといった、そういった手続が必要になります。この制度は、当該事業について、どれだけ多くの企業に共感を得られるかによって大きく左右されるものでございまして、事業予算の不確実な点を懸念するところではございますが、制度の活用につきましては、これから熟慮していきたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
内閣府の地方創生推進事務局のホームページを見ていますと、この企業版ふるさと納税をやっておられる栗東の市町でいいますとですね、高島市さんと日野町の２市町みたいでございます。この企業版ふるさと納税が、この２市町いうことはですね、非常に申請するというかですね、その企業版ふるさと納税の申請するのは、非常に何かハードルが高いというふうに考えたらよろしいんですか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
そのハードルにつきまして、各企業さんがどのように感じられているかということはあると思うんですけれども、まず、寄附をしていただいたその金額の３０％が、通常の寄附の場合の控除というとこら辺が、企業版になりますと６０％に上がると。ただ、あと４０％については寄附をするということになるわけで、それをよしとするかどうかというところ辺が、企業さんの選択やと思うんですけれども、なかなかこれが浸透しないというとこら辺については、余りメリットがないのかなというのも考えさせていただくところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
できたら栗東市もそういった企業から、もちろんどういう事業に対してというのも必要ですし、また、どういう企業から、その計画を立てるときに寄附もいただかないといけないのかというふうなこともあるということでございますが、そういうふうな門戸を広げるというかですね、ふるさと納税をしていただくメニューを増やすということも大事かなというふうに思いますし、今、子ども食堂の話もしましたが、いろんなことでですね、先ほどの金勝山のトイレのこともありますし、何か１つ目的事業をもってやれば、それに賛同していただける企業であったり、また個人であったり、そういうことが起こるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
子ども食堂については、未来を担う
子どもたちの生き生きとした笑顔のためにということをテーマにやっていただきましてですね、そしてまた、ふるさと納税に対しては、もちろん税収を上げていくいうことも大事ですが、栗東市の魅力の発信になって、それによってまた栗東を訪れる人が増えていって、栗東市が活性化されるということが一番大切なことかなというふうに思いますが、最後に、市長の所見をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ご質問ありがとうございます。
今現在、子ども食堂の関係で、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、栗東青年会議所の皆様方が、
社会福祉協議会の協力を得ながら、本当にこの取り組みをしていくということをしていただけているのは、大変ありがたいことでございますし、多くの子ども食堂を運営しておられるところの連携を、そうしたところを通じて民間の力で頑張っていこうという方向性というのは、大変、行政にとりましてありがたいことだと思っています。その中にあって、今、ふるさと納税の話も出てきてますし、いろいろできることを可能性を精いっぱい探りながら、行政として寄り添いながら、一緒になってそうした思いを実現できる環境をいかにつくっていけるかという視点に立って、検討、努力してまいりたいと思います。そのことが実現するまでの間、どういう形ができるのかということは、また、ご相談をさせていただきながら前へ進めていきたいというふうに思いますので、今後ともにご指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、どうもありがとうございました。
これをもちまして、私の個人質問を終わりたいと思います。
○議長（上田忠博君）
以上で、６番 田中英樹議員の個人質問を終わります。
次に、１５番 寺田範雄議員。
○１５番（寺田範雄君）登壇
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
栗東市行政の姿等は、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等で広く市民の皆様に伝えられております。さらには、市長におかれましては、市長のこんにちはトークなどを開催され、行政の現状と課題を多くの市民の方々と懇談されてこられました。まことに敬意を表する次第です。
私たち市議会議員につきましても、議会だよりの発行や議会報告会、あるいは各個人による報告会等々を重ねて、市民皆様に、我がまち栗東を認知していただくべく努力をしてまいりました。また、栗東市の将来を考えますと、将来を担う
子どもたちが、我がまち栗東市を学ぶことも大切なことと思います。
栗東市内の小学校では、３年、４年生を対象に、栗東市を知ってもらおうと副読本が発刊されて学んでいます。これは、将来を担う
子どもたちが、栗東市を理解し、将来を考えるきっかけになる大切な授業と思います。将来を見据えた教育は、さまざまな知識や人間性を学ぶことは当然のことと思いますが、自分の育ったまち栗東を正しく理解してもらうことも、欠かせない大切な教育だと思います。
そこで提案でありますが、一般市民の方々に行政を理解していただくことと併せて、十分理解可能な年齢層であります中学生を対象に、中学校での授業の一部に栗東市の概要、行政の現状と課題、歳入歳出等を取り入れた授業を加えていただければと考えます。例えば、年間１時間程度の授業を中学１年生もしくは２年生を対象に、市長のこんにちはトークのような形で実施していただければと考えます。実現がどうか、お考えをお聞かせ願います。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
栗東市立中学校で、地域社会教育の導入にということにつきまして、ご質問にお答えさせていただきます。
小学校では平成３２年、中学校では平成３３年から全面実施が始まります新学習指導要領におきましても、社会に開かれた教育課程の理念がうたわれており、自分のまち栗東を正しく理解させることは、その目的にかなうものと考えます。
栗東市の小学校３年生・４年生では、「わたしたちの栗東」という副読本を使用しまして、市の歴史や地域の特色等について学んでおります。同様に、中学生におきましても、市政や歴史・環境等について正しく学ぶことは、将来の栗東市を支えていく市民を育てるために大変意義があることだと考えます。
平成１９年には、中学校の総合的な学習の一環として開催されました学年集会に、当時の市長が市政について話された実例もあり、実現に向けて学校と連携してまいりたいと思います。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございました。
後ほど、市長のこんにちはトークについてお伺いしますが、将来の
子どもたちを担うね、
子どもたちに、地域のこと栗東市をやっぱり学んでもらう。そして家族をはじめ友人の人々の思いやりを大切にすることも、そして国や自治体に対して愛情をもって、そして地域を大切に、心を育むということが一番大切な、この栗東市、栗東市だけではないんですけど、自治体の発展には欠かせない。
子どもたちの教育というのは欠かせないと思います。それで、今、教育長からありましたが、平成１９年には既にそういうことがされたということと、そして、ある中学校の校長先生にお伺いしたところ、多分、授業的にはこれぐらいの授業やったら入り込める余地があるだろうと、非常にタイトな中学生の授業なんですけれど、それぐらいやったらいけるん違うかという、相談したところもいただきました。
そこで、市長には、ぜひ最後に書いていますとおり、実現できるかどうか、実行されるかどうかということと、それから、こういう大切なことで平成１９年に単発でされたんで、継続してやるんやというようなことをちょっとお聞かせいただいて質問を終わりたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ご質問ありがとうございます。
もうこれは
子どもたちのためにお役に立てることならば、精いっぱい、最大限努力してまいりたいと思います。ただ、今、議員もおっしゃったように、授業の枠でありますとか、全体の、言うたら、おさめ方をどうするのかというようなこともありますので、十分、教育委員会のほうとも連携図りながら、必要に合わせて、どんなときでもいける準備はしっかりとしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
ありがとうございます。
今、市長もおっしゃっていただいたように、
子どもたちが栗東市の歴史、地理だけでなく行政、それから経済についても学ぶ機会をいただけるということは、大変ありがたいことだと考えまして、重要なことであるとも思います。
市長のお力を借りて実現できる部分については、実現をさせていただきたいと思います。
もう１つ、これは私からの思いでございますが、教職員の勉強にも、ぜひこの栗東市の市長がどのようにまちづくりを考えておられるかというようなことにつきましても、また、お話しできる機会がいただけたらなというようなことも、併せて考えておるところでございます。
ご質問ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございました。
ぜひ実行していただいて、また、次の校長会か何かでちょっと議案提案でもしていただければ、今年中、平成３１年度中ぐらいにも、すぐに実行できるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（上田忠博君）
以上で、１５番 寺田範雄議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上田忠博君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明７日は本会議を再開し、残された個人質問を行います。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ３時１８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３１年３月６日
栗東市議会議長 上 田 忠 博
栗東市議会副議長 武 村 賞
署 名 議 員 谷 口 茂 之
署 名 議 員 田 村 隆 光...