栗東市議会 > 2019-03-05 >
平成31年 3月定例会(第2日 3月 5日)

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  1. 栗東市議会 2019-03-05
    平成31年 3月定例会(第2日 3月 5日)


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    最終取得日: 2020-07-13
    平成31年 3月定例会(第2日 3月 5日)               平成31年3月栗東市議会定例会会議録                       平成31年3月5日(火曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.代表質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.代表質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 大 西 時 子 君    2番 野々村 照 美 君     3番 小 竹 庸 介 君    4番 中 野 光 一 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 片 岡 勝 哉 君     9番 櫻 井 浩 司 君   10番 國 松   篤 君    11番 上石田 昌 子 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君
       15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 武 村   賞 君   18番 上 田 忠 博 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長兼危機管理監  仁 科 芳 昭 君   市民政策部政策監      池 之   徹 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          伊勢村 文 二 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        柳   孝 広 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   財政課長          中 嶋   勇 君   総務課長          月 舘 正 一 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      髙 岡   覚   課長      松 田 光 正   課長補佐    木 村 洋 子                 再開 午前 9時30分 ○議長(上田忠博君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、平成31年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(上田忠博君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          6番 田中英樹議員         13番 中村昌司議員  を指名いたします。  ~日程第2.代表質問について~ ○議長(上田忠博君)  日程第2 代表質問を行います。  これより、議事日程表の順位により質問を許可します。  質問回数は2回までとします。質問時間につきましては、質問者は45分以内、答弁者も概ね45分以内といたしますのでご留意ください。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目は自席からされますようお願いいたします。  それでは、公明栗東の代表質問を許します。  2番 野々村照美議員。 ○2番(野々村照美君)登壇  おはようございます。  本定例会におきまして、平成31年度施政方針及び教育方針に対しまして代表質問の許可をいただきましたので、公明栗東を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。  野村市長におかれましては、3期目の初めての予算編成をされる中で、本市の持つ強みや特長を活かしつつ、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築に向け、何事にも果敢に挑戦されることを示されています。市民の皆様も期待をされていると思います。  公明栗東としましても、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問をいたします。  1、「経済に安心を」について。  まず、中小企業における人材確保に向けて、教育現場などの就職担当者等を対象に、市内で活躍される企業の魅力を発信していく事業を実施されますが、生徒の進路希望、また、学生の市外流出や大手企業への就職により、市内中小企業の人材不足は喫緊の課題として、今なお続いています。特に小規模事業者のお話をお聞きしますと、「仕事が忙しく、求人募集を出し続けているが、なかなか人がきてくれない。そのため少ない人数で残業をして、こなしてもらっているが、いつまでも続かない」と現状の厳しさを言われていました。小規模事業者の相談体制も含め、積極的な企業の発信に向けて、教育現場に限らず、どのように取り組まれるのか、お考えがあればお伺いします。  次に、観光施策について、本市においても大きな経済効果を期待されていますが、栗東市多言語観光案内を昨年の11月からスマートフォンより運用開始されました。外国人観光客の集客も含め、栗東の魅力として、何に重点を置いて観光振興に力を入れていかれるのかお伺いします。  道の駅アグリの郷栗東においては、平成30年3月24日から、高速道路ネットワークを賢く使う取り組みの一環として、休憩施設の不足に対応し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一次退出を可能とする、「賢い料金」が開始されて1年がこようとしています。高速利用者が休憩や買い物、食事、周辺の交通観光情報の入手など、道の駅が提供する多彩なサービスが利用可能となり、地域活性化が期待されています。これまでの現状についてと、今後の集客の見込みと経済効果、また、栗東のアピールの効果についてお伺いします。  2、「教育・子育てに安心を」について。  本年10月からの消費税率引き上げと併せて実施される幼保無償化に対応されるわけですが、政府は、幼保無償化について3から5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になり、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。また、認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園に通う3から5歳児は、世帯の年収にかかわらず全額無料で、認可外施設は、共稼ぎ世帯など保育の必要性があると認定された3歳から5歳児は月3万7,000円、ゼロから2歳児は月4万2,000円を、それぞれ上限に補助するとされていますが、本市としても、この方針でいかれるのか。また、無償化に伴い待機児童の問題も懸念されますが、4月からの現状と10月からの対応について、また、平成31年度の待機児童解消に向けた具体的な取り組みをお聞かせください。  次に、小学校就学前までの医療費無料化は、子育て世代の経済的負担の軽減から大変喜ばれているところですが、小学校入学と同時に、医療費負担がのしかかってくるので大変との子育て世代の多くの方の声が聞かれます。子ども医療費制度の拡充については非常に注視されています。今後の見解について伺います。  次に、児童虐待について、千葉県野田市で、小学4年生の女児が虐待を受け亡くなった事件などを踏まえ、児童虐待防止対策の強化に向けて、児童福祉法などの法改正は今国会で進みそうですが、本市においては、早期発見、早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に対応されるとのことですが、虐待に対する職員の人員確保やスキル向上など体制強化が求められますが、見解をお伺いします。  次に、新生児聴覚検査は、公明栗東としても、個人質問及び要望書を提出させていただいておりましたが、新生児聴覚検査事業を新たに実施されます。検査に対する助成の内容についてお伺いします。  次に、学校給食調理場については、平成30年度9月から、新たな施設での中学校給食も含めた操業をされました。地産地消、食育の観点から、新鮮でおいしく、安全・安心な地元産農産物の提供を、JA栗東市との連携のもと進められています。生産者への感謝とともに、残さず食べることも大切です。まだ操業から6カ月余りの経過ですが、学校給食の残食に関して、中学校給食が終了した経緯も含めて考えますと、気になるところであります。残食の状況についてお伺いします。  3、「福祉・健康に安心を」について。  障がい福祉について、就労支援の問題で、養護学校を卒業後の就労の壁があり、家にひきこもりになっている事例もありますが、養護学校からのつなぎの支援と相談体制についてお伺いします。  次に、高齢者の肺炎球菌感染症予防について、65歳以上の5歳刻みでの予防接種の経過措置期間が、国において5年延長されたことを受け、本市も予防接種事業を継続されますが、厚生労働省の検討会では、接種率が伸び悩んでいることを問題としています。最も高い年代でも40%台にとどまるとして、制度が十分に知られていないのではとの指摘がされ、今回の5年延長を機に、国はワクチンの認知度アップに努めるとし、自治体も丁寧に周知し、接種率の向上を促されています。  本市のこれまでの5年間の経緯も踏まえ、今後の接種率向上の取り組みと啓発促進についてお伺いします。  4、「暮らしに安心を」について。  地域防災については、災害時避難行動要支援者への体制は、登録されている方もおられると思いますが、多様な視点による対応が必要になってきています。隣近所のつき合いもなかなか難しい状況の方の支援、また、重度障がい者、高齢者、幼い子ども、いわゆる弱者の支援の充実も含めた地域防災を図る体制と地域の見守りについて、見解をお伺いします。  次に、幼児、児童・生徒、高齢者等、いわゆる交通弱者の安全確保面での通学路の安全確保については、通学路等交通安全プログラムに基づき、安全対策を順次実施しますとありますが、交通量の多い小学校区では、朝の通学時間と会社の通勤時間が重なり、会社への近道として通学路を通る車も多いと聞いています。スピードを出して通り抜ける車に、子どもたちも保護者も事故に対する危機感を常に持っておられますが、通学路の安全対策をどのように進めていかれるのか。また、学校、PTAとの連携体制での危険箇所の点検等についての考えをお伺いします。  次に、ごみの減量化について、食品ロスの地方自治体の取り組みとして、消費者庁の取りまとめによると、2017年度は、全ての都道府県及び指定都市の約4割の市区町村で食品ロス削減の取り組みが実施されました。取り組み内容を類型別に見ますと、「住民・消費者への啓発」631自治体が最も多く、「子どもへの啓発」259自治体、「飲食店での啓発促進」214自治体が続いています。  食品ロスの削減に向けては、個別の行政や企業、業界の取り組みだけでなく、消費者を含めた全ての関係者が、当事者として食品ロス問題について理解を深め、意識改革や具体的な対策を進めていくことが不可欠です。  本市として、さらなる取り組みについての見解を伺います。  5、「行政に安心を」について。  市民の皆様に行政への安心感を実感していただくためには、職員力の向上が大切ですと言われています。職員の人材育成を図る上で、職員個々の資質及び能力の向上が期待される人事の評価方法について伺います。  また、今、職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ政策形成、コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上ですと言われていますが、職員提案制度は、職員が行政全般について改革やアイデアを提案することで、職員の意識改革及び組織の活性化を図ることにより、市民サービスの向上につながっていく制度です。また、行政の体制、体質の変換を目指す手法の1つとして、大変に有意義なものであると考えられています。本来、職員一人ひとりが常に意識を持ち、創意工夫を重ね、積極的に提案に努めていくべきであると思いますが、職員提案の体制について見解をお伺いいたします。  最後に、教育方針について、学校教育の充実についての「確かな学力」の育成では、小学校で、「きらりフルチャレンジ(くりちゃん検定)」の実施で、学習習慣や基礎学力の定着を図られています。また、中学校で「きらりフルチャレンジ~栗東市学力調査~」を実施され、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や個別支援に取り組み、生涯にわたって能動的に学び続ける力の育成に努めますとありますが、本市独自の事業の取り組みとして、平成19年度から開始されていますが、現在の小・中学生は、当たり前のことと受け止めて、頑張ってチャレンジしているとの声もよく聞きます。これまでの取り組みの成果として、学習意欲と学習効果についてお伺いします。  次に、教育方針には触れられていませんが、SDGs(持続可能な開発目標)に関する学校教育についての取り組みは、子どもたちにとって将来的に重要な観点だと考えますので、質問をさせていただきます。  未来を担う子どもたちにSDGsを根づかせるため、教育に取り組むことが重要とされ、2020年以降の新学習指導要領の実施に基づき進めていく方針を示されています。  愛媛県新居浜市教育委員会では、国連が掲げるSDGsをわかりやすくまとめた小冊子「新居浜版SDGs」を作成し、同小学校5、6年生に配布されています。  新居浜市では、2015年から地域の特色を活かした学習に取り組まれていて、17年には、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の理念に沿った教育を行うユネスコスクールに、全小・中学校が認定されています。冊子の内容は、A4判40ページで、貧困撲滅や資源保全など17の国際的な目標をイメージした版画とわかりやすい説明文を掲載されていて、自分たちで何ができるかを話し合ったことを書き込めるスペースを設けています。自分たちで考え、身近な問題として捉えられることは、将来につながる質の高い教育に通じ、SDGsの目標達成の2030年度には、今の子どもたちの活躍が望めると考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。  以上で、公明栗東の代表質問とさせていただきます。  ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  公明栗東からの代表質問について、順次答弁いたします。  まず、1番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、企業の魅力発信につきましては、市内中小企業者及び小規模事業者が人材確保に苦慮されている状況は、昨年度に開催されました商工会の行政懇談会でも意見をお聞きしており、深刻な課題として受け止めております。  市としましては、中小企業者等が人材を確保され、持続的かつ発展的経営をされることが地域経済の大きな支えとなることから、その支援策の1つとして、来年度に企業の魅力情報冊子の作成や、県内高等学校や大学の進路担当者等に市内企業の魅力を発信する取り組みをしてまいります。  また、市の「りっとう元気力向上相談会」を引き続き開催するとともに、商工会をはじめとした関係支援機関とも連携し、小規模事業者を含む事業者の人材確保など、あらゆる相談に応えられるよう努めてまいります。  2点目の、観光施策につきましては、本市の魅力の1つは、恵まれた自然と豊富な歴史遺産、そして全国的にも知名度が高い「馬」にあると考えております。こうした魅力ある地域資源を活かして、一層経済波及効果を高めるためには、着地型観光に対応する環境整備をはじめ、多様な主体がその利益を享受できる仕組みづくり、効果的な情報発信などが重要であり、これらを効果的に推進できるよう、(仮称)観光振興ビジョン策定作業の中で施策を検討してまいります。
     3点目の、アグリの郷栗東の現状と今後の集客の見込みと経済効果につきましては、アグリの郷の経営状況は、年間20万人以上の来客、11億3,000万円程度の売り上げを継続しており、順調な運営状況であるととらまえています。また、直売所の増設により、野菜の販売も順調であり、農家の所得向上にもつながっております。その中で、昨年3月、ETC2.0限定「賢い料金」が開始され、その利用は、11月末までで総利用台数が3,742台、1日当たり16台の利用で、同時期に開設された箇所の中でも上位の実績となっております。今後の集客については、現在施工中の県道片岡栗東線拡幅事業による交通状況の改善に伴う集客の増加が予想され、さらには、国道8号バイパスにより高速道路からのアクセスが向上するなど、交通の要衝に位置する道の駅としての飛躍を期待しているところであります。  栗東のアピール効果については、ETC2.0限定「賢い料金」による一時立ち寄り施設として、案内表示板が名神高速道路の上下線に設置されたことにより、高速道路利用者に広くPRできているものと考えています。  次に、2番目の、「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、無償化に伴う待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、本年10月から実施される幼児教育の無償化については、本市も国の方針で実施する予定であります。待機児童解消に向けましては、4月に120名定員の栗東くじら保育選と19名定員のHOPPA栗東駅前園を開園し、10月には19名定員の小規模保育園2園を開園することで、定員増加を図ります。また、処遇改善や潜在保育士の再就職支援事業を充実することで、保育士確保に努めてまいります。  2点目の、医療費制度の拡充につきましては、本市では、平成26年4月から、市独自に中学校卒業までの子どもの入院にかかる医療費を助成しています。小学校入学後の子どもの通院にかかる医療費助成については、近隣市とも歩調を合わせる中で拡充を進めていきます。子どもの医療保障と子育て世代の経済的負担の軽減のため、現在、草津市が実施されている内容と同じく、小学校3年生までを対象に、平成32年度から助成開始を目指して準備を進めていきます。  3点目の、虐待に対する体制強化につきましては、家庭児童相談室の相談員の役割は重要であることから、平成31年度から新たに、関係機関による安全確認ができない児童への対応のため、家庭児童相談訪問・支援員を配置します。また、スキル向上のため、相談員、職員全員が県の主催する児童福祉司任用前講習等を受講しております。  4点目の、新生児聴覚検査事業につきましては、新生児の聴覚に関する異常を早期に発見し、早い段階から適切な対応を図るために行うものです。その検査は、滋賀県医師会に委託して実施し、検査費用のうち3,000円を上限に助成を行います。  5点目の、給食の残さい状況につきましては、中学校給食を停止した平成20年度の残さい率の年間平均は23.9%でした。給食提供を再開した平成30年9月から12月の4カ月間の残さい率の平均は10.1%で、給食停止年度と比較すると、半数以下の値となっており、生徒たちに学校給食が受け入れられているものと考えております。  次に、3番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、養護学校卒業後の就労相談支援につきましては、学校の進路指導と連携して、学校、市、相談支援事業所、作業所等の関係機関が情報を共有し、相談支援にあたっています。  2点目の、高齢者の肺炎球菌感染症予防につきましては、平成26年度の定期予防接種開始時より、対象者へ個別に勧奨通知を送付し、市のホームページや広報紙により、継続して接種を呼びかけてまいりました。来年度、個別通知の内容をよりわかりやすく工夫し、機会を捉えて接種勧奨を行うとともに、肺炎球菌感染症予防の重要性についても啓発に努めます。  次に、4番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、地域防災につきましては、地域防災の取り組みの1つとして、市では、平成27年度より災害時避難行動要支援者登録制度を実施しています。これは、市の地域防災計画に基づき、高齢者、障がい者等が、地域において災害時における避難支援を迅速かつ円滑に受けられる体制を整備するものです。平成30年度においては、啓発資料を作成し、周知啓発を図りました。今後も登録に向けた啓発を行うとともに、この制度を活用しながら、弱者支援も含めた地域防災意識の向上に努めてまいります。  2点目の、通学路の安全対策につきましては、栗東市通学路等交通安全プログラムに基づき、毎年各小学校に依頼し、自治会及びPTAともに抽出いただいた危険箇所について、国、県、市の各道路管理者と警察署、教育委員会とともに現地点検を実施し、通学児童等の継続的な安全確保に向けた改善を図ってまいります。  3点目の、ごみの減量化に伴う食品ロスの本市における取り組みにつきましては、昨年度初めて、学区別に無作為抽出による可燃ごみの実態調査と住民意識アンケートを実施し、その結果を栗東市ホームページや広報紙「ごみスリムりっとう」に掲載しました。今後は、さらに食品ロス削減を推進するため、家庭内の食材の過剰除去や買い物前の冷蔵庫チェックをはじめとする生活の工夫を、各家庭で実践していただけるようなイベント開催や啓発のほか、市内の児童生徒が学校給食や家庭での食べ残しなど、食品ロスについて正しく理解してもらえるよう、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。また、消費者を含め市内飲食店や小売店舗に対しては、栗東市商工会等と連携を図り、現在、滋賀県が取り組んでいる「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」のフード・エコ推奨店制度の周知、啓発に努めてまいります。  次に、5番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、人事評価方法につきましては、職員が業務遂行にあたり、発揮した能力と達成した業績の両面から勤務成績を評価することにより行っています。実施にあたっては、人材育成を主目的としていることから、目標設定時や中間評価時などに、職員と評価者との面談機会の確保・充実を重視しております。目標達成に向けた面談を通して、アドバイス等により業務遂行能力の向上を図ること、加えて、風通しのよい職場環境が構築されるよう、実施方法を継続的に見直しながら取り組んでまいります。  2点目の、職員提案の体制につきましては、行政事務の効率化、行政サービスの向上等を図るとともに、職員の行政運営に対する参加意識を高揚し、活力ある職場づくりを行い職員の士気の向上に資することを目的として職員提案制度を設けております。四半期ごとにアイデア提案等の募集を実施しており、提案内容については、職員提案検討推進委員会での審査を踏まえ、実施に向けた推進計画を策定しています。引き続き、職員が提案しやすい制度となるよう改善を図ってまいります。  以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  おはようございます。  続きまして、教育方針について、順次答弁をいたします。  1点目の、きらりフルチャレンジの取り組み成果につきましては、平成19年度から実施しています「くりちゃん検定」は、10年以上の取り組みを通して、いまや栗東市内の子どもが当たり前のように取り組み、小学校で最終認定率が99%となり、粘り強く最後まで取り組もうとする児童が増加したこと、丁寧な添削作業により、正しく漢字を書こう、正確に計算をしようとする児童が見られることが成果と言えます。また、家庭学習の時間がこの10年で伸びていることも、検定を継続してきたことの効果のあらわれと考えています。  平成29年度から中学校に導入した栗東市学力調査の効果につきましては、同調査の質問紙回答結果から、「授業がよくわかる」「教科が好き」という生徒が、前年度より増加したことがあげられます。また、昨年度の調査結果を分析し、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善、学び合いなどの学習形態につながっています。  2点目の、学校教育でのSDGsの取り組みにつきましては、SDGsの17の目標は全て新しいものではなく、これまで世界や日本、地域や学校において重視されてきたものです。既にあらゆる教科を通して、子どもたちは持続可能な社会の実現に向け、自分には何ができるかについて、考えたり仲間と話し合ったりしています。具体的な活動としましては、総合的な学習の時間や人権週間などで、貧困撲滅や環境保護、人権問題などに積極的に取り組んでいます。また、このような問題に取り組んでいる成果は、各校への学校訪問や人権週間の取り組み、子ども議会での子どもたちの発言などを通して確認をしております。  教育委員会としましては、これら学校教育が大切に育成している諸問題への当事者意識と、子どもたちの積極的な活動をしっかりと見守るとともに、SDGsの視点を活かした取り組みの普及に努めたいと考えております。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○2番(野々村照美君)  ご答弁ありがとうございます。  何点か追質問をさせていただきます。  まず、1番目の、「経済に安心を」について。  1点目、観光施策についての着地型観光について、日本人に限らず訪日外国人観光客も旅行なれされると、単に有名な観光地よりも、自分のニーズに合った観光地では、見るだけよりも体験を求める傾向があります。そのため地域の特徴を活かすことができる着地型観光は、地域振興に役立つと考えられています。  (仮称)観光振興ビジョン策定作業の中で施策を検討されると思いますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。  2点目、虐待に対する体制強化について、平成31年度から新たに、関係機関による安全確認ができていない児童への対応のため、家庭児童相談訪問・支援員を配置されますが、一方で、相談できにくい状況にある場合もあります。また、周りの人が通報しにくい状況もあるとお聞きすることもあります。まず、第一歩の相談体制の周知が大切になりますが、取り組みについてお聞かせください。  次に、2番目、「教育・子育てに安心を」について、待機児童解消に向けて、4月に120名定員の栗東くじら保育園と19名定員のHOPPA栗東駅前園の開園、10月には、19名定員の小規模保育園2園を開園するとの答弁でした。4園を開園することにより、待機児童の解消は図られるのか。現時点での状況と見込みについてお伺いします。  次に、4番目、「暮らしに安心を」について。  1点目、ごみ減量化に伴う食品ロスについて、今後は、さらに食品ロス削減を推進されるとのご答弁をいただきました。先に述べました、地区町村での食品ロス削減の取り組みを少し紹介しますと、「住民・消費者への啓発」では、事例集を作成、配布し、食品ロス削減のコツを提案する。また、「3きり運動(使いきり・食べきり・水きり)」の推進を行う。  家庭で食品ロスになりそうな食材を利用し調理する「サルベージ・パーティ」の開催等の取り組みがあります。  子どもへの啓発では、小・中学校での食べきりキャンペーンの実施を行う。また、児童向けの啓発冊子を作成し、配布の取り組みがあります。  「飲食店での啓発促進」では、30・10運動の実施等の取り組みが全国的に進んでいます。このように食品ロス削減の問題は、意識を持つことから始まります。そのためにも、定期的に市民の皆さんに情報提供を発信することが大切で、意識向上につながると考えますが、見解をお伺いします。  2点目、通学路の安全対策について、危険箇所については、国、県、市の各道路管理者、警察署、教育委員会とともに、現地点検を行っていただいているのはお聞きしています。計画的に行われるとは思いますが、早期の対策に向けて、計画についてお伺いします。  最後に、教育についてお伺いします。  平成29年度から、中学校に導入した栗東市学力調査の効果について答弁をいただきました。  意欲的に家庭学習に取り組んでいるとの様子をよく耳にすることがあります。しかし、一方で、個々の学習意欲に個人差が生じた場合のフォロー体制について、どのように取り組まれているのかお伺いします。  以上、公明栗東からの追加質問とさせていただきます。  ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  公明栗東からの追質問について、順次答弁をいたします。  1点目の、着地型観光施策の検討につきましては、行政のみならず地域や市民、観光関係事業者等が協力し、観光客はもとより、関係者それぞれが恩恵を享受できる仕組みとすることが重要であります。そのため、平成31年度において、前述の関係者を含む構成員で、(仮称)観光振興ビジョン策定委員会を立ち上げ、平成32年度を始期とする5カ年計画の中で、具体的施策を明らかにしてまいります。  2点目の、虐待に対する体制強化につきましては、関係機関と連携を密にするとともに、早期発見の努力義務、通告の義務を周知しています。また、各種団体の研修の機会を活用して啓発を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間には、市のホームページや広報紙、街頭啓発により周知を図っています。  3点目の、待機児童の解消につきましては、現在、次年度入所に向け、4月開園の2園を含め入所調整中であります。  低年齢児の入所希望者が増加傾向にあり、10月開園予定の小規模保育園2園を合わせても、それを上回る申し込みがある状況から、待機児童の解消には至らない見込みです。今後も引き続き、施設整備による受け皿確保を図ってまいります。  4点目の、食品ロスにつきましては、ごみの減量化と食べ残しを減らす食育の観点から、深刻な問題と捉え、昨年度から市民を対象にした学習会の開催をはじめ、広報りっとうやごみスリムりっとうでの30・10運動の啓発、また、夏休みには市内児童を対象に実施した、環境を考えるポスター募集テーマの1つに、この食品ロス問題を加えるなど、さまざまな取り組みを行っております。今後におきましても、学校現場や企業、飲食店と連携しながら、定期的な啓発に努めてまいります。  5点目の、通学路の安全対策につきましては、通学路等交通安全プログラムに基づき、上半期での危険箇所の抽出と現地点検の実施により、対応が必要な箇所等については、下半期での工事実施に努めています。今後も点検の実施・対策の検討、対策工事の実施、対策効果の把握と、その結果を踏まえた対策の改善・充実を、一連のサイクルとして常に繰り返し実施することにより、継続的な安全性の向上に努めてまいります。  以上をもちまして、公明栗東からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  続きまして、教育方針についての追質問に、順次答弁いたします。  学習意欲に個人差が生じた場合のフォロー体制につきましては、各校では、授業の様子や課題の提出状況から、個々の生徒のつまずきを把握し、定期テスト前の質問教室や長期休業中の学習補充などで、個別の学習支援を行っています。また、全校補習日を設定し、課題が未提出の生徒を対象に、課題をやり切る習慣が身につくよう取り組んでいる例もあります。授業中に、学習意欲の低い子どもに対しましては、教科担当者のほかに学校サポート支援員が、学習意欲が高まるよう支援をしています。また、放課後学習支援員の派遣を通して、自主学習スペースを設けて、学習に向かう環境をつくり出している学校もあります。  以上をもちまして、公明栗東からの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○2番(野々村照美君)  以上をもちまして、公明栗東の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(上田忠博君)  以上で、公明栗東の代表質問を終わります。  ここで休憩いたします。  再開を10時30分といたします。                 休憩 午前10時20分               ――――――――――――――                 再開 午前10時30分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  次に、新政会の代表質問を許します。  7番 谷口茂之議員。 ○7番(谷口茂之君)登壇  おはようございます。  3月定例会において、平成31年度栗東市施政方針及び栗東市教育方針に対し、代表質問の許可をいただきましたので、新政会を代表しまして、通告に従い質問させていただきます。  「はじめに」について。  思えが元号は、時間の流れをあらわすとともに、日本国民の日常の出来事を歴史として記憶、記録する共通の目盛りの役目を果たしていると思います。その元号「平成」が今年5月1日から変わります。  栗東市における平成は、平成3年(1991年)、栗東駅が開業し京阪神への通勤が可能となり、住宅開発が進み人口が急増。平成8年(1996年)に5万人を超え、平成23年(2011年)には6万5,000人に達しました。国立研究所によると、2035年まで増加すると予想されています。  また、国道1号、8号や名神、新名神高速道路などが通る交通の要衝でもあり、流通業務の施設が多く、1983年から27年連続で地方交付税の不交付団体でありました。  平成20年(2008年以降)、税の落ち込みで、平成22年(2010年)からは28年ぶりの普通交付税の交付団体となっています。  平成13年(2001年)10月1日に単独市制、平成18年(2006年)6月に新幹線新駅建設着工したものの、翌、平成19年(2007年)10月31日、建設中止、平成4年(1992年)、中華人民共和国湖南省の衡陽市と友好都市提携を結んでいます。  また、災害では、幸いにして大きな地震はありませんが、平成25年(2013年)に台風18号により、市民1名の尊い命が奪われました。これら平成が終わりを告げようとしている中で、野村市長3期目の最初の予算編成となったわけですが、在任中の円熟期における采配に大いに期待するところであります。  それではお聞きします。  まず、1点目、新年度予算を編成するにあたり、収入の大前提となります経済見通しについてであります。  政府は、今年10月には、消費税を10%に引き上げることを早々と宣言しています。また、企業等の人材不足を背景に、外国人労働者の受け入れを始めます。米中貿易摩擦が激化し、加えて、米国が保護主義に政策転換するなど、日本経済を取り巻く環境が一段と不透明さを増しています。来年度、日本の経済、滋賀県の経済、そして地域経済はどうなると予想されているのか伺います。  2点目、新年度予算は、現在までの栗東市総合戦略の成果の評価と、どう位置付けているのか  3点目、本市の持つ強みや特長を生かすとは、予算にどう反映させているのか伺います。  4点目、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の目標を幾つかの数字指標にすると、現在どこまで実現できていると考えておられるのかお聞きします。
     以後、「五つの安心」と教育方針について質問いたします。  施策方針、1、「経済に安心を」について。  資本主義社会において、経済活動が活発に行われ、企業、個人事業主をはじめ、第一次産業従事者等働く人たちが活気にあふれ、市民一人ひとりが豊かに暮らせるためにも、地方公共団体としてできる経済の活性化事業を着実に進めていかなければなりません。  そこで、次の7項目について伺うものであります。  1項目め、商工業について。  栗東市は、県内でもいち早く中小企業振興基本条例を制定し、中小企業振興を手段として、地域経済を活性させる方向での努力はされておられますが、今のところ、ビジョンやロードマップをもとにした事業が効果を上げられていないように感じられます。経済対策は、国の政策に大いに左右されます。1つの地方自治体で好景気の風を起こせるほど、経済は単純ではありませんが、しかし、地方自治体が果たす役割は決して小さくはありません。ゆえに、計画と事業検証も重要です。役割をもう一度見直され、地方創生の観点から、行政が中心となり行動してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  2項目め、企業事業資金貸付金への対応について。  この貸付契約は、何ら問題なく成立しており、法的には瑕疵がないことが司法の場でも認められています。しかし、残念ながら債務者は返済の意思がなく、今年度、市から破産宣告を申し立てる法的手段をとられました。現在の状況と回収の見込みを伺います。  3項目め、農業施策について。  国内外を見ても、依然として農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。特に農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、農地の集約化や農業集団の法人化を進めることが当面の策と考えます。これら具体策を農業振興地域整備計画の中にどう位置付け、実現していくおつもりなのか伺います。  抜本的な解決には、栗東市のような都市近郊の農業において、米穀や野菜など商売になる「業」として成り立つ商品、特産品を創出するのが先決と思います。栗東の新たな取り組みとして、例えば、安心・安全、おいしい農産物を推奨するため、(仮称)イッピン認定制度、農業を栗東独自で支援する制度等を創設し、栗東の農産物を県内外に啓発する取り組みが必要と考えますが、どうでしょうか。  また、県の研究機関等と連携をしながら取り組むつもりはないのかお伺いします。  平成6年ごろから導入された共同機械が老朽化しております。集落においては、機械の高騰から更新したくてもできない状況にあり、一定の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。  4項目め、観光施策について。  栗東市内には、金勝寺、大宝神社、旧和中散本舗等、多くの歴史遺産があります。これら観光資源を広く啓発するため、施設周辺に花を植える、インスタ映え対策も必要かと。また、観光ルートにはトイレの設置が必須です。観光客が身近に感じられる魅力づくりに努めていただきたいと考えます。また、今日までいろいろな計画等を策定され、あらゆる機会を捉えて啓発されていますが、市民の認知度も低く、継続されていないものもあり、見直しの上、市内の身近な歴史遺産を積極的に発信すべきと考えますが、具体策をお聞きします。  5項目め、健康運動公園整備について。  健康運動公園と馬の活用がイメージしにくい。引退後の競走馬を活用する方策を検討されているようですが、馬を飼育するとなると厩舎の建設、飼育費用と管理経費が高額となります。単独事業として持続可能なものか疑問です。もう一度、市民が求めている公園の整備について検討し、対応すべきと考えますが、いかがですか。  6項目め、大規模商業施設の立地について。  交通量調査結果を踏まえ、交通渋滞の解消を図るためには、守山市民の理解が必須となります。どういう形で理解を得ようとされるのか。また、区域区分の見直しにおいて、今日までの農業政策との整合性を国、県へどのように説明されるのかお伺いします。  また、大津湖南都市計画の見直しが平成32年度と迫っています。仄聞しますと、素案の提出期限が今年の4月末と言われていますが、この短期間でどのように対応されるのでしょうかお伺いします。  7項目め、東部開発について。  特定保留している土地について、今後、実のある形となるように推進していただくようですが、現時点で対応策はあるのですか。また、東西線については、今まで委託という形で多額の費用を費やしていますが、企業誘致を考えると国道1号バイパス通過など、よい環境が整いつつあります。計画では、名神高速道路をオーバーブリッジで横断するようですが、費用対効果を考えますと実現性が低いと思いますが、いかがでしょうか。  2、「教育・子育てに安心を」について。  政府においては、平成31年10月からの消費税引き上げによる増収分を財源とし、人づくり改革の一環として、子育てと教育に係る負担を軽減するとともに、将来を担う幼児に対する良質な教育の提供、さらには女性の就業率の向上に資するため、昨年12月に幼児教育・保育無償化を閣議決定されました。  栗東市においても、少子化を食い止めるとともに、人口減少対策として子育て世代の定着は重要課題であり、喫緊に取り組まなければならないと考えます。  そこで、次の8項目について質問いたします。  まず、1項目め、待機児童の解消について。  待機児童対策については、民間保育施設の整備・充実等により解消を目指しておられますが、このことに起因する問題は、保育士不足と入所希望者の増加によるものや、保育時間の多様化により人員確保が困難なためと思われます。これは公的施設だけでなく、民間施設でも同じと考えます。  本市では、保育士の待遇改善や多様な勤務条件の設定、研修会の充実等により就職支援を図られていますが、十分な雇用にはつながっていません。この問題は、県、近隣市とも力を合わせ保育士確保に努力すべきです。お考えを伺います。  一方、保育士の業務を補助する人を採用することにより効果を上げているようなので、補助だけでなく制度改正や人的支援も考えていただきたい。また、10月の幼保無償化の実施により、各所で人員の確保が必要と思いますが、考えをお伺いします。  2項目め、学童保育について。  民設民営の学童保育事業者を募集し、学童保育所の運営を委託しようとのお考えですが、現行の指定管理者との整合性や今後の方向性を見極めた対応が必要と思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。  また、現行保育所の人員要件は緩和されたものの、保護者団体の要望に応えていない現状にあります。円滑な事業運営や老朽化した施設改修が急務と思いますが、考えをお聞かせください。  3項目め、子ども医療制度の拡充について。  子育てに関する福祉医療制度については、就学前までの医療費無償化を実施され、子育て世代の経済的負担の軽減に寄与されており評価するところでありますが、他市との状況を勘案すると、さらなる充実が求められます。子どもの医療費助成のさらなる拡充について、対象者数、金額、時期等の見込みと財源について示していただくとともに、拡充に向けた具体的な考えをお伺いします。  4項目め、地域子育て支援センターについて。  児童館運営については、昨年、人材不足による休館を余儀なくされ、利用者から運営のあり方、休館となった経緯等について議会へも要望されました。その後、一定の改善が見られ、休館状態は回避しているものの、人材確保等抜本的な解決には至っていないと認識しています。今後の児童館運営のあり方として、民間委託等の検討が必要と思いますが、市の考えをお伺いします。  5項目め、児童虐待について。  千葉県野田市における小学4年生の悲惨な事件報道をはじめ、虐待による事件が後を絶ちません。国の緊急対策に基づく乳幼児健診の未受診者や未就園児、不就学の子どもへの全数所在確認を行うとされたが、栗東市の現状を示していただくとともに、事案に対する関係機関、協議会等の情報共有や、いかに素早い対応を図るのか、また、実態把握について、その専門性を持った有識者がいるのか。対応する職員の知識等の向上策についてお伺いします。  6項目め、発達障がいやその疑いのある子どもと家族への対応について。  発達障がい支援は、近年、社会的認知が広まりつつありますが、まだその専門性がゆえに理解に向けての取り組みが必要となり、特に、幼少期の適正な支援が大切であります。アドバイザーと親との間で理解や意識共有が求められますが、一層専門知識等が要求され、人員確保が大変だと思いますが、支援体制の現状と課題について伺うものであります。  また、たんぽぽ教室や幼児ことばの教室での事業で、首長部局と教育部局の連携強化を図りつつとありますが、具体的な方策をお伺いします。  7項目め、学校教育の充実について。  遠距離通学児童については、次年度よりデマンドタクシーで対応するとされましたが、集団登校の意義、体力づくり、協調性の涵養なども考慮し議論されたのか。経緯をお伺いします。  また、保護者の意見を十分に聞き、事を進められたいが、お考えを伺います。  8項目め、学校給食共同調理場について。  食育と地産地消を推進する立場からも、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。特に、地元産農産物を提供する地産地消は、生産者と消費者(子どもたち)の両者が喜ぶウィンウィンの関係が望ましいのですが、最近、生産者から出荷に対する不満を聞きます。もし事実なら、どの点で意見が合わないのか。価格の問題なのか、それともその他の条件なのかどうなのかお聞きします。  3、「福祉・健康に安心を」について。  次の4項目について質問いたします。  1項目めは、高齢者福祉について。  栗東100歳大学については、開校以来受講者数がだんだん減っています。受講生の増加と同時に卒業生が活躍できる場づくりが課題と思いますが、今後のリニューアルの概要と方向性についてお伺いします。  2項目め、障がい福祉について。  草津市において、45名定員の湖南地域重症心身障がい者通所施設が、湖南4市で平成32年の開所に向け整備が進められています。これら施設の利用者は年々増加傾向にあり、今後、通所の利便性を考慮した施設が必要になると思いますが、市の考えをお伺いします。  3項目め、地域医療について。  地域の各診療所の専門科目に偏在があり、高齢化している地域については、大変不便な状況にあります。総合病院ではなく身近な地域で受診ができる診療所の充実が求められていますが、見解を伺います。  また、湖南地域の救急医療体制を維持するための休日急病診療所運営について、現在の利用状況と課題を示していただくとともに、今後の方向性を伺うものであります。  4項目め、スポーツ振興について。  市民の健康増進を図るとともに、より多くの方々が栗東市に来ていただくためにも、スポーツを振興することによって、当市の魅力を発信できる事業を行うべきと思いますが、考えをお聞かせください。  4、「暮らしに安心を」。  次の10項目について質問いたします。  1項目め、交通安全施策について。  栗東市内には、近隣市からの通勤車等の流入により、特に朝夕、子どもたちや高齢者などが危険な状況にあります。中でも、狭隘な道路が多い栗東市にあっては、道路整備は近々の課題です。安全確保の観点から、年次的に歩道やグリーンベルト等の整備が必要と考えますが、市の対応についてお聞きします。  2項目め、くりちゃんバスについて。  来年度に市民アンケート調査を実施し、くりちゃんバスの運行の再検討をされるようですが、市民の意向をくんだ運用と高齢化率の高い集落へは、バスの小型化を検討いただきたい。また、金勝地域においては、高齢化の進行も著しいことから、くりちゃんバスの運行を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3項目め、道路整備について。  栗東市内の主要な道路整備については、道路アクションプランにおいて、年次的に整備されていますが、集落内道路や集落間道路の整備は、財政状況が厳しくなった平成18年ごろからほとんど対応されていません。その間、道路交通法が改正されるなど、状況は大きく変わっています。市民の安全対策として、年次的な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。  4項目め、河川整備について。  栗東市内の1級河川については、県において年次的な計画のもと、河川改修をいただいておりますが、改修計画の範囲でない金勝川、山田川等においては、長年しゅんせつされていないことから、草木が繁茂し、梅雨時期等を迎えると増水し、非常に危険な河川となります。県において対応いただけるようお願いするものです。  また、野洲川の林地先においては、平成25年の台風18号の影響で護岸が大きく崩れています。現状を踏まえ、今後の対応についてお聞きします。  5項目め、上下水道について。  水道が整備されてから50年以上が経過しております。当初に設置された本管は耐用年数が経過しているものもあり、毎年数カ所破裂しており、市はアセットマネジメントにおいて、年次的に整備されるとのことですが、地震対策も含め、より着実な整備方針が求められますが、いかがでしょうか。  また、鉛管の改修については、早期に解消できるように努めていただきたい。  一方、法律ができ民間経営が可能となったことから、財政負担及び経営安定を考え、公営の広域化、広域運営も検討すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。  6項目め、下水道事業について。  栗東市の下水道普及率が99.1%となっており、市民の生活環境は大きく改善しましたが、余りにも性急な整備により、下水道の起債残高は、平成29年度末で162億9,900万円と膨大な金額となっております。今後の経営安定を踏まえ、広域化、広域運営を促進すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。  7項目め、旧RD最終処分場問題について。  県において、周辺自治会の意向を踏まえ、平成32年度末を目途に二次対策工事を精力的に実施いただいており、一定の方向性が定まりつつあります。そこで、工事完了後の土地利用について、市はどのように考えておられるのかお聞きします。  8項目め、将来的な課題としての火葬場の整備について。  平成15年に栗東市火葬場検討委員会を設置し検討され、建設費が高額であったことから、単独での設置はできないとの答申がありました。仄聞すると、草津市火葬場において、施設の老朽化により建て替えを検討されているようです。この機会に、ぜひ草津市と共同で火葬場の設置を検討いただきたいと思いますが、市は今後どのように対応されるのかお伺いします。  9項目め、環境センターについて。  地元との合意により平成34年、最長で平成39年、目途に、新ごみ処理施設の整備が必要となります。今年度から建設に向けた調査を実施されていますが、他市の事例から、8年後に建設するとなると、早期に環境対策及び財政状況等について検討する必要があります。今後のスケジュールについてお伺いします。  10項目め、都市計画について。  平成32年度の大津湖南都市計画の変更にあたり、国道1号・8号バイパス及び山手幹線の道路整備が進んできていますが、その沿線について、土地利用が図れる方策を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。  5、「行政に安心を」。  次の2項目について質問いたします。  1項目め、市民の皆様に今後も安心を届けるためについて。  栗東市の目指すべき将来像をしっかりとお示しし、夢と希望をお感じとりいただける市政運営へと、着実につなげてとありますが、いつ、どのような形で市民に示されるのかお伺いします。  2項目め、財政について。  予算編成方針には、県の今後の財政運営の基本的な考え等の動向を注視しながら、財政運営にあたるとありますが、近年の県の動向をどのように分析しているのか。また、国・県補助事業等が廃止縮減されるものについては市単独でできないため廃止するとありますが、市としての独自性やその事業の必要性については検討されないのかお聞きします。  また、経常的経費の10%縮減等コストを下げる努力を今まで以上に行うとありますが、一律コスト削減をすると、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があるものについては除外する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、栗東市教育方針について質問いたします。  先日、大津地方裁判所で、大津市の中学2年生の自殺はいじめが原因と認定し、元同級生2人に対して賠償を命じる判決が出ました。自殺が一般的に予見可能だったと裁判所が認めた画期的なものでした。加害者側は「いじりだった」「遊びだった」と弁明することが多い中での判決です。  思えば学校を中心に今まで年齢に応じ、「命の大切さ」「人権の尊重」の教育をしていても、いじめや差別が潜在、巧妙化するなど深刻です。「人の命は地球より重い」と言った裁判官の言葉を改めてかみしめたいものです。もう一度、学校だけでなく、家庭や地域で共有すべき課題ではないでしょうか。  それでは、次の7項目についてお伺いします。  1項目めは、人権・同和教育の推進について。  来年度は、栗東市で滋賀県人権教育研究大会が開催されます。市民の人権・同和教育の機運を高めますとされていますが、機運を高めるというレベルではなく、市民参加はもちろんのこと、ひだまりの家で住民との交流会など、研究成果を市民に還元というか享受するという姿勢が必要ではないでしょうか。千載一遇のチャンスだと思うのですが、その気があるのかお尋ねいたします。  2項目めは、就学前教育の充実。  就学前保育教育も多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、来る集団生活に備えるためにも、大変大切な時期でもあります。基本は家庭や地域であると。行動目標を具体化した「くりちゃん元気いっぱい運動」や「子育てのための12か条」などがありますが、どう家庭に浸透させるのか、これが課題であります。どういうアプローチを考えられているのか、成果指標はどういうイメージをお持ちなのか伺います。  次に、地域とのかかわりも大切にした子育て支援と、保護者の子育て力の向上を目指しますとありますが、具体にどういうアプローチで向上を図ろうとされているのかお伺いします。  また、職員は、園内外の研修を通じて専門性の向上に努めるとありますが、講師を地域の人、例えば100歳大学の修了生などを活用した取り組みも検討の余地があると思いますが、事業として採用するつもりはありませんか。
     3項目め、学校教育の充実について。  栗東市独自の言語能力育成プロジェクトを立ち上げ、小・中連携による系統的な言語能力の育成と英語教育の充実を図りますとありますが、うまくいけば特色ある英語教育になる可能性もあることから、もう少し具体的な計画概要をお示しください。教員は、子どもたちに教育をすることが仕事であります。しかし、教員が時間外勤務で疲弊していては、内容の濃い教育ができません。教育の働き方改革に触れられていないのは、取り組むつもりがないのかどうなのかお教え願います。  次に、ICTを活用した学習活動について伺います。  段階的整備を進めていくとされていますが、ICTを活用した教育については、導入の先進の市も含め研究・検討され、成果を出すことがベストと思いますが、計画があればお教えください。  4項目めの、生涯学習の充実。  集落の入り口には、「生涯学習都市宣言のまち、ここはどこどこ」の立て看板がありますように、市として力を入れているようにも見えますが、図書館にしても蔵書は少ないように思いますし、ボランティア活動も活発とは言えず、市民を巻き込んだ運動になっていないと感じます。市民活動を盛り上げる方策を模索する必要があるのではないでしょうか。  まず、放課後子ども教室や体験活動、地域学校協働本部事業などを通じて、学校・園・家庭・地域が一体となって、家庭、地域の教育力向上に努めるとされていますが、ここに「ありがとうが言える子育て」「子育てのための12か条」など教育委員会が取り組んでおられる、これら運動を定着させるいい機会と思いますが、総合的に取り組みを発展させるつもりはないのかお伺いします。  申すまでもなく、読書の効用は無限に広がります。特に成長段階において、読書の効果は無限といっても過言ではありません。図書館を拠点とした生涯学習都市宣言を再構築してもよいと思いますが、お考えをお聞きします。  また、栗東市は、自然豊かな山々が市の面積の半分を占めています。その恩恵ははかり知れないものであります。その自然の恵みを肌で感じて体験してもらうことが、これ以上ないぜいたくとも言えるのではないでしょうか。  森の未来館と自然観察の森と、管理者をはじめ役所の縦割りで、どうも連携がとりにくいのではと感じております。思い切って1つの管理者で管理するなど整理してはいかがでしょうか。  5項目めは、青少年の健全育成について。  栗東市における青少年の非行状況ですが、数は減少しているのか、内容が悪質・凶暴化しているのかなど、触法も含めお教え願います。  また、対応されている少年センターの体制は追いついているのか。人員を増すなどテコ入れをする必要がないのかも含め、課題があればお教えください。  6項目め、市民文化や芸術活動の振興について。  栗東芸術文化会館さきらを、市民の文化芸術活動の拠点施設として位置付け、市民に親しまれる芸術文化事業を推進しますとありますが、来年度はどういった事業を考えておられるのか。また、事業収支はどう見込まれているのかお伺いします。  7項目め、文化遺産の保護と活用について。  文化遺産の重要性は言うまでもありません。  本市は、これからも開発が進むことが予想され、このことにより発掘作業と出土品が増えることにもなります。  そこで伺います。  保管場所は確保できているのか。現在、従事されている文化財発掘調査技師の高齢化と若い技師が少ないとも聞きますが、必要な人材が確保されているのか。  また、歴史民俗博物館と現在休止中の栗東市出土文化財センターの建物、土地は、どう整理されているのかお伺いいたします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  それでは、新政会からの代表質問について、順次答弁いたします。  まず、1番目の、「はじめに」についてのご質問にお答えします。  1点目の、経済予想につきまして、まず、我が国の経済見通しについては、平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、10月に消費税率の引き上げが予定されている中にあっても、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。  また、滋賀県においても、県内経済情勢報告において、県内経済は回復しつつあるとされ、国の月例経済報告と景気判断が類似していることから、我が国経済と県内経済の同調性が見受けられます。ただ、国の報告では、施政方針でも述べました、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに触れており、マクロ経済の大きな変化については、今後も注視していく必要があります。こうした中で、地域経済に目を向けますと、雇用面においては、12月の草津公共職業安定所管内の有効求人倍率や新規求人倍率が、それぞれ滋賀県平均を上回る状況であり、着実に改善しつつあると思われます。  また、企業の生産活動や設備投資などにおきましても、滋賀県と同様に回復傾向にありますが、先に述べましたとおり、マクロ経済の大きな変化の影響を受け、地域経済情勢が下振れすることも想定しておく必要があると考えており、人材確保支援や設備投資支援をはじめ、地域経済を好循環につなげる施策を進めてまいりたいと考えています。  2点目の、栗東市総合戦略における取り組みにつきましては、毎年、地方創生に資する事業を抽出する中で、各事業における成果に向けた到達・数値目標を設定し、取り組み実績を評価することにより、必要に応じた改善を行ってまいりました。  新年度におきましては、今年度における地方創生関連事業の評価、改善点等を十分踏まえた上で、新年度事業予算に反映させています。  3点目の、本市が持つ強みや特長につきましては、国土幹線が横断する交通の要衝であること、そして、これらの交通条件のよさを背景とした企業進出により、広範な産業構造が形成されていること、金勝山をはじめとした豊かな自然と歴史・文化を有していること、若い世代の人口増加等を背景とした、高い合計特殊出生率を維持していること、そして、「馬」のまちであると捉えています。  これら5つの強みと特長を最大限に活かしていくことが、持続可能なまちづくりに資するものと考えており、各分野における予算編成においても、これらの要素を念頭に置いた上で反映させたものとしています。  4点目の、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現につきましては、第五次栗東市総合計画におきましては、施策ベースで27の成果指標(アウトカム指標)を設定しています。昨年8月に実施した、27の成果指標達成度についてお尋ねした市民意向調査においては、「安全・安心のまち」への評価は比較的高く、中でも、「健康づくり」は最も高い評価を受けました。また、「政策の実現に向けて」への評価は施策間で差があり、「住民自治のまちづくり」は高い評価を得ましたが、「行財政運営」「行政サービスの品質向上」については、厳しい評価となりました。これらの結果を真摯に受け止め、引き続き施策の推進を図ってまいります。  次に、2番目の、「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、商工業につきましては、社会経済情勢が大きく変化する中で、地方自治体が地域経済発展のため、その流れに応じた役割を果たすことが重要であることは認識しております。その1つとして、地域中小企業等の経営基盤強化策として、各種補助施策を創設し広く支援してきた段階から、地域経済発展の牽引役となる中核産業への支援を強化していく必要があると考えております。このため平成31年度は、本市の産業構造や取引構造の分析を進めつつ、商工振興ビジョン前半期ロードマップの成果検証とともに後半期ロードマップの策定作業を進め、限られた財源を有効に投じながら、地域間競争に打ち勝てる施策を検討してまいります。  2点目の、企業事業資金貸付金への対応につきましては、裁判所での2回目の審尋手続が、大阪地裁においては2月1日に、京都地裁においては2月4日に執り行われ、いずれの裁判官も、これをもって審尋手続は終結する旨の宣言をされました。2月26日には、大阪地裁が法人2社の破産手続を開始する決定を行い、破産管財人を選任されましたが、京都地裁については、現在、裁判所の判断を待っている状況にあります。  回収の見込みにつきましては破産宣言がなされ、破産管財人による財産調査により明らかになるものと考えます。  3点目の、農業施策につきましては、国の施策に応じ、農業経営の法人化や経営効率を高めるための農地の集積・集約化を中心に進めておりますが、依然として高齢化や後継者不足の課題解消に至ってないところです。こうしたことから、次期農業振興地域整備計画については、法人化や農地集積に加え、本市の強みである大都市商圏を見据えた都市近郊農業による施設園芸を増加させるなど、農業所得等の向上が図れる取り組みを検討し、位置付けてまいります。  栗東独自の農業支援については、現在、シティセールス戦略会議による各種検討を行っているところであり、本市農産物を有効にPRできる取り組みができるよう推進してまいります。  県の研究機関等の連携については、民間レベルで大学との連携による取り組みを進められている実例があり、本市においては、こうした取り組みを拡充できるよう支援してまいります。  集落営農における農業機械の更新助成については、他市にはない独自の取り組みとして、今後も農林業振興事業補助金による補助を継続してまいります。  4点目の、観光施策につきましては、独自性や価値を付加することと併せ、受け入れ環境や体制整備も必要であると考えております。また、歴史遺産の発信については、改正文化財保護法においても、地域文化財等を観光資源として積極的に活かしていく趣旨の改正がなされたことから、その活用も含めて教育委員会と協議をしてまいります。これらのことを含め、(仮称)観光振興ビジョンの策定過程において、重点施策の実行計画を検討してまいります。  5点目の、健康運動公園の整備につきましては、市民からいただいている要望の1つでもある、いろいろな世代の方々が一堂に楽しんで集える大きな芝生広場に加え、サッカー等の球技ができる多目的グラウンドや、災害時には防災活動拠点として、防災機能を備えた活気ある公園づくりに向けた計画の策定を進めています。その中で、本市の資源の1つとして馬を活用し、公園利用者の方々が馬に触れ合い、馬のぬくもりを直接肌で感じていただき、情操教育や心身のケアなど教育や健康・福祉にもつながる、癒し効果のある個性豊かな公園づくりを目指してまいります。  6点目の、大規模商業施設立地促進に係る交通影響の対策につきましては、守山市と鋭意協議をしてまいりたいと考えています。  また、区域区分の見直しにおける農業政策との整合性については、現在策定中の第六次栗東市総合計画での位置付けや、事業の実現性を説明する必要があると考えます。こうした状況の中、平成31年度上半期の素案提出時期までには、地権者、周辺住民、隣接市、商業事業者の意向を踏まえ、素案の提出が可能かどうかを判断します。  7点目の、東部開発につきましては、現在、(仮称)東西線道路を全ての区間を市施行による先行整備をする方策から、土地利用のための面的整備を一体で進める方策へと変更するため、事業フレームの概略を検討しております。  実施手法については、今後、地元並びに地権者の意向確認をしながら決めていく必要があると考えております。  また、名神高速道路オーバーブリッジについては、企業誘致を前提とした場合、地理的にも幹線道路とのアクセスが、その成否を決定づけるとも言えますことから、その効果は大きいものと考えております。なお、特定保留区域のうち名神高速道路の南側の一部については、国道1号バイパスの接道により個別開発が可能と考えられ、企業と地権者とのマッチングに努めてまいります。  次に、3番目の、「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、待機児童の解消につきましては、県・近隣市と力を合わせた保育士確保について、県が主催する保育士フェアーへの参加、潜在保育士研修会の積極的な周知により、連携・協力体制による取り組みを図っております。  保育環境の改善を図るため、保育体制強化事業として、保育の周辺業務の支援を行う支援員を配置することで、保育士の負担軽減につなげております。また、保育士の配置基準を遵守することで保育の質を確保し、制度改正については、今後、国、県や近隣市の動向を注視し対応していきます。  10月からの幼児教育の無償化実施による人員確保につきましては、継続した保育士募集と保育士研修会を実施する中で、確保に努めてまいります。  2点目の、学童保育につきましては、市立学童保育所と同様、安全を確保し、質の低下につながらない運営を求めてまいります。また、現行の学童保育運営については、引き続き指定管理者との連携を図りながら円滑な運営に努めます。  老朽化による施設への対応は喫緊の課題であると考えており、対応策を検討していきます。  3点目の、小学校入学後の子ども医療費助成制度につきましては、近隣市とも歩調を合わせる中で拡充を進めていきます。具体的な制度は、現在、草津市が実施されている通院にかかる医療費助成と同じく、小学3年生までを対象として、所得制限なしで現物給付、一診療機関あたり月500円の自己負担をしていただく内容を予定しています。平成31年度は、その準備段階として条例等の整備、医療機関等との調整を行い、開始は平成32年度からを目指しています。対象者数は、3学年で約2,300人、医療費と事務費を合わせて年間約6,350万円と試算しており、いずれも財源は一般財源です。  4点目の、今後の児童館運営のあり方につきましては、今日の課題等を踏まえて、児童館運営委員会にて課題解決に向けた検討をし、質の低下につながらないようにしてまいります。  5点目の、児童虐待につきましては、平成30年度に実施した全数所在確認では、該当する者9名について、家庭訪問など目視による確認を行い、全員の所在を確認しました。また、要保護児童対策地域協議会実務者会議を毎月開催し、情報共有に努めています。  家庭児童相談員は有資格者であり、今年度は、家庭児童相談室職員全員が、県が開催する児童福祉司任用前講習を受講するなどして、専門知識等の向上に努めています。  6点目の、発達障がいやその疑いのある子どもと家族への対応につきましては、発達支援室は、心理士、教員、保育士等を配置し、家族等支援事業や校・園の巡回支援事業により、早期発見と支援につなげていますが、発達検査や相談、家族支援は多くの時間が必要なことが課題です。  たんぽぽ教室、幼児ことばの教室ともに園訪問を行い、情報共有しつつ、年少期から青年期までの支援を記録する個別の教育支援計画で、教育部局との連携強化に努めています。  7点目の、遠距離通学児童対応につきましては、この事業は遠距離通学児童が居住する地域から、要望に基づき、児童の居住地近辺のバス停より、集団登校場所までの区間についてデマンドタクシーを利用することにより、児童及び保護者に対する通学の負担軽減を図る事業です。対象児童は、分団と合流したあと集団登校することによって、引き続き体力向上が図られ、協調性も養われると考えております。また、保護者に対しては、事前に市教育委員会と学校が同席し、十分な説明を行った上で事業を進めてまいります。  8点目の、学校給食共同調理場として購入する地元産野菜につきましては、JA栗東市を通じて納品をいただいております。この物資規格に関してということを前提にお答えをいたしますと、学校給食で使用する物資規格は、食品衛生上の観点から、食材ロス、短時間に大量の調理を行う必要性から設けております。しかしながら、地産地消を推進するため、国産や滋賀県産野菜の規格に比べると、緩和したものを設定し購入しております。  次に、4番目の、「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、栗東100歳大学受講生の増加につきましては、対象年齢を65歳、66歳としていましたが、対象年齢を拡大し広く周知を行っていきます。  卒業生が活躍できる場づくりについては、専攻科目として具体的に活躍できるメニューを設け、カリキュラム構成や内容を見直します。  2点目につきましては、重症心身障がい者通所施設の利用者は、医療的な対応が必要となることから、看護や身体負担に配慮した送迎に努めています。  平成32年度、草津市に整備する新施設整備後の予定については、既存施設の配置状況と通所・送迎の利便を十分考慮し、湖南4市で立地について検討していきます。  3点目の、地域の診療所につきましては、栗東市内には、内科、外科、小児科など医科の診療所は41カ所、歯科の診療所は26カ所あり、市役所周辺や駅周辺に多い状況にありますが、日ごろから気軽に診療や相談が受けられるように、かかりつけ医を推奨し、総合病院との連携を推進してまいります。  また、急日急病診療所運営については、現在の利用状況は、平成29年度の受診総数1万616名で、1日平均受診者数は147名です。課題としましては、医師の確保対策、インフルエンザの流行など繁忙期に患者の待ち時間の短縮、医師等スタッフの負担軽減を図る必要があります。  休日急病診療所の運営には、草津栗東、守山野洲の両医師会及び滋賀医科大学小児科学講座、両薬剤師会の協力が必須であることから、協力機関内での議論をいただきながら、構成4市と管理運営を行う湖南広域行政組合とで十分協議を進めてまいります。  4点目の、市スポーツ振興につきましては、健康増進を目的に各種大会において、市内はもとより市外からも参加いただけるよう、広報紙やホームページ、SNSなどを活用し広く呼びかけております。特にロード3大会は、金勝山や野洲川、三上山といった栗東の自然を満喫できる絶好の舞台であることもPRする中で、より多くの参加がいただけるよう努めてまいります。  また、市が体育協会に委託いたしております市民スポーツ大会については、市外の方も参加できるよう門戸を開いており、市内外の参加者がともに競い合い交流することが、市スポーツ振興につながるものと考えております。  次に、5番目の、「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、交通安全施策としてのカラー舗装につきましては、これまでも自治会やPTAからの要望を受け、危険な箇所から対策を実施してきました。特に通学路につきましては、道路状況に併せ、一連の路線としてカラー舗装等の実施により、通学児童の安全確保に努めています。今後も、年次的に通学路を中心に安全対策を実施してまいります。  2点目の、くりちゃんバスにつきましては、減便等の運行の見直しにより減少した利用者数も、宅屋線及び大宝循環線の延伸に伴い、順調に回復している状況にあります。次年度では、これまでのバス利用者アンケート調査に加え、市民を対象にアンケート調査を行い、多くの市民や利用者から意向等を確認するとともに、バスに係る地域の現状と課題、利用者の利便性向上及び効率的な運行となるよう、路線のルートやバスの小型化等について検討してまいります。  また、金勝地域では、くりちゃんバスの運行開始時から、バスの形式を保ちながら運行するデマンドタクシー方式を採用し、これまでも乗り継ぎ場所の増設や事前予約時間の改善、フリーダイヤルでの予約など、利用者の利便性向上に取り組んでいます。  3点目の、道路整備につきましては、道路整備アクションプログラムに基づき、年次的な道路整備に努めるとともに、自治会等からの要望を受け、下末竹西ノ森線や川南区内3号線、小野高畑線、北の口二ノ坪線など、歩道整備や新設、拡幅等を図ってまいりました。今後につきましても、社会の変化や自治会、市民のニーズに併せ、優先度等をもとに自治会はじめ関係者などの協力のもと、市民の安全の確保に向けた道路整備に取り組んでまいります。  4点目の、河川整備につきましては、県が管理する一級河川のうち、河川整備計画の範囲外におけるしゅんせつ等日常の維持管理では、沿川自治会等で構成する事業促進協議会等において、県への要望活動を毎年行っているところであり、管内各河川の堆積状況を監視しつつ、優先順位に配慮し実施するとの回答をいただいているところです。  平成30年度においては、金勝川、細川、山田川及び葉山川においても河床修正やしゅんせつ作業を実施していただきました。今後も引き続き、あらゆる機会を活用し、整備促進と併せ適切な維持管理について要望活動を精力的に行います。また、野洲川の林地先の護岸侵食箇所につきましては、国において今年度、大型土のうによる応急復旧工事を完了し、今後の最適な整備方法の検討に向けた現地調査及び測量作業を実施いただいたところです。  5点目の、上水道につきましては、本市の水道事業では、栗東市水道事業整備計画や栗東市水道事業アセットマネジメントに基づき、耐震管での更新を進めるとともに、新設管路では、耐震管での整備を標準として管路施設の強靭化を図ってまいります。鉛管改修については、今年度、約80カ所の改修を実施しており、次年度も引き続き改修工事を進め、今後3カ年で鉛管給水管がなくなるよう取り組んでまいります。また、広域化については、本市と大津市、草津市、高島市の4市による、隣接都市相互応援協議での緊急時の相互支援や事業運営等で連携して取り組んでいます。  6点目の、下水道については、本市の下水道事業では、今後、管渠等施設での耐用年数が到来し、多大な修繕、更新資金を要する状況となる前に、計画的な施設の長寿命化を図るための栗東市公共下水道ストックマネジメントを策定し、安定的な事業運営に努めてまいります。また、昨年7月に設置された、滋賀県汚水処理事業広域化・共同化研究会において、広域化・共同化による効率的経営の方策等の研究を進めてまいります。  7点目の、旧RD最終処分場問題につきましては、工事完了後の土地利用については、廃棄物処理法の規制を受けることになり、利用方法には大規模な建築物の設置が困難など、多くの制限がありますが、工事完了後速やかに有効な活用がなされるよう、今後も継続して県に要望してまいります。  8点目の、将来的な課題としての火葬場の整備につきましては、今年度に火葬場の整備に係る基礎調査を草津市と共同で実施し、草津・栗東広域行政協議会においても協議を重ねていただいているところです。その調査結果をもとに、次年度において、(仮称)火葬場建設検討委員会を設置し、火葬場整備について協議、検討していきたいと考えております。  9点目の、環境センターの整備スケジュールにつきましては、現在、長寿命化総合計画の策定を行っており、平成31年度以降に、この計画を踏まえて、環境対策や財政状況を勘案した整備方針を検討してまいります。  10点目の、都市計画につきましては、道路整備に伴う土地利用については、国道1号・8号バイパスや山手幹線沿線は、現在策定中の第六次栗東市総合計画で田園地域と位置付けられ、その大半が市街化調整区域及び農業振興地域となっていることから、現行計画の中においては、都市的な土地利用を図ることは考えておりません。  次に、6番目の、「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。  1点目の、目指すべき将来像につきましては、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針となる、現在策定中の第六次栗東市総合計画基本構想並びに前期基本計画において、本年12月に本市の目指すべき将来像をお示しする予定であり、議会議決を経て速やかに公表いたします。  2点目の、財政につきましては、近年の県の動向については、平成30年8月に再試算された収支見通しを示す「財政の健全化に向けた取り組みについて」、「今後の財政運営の基本的な考え方」などから、毎年度、財源に不足が生じる非常に厳しい財政状況にあり、これが市町財政に何らかの影響をもたらすものと考えています。  国・県補助事業等の廃止縮減については、国・県において、その事業目的の有無や事業効果の度合いなどを総合的に判断し、廃止縮減がなされるものと考えています。もとより本市においても、国・県と同様の視点から検討し、廃止縮減されるものは、それを行うことを原則としていますが、一方では、本市独自の行政サービスとしての有用性や効果などについて十分検討し、例としては、緊急雇用創出特別推進事業で実施した特別支援学級支援員の継続配置など、必要性が認められるものを実施してきました。  経常経費の10%縮減等コスト削減については、財政健全化に向けた内部努力の継続を基本としつつ、予算執行の状況や決算状況を十分に考慮した上で個々に判断しております。  以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  続きまして、教育方針について、順次答弁いたします。  1点目の、滋賀県人権教育研究大会の市民参画と研究成果を還元してはどうかにつきましては、本大会は、県内の校園所・機関・組織、地域・各種団体が日々の実践を交流し、お互いの気づきあいと実践の深めあいを目指して開催するものです。今年度は、現地準備委員会を組織し準備を進めているところです。次年度は、市内の学校園と関係課を中心に、関係団体にも協力をいただきながら、充実した内容の実践交流ができるようにするとともに、市民の方にも参加いただけるよう、本大会を広く周知することに努めます。
     ひだまりの家での取り組みにつきましては、昨年度の第61回滋賀県人権教育研究大会で発表させていただいたところです。実践提案の内容につきましては、来年度に予定されている第63回滋賀県人権教育研究大会、主催者会議におきまして、滋賀県教育委員会や公益財団法人滋賀県人権教育研究会と協議しながら進めてまいります。  2点目の、就学前教育の充実につきましては、「くりちゃん元気いっぱい運動」や「子育てのための12か条」を家庭に浸透させていくための取り組みとして、各園での掲示と毎月の園だよりへの掲載やクラス懇談等の話題にするなど、保護者への意識付けを図っております。また、保護者を対象に、『「ふだんの生活習慣」及び「食育」に関するアンケート』を実施し、実態を把握し、結果を通して保護者への啓発を行っています。  次に、地域とのかかわりも大切にした子育て支援と保護者の子育て力の向上につきましては、園行事などへ地域の方にも参加いただき、保護者とかかわる機会を通して、地域とつながった子育てができるようにと各園にて取り組んでいるところです。  次に、職員の専門性向上につなげる地域の人材力の活用につきましては、栽培活動などにおいて、地域の農業者にご指導いただくなどしています。また、100歳大学の修了生の活用等についても検討していきます。  3点目の、学校教育の充実につきましては、言語能力育成プロジェクトでは、言葉をあらゆる教科に使う日本語と外国語活動、外国語科で学ぶ英語と捉えて、日本語においては、読む・書く力を、外国語においては、聞く・話す力の能力の育成を目指します。  外国語教育においては、小・中接続を念頭に置いた授業交流、授業公開を引き続き強化してまいります。  中学校では、高校とも連携して授業改善や生徒の学習意欲の向上を図り、リーダーとなる教員を集中講座の研修に参加させ養成してまいります。  次に、当市における学校の働き方改革につきましては、国や県の指導を踏まえ、一昨年7月に、栗東市「学校における働き方改革」推進協議会を設置し、10項目にわたる具体的な方略をご提案いただき、先の1月の総合教育会議では、市長にも推進に向けたご理解を得て、今後は、この計画をもとに、学校の働き方改革を確実に進めてまいります。  次に、ICTを活用した教育についてですが、当市においては、文部科学省がICT整備の指標とする全国学校のICT環境整備のステップをもとに、栗東市学校ICT環境整備事業計画を立て、必要な見直しを適宜加えながら推進しております。本年度におきましては、電子黒板224台、指導用パソコン237台の追加配備を行い、配備率を飛躍的に向上させることができました。  4点目の、生涯学習の充実につきましては、蔵書についてですが、平成29年度末現在の人口100人あたりの蔵書冊数は、県内市町図書館全体で601冊に対し、本市は436冊であり、近隣の草津市は379冊、守山市が396冊であります。今後、市内2館の利用状況を勘案しながら、充実に努めてまいります。  ボランティア活動の活発化につきましては、開館当初から、おはなしボランティアによる読み聞かせ事業を、平成元年度からは、県内でも数少ない音訳ボランティアが、活字の読書に困難な方へのサービスを実施されており、現在もそれぞれが活発な活動を行っておられ、今年度、音訳ボランティアには、養成講座を修了された6名が新たに加入されました。平成28年度には図書館ボランティアを募集し、現在17人の市民ボランティアが活動され、新年度には新たな募集を行いながら、市民との協働による図書館づくりを進め、ボランティア活動についての発信を積極的に進めていきます。  放課後子ども教室地域学校協働本部事業は、子どもたちの安全と健全育成のために、学校と地域住民ボランティアの支えによって活動が行われております。これらの事業は、地域のボランティアの自主的な活動で行っているもので、「ありがとうが言える子育て」や「子育てのための12か条」の趣旨についてご理解をいただいた上で、取り組みが進められております。  読書は子どもの成長段階において重要であると思われます。そのため、市では、第2次子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書環境を整備しております。人生100年時代と言われる中、生涯学習都市宣言の「豊かで幸せな人生を生涯学習に求め」に基づき、子どもから高齢者まで多くの市民に役立つ図書館として、観察の森、博物館との連携事業も行い、積極的な役割を果たしております。  自然観察の森は、身近な自然環境の中で、自然への理解を深め、自然保護思想の普及向上を図ることを目的に、また、森の未来館は、自然の中で林業体験などを中心に間伐などの森林活用を学習するため、宿泊研修を通じて、たくましい青少年を育成することを目的としています。  市内の小学校では、主に小学校2年生が自然観察の森で学習し、小学4年生が森の未来館での学習につなげております。今後につきましても、さらに活用できるよう取り組んでまいります。  5点目の、青少年の非行状況につきましては、草津警察署管内の非行状況は増加傾向にあり、特に触法犯は昨年より増加しておりますが、不良行為少年は減少しております。少年センターの体制につきましては、警察、学校等の関係機関や少年補導委員をはじめとする市民のご協力をいただいて対応しております。  6点目の、来年度の文化芸術活動につきましては、例年どおり市民中心の団体が主体となり、各種事業を開催し、市民が文化芸術に親しんでいただける環境づくりを行っております。また、栗東芸術文化会館指定管理者が行う自主事業は約20種が予定されており、管理者のノウハウを活用した文化芸術振興に努めてまいります。特に、さきらジュニアオーケストラ・アカデミーにつきましては、育成事業としての位置付けで、栗東市の大きな特色として今後も事業継続を進めます。また、本年10月には、栗東芸術文化会館が開館20年を迎えることから、多くの団体に対して「20周年事業」への参画を呼びかけ、例年以上に内容の充実化を図り、芸術文化振興に努めてまいります。事業につきましては、市民の文化振興としての位置付けで、指定管理料の範囲内で、鑑賞事業、育成事業、参加型事業、振興事業として実施されると見込んでおります。  7点目の、文化遺産の保護と活用につきましては、市内では、依然として開発等が進み、発掘調査事業は依然として旺盛ですが、調査から出土した資料は、出土文化財センターで保管、管理しており、収蔵率は8割弱と将来的に十分とはいえないものの、現段階では確保できております。また、国・県事業以外の市内発掘調査につきましては、公益財団法人栗東市体育協会が実施しており、現在、必要な人材は確保されていますが、今後、高齢化などに伴う職員補充などの対応が必要であると認識しております。  出土文化財センターは、出土資料の整理・保管・管理施設として、一方、歴史民俗博物館は、文化財、特に民具の整理・保管・管理施設として機能しております。現在、出土文化財センターは一般公開いたしておりませんが、予約があった場合は随時公開しております。  歴史民俗博物館は、開かれた博物館として、展示を中心に公開を進めております。出土資料の一部はセンターと博物館が連携し、展示公開施設である歴史民俗博物館にて広く活用されており、両者は相互補完的な位置付けで事業・運営を行っております。  以上をもちまして、新政会からの教育方針へのご質問への答弁といたします。  ICTを活用した教育につきまして読み間違いをいたしました。 ○議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  それでは、6点について追質問をいたします。  まず、1点目、「経済に安心を」の2項目め、企業事業資金貸付金への対応について、破産宣告により、もし現金等が発見され貸付金が一部回収できることがあっても、全額回収は望めないと思います。  そこでお聞きします。  市長は、今回の貸し付けについて、責任をどう感じておられるのかお尋ねします。また、このような過ちを繰り返すことがないように、行政が金銭を貸し付けるにあたって担保は十分だったのか。一連の貸し付けに係る行為に問題はなかったのかなど、例えば第三者を入れた検証委員会なるものをつくり、組織として検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、「教育・子育てに安心を」の4項目め、地域子育て支援センターについてです。  児童館運営委員会にて課題解決に向けた検討をし、質の低下につながらないようにすると答弁されましたが、今まで雇用期間が限られた職員で取り組んできたこと。いわば個人の好意に甘える形で待遇改善をおろそかになったなど、これらツケが一度にきたということです。課題解決策はあります。それは正規職員で取り組む、賃金等待遇をよくし人材を確保する、他の者に運営を委託する、しかないと思いますが、施設を保有する市が決断すればよく、運営委員会に委ねる必要がないと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、8項目め、学校給食共同調理場の地産地消について。地産地消を推進するため、国産や滋賀県産野菜の規格に比べ、緩和したものを設定し購入していると答弁いただきました。設置されている調理機械等の性能にも関係するでしょうが、JA栗東市を入れて生産者ともう少し話し合いをする余地はないのでしょうか、お伺いをします。  4点目、「福祉・健康に安心を」の3項目め、地域医療について。地域の診療所について、市役所周辺や駅周辺に多い状況にありますと言われますように、例えば、眼科は栗東駅周辺に2カ所しかなく、とても、気軽に診療や相談が受けられる状況にないと思います。標榜診療科目や所在をもっときめ細かに分析をし、必要なら権限がある滋賀県や草津栗東医師会に要望等を行い、気軽に相談や安心して医療を受けられる環境を整えることが必要ではないでしょうか。どうお考えですか。  5点目、栗東市教育方針のICTを活用した教育について。栗東市学校ICT環境整備事業計画を立て、必要な見直しを適宜加えながら推進していると答弁されましたが、最終的に小・中学生、一人1台PCを持たせる計画です。ICT導入の先進校では、他の生徒との会話がない、コミュニケーションプレゼンテーション能力が育たないなどの意見を聞いたことがあるのですが、一人1台は見直さないのでしょうか。検討状況をお教え願います。  最後の6点目、栗東市教育方針の青少年の非行状況について。草津警察署管内の傾向はお教えいただきましたが、一体、栗東市の状況はどうなっているのか。数字でもう一度詳しくお示しいただき、問題があるのなら、どう対応されるのかお聞きします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  新政会からの追質問について、順次答弁いたします。  1点目の、企業事業資金貸付金につきましては、私は一貫して「貸したものは返してもらう」という強い姿勢で取り組んでまいりました。今後も、この姿勢を貫き、全額返済に向けて努力することが、私の責務であると考えております。また、貸し付けの決定にあたっては、栗東市工場等誘致審査委員会の審査を経て、予算を計上し、議会の議決を得たあとに貸し付けたものです。その後、たばこを取り巻く社会情勢が貸付時と大きく変化したことが、今回の事態を招いた大きな要因の1つでありますが、一連の貸し付けについて、慎重に検証する必要はあるものと考えます。  2点目の、地域子育て支援センターにつきましては、保育士・幼稚園教諭など全国的に人材不足であり、その対応策としましては、賃金面での処遇改善、正規職員配置の検討等を行っております。  児童館運営の今後のあり方としましては、児童館運営委員会の中で、民間委託を含めて、その方法について検討してまいります。  3点目の、学校給食共同調理場の地産地消につきましては、これまでもJA栗東市や生産者団体の方々とは、規格や買い取りに関する話し合いを行っており、今後も引き続き協議を実施してまいります。  4点目の、地域の診療所につきましては、県は、診療所の開設許可を行っていますが、県や草津栗東医師会においても、開設場所の誘導まではできない状況にあります。市内医療機関の診療日、診療時間、診療科目等を把握し、市民からの問い合わせに対応しています。今後も、安心して医療が受けられるよう、診療所と地域中核病院であります済生会滋賀県病院とのさらなる連携を求めていきます。  以上をもちまして、新政会からの追質問についての答弁といたします。  なお、教育方針につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  続きまして、教育方針についての追質問に、順次答弁いたします。  1点目の、ICTを活用した教育につきましては、国の方針では、最終的に可動式パソコンを一人1台利用できる環境を実現することになっております。  本市では、パソコン教室には、一人1台活用できる環境があり、授業内容に応じて活用できる状況にございます。しかし、分かち合う力や仲間と協力し合う力など、子どもたちに身につけさせるためには、ICTを効果的に活用する必要があります。  そこで、当市の可動式パソコン整備計画におきましては、共同して、学び合う学習を促進するツールとしての導入を目指し、グループに1台程度を想定した整備計画を立て、推進しているところでございます。  2点目の、栗東市の非行状況につきましては、草津警察署管内での数字しか出されておりません。対応につきましては、少年センターや少年補導委員、草津警察署、学校などの関係機関が連携して、非行防止教室や薬物乱用防止教室による啓発活動、声かけなどによるパトロールを実施しております。  以上をもちまして、新政会からの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、新政会の代表質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。  明6日は本会議を再開し、残された代表質問並びに個人質問を行います。  ご苦労さまでした。                 延会 午後 0時03分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成31年3月5日  栗東市議会議長  上 田 忠 博  署 名 議 員  田 中 英 樹  署 名 議 員  中 村 昌 司...