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1. 栗東市議会 2019-02-26
   平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

   
   取得元: 栗東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-20
   平成31年 3月定例会(第1日 2月26日) 　 　　　　　　　　　　　　平成３１年３月栗東市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２６日（火曜日）開会 １．議　事　日　程 　　第１．会議録署名議員の指名について 　　第２．会期決定について 　　第３．施政方針等について 　　第４．各委員会の中間報告について 　　第５．議案第　　１号　平成３１年度栗東市一般会計予算について　から 　　　　　議案第　３２号　栗東市道路線の認定について　までの３２議案の一括上程に 　　　　　　　　　　　　　ついて １．会議に付した事件 　　日程第１．会議録署名議員の指名について 　　日程第２．会期決定について 　　日程第３．施政方針等について 　　日程第４．各委員会の中間報告について 　　日程第５．議案第　　１号　平成３１年度栗東市一般会計予算について　から 　　　　　　　議案第　３２号　栗東市道路線の認定について　までの３２議案の一括上
   　　　　　　　　　　　　　　　程について １．会議に出席した議員（１８名） 　　　　１番　大　西　時　子　君　　　　２番　野々村　照　美　君 　　　　３番　小　竹　庸　介　君　　　　４番　中　野　光　一　君 　　　　５番　三　木　敏　嗣　君　　　　６番　田　中　英　樹　君 　　　　７番　谷　口　茂　之　君　　　　８番　片　岡　勝　哉　君 　　　　９番　櫻　井　浩　司　君　　　１０番　國　松　　　篤　君 　　　１１番　上石田　昌　子　君　　　１２番　林　　　好　男　君 　　　１３番　中　村　昌　司　君　　　１４番　田　村　隆　光　君 　　　１５番　寺　田　範　雄　君　　　１６番　藤　田　啓　仁　君 　　　１７番　武　村　　　賞　君　　　１８番　上　田　忠　博　君 １．会議に欠席した議員 　　　な　　し １．会議に出席した説明員 　　市長　　　　　　　　　　　　野　村　昌　弘　君 　　副市長　　　　　　　　　　　藤　村　春　男　君 　　教育長　　　　　　　　　　　福　原　快　俊　君 　　監査委員　　　　　　　　　　井之口　秀　行　君 　　市民政策部長兼危機管理監　　仁　科　芳　昭　君 　　市民政策部政策監　　　　　　池　之　　　徹　君 　　総務部長　　　　　　　　　　國　松　康　博　君 　　福祉部長　　　　　　　　　　伊勢村　文　二　君 　　子ども・健康部長　　　　　　林　　　明　美　君 　　環境経済部長　　　　　　　　柳　　　孝　広　君 　　建設部長兼上下水道事業所長　中　濱　佳　久　君 　　建設部技監　　　　　　　　　中　川　匡　史　君 　　教育部長　　　　　　　　　　加　藤　宏　之　君 　　元気創造政策課長　　　　　　駒　井　隆　司　君 　　財政課長　　　　　　　　　　中　嶋　　　勇　君 　　総務課長　　　　　　　　　　月　舘　正　一　君 　　監査委員事務局長　　　　　　國　松　口　一　君 　　関係各課長 １．会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　髙　岡　　　覚 　　課長　　　　　　松　田　光　正 　　課長補佐　　　　木　村　洋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 ○議長（上田忠博君） 　ただいまの出席議員は１８名であります。 　定足数に達しております。 　よって、平成３１年第１回栗東市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。 　日程に先だち諸般の報告をいたします。 　会議事件説明のために出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長並びに監査委員であります。 　次に、会議規則第１６７条第１項ただし書きの規定による議員の派遣につきましては、お手許に配付しておきました一覧表をもちまして報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、監査委員から監査の報告を求めます。 　代表監査委員　井之口秀行さん。 ○監査委員（井之口秀行君）登壇 　おはようございます。 　それでは、監査報告をさせていただきます。 　栗東市議会定例会にあたりまして、地方自治法第１２１条に基づき、出席を求められ監査報告の機会を得ましたので、本年度２月２５日までに実施いたしました監査の概要について報告をいたします。 　まず、定期監査でありますが、２局３７課２６施設について実施をいたしました。それぞれ財務に関する事務の執行及び経営に係る事業について、提出された資料に基づき監査した結果、概ね適正に執行されておりました。 　次に、例月出納検査につきましては、一般会計・特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の計数は正しく、かつ出納に係る事務処理につきましても概ね適正と認めております。 　財政援助団体等につきましては、１０団体、また、公の施設の指定管理者１者の監査を執行いたしました。 　財政援助団体については、市からの補助金等が、目的に沿って活用されているかを確認しており、さらなる活動の推進とともに、自主運営に向け効率的な運用をされるよう指示いたしました。 　指定管理者については、施設の管理状況等が概ね適正に行われていることを確認するとともに、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に、なお一層努力されるよう指示いたしました。 　次に、行政監査でありますが、財務事務及び事務事業等について適正かつ効率的に行われているか、適法性・合理性・効率性を主眼点に実施いたしました。その結果、改善または検討を要するものが認められ、職員が事務処理上のリスク管理や自主検査について、強化されるよう指示いたしました。 　次に、既に決算時に報告済みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化判断比率については、公表されているとおり実質公債費比率は前年度と同率の１６.７％となっております。全国的に見てもまだまだ高い数値となっており、今後も厳しい状況が予想されることから、栗東市財政運営基本方針に基づく健全な財政運営の取り組みや、財政調整基金等の計画的な積み立ての必要性、また、市財政の根幹をなす市税等について、公平・公正な負担の原則からも適切に債権管理を行い、一層の収納率の向上に努められることを期待するものであります。このような中、引き続き厳しい財政状況にあるとの認識のもと、事業全体の徹底した見直しや無駄の排除を行い、これまで以上に財源の効率的、重点的な配分に努めるなど、行財政の適切な運営が一層求められているところであり、監査にあたる者といたしまして、市の行政の適法性、効率性、妥当性を念頭に、今後も厳正な監査執行に努めなければならないと思っております。 　以上、定期監査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向け、引き続き事業の効率化や創意工夫、また、財政バランスをしっかりと見極めた財政運営を勘案し、限られた財源の有効活用と公共福祉の充実を期待して、監査報告といたします。 　以上です。 ○議長（上田忠博君） 　以上で、報告は終わりました。 　これより日程に入ります。 　～日程第１．会議録署名議員の指名について～ 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第８８条の規定により、 　　　　　　　　　　５番　三木敏嗣議員 　　　　　　　　　１２番　林　好男議員 　を指名いたします。 　～日程第２．会期決定について～ ○議長（上田忠博君） 　日程第２　会期決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月２５日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田忠博君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は、本日から３月２５日までの２８日間と決しました。 　～日程第３．施政方針等について～ ○議長（上田忠博君） 　日程第３　施政方針等についてを議題といたします。 　まず、市長から、施政方針を求めます。 　市長。 ○市長（野村昌弘君）登壇 　おはようございます。 　平成３１年度施政方針。 　はじめに、平成３１年第１回栗東市議会定例会の開会にあたり、施政に関する方針を申し上げます。 　さて、皆様ご承知のとおり、本年にあっては「平成」の時代が４月３０日をもって終わりを告げ、新たな時代の幕開けとなります。思い返しますと、この「平成」は、我が国においても世界においても様々な出来事があった３０年間でありました。 　バブル経済の真っただ中にスタートし、ベルリンの壁の崩壊にはじまる米ソ冷戦の終結という、戦後の世界秩序を変える大きな出来事が平成元年に起こりました。また、「バブルの崩壊」に伴う長引く不況が我が国経済に暗い影を落とす一方、情報技術等の急速な進展が我々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。そして何よりも阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとした、地震や台風・豪雨・土砂災害など、災害の記憶が深く刻み込まれた時代でもありました。昨年１年の世相をあらわす漢字では、平成の時代を象徴するかのように「災」が選ばれ、清水寺の森清範貫主が揮毫されました。 　新たな時代を迎えようとしている中で、私におきましては、３期目の市政の舵取りを市民の皆様から託していただき、初めての予算編成を行ったところであります。この予算におきましては、さきにお示しした予算編成方針に基づき、「栗東市総合戦略」の更なる推進を図る観点から、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を生かした施策の展開、財政健全化に向けた取り組みと社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させた予算として編成しました。来年度においても、本市の持つ「強みや特長」を生かしつつ、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築に向け、何事にも果敢に「挑戦」してまいります。 　それでは、市政を進める上で重点として掲げている「五つの安心」に沿って、平成３１年度に実施する施策方針を申し述べます。 　施策方針。 　経済に安心を。
   　トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出していきます。 　社会経済のグローバル化は時々刻々と進展しており、世界経済の変化は我が国経済・地域経済に大きな影響を与えます。直近の内閣府による月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」としつつも、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要がある」としています。もとより、地域経済の発展と市の発展は一体不可分のものであり、地域活力の向上を目指し、これまで同様に、トップセールスによる新たな企業誘致や市内企業の継続操業など、地域経済振興への取り組みを進めてまいります。 　商工業については、中小企業振興基本条例と、その具現化のための商工振興ビジョンや商工振興ビジョンロードマップを基本に、中小企業等信用保証料の助成や創業にかかる創業支援融資利子補給制度の継続、また、販路開拓等を目指した小規模事業者持続化補助金、そして平成３０年度から行っている空店舗等の活用促進事業補助についても継続実施します。なお、これらの事業実施による経年変化や達成状況を把握するため、消費者ニーズ調査や空きテナント実態調査を行い、その結果を踏まえた今後の事業展開を検討してまいります。 　また、商工振興ビジョンロードマップについては、平成３１年度をもって前半期の計画期間が終了することから、その成果の検証を行い、後半期の計画を策定するとともに、現状の市内企業を取り巻く取引構造分析等を実施し、事業承継対策や域内調達の拡大など今後の市内経済振興に向けた取り組みを行います。併せて、栗東市商工会や関係機関との連携を密にしながら、経営発達支援や創業支援事業、りっとうバル事業など、市内商工業発展に向けた取り組みへの支援を行い、地域経済の活力創出に向けた中小企業の振興を図ります。 　企業事業資金貸付金の対応については、平成３０年度に行った債権者による債務者の破産申し立て手続を進めています。 　労政・就労については、月例経済報告にもあるとおり、全国的な傾向として「雇用情勢は着実に改善している。」を受け、滋賀県内の雇用情勢についても「引き続き改善が進んでいる。」とされています。平成３０年１１月の県内有効求人倍率は１.３９となっていますが、就労を希望する人への機会提供、そして、良好な就労環境創出のための取り組みを行います。また、中小企業における人材確保に向けては、教育現場などの就職担当者等を対象に、市内で活躍される企業の魅力を発信していく事業を実施します。さらに、高齢者の働く意欲、高齢者がこれまでに培われた自らの能力を存分に発揮していただく場として、その労働スキル等に応じた就労機会を確保するため、栗東市シルバー人材センターの事業運営を支援します。 　農業施策については、農業従事者の高齢化や担い手不足などといった大きな課題を抱えており、これらへの的確な対応を図るため、農業振興地域整備計画並びに都市農業振興基本計画の策定に向けて取り組みます。こうした中で、農業の多面的機能の維持・発揮のために、環境保全型農業直接支払等交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用し、農地の保全・地域活動や営農活動に対する支援を行います。また、道の駅アグリの郷栗東においては、片岡栗東線の整備等とも相まって、必要となる駐車スペースの確保を行います。さらに、地産地消・食育の観点から、学校給食における「新鮮でおいしく、安全・安心な地元産農産物」の提供を、ＪＡ栗東市等との連携のもと進めます。 　林業については、間伐や枝打ちなど造林育林事業に対する支援、琵琶湖森林づくり事業による環境学習、また、「森林環境譲与税」を活用した森林境界明確化推進事業や林地台帳等の整備を行います。 　獣害被害防止対策については、国・県事業を活用し、有害鳥獣駆除に取り組み、獣害に強い集落整備並びに農林業への被害防止に努めます。併せて、防災対応としての谷山林道橋梁改良事業を行います。 　六地蔵地区の圃場整備については、昨年度に引き続き文化財調査や工事等に対する事業負担及び土地改良区の運営支援を行います。 　観光施策は、国における成長戦略の柱のひとつであり、本市におきましても、大きな経済効果が期待できることから、これの振興に力を入れていかなければなりません。 　豊かな自然と歴史に彩られ、且つ、都市的要素も兼ね備えた本市の魅力の発信、地域の資源を活用した施策を実施するため、（仮称）観光振興ビジョンを策定するとともに、ＪＲ手原駅に設置している観光案内所での観光情報の発信や多言語対応、特名産の販売、「りっとう市民秋まつり」などへの支援を継続するとともに、各種施設における無料Ｗｉ－Ｆｉ設備の設置助成、レンタサイクル事業の実施支援を新たに行ってまいります。 　シティセールスについては、まちの特色や魅力を市内外へ効果的かつ戦略的に情報発信を進めるべく、市民との協働による諸施策を実施します。 　市のマスコットキャラクター「くりちゃん」については、各種のイベントにおいて、より積極的に活用するとともに、くりちゃんグッズの作成などと併せて市のＰＲ活動を続けてまいります。また、各界で活躍されている栗東市ゆかりの著名人の方々に、広報大使「うますぎる栗東大使」への就任を依頼し、全国的に栗東をＰＲしていただくとともに、話題性の喚起や栗東市のイメージ戦略としての活躍をお願いしていきます。 　ふるさとりっとう応援寄附金に関しては、市の特名産や「馬」に関連するグッズなど幅広な応援記念品をラインアップし、事業ＰＲのためのふるさと納税ポータルサイトの追加や寄附金納付の簡略化につながるクレジット決済も活用しながら、さらなる市のＰＲにつなげてまいります。 　さらに、本市の地域資源である「馬」の活用については、総合戦略に基づき「馬のまち栗東」に関するトータルビジョンを検討するとともに、平成３０年度より基本計画の策定に着手しております健康運動公園整備のひとつの形態として、「福祉」「教育」「防災」「農業」「環境」「商業・観光」といった多分野での展開が可能な多目的公園として検討してまいります。 　大規模商業施設の立地に関しては、影響評価の検証結果を受け、地域の意向を踏まえた中で、農業政策や都市計画政策等、関係機関との調整を図ります。 　新幹線新駅中止後のまちづくり基本構想（後継プラン）については、「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりを具現化するため、基盤施設整備を着実に進めます。また、企業の立地促進についても、共同の土地活用を支援しながら、引き続き県市一丸となって当該プランの推進にあたります。 　都市計画道路に関しては、市民の交通利便性の向上を目指し、引き続き大門野尻線の整備を行うとともに、葉山川平地化事業の進捗に併せ、新たに青地新田坊袋線の国道１号へのタッチにかかる道路予備設計等を実施します。 　東部開発については、平成３０年度（仮称）東西線について名神交差部から国道１号バイパスに至るまでの計画とともに実施した、周辺土地活用にかかる調査や検討内容を踏まえ、今後、地元、地権者の意向確認を行ってまいります。 　教育・子育てに安心を。 　子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます。 　国においては、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」の中で、「全体的な動向において、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっておらず、我が国における将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況である。」としています。子どもたちを、安心して育てることができる環境をしっかりと整えることは、少子高齢社会に突入した我が国全体で解決していくべき大きな課題であります。次代を担う子どもたちは栗東の宝であり、すくすくと元気に育まれなければなりません。 　本市においては、国立社会保障・人口問題研究所による、「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」では、全体人口が２０３５年まで増加するとされているものの、１５歳未満の年少人口については減少局面に入っています。このように少子高齢社会が、より現実のものとなってきた中で、市の活力、元気を維持するために、子育てに安心感が持てる様々な施策を、財政状況とのバランスを見ながら積極的に講じてまいります。 　まず、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加・多様化する保育需要への対応として、喫緊の課題である待機児童対策に全力で取り組みます。このために、まず、民間活力による保育需要への対応を図るため、民間保育所や地域型保育施設の整備に向けた事業者の公募手続きや施設整備補助の交付といった、民間保育施設の整備・充実を順次行います。また、法人立保育園への低年齢児保育事業の独自加算や、保育士の負担軽減・確保対策としての、保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。併せて、本市の保育運営においては、保育・教育環境の向上を図るとともに、保育士確保については、臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや実態に応じた様々な勤務条件を設定しています。また、潜在保育士の研修会の内容充実、就職フェアーへの参画など、様々な機会を捉えて就職支援を図ってまいります。更に、本年１０月からの消費税率引き上げと合わせて実施される幼保無償化についても、対応してまいります。 　学童保育については、小学校６年生までを対象に市の事業として引き続き実施し、事業者との連携を図りながら、安全な環境の確保や円滑な事業運営に努めます。また、入所希望児童の増加に伴い、民設民営学童保育事業者の募集を実施いたします。 　子育てに関する福祉医療費については、市の人口レベルを持続させる政策の大きな柱としての「子育てしやすい環境づくり」が一層重要であることの観点から、引き続き小学校就学前までの医療費無料化を実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。また、子ども医療費制度の拡充につきましては、近隣市とも歩調を合わせる中で進めてまいります。 　子育て環境の変化の中で、子どもたちが明るく健やかに成長するために、地域子育て支援センターは、子育て相談や情報の提供など、乳幼児・保護者が相互の交流を行う場として重要な役割を果たしており、これを拠点に、子どもたちへの健全な遊びを与える施設として、引き続き安定した児童館の運営に取り組みます。 　病後児保育事業や子育て支援短期利用事業等については、保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全育成につなげることを目的として、継続して実施します。 　児童虐待については、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に引き続き対応してまいります。また、国の児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策に基づく、乳幼児健診の未受診者や未就学園児、不就学の子どもへの訪宅による全数所在確認を行います。 　平成２６年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」については、平成３１年度に終期を迎えることから、平成３２年度からの第２期計画を子育て世代のニーズ等を十分に踏まえる中で策定いたします。 　次に、発達障がいやその疑いのある子どもと家族への対応については、児童発達支援事業所を児童発達支援センターとして、従来の来所や電話による相談に加えて、保育所等訪問支援を実施します。 　市民に子育ての安心をさらに提供するため、移行期の充実を図りつつ、発達支援アドバイザー等を配置し、幼児期から高校生期への切れ目ない支援を実施します。 　たんぽぽ教室や幼児ことばの教室での事業も含めつつ、首長部局と教育部局との部局間連携の強化を図りつつ、事業を実施してまいります。 　子どもの出産に関わる施策については、妊婦健康診査の費用助成及び不妊治療にかかる夫婦への費用助成を引き続き行うとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援を行う「子ども子育て支援事業の利用者支援事業（母子保健型）」や医療機関での宿泊・デイサービスにより支援を行う「産後ケア事業」を継続します。また、新生児の聴覚の状態を生後できるだけ早い時期に把握するため、新生児聴覚検査事業を新たに実施します。 　次に、学校教育の充実につきましては、地域の特性に応じた教育環境の基盤づくりを進めます。長年の懸案でありました小学校空調設備設置工事につきましては平成３０年度において完成し、教育現場における酷暑への対応を行います。また、学校施設の整備については、治田東小学校の大規模改造工事に着手するとともに、葉山中学校の大規模改造設計など、教育施設の整備改修とともに、学校施設のトイレ改修を順次行い、子どもたちが快適な学校生活を過ごせるよう対策を講じてまいります。併せて、遠距離通学児童については、デマンドタクシーを利用した通学助成を新たに実施します。 　学校給食共同調理場については、平成３０年９月から新たな施設での中学校給食も含めた操業を行っており、引き続き子どもたちに喜ばれる、おいしくて栄養価の高い給食の提供に努めてまいります。 　福祉・健康に安心を。 　みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます。 　いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市の構築には、市民の皆様がそれぞれに生きがいを持ち、健康ではつらつと暮らせるまちづくり、地域共生社会にふさわしい地域づくりが必要であります。 　先ほどより申し述べています我が国の人口問題は、少子化と合わせ急激に高齢社会が進展し、２０６０年には９,２８４万人になると推計されている人口のうち、６５歳以上の割合は約３８.１％とされています。 　本市においても、今後、急激な高齢化の進展が予測される中、６５歳以上人口割合も、現在１８％強であるものが４０年後には、概ね３０％に達すると想定されています。そうした中で、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障・福祉に関する施策や健康に関する施策のあり方について、幅広い視点から考えていかなければなりません。 　高齢者福祉については、全ての高齢者が元気で生きがいを持ち、健康で安心して暮らせ、元気な高齢者が、社会の一翼を担っていただける仕組みづくりに向けた施策を実施します。具体的には、介護予防につながる事業として、いきいき百歳体操の普及、介護支援ボランティア事業の推進に引き続き取り組みます。 　また、栗東１００歳大学の開講やシニアが子育て支援において活躍できる取り組みを進めます。 　地域包括ケアシステムについては、葉山圏域に引き続き、残りの２圏域ごとの地域包括支援センターを開設し、地域の中核機関として、身近な相談支援等を行います。併せて、生活支援コーディネーターを各中学校区ごとに配置し、ともに支え合い助け合う地域づくりを進めます。 　また、元気な高齢者から要支援の人までを対象とした、介護予防と日常生活の自立を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施し、多様な主体によるサービスの充実とともに、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、認知症に対する理解の促進と居場所づくりを進め、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活が送れる地域づくりを推進してまいります。併せて、小規模多機能型居宅介護施設の整備補助を行うとともに、第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、調査等を実施します。 　障がい福祉については、障害者総合支援法に基づく各種事業の実施はもとより、相談事業、就労支援、生活支援、活動支援など広範な事業を推進してまいります。 　地域生活支援事業については、移動支援事業、障がい者日中一時支援事業など、各種団体や関係機関との連携を図りながら実施します。さらに、障がい者自立支援給付事業をはじめ、湖南４市広域で実施する湖南地域重症心身障がい者通所施設の整備については、平成３２年の開所を目指して進めております。 　手話言語及び障がい者のコミュニケーション支援に関しては、新たな条例制定に向けて検討を進めてまいります。 　ひとり親家庭への支援は、自立を主眼におき、特に母子家庭の方には、就労による収入をもって自立できるよう高等技術訓練など母子家庭自立支援給付金事業や日常生活支援事業により応援してまいります。児童扶養手当については、国による制度改正への対応を適正に図ってまいります。 　社会福祉施策に関しては、第３期栗東市地域福祉計画に基づき、高齢者・障がい者・児童等様々な計画との整合を図りながら、関係機関との連携や協働により、地域福祉の推進を図り、地域の課題解決に取り組んでまいります。 　生活困窮者の支援については、家計改善支援、子どもの学習・生活支援などにより、関係各所との連携により、困窮者の自立につながるよう努めてまいります。 　健康増進にかかる施策は、人が自分らしくいきいきと生活していくための基本施策として取り組んでまいります。 　「第２次健康りっとう２１」行動計画をもとに、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、望ましい生活習慣による健康づくりを実践していただけるよう、引き続き市民の主体的な健康づくりを進めていきます。 　地域医療については、地域中核病院である済生会滋賀県病院への支援を行うとともに、湖南圏域の救急医療体制を維持するために、休日急病診療所、二次救急、小児救急の運営負担金を支出し、市民の皆様に医療の安心を提供してまいります。 　また、食育については、栗東市食育推進計画に基づく施策を行うとともに、第３次計画を策定します。 　予防接種事業では、感染症の予防を図るため、その啓発と接種率向上に努めます。特に、風しん抗体保有率の低い３９歳から５６歳までの男性を対象とした風しん抗体検査及び風しん予防接種、また、妊娠を希望する女性と配偶者など同居の方で、風しんに対する免疫が不十分な方に対して、風しん予防接種費助成事業を新たに行います。 　さらに、高齢者の肺炎球菌感染症予防について、６５歳以上の５歳刻みでの予防接種の経過措置期間が、国において、さらに５年間延長されるようになったことを受け、この予防接種事業を継続します。 　また、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査についても、引き続き積極的な受診勧奨により受診率向上に努めます。 　国民健康保険特別会計においては、平成３０年度に実施された制度改革により、市に対して国民健康保険税の徴収努力や特定健診受診率向上等の保健事業について、これまでよりもさらに充実が求められています。こうした中で、第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、様々な保健事業に取り組んでいきます。 　スポーツ振興は、健康志向の高まりや高齢化の進行とも相まって、「運動」に対する関心が高まっております。スポーツに親しむ機会の提供として、学校施設の開放事業や各種スポーツ大会の開催、生涯スポーツの振興などに引き続き取り組みます。また、平成３６年度に滋賀県での開催が予定されている第７９回国民体育大会・第２４回全国障害者スポーツ大会を見据え、栗東市民体育館の改修工事基本設計を行います。さらに、多くの市民が利用し、各種の大会が開催されている野洲川運動公園陸上競技場についても第４種公認の更新に向けて改修工事を行います。 　芸術・文化の分野については、栗東芸術文化会館さきらを拠点に、市民参画による芸術文化の創造活動を継続します。 　また、市立図書館の空調設備について、老朽化が著しいことから、その更新工事設計並びに更新工事を行います。 　暮らしに安心を。 　だれもが安心できるまちづくりで、元気なひと、元気な地域づくりを進めていきます。 　冒頭におきまして、平成の世は災害の記憶が深く刻み込まれた時代でもあると申し上げました。 　本市におきましても、平成２５年の台風１８号被害は、我々に多くの教訓をもたらしました。この教訓を胸に、市民の皆様に「安全・安心」を実感いただけるよう、防災や防犯の対策に万全を期すること、そのために市民と行政が一体となって安全を確保する仕組みをつくることは、市の大きな責務であります。 　災害等への対応については、平成３０年度開設しました「栗東市危機管理センター」がその拠点機能を担っています。昨年夏の台風災害等において、この施設を中心として災害対策にかかる活動を行うとともに、平常時にあっては、防災教育や啓発活動、災害前の準備対応等を行うなど、今後においても多様な活動の場として活用します。 　地域防災に関しては、今後の災害への備えを万全なものとするため、「自助」「共助」「公助」の観点から、自主防災組織の育成や自治会での防災士養成を対象とした助成、既存防災士のフォローアップ研修など、地域防災力の向上や防災意識の高揚に努めます。また、防災体制の確保、消防団や災害対策本部をはじめ、災害時に各所で必要になる資機材や装備品の確保を行います。併せて、移動系防災行政無線のデジタル化、常備消防では、中消防署出張所の建替えに向け、基本設計及び実施設計を策定します。 　さらに、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や、南海トラフ地震などの大災害や緊急事態の発生に対して万全の備えを図るため、諸活動の指針や手順を定めた地域防災計画、国民保護計画の見直し及び業務継続計画の策定を行います。 　防犯については、市民一人ひとりが安全・安心を確保する担い手として行動いただくことが重要であり、自主防犯活動団体の設立や活動について引き続き支援をしてまいります。また、防犯指導員の配置や防犯灯のＬＥＤ化や新設、防犯カメラの設置補助などを、市としても積極的に行ってまいります。 　次に、日本国憲法において、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されていることや「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組むとともに、第４次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。 　具体的には、「じんけんセミナー」や「人権文化事業」、「市民のつどい」といった講演会、街頭啓発、各種研修会や地区別懇談会などを通じて、一人ひとりの人権意識の普及・高揚に努め、人権・同和問題を自分自身の問題として捉えられるよう関係団体、市民とともに、啓発活動に取り組みます。また、すべての企業が、自らの課題として自主的な取り組みがなされるよう、事業所人権教育推進協議会と連携した教育啓発事業を進めていきます。 　ひだまりの家では「福祉と人権のまちづくりの発信拠点」として、住民交流を目的とする各種事業や地域の自主活動学級事業、安定就労の促進及び福祉保健事業などを展開してまいります。 　男女共同参画については、男女共同参画都市宣言のもと、「まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン（第５版）」に基づき、それぞれが自らの意志によって家庭・地域・学校・職場など社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担う男女共同参画の社会づくりに努めてまいります。また、共同参画プラン（第６版）の策定に向けて、平成３１年度においては、アンケート調査を実施します。 　交通渋滞への対応については、市街地の通過交通量の抑制を図るため、災害時の緊急輸送路ともなる国道１号栗東水口道路は、残るⅡ期区間と山手幹線の連続した供用開始に向け、国・県とともに整備促進を図ります。また、国道８号野洲栗東バイパスにつきましては、引き続き国と連携し事業促進を図るとともに、県道片岡栗東線などの広域幹線道路と市の補助幹線道路の着実な整備のもと、道路ネットワークの構築に努めます。 　交通安全施策については、本市の交通事故の平成２９年から３０年の比較では、人身事故の発生件数や負傷者数は着実に減少していますが、今後ともあらゆる機会を通じて市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携しながら交通マナーの向上につながる効果的な交通安全教育を推進します。また、幼児、児童・生徒、高齢者等いわゆる交通弱者の安全確保面では、交通安全施設の整備並びに通学路のカラー舗装など、通学路及び生活道路の安全確保に引き続き取り組みます。とりわけ、子どもたちの通学路の安全確保については、通学路等交通安全プログラムに基づき、安全対策を順次実施していきます。 　くりちゃんバスについては、フォローアップ調査による利用状況の調査と検証を継続しつつ、市民の日常生活における交通移動手段の確保を目的に運行しています。平成３１年度においては、さらなる利便性の向上を目指してバス交通体系計画の見直しを行います。 　道路整備については、上砥山２号幹線他１線や出庭林線の整備、小野六地蔵線などの長寿命化をはじめとした、身近な道路の整備や維持管理を行います。さらに、市内橋梁の点検及び長寿命化を年次的に行います。併せて、道路下空洞化調査ならびに道路性状調査を継続実施します。 　河川整備については、金勝川・葉山川の平地化、中ノ井川ショートカット事業で着実な工事進捗が図られていますが、本年度末策定の第二期滋賀県河川整備五カ年計画に基づき、実施区間の確実な完了と併せて、更に上流区間への計画的な事業促進を引き続き求めていきます。安養寺・上鈎地先での冠水解消に向けた雨水幹線事業については、平成３０年度において支線との接続を完了させ、さらに先線整備の必要性等の検討を行います。また、普通河川については、地域要望も踏まえ、浸水被害の軽減に取り組みます。 　住宅に関しては、平成３０年度に修正を行った栗東市公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事を年次的に進めるとともに、日々の営繕を実施し、速やかな募集・入居に努めます。 　全国的にも課題とされている空家対策については、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、栗東市空家等対策計画に基づき、空家バンクとデータベースの作成、空家対策モデル事業、空家等現況調査、子育て世帯空家リノベーション助成および空家除却費助成を実施します。また、昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。加えて、危険ブロック塀等対策への助成を引き続き実施します。 　上水道については、「安心・安全な栗東のおいしい水」を安定的に供給するため、健全な企業運営に努めています。 　新水道ビジョンやアセットマネジメントに基づき、自己水の確保と安定供給を図るため、「災害時に強いライフラインの構築」への取り組みとして、十里水源地をはじめ市内の水道施設の耐震化とともに、送配水管の老朽化対策に引き続き取り組みます。併せて、水源地施設保安点検等維持管理や窓口業務などの外部委託を継続し、コスト削減、業務の効率化や品質アップに向け、平成２９年度に策定した水道事業経営戦略により、さらなる経営の効率化に努めます。 　下水道に関しては、「栗東市公共下水道事業ストックマネジメント」に基づき、これまで蓄積してきた既存の施設を有効に活用するための長寿命化を進めるとともに、雨水幹線整備等にも取り組みます。また、公共下水道事業においても策定を進めている「栗東市公共下水道事業経営戦略」により、持続的・安定的な事業経営に努めます。 　市民参画と協働によるまちづくりについては、市民参画と協働によるまちづくり推進条例行動計画の改訂を行うとともに、引き続き、啓発、市民活動団体の育成支援などに取り組みます。 　地域コミュニティの醸成については、「共助」の観点から、より一層活動を深めていくことが大切です。引き続き、各小学校区のコミュニティセンターが担う地域コミュニティの拠点機能向上につながる、運営支援や施設改修を行います。 　また、自治会活動についても、５事業を対象とした自治会活動交付金をベースとして、その活動支援を行うとともに、自治ハウスの新築、バリアフリー改修助成などを引き続き実施します。 　消費者行政につきましては、架空請求など、悪質巧妙な手口による消費者トラブルが発生しています。 　本市では、今後も継続して消費生活相談窓口を開設し、専門の相談員による消費者トラブル被害に関する相談に対応していきます。 　身近なところから地球規模にいたるまでの環境施策については、行政、市民、事業者、その他本市にかかわりを持つ方々が、それぞれが果たすべき役割をしっかりと認識し、環境負荷低減への取り組みを通じて、次世代に美しく豊かな環境を引き継いでいかなければなりません。 　栗東市環境基本条例の理念に則り、資源循環型社会の構築に向けた第二次栗東市環境基本計画に掲げた「循環」「共生」「地球環境」「健康」「快適」をテーマとした諸施策を着実に実施してまいります。 　また、ごみの減量化・再資源化、さらに、資源化率向上の一環として実施しております小型家電の回収については、市役所に加え、各小学校区に回収箱を増設して、リサイクル資源確保の事業を推進しています。併せて、平成３１年度においては家庭用使用済み食用油の拠点回収を行います。 　旧ＲＤ最終処分場問題については、県において進められている二次対策工事が、周辺の生活環境に十分配慮され、円滑に工事が進み、そして早期に完了の日を迎えることができるよう、引き続き周辺自治会の皆様のご協力を得て、県が設置される連絡協議会において対策工事の状況を確認しながら、市民の不安解消と安全安心が図られるべく対応してまいります。 　将来的な課題となっています火葬場の整備に関しては、平成３０年度策定の火葬場整備基本構想の結果も踏まえつつ今後の対応を検討していきます。 　竣工以来１５年が経過しました環境センターについては、継続的に改修、更新工事を行っていますが、老朽化した施設設備の機能回復を計画的に効率的に図るため、長寿命化総合計画に沿って、今後の対応を検討します。 　都市計画に関しては、平成３２年度に見直しが予定されている大津湖南都市計画との整合を図るため、第四次栗東市都市計画マスタープランと都市計画区域区分の見直しを行います。 　景観については、栗東市景観条例に基づき、市民主役の景観づくりとして景観まちづくり事業への支援、「元気都市　花と緑のガーデン事業」などを継続して行います。また、市民・事業者の意識を高め、地域の活性化と地域固有の景観づくりに向けたまちづくりを進めるとともに、美しい景観を次世代に継承するため、市独自の屋外広告物規制基準を策定します。 　緑地の保全や緑化の推進に関しては、その将来像、目標、施策などを定めた「第二次緑の基本計画」に基づき取り組みを進めます。 　草津川の跡地利用に関しては、草津市との共同により、跡地整備の検討を引き続き行います。
   　行政に安心を。 　行政に安心と職員に元気を。 　これまでに申し述べました四つの安心を着実に進めるためには、何よりも市民の皆様に行政の安心感を実感していただき、信頼を得ることが大切であります。 　「官から民へ」の理念のもと、引き続き「行政はサービス業」との認識に立ち、市民から信頼される行政サービスの提供に努めてまいります。 　また、本市においては平成３１年度、第六次栗東市総合計画基本構想ならびに前期基本計画、第八次栗東市行政改革大綱、第五次栗東市国土利用計画の策定、栗東市総合戦略の改訂も予定しています。 　市民の皆様に今後も安心をお届けするため、これらの構想・計画の策定には全力で取り組み、栗東市の目指すべき将来像をしっかりとお示しし、夢と希望をお感じいただける市政運営へと、着実につなげてまいりたいと考えています。 　市民の皆様に、行政への安心感を実感していただくためには、職員力の向上が大切です。今、職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ、政策形成・コミュニケーション・説明力・接遇能力・コンプライアンスなどの向上であり、こうした職員資質向上のための研修や人材育成に努めます。また、組織については、簡素で効果的・効率的な組織機構の構築を目指します。 　マイナンバー制度については、個人番号カードの取得推進に取り組むとともに、自治体情報セキュリティ対策の、より一層の強化を図ってまいります。 　また、住民記録や税、社会保障等の業務に関わる基幹系システムについては、平成３１年１０月から「おうみ自治体クラウド協議会」により共同運営するシステムに移行します。これと合わせて、戸籍証明・税証明のコンビニ交付を開始し、市民の皆様の利便性を高めます。 　さらに、「第七次行政改革大綱」に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に「第五次総合計画後期基本計画」総仕上げの一年として、これに掲げる政策・施策の実現に努めます。 　行政情報の提供については、既存の広報紙による提供をはじめ、市のホームページ、また、ＳＮＳやテレビメディア、ＹｏｕＴｕｂｅなど多様な媒体を活用し、迅速で効果的な情報発信に努めるとともに、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークなどを通じて、市民との対話型の市政運営に引き続き取り組みます。 　行政運営にあたっては、総合計画の進行管理と目標管理を連動させ、市民の皆様とともにその進行管理を進め、行政経営のシステムがさらに機能するよう努めるとともに、行政情報の提供、情報公開による行政の「見える化」を進めてまいります。 　また、施設サービスの維持・向上のため、栗東市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の将来にわたる有効活用を見据えつつ、長寿命化計画にかかる各施設の個別施設計画の策定を進めます。 　財政については、引き続き今日までの改革による効果を維持しつつ、より一層の財政健全化の実現に努めるとともに、栗東市財政運営基本方針に沿った財政運営を行います。また、平成３０年度決算が確定した段階で本市の財政状況の検証も行い、必要に応じて財政運営基本方針の見直しを行います。 　以上、平成３１年度の主要施策の方針を申し上げましたが、歳入においては、国・県の負担金や補助金といった特定財源を最大限確保し、必要な施策に必要な予算が配分されるよう配慮した予算といたしました。その結果、一般会計の総額は２５０億７,２００万円となり、前年度比８.７％、２３億８,８００万円減の予算となりました。 　また、特別会計は９会計で、１５７億８,２００万円で、一般会計と特別会計の合計では、４０８億５,４００万円、前年度比６.０％、２６億２,１００万円減の予算としました。 　むすびに、冒頭でも申し上げましたとおり、議員皆様ならびに市民皆様のお力添えをいただき、私が３期目の市政を担うにあたっての、初めての予算編成を行わせていただきました。 　これまでを振り返りますと、１期目の４年間は、財政健全化に向けて一心不乱に駆け抜けた日々でありました。そして、２期目にあっては、財政面で少しずつ見えはじめた明るい兆しを、市民の皆様に少しでも実感いただけるよう、財政改革と社会経済情勢の変化により必要となる施策の実行を両立させ、「安全・安心」「子育て支援」など、ハード、ソフト両面の施策を展開してきました。 　昨年度の施政方針においても、戦国時代の武将、武田信玄の言葉であります「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり。」を引用させていただきました。堅牢な城や石垣、堀を備えるよりも、人心がひとつになって戦いに臨むことの強さ、大切さを我々に知らしめている言葉であり、議員皆様、市民の皆様、そして職員が一丸となって、本市を支えていただいていることを表すものと考えています。 　今般、新たな節目での予算編成にあたり、今を生きる市民皆様と、そして将来を生きる市民皆様に、まちの元気と安心を提供するためにどのような政策と施策が必要かを考え、予算の編成を行ったところであります。 　財政健全化に向けて着実な歩みを進めているとはいえ、いまだ厳しい財政状況下にある本市ではありますが、全員が力を合わせ、一歩ずつ着実に前進することにより、元気都市栗東の構築と「住んでよかった」と実感いただける市政につながるものと信じてやみません。そのために、何事にも果敢に「挑戦」してまいりたいと考えております。 　どうか、議員皆様ならびに市民皆様の変わらぬご理解、ご指導、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成３１年度の施政方針といたします。 ○議長（上田忠博君） 　次に、教育長から、教育方針を求めます。 　教育長。 ○教育長（福原快俊君）登壇 　おはようございます。 　平成３１年度栗東市の教育方針を申し上げます。 　はじめに、わが国では、少子高齢化の人口減少が続く中、地域格差・貧富の差などによる社会構造が変化し、核家族化やライフスタイルの多様化が進み、個人の価値観にも様々な広がりが生じてきています。物が溢れ、多様な選択肢の中から、選び取れる豊かな時代であり、便利な生活が浸透する中で、ＡＩやＩｏＴなど高度な情報技術が進み、ＩＣＴによるコミュニケーション方法も大きく変化し、情報技術の活用が求められています。 　一方で、家庭や地域社会での人間関係が希薄化し、子どもたちを取り巻く生活環境が大きく変化してきたことは、子どもたちの基本的な生活習慣の定着、規範意識、学ぶ意欲や基本的な学力・体力の向上に大きな影響を与え、いじめや不登校等の問題を複雑化させる要因ともなっています。そして、地震・風水害などの大きな自然災害、犯罪の発生などに伴い、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を守ることはますます重要となっており、安全・安心な施設を整備するとともに、登下校の見守り活動など人と人との絆や、住民が支えあう地域のつながりの大切さを改めて認識して、自助・共助・公助のありかたを再確認することとなりました。 　一方、わが国には歴史文化遺産が多く、そのうちいくつかはユネスコ世界遺産・無形文化遺産に登録され、海外からもわが国の伝統・文化への国際的理解が進みました。加えて２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定により、一層の国際的な交流の機会が期待され、多文化の共生やグローバルな思考により、個性や多様性を尊重する社会が求められています。このような変化の中でも、教育は一人ひとりの人格の完成を一貫して目指すものであり、一人ひとりがかけがえのない大切な存在であるとの認識にたち、生きるうえで大切な道徳性や豊かな人間性を育み、また国家や社会の形成に向けて主体的に力を発揮する人を育成するものでなければなりません。一人ひとりが自分を大切にし、自分と同じように他の人を大切にする人を育てる教育理念のもと、幼児教育から学校教育、社会教育へとつなぎ、家庭の経済状況や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して学ぶことができるよう、教育機会を確保することがますます重要になっています。人生１００年時代を見据えた生涯を主体的に生きる人づくりを図っていくことが重要です。 　次代を担う子どもたちには、予測のつかない激しい社会の変化にあっても、受身にならず積極的に未来を切り拓くために、強靭な体力とＡＩでは不可能な「意味の理解」「考え創造する力」「思いやる心」など人間独自の確かな学力を身につけ、豊かな人間性、社会性を備え、自らの力で考え、課題を解決していく心豊かでたくましく「生きる力」を育むことが必要です。加えて、子どもたちが安全に、安心して過ごせる環境づくりのため、「栗東市いじめ防止基本方針」や「栗東市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例」に基づき、「子どもを加害者にも、被害者にも、傍観者にもさせない」ように、学校と地域、家庭が連携・協働し、それぞれの役割を担うことが大切です。 　また、平成３０年３月には、「栗東市特別支援教育推進計画」を策定いたしました。これは、子どもたちに関わる全ての人や関係機関などが協力して、子どもたち一人ひとりの力を引き出し、互いに認め合い共に育つ教育を進めていくことこそが、新しい社会づくりにおいて重要であるという認識に立ち、特別支援教育に関する様々な施策を実施し、特別支援教育のさらなる充実を図ろうとするものです。そして、平成２７年度から導入された新しい教育委員会制度のもと、総合教育会議が設置され、市長と教育委員会が教育に関する重要な施策についてより緊密な協議・調整を行っております。これらを踏まえ、来年度教育方針として、第五次栗東市総合計画に掲げられている、ひと・まち・環境ともに育む「健やか・にぎわい都市栗東」の具現化を図るため、学校・園・家庭・地域が目標を共有し、役割と責任を果たしながら、「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東の子ども」をめざし、知・徳・体の調和のとれた『心豊かにたくましく生きぬく人材の育成』に取り組んでまいります。 　以上、平成３１年度におきましては、重要な柱としまして、１つ、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。 　２つ目に、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。 　３つ目、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進の３つを掲げ、『心豊かにたくましく生きぬく人材の育成』をめざし、変化への対応と不易の部分との調和を大切にしながら、第２期栗東市教育振興基本計画に掲げた教育の基本目標の「人づくり」「まちづくり」「地域づくり」を基礎に、栗東市の教育の推進に努めてまいります。 　三つの重要な柱について説明をいたします。 　１つ目、人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進。 　市民に人権尊重の理念が普及するためには、就学前教育や学校教育及び社会教育等の各分野において、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めることが重要です。 　そこで、人権問題を自分のこととしてとらえ、差別をなくすための実践に結び付くよう学習内容や手法に一層の工夫を加え、学校・園・家庭・地域等が連携し、あらゆる場で人権尊重の精神を育み、自分を大切にし、自分と同じように他の人を大切にすることに努め、一人ひとりが尊重され、誰もが参画できるまちづくりを目指します。 　２つ目、心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進。 　２１世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育理念の実現に向けて、義務教育修了までに、責任ある社会の一員として自立していくための基礎を育てることが重要であり、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間の育成をめざします。そのため、基礎基本を身に付け、自ら学び、自ら考え判断する力、ことばを使いこなして豊かなコミュニケーションをする力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、そして、たくましく生きるための「心身ともに健やかな体力の向上」を図るとともに、それぞれを支える食育や道徳教育の充実、地域に根ざした多様な体験活動の推進により「主体的に生きる力」の育成に努めます。さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校・園づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。 　３つ目、郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進。 　社会や経済が急激に変化し、価値観が多様化する中で、全ての市民が生涯学び続け、主体的に生きる生活づくりに取り組むことが重要となっています。そのため、人々は常に新しい知識の習得や心の豊かさなど生きがいのための学びを求めています。これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、市民の社会生活の充実にとって大切なことです。このため広く市民がライフステージに応じた学びができるよう「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」取り組める学びの情報や場の提供、文化・芸術活動の振興、文化遺産の保護と活用、スポーツ活動などの推進に努め、生涯にわたる学習活動を支援するとともに地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりに努めます。 　具体的な取り組み方針について申し上げます。 　１つ目、人権・同和教育の推進。 　人権が尊重されるまちづくりをめざして、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、多様な機会と場において取り組みを進めてきました。その結果、人権問題に対する理解や認識は高まりつつありますが、インターネット社会における悪質な差別事象をはじめ、未だに予断と偏見による差別事案・事件などが発生しています。つまり市民一人ひとりがまだまだ人権・同和問題を自分の問題としてとらえていない現実があります。 　そこで、このような今日的状況を踏まえて、より一層市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、地区別懇談会や市民のつどいなどの各種研修会を内容や手法を工夫しながら実施します。また、栗東市人権教育地域ネット事業により、学校・園と地域が連携し、小学校区・中学校区ごとの研修会などを通して、人権が尊重された学校・園、家庭・地域の実現をめざします。さらに、今年度は、人権・同和教育の実践交流の場として、１８年ぶりに滋賀県人権教育研究大会が本市で開催されます。大会の開催を契機として、人権・同和教育の機運を高めます。 　２つ目、就学前教育の充実。 　就学前保育教育では、人権尊重の精神に基づき、「遊び」を通しての総合的な指導により、多様で豊かな生活体験を積み重ねながら、一人ひとりの子どもの良さと可能性を伸ばしていきます。また、「早ね・早おき・朝ごはん運動」をはじめとしたくりちゃん元気いっぱい運動や「子育てのための１２か条」の取り組みを継続し、基本的な生活習慣の定着と、感謝の心や規範意識・道徳性の芽生えを育み、生涯にわたる「生きる力」の基礎を培います。そのため、園では、子どもが心身ともに満たされ安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、「心も体も健やかな子ども」「よく考え行動し、思いやりのある子ども」「よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれた子ども」の育成に努めます。更に、就学前から小学校へと、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を目安とした子どもの「育ち」をつなぎ、発達と学びの連続性・一貫性のある教育・保育を円滑に行えるよう取り組んでまいります。また、子どもたちの生活の場の基本は家庭や地域であり、その教育力の役割も大きいことから、園は家庭との連携を密にし保護者と相互理解を図るとともに、地域とのかかわりも大切にした子育て支援と保護者の子育て力の向上を目指します。すべての家庭が安心して子育てをして、子どもたちが笑顔で成長していくために、人材確保に努めるとともに、職員は、園内外の研修などを通じて互いに学びあい、専門性の向上に努めます。 　３つ目、学校教育の充実。 　学校教育では、次代を担う子どもたちの「生きる力」の育成や、安全・安心で信頼される教育環境づくり、規律ある学校づくりを推進します。また、就学前から小学校、小学校から中学校へ、子どもたちが身に付けた力を確実に伸ばしていけるよう、これまで以上に校園の連携の質を高めるとともに、それぞれの段階を確実につなぐ「接続」を意識した実践の充実を図ってまいります。 　『確かな学力の育成』では、小学校で「きらりフルチャレンジ（くりちゃん検定）」を実施し、学習習慣や基礎学力の定着を図ります。また、中学校で「きらりフルチャレンジ～栗東市学力調査～」を実施し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や個別支援に取り組み、生涯にわたって能動的に学び続ける力の育成に努めます。 　また、平成３２年度より小学校の新学習指導要領改訂に伴い、「外国語活動」の中学年への導入、高学年において「外国語科」となることをふまえ、栗東市独自の言語能力育成プロジェクトをくりちゃん元気いっぱい運動第４弾として立ち上げ、小中連携を軸に授業改善に努め、系統的な言語能力の育成と英語教育の充実を図ります。 　『豊かな心の育成』では、児童生徒の自尊感情を育む人権・同和教育のさらなる推進を図ります。また、教科化に伴い、「特別の教科　道徳」の一層の充実に努めるとともに、体験活動の推進を図ります。さらに、社会生活を営む上で基本となる規範意識を育むために、「ありがとうが言える子育て」の運動や「よりよく生活するための１２か条」の取り組みを推進します。 　『健やかな体の育成』では、基本的な生活習慣の定着を図るため「早ね・早おき・朝ごはん運動」の取り組みを継続するとともに、健康教育の一環として「食育」を推進します。 　また、防災教育や安全教育の充実を通した「自分の命は自分で守る」子どもの育成を図ります。また、さらに、体育や保健に関する指導に積極的に取り組み、子どもの体力の向上と健康の保持増進に努めます。 　『子どもたちの育ちを支える取組』では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣やサポート支援員、特別支援教育支援員の各校への配置を行うとともに、児童生徒支援教室事業を通して「児童生徒支援の充実」を図り、また「栗東市いじめ防止基本方針」に基づく「いじめを許さない学校づくり」、特別支援教育推進計画に基づく「特別支援教育の充実」に努めます。 　『信頼される学校づくり』では、地域教育力の活用や学校情報の提供などを通じて、地域に根ざした開かれた特色のある学校づくりに努めます。 　『教職員の資質向上』では、校内研修の充実をはじめ、研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通して教職員の指導力向上を図るとともに、学校教育に対する市民の期待に応えられますよう教職員としての資質の向上を図ります。 　『教育環境の充実をはかる』では、児童・生徒数の動向に応じて今後も学校施設の管理・整備を適切に進めるとともに、よりよい教育環境づくりのため学習指導や生徒指導などにおいて、きめ細かな学校運営を推進し、学校施設老朽化に伴う施設整備や学校トイレの洋式化を含めた大規模改造を年次的に進めてまいります。 　学校給食共同調理場では、アレルギー除去食対応等新たに開始した業務を含め、安定した施設の運営を行っていきます。 　また、学習指導要領の改訂に伴い、あらゆる教科におけるＩＣＴを活用した学習活動の充実や教育の質の向上につながる校務の情報化などＩＣＴ環境の段階的整備を進めてまいります。 　４つ目、生涯学習の充実。 　生涯学習は、市民一人ひとりが主体的に学習し、それを活かした活動を地域づくりへと展開することにより、生涯学習のまちづくりへと繋がっていきます。こうしたまちづくりを進めるため、必要課題や要求課題を踏まえながら、はつらつ教養大学をはじめとした生涯学習事業や親子で参加できる講座の充実により、今日的課題等の解決につながる学習の機会を提供し、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」自由に学び、学んだことを活かせる生涯学習社会を築くための支援をしてまいります。 　また、放課後子ども教室や体験活動、地域学校協働本部事業などを通じて、学校・園・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの子育ての充実に向けて、家庭、地域の教育力の向上に努めます。 　「栗東市立図書館基本的運営方針」に基づき、図書館は、全ての市民の読書活動や生涯学習を支えるため資料、情報の収集ならびに、提供を積極的に行います。 　また、「第２次栗東市子ども読書活動推進計画」に基づき子どもの読書活動の充実に努めるとともに、「第３次栗東市子ども読書活動推進計画」の策定に努めます。 　自然体験学習センター(森の未来館)における森林環境学習「やまのこ」事業や、自然観察の森では観察会等イベントを通して、都市近郊に残る身近な自然を活用した貴重な環境学習の場として有効活用を図ります。 　５つ目、青少年の健全育成。 　青少年を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、次代を担う青少年の健全育成は社会の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは市民すべての願いです。そのため、子どもたちの道徳性や規範意識の定着、さらに家庭での子育て支援を図るため「ありがとうが言える子育て」運動や「子育てのための１２か条」の取り組みを「栗東市青少年育成市民会議」が中心となって、地域や関係機関等と連携しながら積極的に推進してまいります。それらの取り組みにより、家庭や地域社会など社会全体で子育てに関わり、子どもに関わる大人が心を一つにして、子どもたちを守り育てる環境づくりに努めます。また、青少年の非行防止や健全育成を図るため、少年センターでは少年補導委員会をはじめとする関係機関との連携を深め、各校・園での非行防止教室等の開催、支援の必要な青少年への相談活動や継続した指導・援助に取り組みます。さらに、補導・啓発活動では、青少年との対話、声かけを大切にするとともに、青少年自らが啓発活動に取り組む機会を設けていきます。 　６つ目、生涯スポーツの振興。 　スポーツは、心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、人と人との繋がりを深め地域コミュニティの再生をはじめ、人生をより豊かで充実したものにします。こうしたスポーツの意義に対し、昨今の高齢化の進行や健康志向などにより、スポーツ振興への期待が高まっています。 　市ではスポーツ推進計画の見直しを行い、市民各々のライフステージやライフスタイルに応じて生涯スポーツに親しむ機会や施設を充実させたまちづくりを進めます。 　また、５年後の国民体育大会や障害者スポーツ大会を見据え、市体育協会をはじめ、様々な団体と連携して競技スポーツの振興と競技者の育成を図るとともに、滋賀県開催準備委員会の開催準備総合計画に合わせて、本市開催決定以外の種目についても可能性を検討し、種目会場の整備や大会に向けた広報活動など、開催への準備を進めます。 　７つ目、市民文化や芸術活動の振興。 　文化・芸術は、創造性や心のつながりを育み、相互に理解し尊重し合う社会を形成する礎となるものです。これらの意義を通じて、市民の生活を心豊かで充実したものにするため、引き続き文化振興計画に基づき、情報共有、交流、連携、協働などにより誰もが文化・芸術に親しみを持ち、文化芸術活動に参画できる機会の提供と、自主的な活動を行うための組織の充実を進めます。 　また、栗東芸術文化会館さきらを継続して市民の文化芸術活動の拠点施設として位置づけ、指定管理者を中心に文化協会、音楽振興会等の団体とともに、市民に親しまれる芸術文化事業を推進します。 　８つ目、文化遺産の保護と活用。 　文化遺産は市民共有の財産であり、地域への誇りや愛着を深め、地域社会の連帯感を育む資源として重要なものです。こうした文化遺産を大切に守り伝え、地域でのまちづくりに活かされるよう努めるとともに、指定等文化財の所有者などが行う保存、修理事業等を支援し、文化財防火訓練などを通じて防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ります。 　埋蔵文化財については、開発状況等適確な社会情勢の変化の把握に努め、調査を行い、出土した遺物は適切に保存するとともに出土文化財センターを通じて関係機関と連携し情報を発信します。 　また、歴史民俗博物館では、地域資料を収集、保存し、調査研究を進め、展覧会を開催するなど、市民とともに楽しみ、広く活動することに取り組みます。 　以上、教育方針を申し上げました。 ○議長（上田忠博君） 　以上で、施政方針等についてを終わります。 　ここで休憩いたします。 　再開は１１時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１７分 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３０分 ○議長（上田忠博君） 　再開いたします。 　～日程第４．各委員会の中間報告について～ ○議長（上田忠博君） 　日程第４　各委員会の中間報告についてを議題とし、各委員会付託案件について委員長から報告を求めます。 　まず、国道バイパス整備促進特別委員会委員長　７番　谷口茂之議員。 ○７番（谷口茂之君）登壇 　それでは、国道バイパス整備促進特別委員会の報告をさせていただきます。 　当委員会は、付託を受けております国道バイパス整備促進についてを審査するため、閉会中の２月５日に、市長、副市長、建設部長、建設部技監及び関係課長の出席を求め開催いたしました。 　以下、審査を行いました主なものをご報告申し上げます。
   　当日は、大津能登川長浜線、いわゆる山手幹線について、まず、草津市馬場地先の草津川にかかる道路橋の工事現場での現地視察を行い、滋賀県南部土木事務所道路計画課長から、事業進捗状況及び事業計画等について説明を受けました。 　次に、場所を移し、下戸山地先の仮設道路、工事用仮設橋の設置状況について車中視察を行い、当局から説明を受けました。帰庁後、国道１号・８号バイパス及びそれらに接続する主要幹線道路の事業進捗について、当局から、改めて説明を受けました。 　まず、国道１号栗東水口道路関係の質疑では、委員から、にごり池で以前、用地買収するという説明を受けていた。境界が確定しないため暫定で借地する考えかと推察するが、どのような状況か。との質疑に対し、当局から、小野自治会所有のにごり池のほかに、隣接の関係が２件あり、部分的には自治会との境界の協議が整っているところもあるものの、民民境界で双方の主張に隔たりがある。解決に時間がかかることが想定されるため、まずは境界に影響しない箇所に、工事用の仮設道路を準備しようとしている。仮設道路について了解を得ていくよう地元に説明し、先日了承いただいた。地域からも、早く用地買収するように言っていただいているため、地元の協力も得ながら進めていきたい。との答弁がありました。 　また、山手幹線関係の質疑では、委員から、下戸山地先の工事用仮設橋について、１日１００台程度の通行があるとの説明だったが、工事時間を８時間とすると５分に１台通る計算になる。交通誘導員を配置するとの話だが、付近の幅員は狭く、混雑を心配するが問題ないのか。との質疑に対し、当局から、下戸山７号幹線は、幅員２.７５メートルの車線を２車線設け、路肩を５０センチ確保する。片側には通学の関係もあるため、路肩の整備をしながら１メートル程度の歩道部を確保し、路肩を含め全幅８.５メートルの整備を行う。これは最低限ではあるが、２車線の、すれ違いができる規格の道路であり、現道の利用に対しての影響を一定配慮いただいている。また、１日１００台という話だったが、工事の発注状況によって変わるため、必要な箇所に誘導員を増員して配置される可能性もある。地元に説明され、一定ご意見を聞きながらこのような計画で着手されることになっており、今後も注視していきたい。との答弁がありました。 　次に、国道８号野洲栗東バイパス関係の質疑では、委員から、国道８号バイパスと国道１号の合流部について、工事を行う際に、現在の国道８号における渋滞は予測されているのか。との質疑に対し、当局から、現在、施工方法の検討中である。平成３２年ごろから済生会病院の前も含めて拡幅工事が進んでくると、どうしても現道の切り替えをしながらの工事になる。また、名神高速道路との接続のランプがあり、第２インターに向けての橋梁工事や、大橋地先の隧道のボックスなど、現道を含めた改良工事が今後出てくるため、極力影響の出ない方法を取っていただくようお願いしている。今後の影響については、慎重に見極めながら地元への説明も丁寧に行いたいと考えている。との答弁がありました。 　また、委員から、国道８号バイパスの関係で、現在調査中である出庭林線の工事の見通しは。用地補償がかなり必要になると思うが、どのような見通しを立てているのか。との質疑に対し、当局から、今年度予備設計に着手している。平成３１年度から詳細設計並びに用地測量を行い、平成３２年度から用地買収に入りたい。現在の国道８号から、一方通行である出庭大橋線までの区間を、概ね平成３５年を目処に、国道８号バイパス方面に向かって平成４０年を目処にというスケジュールで進めていきたい。との答弁がありました。 　最後に、片岡栗東線関係の質疑では、委員から、宅屋交差点について、右折レーンが両側でできるのであれば、現在の時差式信号ではなく通常の信号になるということでよいのか。また、かなり信号の時間に差があり不便を来たしているが、時間差を緩和されるよう協議されているのか。との質疑に対し、当局から、現在のような極端な時間差の信号でなくなる可能性はあるが、交通量の関係から、今後、公安委員会でどういった信号処理がされるかまでは、現在把握できていない。信号処理については、県が公安委員会と協議されているため、情報把握に努めたい。との答弁がありました。 　以上、委員会の審査経過と概要について報告させていただきましたが、当委員会が付託を受けております国道バイパス整備促進については、解決すべき諸問題、課題がありますことから、当委員会といたしまして、継続審査とすることといたしました。 　以上、国道バイパス整備促進特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長（上田忠博君） 　次に、議会改革特別委員会委員長　１６番　藤田啓仁議員。 ○１６番（藤田啓仁君）登壇 　それでは、議会改革特別委員会の報告を申し上げます。 　当委員会は、付託を受けております議会改革の推進についてを審査するため、閉会中の去る２月７日に委員会を開催いたしました。 　当日の委員会では、予算及び決算のあり方検討部会部会長から、平成３１年３月定例会の予算審査のあり方について、細部を検討した旨の報告がなされ、その内容について審査を行いました。 　主なものといたしまして、分科会委員以外の委員の傍聴は任意でないこと。全体会を行うのは協議会室であること。通告締め切りは分科会終了後１時間以内とするが、ただし、終了の時間により委員長の指示によること。であります。委員から、傍聴のあり方について、分科会で議論を尽くしたあとに、傍聴の委員からその日のうちに質疑をしてはどうか。また、任意でないと決めた経過等について質疑がありましたが、９月の決算審査と同じ方法で、予算審査を行うこと。また出席しなかった場合の総括質疑のあり方などさまざまな事情を勘案し、部会として結論を出したとの説明がなされました。 　続いて、議会改革推進部会部会長より、提言書作成に向けて、議会改革推進ロードマップに定めた、１５項目それぞれについて課題等の検証を行い、反問権についてなど、既に取り組みが完了している項目や、休日・夜間議会の開催など、別の方策で目的達成が図れる項目については、次期には引き継がずに完結させること。自由討議や議会のＩＣＴ化などの取り組みについては、今後拡大すべきものとして次期に引き継ぐことなど、今後の方向性をまとめたとの報告がありました。 　報告に対し、委員から、資料の文言の内容や部会内での議論の詳細を確認する意見があるなど、慎重に議論を進めました。 　続いて、予算決算審査のあり方検討部会の今期のまとめと、次期議会への議会改革提言書の文面と具体的な項目について丁寧な議論を行いました。 　以上が、審査経過の概要であります。 　当委員会では、議会改革の推進については、今後も鋭意取り組んでいただくため次期議会への提言書を送ることを確認し、全員一致で終結すべきものと決しました。なお、当委員会の審査については、２月１２日開催の定例全員協議会で説明し確認をいたしました。 　議会改革の推進について、前期の議会改革提言書を受け、４年間議会改革推進部会・予算及び決算審査のあり方検討部会の両部会での検討、また、事業実施チームを中心とした事業推進など、鋭意取組みを進めてまいりました。 　この場をお借りいたしまして、心からお礼を申し上げます。 　ありがとうございました。 　なお、提言書については、去る２月２０日に議長宛に提出しております。 　これをもちまして、議会改革特別委員会の最終報告とさせていただきます。 ○議長（上田忠博君） 　次に、総合計画特別委員会委員長　６番　田中英樹議員。 ○６番（田中英樹君）登壇 　それでは、総合計画特別委員会委員長報告を申し上げます。 　当委員会は、付託を受けております第六次栗東市総合計画の策定についてを審査するため、閉会中の２月２２日に、市長、副市長、政策監及び元気創造政策課長等の出席を求め開催をいたしました。 　今回は、１．市民から提出いただいた政策提案及び団体ヒヤリングに係る龍谷大学「まちづくり論」受講生からのご意見等の中間報告。 　２．第六次総合計画序論及び基本構想（案）。 　３．今後のスケジュールについて説明を受け審査を行いました。 　当局より、提案内容につきましては、主なものでは、公共施設等に関しては、子どもから大人まで楽しめる公園の整備。子ども関係では、学童保育、保育園の充実と児童館の開館日の増加。福祉・教育関係では、福祉医療費助成制度の年齢引き上げ、障がいのある方への支援、学費の無償化、子どもたちの学力向上等々である。 　また、団体ヒヤリングからは、本市においてはＰＲが不足しているため、特産品をはじめ本市の特長である交通の要衝、自然、馬など、まちの知名度アップを図るための努力が必要であり、これらを通じて観光客、交流人口、強いては定住人口の増につなげていくべきとの意見が出されている。との説明がありました。 　基本構想が目指すまちの基礎となる２０３０年の人口目標については、本市人口ビジョンの数値をベースとする今日までの実態を考慮し７２,０００人とする。 　また、将来都市像については、「いつもまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」。 　将来都市像を実現するための基本目標については、１、経済の安心を生み出す。 　２、教育・子育ての安心を育む。 　３、福祉・健康の安心を築く。 　４、暮らしの安心を支える。 　５、行政の安心を営む。の安心に関する５項目を設定し、今後、方向付けと取りまとめを行っていく。との説明がありました。 　以下、審査では、多くの質疑、意見がありましたが、その主なものを報告させていただきます。 　まちづくりの基本理念については、委員より、記載されている「風格都市　栗東」の表現を次期総合計画でも取り入れているが、将来都市像として設定されている、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」との位置付けはどのように整理されているのか。との質疑に対し、当局より、都市像としては「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」、これを将来都市像として掲げ、個々には「風格都市」という視点を取り入れていく必要があるのではないかと考えている。まずは一番上位にあるのは、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」であると認識している。 　踏襲するべきものは踏襲していくが、第五次総合計画においても「風格都市」が将来都市像になっているわけではなく、「ひと・まち・環境、ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東が、将来都市像となっている。その中の一部として、「風格都市」と位置付けており、第六次総合計画もそのような位置付けを考えている。との答弁がありました。 　次に、将来の想定において、委員より、財政の分析については、説明が簡単すぎないか。また、「財政の硬直化」という用語が使用されており、市民にはわかりづらいと思うが。との質疑に対し、当局より、当初想定はしていなかったが、総合計画審議会で、財政状況について向こう１０年はこのような財政状況であることを市民の方々に示す必要があるということで記載している。また、硬直化というのは難しい表現であると思うので、わかりやすい表現に改めていきたい。との答弁がありました。 　まちづくり基本目標の考え方について、委員より、「健康寿命が長く、健康リスクの不安も小さいまち」の項目で取り入れられている障がい福祉の充実の部分が、基本目標として設定している「福祉・健康の安心を築く」の表現では、その取り組みが見えてこないと思うが、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、まちづくりの基本目標の考え方については、それぞれの五つの安心の中での重点項目ということで記載している。ただ、全ての項目について、基本政策の中でうたっていくべきものであり、基本計画の中で全ての項目についてうたっていきたい。なお、フレーズについては検討させていただく。との答弁がありました。 　基本政策について、委員より、「経済の安心を生み出す」の中に、産業拠点の活性とある一方で、将来の想定で掲げている土地の利用のあり方のゾーン分けで、「環境・産業拠点」または「複合系産業拠点」が示されているが、どのような想定を考え設定しているのか。との質疑に対し、当局より、土地利用図は代表的なものを記載している。主だった位置とご理解いただきたい。ただ、産業拠点というといろいろなところに拠点がある。示している青色の部分（環境・産業拠点）または紫色の部分（複合系産業拠点）については、記載部分だけではなく栗東市内各所に拠点がある。提示している部分については代表的なものを記載しており、産業拠点の活性については、全市的な拠点とご理解いただきたい。また、現在は複合系の産業拠点という位置付けで着色しているが、これからいろいろな調査・協議・調整が必要であり、少し不確定な要素があると認識している。基本的には考え方としては、総合計画の土地利用については、都市計画マスタープランと整合を図りながら、設定していきたいと考えている。しかしながら、都市計画のマスタープランの土地利用計画ほど詳細には総合計画ではうたわないほうがいいのではないかと考えている。との答弁がありました。 　今後のスケジュールについては、前回の審議会での基本構想（案）に対する修正部分、今回の特別委員会での意見等を確認・検討・修正し、再度３月に審議会、特別委員会を開催いただき、確認とご意見をお願いし、一旦基本構想については暫定的に設定した上で、次年度から基本計画の策定に取り組んでいきたい。との説明がありました。 　その他、多くの質疑がありましたが、主な審査経過についての報告とさせていただきます。 　当委員会といたしましては、今後も策定委員会や審議会での取り組みを踏まえながら、第六次栗東市総合計画の策定についてについて、さらなる審査が必要でありますので継続審査とすることにいたしました。 　以上、総合計画特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長（上田忠博君） 　以上で、委員長の報告を終わります。 　これより、委員長の報告に対し質疑を行います。 　まず、国道バイパス整備促進特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田忠博君） 　質疑もないようでありますので、国道バイパス整備促進特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。 　次に、議会改革特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田忠博君） 　質疑もないようでありますので、議会改革特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。 　次に、総合計画特別委員会委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田忠博君） 　質疑もないようでありますので、総合計画特別委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。 　お諮りいたします。 　議会改革特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（上田忠博君） 　起立全員と認めます。 　よって、議会改革特別委員会については、委員長報告のとおり終結することに決しました。 　ただいま終結いたしました議会改革特別委員会につきましては、委員長をはじめ各委員の皆様におかれましては、慎重なるご審査をいただき大変ご苦労さまでございました。 　ありがとうございました。 　以上で、各委員会の中間報告を終了いたします。 　国道バイパス整備促進特別委員会、総合計画特別委員会の付託案件につきましては、引き続き審査をいただきますようお願いいたします。 　～日程第５．議案第１号　平成３１年度栗東市一般会計予算について　から 　　　　　　　議案第３２号　栗東市道路線の認定についてまでの３２議案の一括上程について～ ○議長（上田忠博君） 　日程第５　議案第１号　平成３１年度栗東市一般会計予算についてから議案第３２号　栗東市道路線の認定についてまでの３２議案を一括上程し議題といたします。 　市長から、順次提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○市長（野村昌弘君）登壇 　ただいま上程されました各議案につきまして提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただき、昨今の市政の重要課題等につきまして報告をいたします。 　まずはじめに、まちづくり基本構想（後継プラン）につきましては、都市計画道路下鈎出庭線の着実な事業進捗が図れ、本年４月１日からは、主要地方道栗東志那中線から県道片岡栗東線までの全線にわたり通行いただける運びとなりました。 　共同の土地活用につきましては、株式会社リチウムエナジージャパン、株式会社コメリをはじめ１４件の企業立地が進みました。今後も残るエリアの土地活用の推進に向け、地権者の意向を踏まえ、情報の収集と発信に県とともに取り組んでまいります。 　国道８号野洲栗東バイパスや片岡栗東線、国道１号栗東水口道路、山手幹線においても、全ての路線において工事に着工いただいており、着実な事業進捗が図れています。また、東坂地区では、急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命、財産を保護する急傾斜地崩壊対策事業に着工いただいており、平成３０年度、３１年度の２カ年で完了いただく予定であります。 　次に、学校給食共同調理場建設工事につきましては、平成３０年９月から本格的に稼働しており、再開した中学校給食を含め、小学校給食についても残食率が減じるなど順調に進んでいます。なお、他の施設改修事業として、小学校空調設備設置工事は本年２月末で完了し、次年度から稼働していきます。 　葉山東小学校増築工事につきましては、昨年６月末から着工し、本年３月末の完了を予定しており、不足教室の対応を図ってまいります。 　治田小学校増築工事につきましては、昨年１０月から着工いたしましたが、平成３１年度に繰越をし、本年６月末の完了を予定しております。また、各小学校のＩＣＴ環境の整備として、電子黒板付きプロジェクターを予定していた各普通教室への導入を終え、授業で本格的に活用いただいております。 　以上、昨今の重要課題等の報告といたします。 　引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、本日上程されました議案第１号から議案第３２号までの３２議案について、提案理由の説明をいたします。 　まず、議案第１号から議案第１０号までの１０議案につきましては、平成３１年度の一般会計ほか、各会計の予算であります。 　新年度予算編成に当たっては、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策展開を図る中で、通常ベースにおける緊縮型予算を維持する形での財政健全化に向けた取り組みと、社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、将来にわたる市民サービスの向上のため、引き続き、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現を目指し、予算編成を行ったところであります。 　それでは、新年度予算の説明をいたします。 　議案第１号　平成３１年度栗東市一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２５０億７,２００万円と定めるものであり、前年度当初予算に比較して、２３億８,８００万円、８.７％減となっております。これは、平成３０年度に大型建設事業が完了したことが主な要因となっております。 　歳入のうち市税では、全体的に増収を見込み１３４億１,５６３万５,０００円とし、前年度当初予算に比較して５.２％の増で計上しております。
   　また、地方交付税については、平成３１年度は不交付団体であると想定し、普通交付税及び臨時財政対策債は計上せず、特別交付税を１億５,６５２万６,０００円計上しております。 　歳出につきましては、国の施策や社会経済情勢の変化等に伴い必要なもの、市の政策の柱となる「五つの安心」に基づき、優先順位の高いもの、栗東市総合戦略を踏まえ、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策展開にかかるもの、市民生活の安全・安心につながるものや、栗東の元気創造につながる施策について、予算を重点化し計上しております。 　次に、第２条、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては、長期にわたる事業として取り組むもの、財源確保並びに歳出予算に見合うものであり、第４条では、一時借入金の最高額を５０億円と定め、第５条では、歳出予算の流用を定めるものであります。 　次に、議案第２号　平成３１年度栗東市土地取得特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億４,００２万５,０００円と定めるものであります。 　歳出につきましては、公債費として、元金・利子の償還金等であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。 　次に、議案第３号　平成３１年度栗東市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５３億５５２万円と定めるものであります。 　歳出につきましては、主に保険給付費、保健事業費及び国民健康保険事業費納付金等であります。 　歳入につきましては、国民健康保険税、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。 　また、第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の流用を定めるものであります。 　次に、議案第４号　平成３１年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億１,１６７万６,０００円と定めるものであります。 　歳出につきましては、主に総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金等であり、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金等を計上しております。 　次に、議案第５号　平成３１年度栗東市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３６億９,９９７万９,０００円と定めるものであります。 　歳出につきましては、主に総務費、保険給付費及び地域支援事業費等であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金等を計上しております。 　また、第２条では、歳出予算の流用を定めるものであります。 　次に、議案第６号　平成３１年度栗東墓地公園特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５９５万３,０００円と定めるものであります。 　歳出につきましては、墓地公園管理費であり、歳入につきましては、管理手数料等を計上しております。 　次に、議案第７号　平成３１年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８,１３４万円と定めるものであります。 　歳出につきましては、土地区画整理費及び公債費であり、歳入につきましては、一般会計繰入金等を計上しております。 　また、第２条では、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めるものであります。 　次に、議案第８号　平成３１年度栗東市水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を１３億３,６４３万５,０００円、支出総額を１２億７,９４３万５,０００円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額を３億９３０万２,０００円、支出総額を９億４,０９２万９,０００円と定めるものであります。 　資本的収支での不足額は、建設改良積立金、損益勘定留保資金、当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。 　また、第２条では業務の予定量を、第５条では債務負担行為を、第６条では企業債の内容を、第７条では一時借入金の限度額を、第８条及び第９条では経費の流用を、第１０条ではたな卸資産購入限度額の事項を、それぞれ定めるものであります。 　次に、議案第９号　平成３１年度栗東市公共下水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出につきましては、収入総額を１７億５,２０８万８,０００円、支出総額を１６億５,２３１万７,０００円とし、資本的収入及び支出につきましては、収入総額を９億９,８３６万２,０００円、支出総額を１６億２,９８０万５,０００円と定めるものであります。 　資本的収支での不足は、損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補填するものであります。 　また、第２条では業務の予定量を、第５条では企業債の内容を、第６条では一時借入金の借入れ限度額を、第７条及び第８条では経費の流用を、第９条では他会計からの補助金の事項を、それぞれ定めるものであります。 　次に、議案第１０号　平成３１年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３,５０２万１,０００円と定めるものであります。 　歳出につきましては、農業集落排水事業費及び公債費であり、歳入につきましては、使用料、県支出金及び一般会計繰入金等を計上しております。 　次に、議案第１１号から議案第１５号までの５議案につきましては、平成３０年度の各会計の補正予算であります。 　まず、議案第１１号　平成３０年度栗東市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５億７,０９２万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２４６億２,２４１万７,０００円とするものであります。主に事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、総務費及び商工費の増額、議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費及び教育費の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金等で調整しております。 　また、第２条、繰越明許費につきましては、事業執行の都合により、治田小学校増築事業ほか１２事業の繰り越しを行なうために設定するものであります。 　第３条、地方債の補正につきましては、道路整備事業ほか１１事業の事業費の増減等に伴う変更であります。 　次に、議案第１２号　平成３０年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２,７２０万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５３億７,０９８万１,０００円とするものであります。事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、保険給付費の増額であり、歳入につきましては県支出金で調整しております。 　次に、議案第１３号　平成３０年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ６,４７９万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３５億６９３万８,０００円とするものであります。事業費実績見込みによるものでありまして、歳出につきましては、基金積立金の増額、総務費、保険給付費及び地域支援事業費の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金、繰越金及び諸収入で調整しております。 　次に、議案第１４号　平成３０年度栗東市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、事業費の精算により、収益的収入及び支出のうち、収益的収入３８５万７,０００円を、収益的支出８１８万８,０００円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入１,７９１万６,０００円を、資本的支出３,８５０万円を、それぞれ減額するものであります。 　次に、議案第１５号　平成３０年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、事業費の精算により、収益的収入及び支出のうち、収益的収入２,１５４万３,０００円を追加し、収益的支出９７３万円を減額し、資本的収入及び支出のうち、資本的収入１億５,７２９万７,０００円を、資本的支出１億７,８４０万円を、それぞれ減額するものであります。 　第４条、企業債の補正につきましては、事業費の減額による変更であります。 　次に、議案第１６号　栗東市教育委員会教育長の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、栗東市教育委員会教育長の任期が満了することに伴い、栗東市目川５１８番地２　昭和３０年８月１０日生まれの福原快俊氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第１７号　栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、栗東市固定資産評価審査委員会委員１名の任期が満了することに伴い、栗東市小柿九丁目７番５号　昭和２８年８月１３日生まれの浅井剛氏を適任者として選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第１８号　人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、本市の人権擁護委員１名の任期が満了することに伴い、栗東市小野１１０５番地３　昭和２３年５月２４日生まれの三浦滋氏を適任者として推薦することにつき、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 　次に、議案第１９号　栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民間労働法制において時間外労働の上限規制等が導入され、国家公務員においても超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で制定されることから、それに準拠して所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２０号　栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤の特別職及び消防団員の報酬の額を、引き続き平成３２年３月までの間、本則の額から５％減額するものであります。 　次に、議案第２１号　栗東市手数料徴収条例及び栗東市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきましては、おうみ自治体クラウドへの基幹系システム移行に併せて、コンビニで発行できる証明書の追加とマイナンバーカードの取得推進を図るためなど、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２２号　栗東市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行等により、保険者機能強化推進交付金制度が創設されたことに伴い、第１号保険料に余剰が発生した場合、介護給付費準備基金に積み立て、地域支援事業等への活用が可能となったことから、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２３号　栗東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正により、専門職大学制度が新設されることに伴い、放課後児童支援員の資格に専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものであります。 　次に、議案第２４号　栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、栗東市国民健康保険運営協議会の体制強化を図るべく、構成員に被用者保険等保険者の代表者を追加するものであります。 　次に、議案第２５号　栗東市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正により、専門職大学制度が新設されることに伴い、技術管理者の資格に専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものであります。 　次に、議案第２６号　栗東市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項に条ずれが生じるため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２７号　栗東市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正により、専門職大学制度が新設されることに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に専門職大学の前期課程を修了した者を追加することなど、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２８号　損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を定めることにつき議会の議決を求めることにつきましては、平成３０年９月４日に発生した台風２１号による暴風のため、野洲川体育館屋根瓦が飛散し隣地居宅が破損したことについて、居宅の修理等に係る損害賠償につき和解し、損害賠償の額を定めることにつき、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第２９号　訴えの提起につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東第２駐車場の放置自動車撤去の訴えを大津簡易裁判所へ提起することにつき、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第３０号　滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることつきましては、公立甲賀病院組合が脱退することに伴う規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第３１号　栗東市道路線の廃止につきましては、出庭林線ほか２路線を廃止することにつき、道路法第１０条第３項において準用する第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　また、議案第３２号　栗東市道路線の認定につきましては、出庭林線ほか３路線を認定することにつき、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、いずれも市道新設整備に伴う区間変更及び開発等による道路の寄付・帰属などによるものであります。 　以上、本定例会に提出いたしました議案の説明といたします。 　なお、議案に関連する資料につきましては、先にお手許に配付いたしておりますのでご参照賜り、ご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（上田忠博君） 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明２７日から３月４日までの６日間は、議案熟読のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田忠博君） 　ご異議なしと認めます。 　よって、明２７日から３月４日までの６日間は、休会することに決しました。 　来る３月５日は本会議を再開し、代表質問を行います。 　本日は、これで散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　０時２７分 　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 　　　　平成３１年２月２６日 　栗東市議会議長　　上　田　忠　博 　署　名　議　員　　三　木　敏　嗣 　署　名　議　員　　林　　　好　男...