栗東市議会 2018-12-13
平成30年12月定例会(第4日12月13日)
平成30年12月定例会(第4日12月13日)
平成３０年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年１２月１３日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 大 西 時 子 君 ２番 野々村 照 美 君
３番 小 竹 庸 介 君 ４番 中 野 光 一 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 片 岡 勝 哉 君
９番 櫻 井 浩 司 君 １０番 國 松 篤 君
１１番 上石田 昌 子 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 武 村 賞 君 １８番 上 田 忠 博 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼危機管理監 仁 科 芳 昭 君
市民政策部政策監 池 之 徹 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 伊勢村 文 二 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 柳 孝 広 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 月 舘 正 一 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 髙 岡 覚
課長 松 田 光 正
課長補佐 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（上田忠博君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第７回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（上田忠博君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
２番
野々村照美議員
９番 櫻井 浩司議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（上田忠博君）
日程第２ 個人質問について、昨日に続き個人質問を行います。
それでは、６番
田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
次代を担う
子どもたちの教育についてでございます。
「米百俵の精神」
北越戊辰戦争に敗れ、焼け野原となり、窮乏を極めていた長岡藩に、支藩（親類）であった三根山藩が、長岡藩の窮状を察して米百俵を寄贈しました。その救援のために送られた米百俵、分配されることを望む藩士らは、早く米を分けろといきり立ちます。大参事の小林虎三郎は、藩士たちに向かってこう語りかける。「この米を一日か二日で食いつぶして、あとに何が残るのか。国が興るのも滅びるのも、まちが栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にあります。この百俵の米をもとにして学校を建てるんです。この米百俵は、今でこそただの百俵ですが、後年には１万俵になるか百万俵になるかはかり知れないものがあります。いや、米俵などでは見積もれない尊いものになるのです。その日暮らしでは、長岡は立ち上がれませんよ、新しい日本は生まれませんよ。」と教育第一主義を唱え、その米百俵の売却益を元手に、学校に必要な書籍や器械の経費に充て、明治３年に国漢学校の新校舎を開校しました。
国漢学校では、漢字を主に教えていましたが、それだけではなく、日本の歴史や国学、さらに洋学、地理や物理、医学までも質問形式の授業で学ぶことができました。また、身分にとらわれず誰もが入学できました。このとき設立した国漢学校は、近代教育の基礎を築き、
連合艦隊司令長官となり、アメリカとの戦争を回避しようとした山本五十六など多くの人材を輩出しました。
本市におきましても、次代を担う
子どもたちのために、さまざまな取り組みをされているところであります。
そこで、本市の教育について質問させていただきます。
１点目、本市の平成３０年度全国学力・
学習状況調査結果について、分析も含めて詳しくお示しください。
２点目、確かな学力の育成として、小学校では、「きらり
フルチャレンジ（くりちゃん検定）」、中学校では、「新きらり
フルチャレンジ～栗東市
学力調査～」を実施されていますが、成果をお示しいただくとともに、今後の課題をお教えください。
３点目、専門性を有した学校司書の配置をしていただいていますが、現在、学校司書の勤務・業務内容をお示しください。
４点目、
学校図書費について、近年は増加傾向にあると思っていますが、各学校の
標準蔵書冊数と現有冊数、充足率をお示しください。
５点目、ＩＣＴ（
情報通信技術）整備事業の今までの取り組みと成果についてお示しください。
６点目、２学期から
小・中学校の全普通教室に、
電子黒板機能付きプロジェクターを設置されましたが、利用状況はどのくらいかお示しください。
７点目、小学校の新
学習指導要領が、平成３２年度より改訂されるに当たり、
外国語活動の小学校３・４年生への導入、小学校５・６年生において外国語科（英語）となることを見据え、今後の取り組みをお教えください。
８点目、これまでの道徳の時間から特別の教科、道徳へ移行され、考え、議論する道徳を目指していることについて、本市として、どのように取り組んでいかれるのかお教えください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
それでは、次代を担う
子どもたちの教育につきまして、ご質問にお答えをいたします。
１点目の、平成３０年度全国学力・
学習状況調査につきましては、小学校６年生児童、中学校３年生生徒を対象に、国語、算数・数学に加え、理科も実施されました。
今年度の結果の概要は、
小・中学校ともに昨年度と比べ、記述問題における無回答率が減少し、難しい問題も諦めずに最後までやり切ろうとする姿勢が見られました。また、各教科の
平均正答率は、昨年度と比べ、小学校では、国語や算数の活用を問うＢ問題で改善が見られました。中学校は、国語、数学の調査で改善が見られましたが、中でも、国語の知識、技能を問うＡ問題で伸びが見られました。しかしながら、記述の問題では無回答率が減ったものの、記述問題の正答率につきましては、
小・中学校ともに課題が見られました。
国語、算数・数学、どちらも複数の資料を的確に読み取り、そこからわかることを整理したうえで、自分の考えを書いたり説明する文を書いたりすることが苦手だということがわかりました。
児童生徒質問紙調査では、「自分には、よいところがある」と肯定的に回答した児童生徒は、昨年度より増加しました。この調査では、「人の役に立ちたい」という気持ちが育っていることが伺えます。
ボランティア活動に参加したことがある児童生徒も、増えてきていることが明らかになりました。
一方、放課後や週末にテレビを見たり、ゲームやインターネットをして過ごすことが多いと回答した児童生徒の割合は、全国値と比べますと多く、余暇時間の過ごし方に課題があります。
２点目につきまして、小学校での、きらり
フルチャレンジ（くりちゃん検定）は、学習習慣の定着がその大きな目的でありますが、学校から出される宿題だけではなく、家庭学習の学習課題として、市内どの児童も、栗東市独自の
検定テキストに取り組んでいることが大きな成果と言えます。今年度４月に実施いたしました第１回検定の認定率は、漢字も計算も９９.９％と高く、どの子も認定を目指して学習に取り組んでおります。
中学校での、新きらり
フルチャレンジ～栗東市
学力調査～は、中学校２年生を対象に、国語、数学、英語の調査と
生徒質問紙を実施しております。この調査の結果の分析をもとに、授業改善に関する研修を実施したり、各校の教科部会では、「なぜこの問題を間違えたのか」といった生徒のつまずきから、ふだんの授業のあり方を考える誤答分析を行ったり、
生徒質問紙から、各教科の理解度をつかんだりと、授業改善に直結するフィードバックが行えていることが大きな成果と言えます。
３点目につきまして、本年度は、
学校図書館リニューアルを終えました
治田東小学校に学校司書を配置しました。司書教諭と協力して、次のような業務を行っております。
１つ目は、図書室の環境整備です。
季節に応じた言葉や絵の掲示、季節の本や新しくなった本の展示や紹介を行うことで、
子どもたちの知的好奇心をくすぐり、本を手に取りたくなるような環境をつくっております。また、破損した本の修理や分類ごとに本を並べる作業も、適宜行っております。
２つ目は、
図書委員会の活動の手伝いや児童の本を探す手伝い等を行い、
子どもたちの読書活動を応援する業務を行っております。
３つ目は、図書室の蔵書の様子を把握し、分類に偏りがないよう新しく購入する図書の選書を行っております。また、今年度、栗東市では、新たに３校の
学校図書館リニューアル事業を行っています。週４日の勤務のうち１日は、
市立図書館の司書とともに
リニューアルにかかわる作業を行っております。
４点目の、学校図書の購入につきましては、平成２７年度の
標準図書冊数を基準に、平成２８年度から１５年間で、各校の充足率が１００％になるよう計画をしております。
各校の
標準図書冊数と現有冊数、充足率につきましては、
金勝小学校は、
標準図書冊数１万９６０冊に対し現有冊数６,８６７冊で、充足率は６２.７％。
葉山小学校は、１万１,３６０冊に対し６,４００冊で、充足率は５６.３％。
葉山東小学校は、１万３６０冊に対し７,２００冊で、充足率は６９.５％。
治田小学校は、１万１,３６０冊に対し５,４５２冊で、充足率は４８.０％。
治田東小学校は、１万７６０冊に対し６,５５７冊で、充足率は６０.９％。
治田西小学校は、１万１,９６０冊に対し６,７００冊で、充足率は５６.０％。
大宝小学校は、１万１,７６０冊に対し８,５６９冊で、充足率は７２.９％。
大宝東小学校は、１万１,１６０冊に対し７,６９８冊で、充足率は６９.０％。
大宝西小学校は、１万３６０冊に対し８,４６９冊で、充足率は８１.７％です。
小学校全体の充足率としましては６４.１％です。
中学校につきましては、
栗東中学校は、１万５,５２０冊に対し８,７５２冊で、充足率は５６.４％。
葉山中学校は、１万２,１６０冊に対し１万１,９８８冊で、充足率は９８.６％。
栗東西中学校は、１万８,４００冊に対し１万３,６３０冊で、充足率は７４.１％で、中学校全体の充足率は７６.４％でございます。
５点目につきまして、まず、電子黒板についてでございますが、前回、平成２２年の配備以来、各校１台、市内全体で１２台、配備率４.６％でとどまっておりましたが、今回、平成３０年度の配備事業によりまして、市内全体で２２４台を配備することができ、配備率も８５.１％と大きく向上させることができました。
次に、
指導用ＰＣ、パソコンでございますが、同様に平成２２年に配備をしました各校１台、市内全体で１２台、配備率３.２％にとどまっておりましたが、今回、平成３０年度の配備事業では、市内全体で２３７台の
タブレット型ＰＣを配備することができ、配備率も６３.５％と飛躍的に向上いたしました。
また、
学習用パソコンにつきましては、平成２８年度、試験的に導入した７台から、現在は６４台まで台数を伸ばし、
小学校各校におきましては、将来的な大規模配備に向け、活用研究を進めていただいております。
６点目の、今回、導入いたしました
電子黒板機能付きプロジェクターにつきましては、ふだんはコンパクトに収納し、映したいときと場所で投影ができると好評であります。そのため当初予測を超え、市内全
小・中学校で、ほぼ全員の教員が使用を開始し、授業時の資料提示、説明動画の投影、児童生徒のノートや作品の投影など、重要な授業ツールとして活用をされております。
７点目につきまして、授業は基本的に学級担任が行いますが、発音や音声面への専門的支援の立場として、今年度から日本人の
外国語活動指導助手を３名から９名に増員しまして、各小学校に１名ずつ配置することで、小学校への派遣回数の充実を図っております。
外国人英語指導助手につきましても、中学校での授業だけではなく、各小学校にも派遣をしまして、ふだんの授業でなれ親しんだ英語を使って、実際に外国人の先生とコミュニケーションを図ったり、外国の文化に触れたりする機会を設けております。
英語教育に係る教員の指導技術の向上を図る研修は、今後もますます重要となることから、今年度は
市教育委員会が主体となりまして、
外国語教育推進委員会を設置いたしました。各校の推進教師とともに、教育課程の編成や新
学習指導要領に対応した
年間指導計画の作成を行い、全ての
小・中学校での外国語科、
外国語活動の授業公開をし、
市教育委員会の指導のもと、教師の授業力の向上を図っているところでございます。今後も教員の指導技術の向上を図る研修や
授業研究等に積極的に取り組んでまいります。
８点目につきまして、本市におきましては、３年前より、主体的な考えを交流することにより、授業を進める「考え、議論する」道徳への授業改善を主軸に置いた研修を、全ての学校で行っております。答えが一つではない道徳的な課題におきまして、一人ひとりの児童生徒が自分自身の考えや行動を見詰め直し、さまざまな人や相手の考えを受け止めながら、自己の生き方について考えを深める学習を目指しております。例えば規則を守るという道徳的価値につきまして、規則を守ることは大切だと正しい行動を一方的に教えるのではなく、なぜ大切かを
児童生徒自身が考え、一人で考えるだけではなく、ペアやグループ、学級みんなで話し合いを深められるような授業形態を取り入れ、発問の仕方を工夫し、さまざまな考えや意見を受け入れることで得られる新しい気づきや学びを大切にしてまいります。
教育委員会としましては、道徳の授業の質的変換を図るため、授業改善に向けて研修し、教員の指導力の向上を目指してまいります。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
それでは、追質問をさせていただく前にですね、今回、私が米百俵の精神についてあげさせてもらったわけなのですが、市長並びに教育長の所見をまずお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
追質問にお答えをさせていただきます。
まず、米百俵の精神について、私の考えをということでございますが、私も将来の栗東市の繁栄というのは、そのまちを支える人がしっかりと育っていないと、今の
子どもたちがしっかり社会を支えてくれる人に成長してもらうということが必要であり、そのために、
子どもたちの教育を充実させるということが大切であるということにつきましては、この精神のとおりであるというふうに思います。そのために、私たちがしなければならないことが何かということを示唆してもらっているというふうに受け止めさせていただいています。
教育は、未来への投資であるという意味で、本当に共感するものがございます。そして、私の目標としましては、子どもや保護者が、この栗東市で学べたことを誇りに思ってもらえるような教育をつくり上げたい。そのために、さらなる教育環境の改善、あるいは教育内容の充実につきまして、努めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
端的に申し上げれば、今回、特に教育、子育てに安心をという形にさせていただきましたのも、やっぱり、この精神の一つであるというふうに思っています。
私自身の小さいときからずっと考えていったら、周りに支えられ、そして、やっぱりおいしいものがあったら、先に子どもに大人が与えていた。自分が辛抱しても、やっぱり与えていたようなそんな状況で、すくすくと育てていただけたのかなということを自分で思いますと、やっぱり自分も大人になったときに、今、自身、
子どもたちに今どんなことをしてあげられるのか。そして、これから大人になったときに、受けた教育が何とやっぱりよかったなということを言ってもらえるような、そんな環境をつくっていくということが大切であるというふうに思っています。これは、そこからもう一つ、私はまだ厚かましいので、もう一つ言いますと、勉強して、また外へ出て、また栗東にちゃんと帰ってこれるような、そんな人を育てていきたいな。今、私が申し上げましたように、昔にしてもらったことを、やっぱり自分の
子どもたちにしてあげられるような、そんな教育がこれからもつながっていくようにしていくことが、私自身は大切だというふうに思っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、教育長、どうもありがとうございます。
私も本当にそのように思っていましてですね、今回、質問させてもらうわけなのですが、同じ考えであるということを念頭に置きながら、もしこれ違うお答えだったら、ここで質問を終わらないといけないのかなと思っていたのですが、続けてですね、質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、何点か追質問をさせていただきますので、ご答弁またよろしくお願いしたいなというふうに思います。
１点目で、全国学力・
学習状況調査についてのご質問をさせていただいて、ご答弁をいただきました。
今のこの中を見られる中においてですね、よかったこと悪かったことをテーマに挙げていただいているわけですが、国語におきましてですね、短答、適切な語句や数字で回答するのについての正答率が、昨年に比べかなり低くなっているという結果が出ていると思いますが、その辺について、低くなっている原因はどこにあるかというふうにお考えか、教えていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
１つ目のことでございますが、ご指摘のとおり、小学校の国語科において、短答式の正答率が、平成２９年度と平成３０年度を比較しますと大きく下がっております。これはさまざまな要因が考えられますが、まず、調査問題の内容と問題数が大きく違うということが、大きく一つの要因であるというふうに考えます。
平成２９年度の短答式の問題は、漢字の読み書きが６問、スピーチ、メモのよさを話す書く領域の問題が１問、合計７問ありましたのに対しまして、平成３０年度は、主語、述語の関係に注意して正しく文を書き直すという、この１問のみでございました。これによりまして、昨年度と今年度の正答率を、単純に比較するのは難しいのかなというふうに考えております。
平成３０年度の短答式の問題につきましては、全国的にもこの正答率が低いという難しい問題でございまして、栗東市のこの値は、全国値を上回る結果だということも申し添えたいなというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
単純に前年度、平成２９年度と今年度の平成３０年度の比較はできないということなのかなというふうに思っていますが、受けておられる方はもちろん毎年違うわけですし、その問題も違うのかなということでですね、比較をするのがなかなか難しいということというか、できないのかなというふうに、ちょっと私思ってしまったのです。今までからですね、全国学力・
学習状況調査については、いろんな方が質問されているのですが、点数ではないのだというふうなことをよく言われていると思うのです。
栗東市の中に、
教育委員会の中から保護者に向けて出されているというか、その内容を示されているものを見ましてもですね、ここに書いています中では、決して競争をあおるためのテストではありませんということを、はっきりうたわれているわけでですね、そうなると何によって評価をすればいいのかなというふうに考えてですね、私も追質問をさせていただくのにいろいろと考えていたわけなのですが、栗東市が出されている中におかれましてもですね、先ほどおっしゃってもらった、国語Ｂで全国値を上回りましたということは、あとのものは全国値を下回っているというふうに読み取れてしまうのですが、点数ではないと言われる中においてですね、何をもって評価していいのかなというふうに思っています。あと、生徒さんに対する質問という中でですね、質問していくしかないかなということでですね、中学校のですね、
家庭学習習慣と正答率の関係ということで、例えば教科書を使ってね、自学自習をしているというふうな
アンケート調査があったと思うのですが、この「している」というのと「していない」、余りというのも両方入るのですが、その正答率の差がね、ほとんどないのですよね。教科書で勉強されているのではなくて、
子どもたちは何で一体勉強されているのかなというふうに思っているのですが、数値で言いますと、「教科書を使って勉強をしている」「どちらかと言えばしている」という中の正答率が６２、３％程度ですね、正答率がね。「余りしていない」「全くしていない」という正答率が５８％ぐらいなのです。もうほとんど変わらないというとこら辺でね、この調査によってね、どういうことが読み取れるのかなというふうに思うのですが、市としてのお考えがあれば、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
今のご質問は、教科書を使って家庭学習をしているということと、その正答率との相関をご指摘いただいたところかなというふうに思うのですが、この全国学力・
学習状況調査の設計自体が、そもそも教科書を中心にした、いわゆる学習の定着率を図るための問題の設計ということになっておりませんので、今、ＯＥＣＤが示唆しております、ピサ型の学力をどのようにというふうな形で、今おっしゃっていただいたような、教科書も使った家庭学習と、それから、それを「する」「しない」ということとの相関というのが、余り大きく出ないのではないかなと、けれども全くそれが逆転するというようなことはありませんので、家庭学習の重要性ということについては、何ら変わることはないのかなというふうに考えます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
私もそう思います。逆転することはまずないのかなというふうに考えますが、比較する材料が非常に、これだけのことでは、ほかのことの要因もたくさんあっての中での質問の中のことなので、これだけを特化して全てが語れないとは思うのですが。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
中学校２年生を対象とした、栗東市学力調査とは、また、その結果についてどう分析されているか。私の２点目の質問にも関係あることなのですが、お教えいただけますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
栗東市の学力調査、中学校の新きらり
フルチャレンジということで、業者のテストを導入いたしまして、平成２９年度より実施をさせていただいております。
市内の中学２年生を対象に、国語、数学、英語の３教科と、
生徒質問紙のアンケートでございますが実施をしております。この調査の特徴といいますか、この調査では、結果をですね、学力層を上位から順に２５％ずつ４層に分ける４層分析というのを、事後に行って結果が得られるということで、その４層分析を利用しまして、授業の指導の改善に活かせるのではないかということが、この一つの目的になっております。例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますと、一番上のＡとＤが大きく差が開いている、分散しているという場合、さらに、同時に真ん中のＢとＣの差も分散しているという場合は、開いている場合は、これは定着度が二極化していると、わかっいる子とわからない子の差が開いてきているということがわかるということでございます。また、逆に、Ａ、Ｄ、上と下が開いていますが、真ん中がくっついているということについては、一部の生徒に関して、学習が未定着の部分があるというようなことがわかってくると。ほかにもさまざまなことがございますが、問題ごとにそういう分析ができるということで、指導の方針を考えるに当たりまして、例えば個別指導を多くしたり習熟度別の課題を用意するなど、そういう授業の工夫も行えるような、そういう調査になっております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
続けてですね、２点目にもかかわるのですが、小学校では、きらり
フルチャレンジ（くりちゃん検定）と、中学校では、新きらり
フルチャレンジ～栗東市
学力調査～の質問をさせていただいたのですが、その課題については何かあるでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
今のご質問はですね、中学生は、この新しい今までのきらり
フルチャレンジをやめて、新しい学力調査を導入した。その意図はというふうに解してよろしいのかなと思いますので、これは
子どもたちの学習に対する態度、発達段階に応じた学習のあり方というものを考えますときに、繰り返し繰り返し同じものに取り組んでいくという、そういう取り組み方と、だんだん成長してまいりますと、もっと違うもの、新たなものをという変化を求める、そういうこともあろうかと思いますし、学習の課題も小学校のときとは変化をしてまいります。そういうものを的確に捉える方法として、学力調査というものが考えられないかということで、導入をさせていただいたということでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ということですね。ということはですね、今回の全国学力・
学習状況調査においてはですね、理科が入ってきていますよね、今やっていただいています栗東市の学力調査においては、国語と数学と英語でよかったですか。今後、また、その理科についてもですね、こういった学力調査をされる予定はございますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
平成１８年度から、このきらり
フルチャレンジがスタートしておりますが、これの目標は、学力の基礎となる「読み」「書き」「算」という、この学習リテラシーというものを重視しまして取り組んでまいりました。この中学校２年生を対象にした栗東市の学力調査におきましても、当初から基本として、同じく国語、数学を基本としまして、そこに、今後、「読む」「書く」に加えまして「聞く」「話す」の４技能が、これからの入試等で求められていく英語科を加えて、その調査を構成したということでございます。したがって、全国学力・
学習状況調査の目的、あるいは対象とはちょっと異なってまいりますので、調査対象教科をどうするかということにつきましては、今後、理科が入ってくるということでございますが、より、その授業改善が多くの教科で求められるということであれば、そのことに対してきっちり答えていく必要がございますので、今ご提案いただいたことには、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
中学校２年生で行うことだということですので、３年生に向けての全国学力・
学習状況調査においての前段階というかですね、そういうことについての試験になれるという面でもですね、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
全国学力・
学習状況調査の中にね、学校質問紙というのがあったのかな。子ども向けの生徒の質問以外にですね、校長が責任を持って回答するというものがあったかというふうに思うのですが、そのことについてですね、どういうふうに内容等ですね、また、栗東市の傾向並びに課題が、もし学校質問紙から、どういうことが読み取れたかというのは何かお持ちでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
学校質問紙は、校長が記入することになっているものでございまして、例えば学校の生徒の数であるとか、学校の状況について答えるということでございますので、
子どもたちの様子というよりは、学校がどのような経営方針で運営をされているのかというようなこと、あるいは学校の現状というようなことについての内容かなというふうに受け止めておりますが、そのようなことでよろしいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
内容はわかるのですけれど、それをね、小・中、合わせて１２の学校の校長先生が、今の取り組みなり、また、設備であるとか、いろんな質問があったと思うのですが、それに対して、どういう評価を校長先生はされているかというふうなことを分析されていますか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
今のご質問にありました、学校の質問用紙は、そのまますぐに封をしまして、それを直接、市町村のセンターのほうに送ることになっておりますので、結果について、この学校がこうである、あるいは、市としてまとめてこうであるという統計はしておりません。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
わかりましたとしか言えないのかなというふうに思うのですが、どういう結果が出たのかなと、もしご存じだったら教えていただきたかったのですが、ないということであれば仕方がないので。学校学力調査の中でですね、生徒への質問の中で、これは昨年なのですが、「図書は好き」、当てはまるか当てはまらないかという設問があったと思うのですが、中学校３年生においてはですね、正答率とのクロス集計されておられるのですが、当てはまる、どちらかと言えば当てはまるの中の正答率は６５％ぐらいですね。ここはかなり開きがあって、「読書は好き」当てはまらない、どちらかと言えば当てはまらないというのが５５％ぐらいの正答率で、１０％ぐらいの開きがあるということですね。私は、この読書というか図書は非常に大事かなというふうに思っていますし、平成３０年度の今の栗東市におかれる報告の中には、読書環境の充実ということをテーマに掲げられて、報告をいただいていますが、読む力の向上とか、また、図書館、これ学校の図書館のことだと思うのですが、活用しやすい図書館を目指しますとか、読書を楽しむ環境づくりを行いますというふうに、調査結果の中で報告していただいているわけでございます。それも含めましてですね、３点目の学校司書の配置についての質問をさせていただきます。
学校司書さんの勤務状況並びにどういうことをされているか、内容をお伺いしたわけなのですが、現在１名を配置していただいていますが、市内１２校を巡回するような取り組みなどはされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
今の学校司書の巡回というようなご質問でございますが、既にこの
学校図書館リニューアル事業の実施を終えました
治田東小学校に、今現在配置をしまして、９月からは
大宝小学校へ、１月からは葉山中学校への巡回を計画しております。
週１回は
学校図書館リニューアル事業にかかわっておりまして、今年度は
大宝西小学校、
治田小学校、
栗東西中学校にも順次、巡回をしまして作業を行っております。
子どもたちの読書環境の整備、それから読書活動の推進に、授業での学校図書館の有効な活用と、こういうものを進めるうえでは、学校司書が大きな力を発揮するというふうに考えておりますので、
学校図書館リニューアル事業を終えた学校から、順次配置ができますように努めてまいりたいなというふうに考えています。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
リニューアルですね、今、６校が終わったということですか。
ご答弁の中にですね、お仕事の内容で、
図書委員会の活動のお手伝いで、児童の本を探す手伝いを行いということがあるのですが、図書館の実際にあいている時間というのは、小学校、中学校含めて、いつ、どれぐらいの時間があいているのかちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
図書館の開館状況につきましては、小・中ちょっと違いますのですが、小学校は、ほぼ毎日開館をしておりまして、長休み、大体２時間目、３時間目の間にかけてということになります。２０分程度でございますけれども、長休み。それから昼休み、給食のあとの昼休みにほぼ全ての学校で開館をさせていただいていると。
中学校のほうは、週に２回から３回ですね、これは昼休みの開館をしております。そのほか委員会の活動のあるとき、あるいは特別に、例えば部活動で図書館を使う時間とかというふうなものもあろうかなというふうに思いますが、開館ということにつきましては、こういうような状況でございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
トータルすると、１日１時間もあいてないのかなというふうに思うのですが、学校司書さん、今１名しか配置してもらっていないのですが、やっぱり、一番、私は大きな役割はレファレンス、選書であると思うのですよね。ご答弁の中には、新しく購入するための選書等は行っておられるということなのですが、生徒に対するですね、実際のレファレンスに関してはですね、ちょっと余り行き届いてないのかなというふうに思うのですが。昨年の夏ぐらいなのですが、そのあとずっとネットでは議論されていることがあるのですが、読ませていただきますとですね、夏目漱石の本がありますかと、ある埼玉県立高校の学校図書館に生徒が訪ねてきたと。その様子から図書館や読書になれていないと感じた司書が、漱石の本を紹介しながら詳しく話を聞くと、入試の面接対策のため有名作品を借りに来たという。しかし、有名作品を突然１冊だけ読んでも、つけ焼き刃の感想にしかならないと考えた司書は、生徒と会話をしながら興味を持ってそうなジャンルを提案、生徒は紹介された本から数冊を借りていった。というふうなことが、ネットでは言われていてですね、かなり皆さんが称賛されているのですよ、まさに学校司書のやる仕事だということを書かれているのですが。そういうことをやっていこうと思うときにですね、学校の図書館の開館時間も長くしないといけませんし、それに対応しようと思うと、学校司書の数が１名ではもう全く足りないのかなというふうに考えますが、今後、そういった中で増員するような計画はございませんでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
今ご指摘いただいたように、図書館司書がですね、
子どもたちの読む本の選書に直接かかわる。あるいは図書館での授業に参加をしていくというようなことは、大変、今後望まれることでありますし、これからも進めていかなければならないことであるということについては、私も全く同感でございます。そのことについては、今後、十分に改善をして、図書館司書の増員につきましても検討をさせて、継続的に進めていきたいなというふうに思っておりますが、一つ現状としまして、例えば小学校で、開館の時間がこういう状況になっているということにつきましては、一つは、確かに授業内容が非常に増えているということと、それから、いわゆる教科の授業以外の時間を、学校全体での生活時間の中から生み出すことが、大変難しくなっているという現状があるということもご理解いただきたいなというふうに思います。といいますのは、例えば、今言っております長休みの時間は、
子どもたちがゆったりと自分を解放して過ごす時間、外で走り回って遊ぶ時間でもありますし、昼休み休憩をする時間でもございます。そのときに図書館へ行って、ゆったりと本に親しむという時間がとれる。これも大変重要な時間でございますが、このために、例えば
外国語活動の時間が確定してまいりますと、授業の中に組み込んだ時間プラス、そういう短い時間を使ってでも、たとえ２０分でも使ってですね、それを実施していかなければならないことに今後なってくるのではないかなというふうに、そうしますと、ますますその時間の活用をしていくというか難しくなってくると、そういう現状もございます。ただ、おっしゃっていただきましたように、
子どもたちが司書の指導によりまして図書指導ということを、読書の指導を受けるということが、大変効果的であるということについては、おっしゃるとおりであると私も同感でございますので、今後とも司書の充実について努めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
いろんな子どもさんがおられて、いろんな考えももちろんあるかと思うのですが、無人の図書館ではないのかもしれませんが、やっぱり運用、活用の仕方によってですね、全然その辺の今の話も変わってくるのかなというふうに思いますが、図書館はもちろん本を読んだり、本を借りに行ったりするところかもしれませんが、一つほかの面から見ると、悩みを抱えている子どもが訪ねてくるような学校図書館であったり、また、学校図書館はですね、低学力や貧困状態にある子どもの最後の砦の居場所であるというふうな考え方もあると思うのですよね。その中におきますと、やっぱり、そこに誰かいつも、司書教諭もいらっしゃるのかもしれませんが、学校司書さんがおられたらいいのかなというふうに私は思っています。その中で、今後ですね、ＴＯＯＬｉ－Ｓ（ツールアイエス）を導入されるというふうにお聞きをしているのですが。初めてＴＯＯＬｉ－Ｓを聞かれる方もたくさんいらっしゃると思いますので、図書館の蔵書検索システムのようなものだということはわかっているのですが、その辺についてですね、少しご説明いただいて、また、導入についてのお考えを教えていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
今おっしゃっていただきました、ＴＯＯＬｉ－Ｓ、図書協議会のそういう検索のシステムでございますが、現在、各小学校におきましては、職員室のほうでそういった先生方が選書できるというシステムのほうは入っておりますが、今後につきましては、やはり、今おっしゃっていただきましたように、図書室でのそういった活用をできないかというふうな形を、現在、検討しているところでございます。図書室にそういうものが入りますと、それが、先ほど子どもがこういう本が見たいとかいうふうな部分があった場合に検索ができるという形になりますので、その導入については、十分また協議、検討していきたいと思っております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
導入に当たりですね、司書教諭の負担が増えるとか、また、先生、教職員さんのですね、これを導入するために、私はかなりの労力が要るのかなというふうに思っていますし、学校の図書館
リニューアルにおいてもですね、なかなか受け入れ校がなかった。それを受け入れることによって、いろんなことに力がというかですね、使わないといけないというふうなことで、なかったようなこともお聞きしている中でですね、今回のこのＴＯＯＬｉ－Ｓの導入に当たりですね、学校の先生の負担というのが起こらないのですかね。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
今のＴＯＯＬｉ－Ｓの導入に関しまして、事務的な時間の負担があるということは事実でございますが、現実、今の学校図書館の蔵書管理につきましても、司書教諭なり図書館司書のいわゆる帳簿との図書管理、あるいは整理ということにつきましては、大変時間のかかる仕事でして、それをこういうシステムの導入によりまして、一定援助するという意味もございますので、この導入に際して過大な負担が予想されるというふうなことは、今のところ想定はしておりません。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
想定されていないということですか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
今の導入に際しては、一定の作業が必要になるということはございますが、その後の負担につきましては、紙ベースの作業を繰り返し繰り返し行うということに対しまして、かえって過剰になるというようなことはないかというふうに考えているということでございます。
申しわけございません。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
わかりました。
導入してしまったらね、非常に便利なものかなというふうに思うのですけれど、導入までのやっぱり、かなり労力が要るのかなというふうに思いますし、私は、学校司書の増員をということをいつも言っているのですが、もう多分並行でやられたらいいのかなというふうに思うのですよ。もちろん私もレファレンスやって言っているのですが、その中においてですね、子どもが授業している間は、その間はこういったＴＯＯＬｉ－Ｓのですね、導入に関するような立ち上げの作業ができるのかなというふうに私は考えますし、学校司書と、この今のＴＯＯＬｉ－Ｓを並行にですね、やっていかれるとですね、非常に教職員の方にも負担もかかりませんし非常に有効であってですね、今、私が申しました、
子どもたちに対する選書であったり、そういうこともできるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討もお願いしたいなというふうに思います。
４点目の今の学校司書のことについてですね、図書の充足率などをご報告していただいたわけなのですが、私、３年前に質問させていただいて、その前には中村議員が質問されていてですね、余りこれは大きく、平均を見ますとですね、私が質問させていただいた３年前と比べますと、小学校全体の充足率としましては、３年前は５７％であったと、今回は６４.１％であるというふうにご答弁もいただいていますし、少し増えているのかなと。
中学校におきましては、３年前は７０％であったが、今回は７６.４％であるというふうな結果で、少し充足率が上がってきているというふうなことなのですが、学校によっては充足率がもともと９０何パーセントあったのが、３年前にね。それがもう１０％ぐらい減っているとか、また、逆に増えているところもあるので、その辺の分析というのはまたされているのかどうかわかりませんが、今後もですね、やっぱり７５％以上が僕は基準かなというふうに思っていまして、もう５０％を切っていたら本がないのと一緒なのかなというふうに思っていますし、その中に、今、読む本と、もう古い古い本があって、廃棄しないといけないような本も中にもあるかもしれませんしですね、ぜひ、この充足率を上げていただきますことをお願いしておきます。
続きまして、５点目の、ＩＣＴ（
情報通信技術）整備について質問をさせていただいてご答弁いただきました。
ＩＣＴによる、
子どもたちの学習に対する成果をお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
成果でございますが、電子黒板機能付きのプロジェクター、それから指導用のタブレットパソコンの配備から、まだ３カ月を経ていない状況でございますが、成果としましては、大きく授業改善が進んだなというふうに考えているところでございます。具体的に言いますと、例えば動画や写真が容易に活用ができるようになりまして、これまで板書が中心でありました授業が、さらにダイナミックに動きのあるものになりまして、
子どもたちの注目も集めやすい。あるいは集中力を高めるという効果も認められるのではないかなというふうに思います。
それから、算数、数学の図形の理解、あるいは社会科や理科のですね、たくさんの資料を提示するに当たりましても、大変この
電子黒板機能付きプロジェクターが、力を発揮しているなというふうに受け止めているところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
そういうことであるのかなというふうに思いますので。今後、ＩＣＴにかかわる機材、ソフトの、今のご答弁を踏まえてですね、購入また設備の予定というのはあるのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
今後のというお尋ねでございますが、機材等の導入配備につきましては、今申しましたプロジェクターの教室の配備率を高める。あるいは指導用のタブレット、授業で使いますタブレットＰＣの配備率を上げていくということも、もちろん大切かなというふうに思いますが、さらに、このパソコンを活用しました、ＩＣＴを活用しました授業を進めるためには、インターネットが自由に活用できて、生徒同士が情報交換できるような環境整備という意味で、例えばＷｉ－Ｆｉの環境整備でありますとか、そういうことも重要であるなというふうに考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
現場の声をちょっとお聞きしたいのですが、ＩＣ導入によるですね、先生方の評価というのはどういうふうなものでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
教職員の評価ということでございますが、私も学校を訪問しましたときに授業を見せてもらう。それから校長から話を伺うというような機会にですね、大変このこと、ＩＣＴの配置、プロジェクターの設置については、大変喜んでもらっております。そのことを何回も聞かせてもらいました。そして、どの授業もその機器を活用しまして、それぞれに工夫をされた授業をされているなというふうに受け止めているところでございます。特に可動式なので、どんなところでも使えると。あるいはコンパクトに収納ができるというようなところで、教職員の評価は大変高くて、何よりも大変喜んで使ってもらっているということは、ありがたいなというふうに感じるところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
有効に使っていただくということで、５点目も６点目も私の質問の中にかかわるのですが、６点目のですね、
電子黒板機能付きプロジェクターについてご答弁いただきました。
先日、先月なのですが、藤村副市長と私はですね、中国の友好都市であります衡陽市のほうにお伺いしたのです。そのときに２校ほど小学校を見せていただいたときにですね、もう既に中国のほうで電子黒板が導入されていましてですね、それを使って授業をされていました。休みだったので授業というかサークル活動というか部活というか、そういうことをされていたということでですね、決してこの
電子黒板機能付きプロジェクターが最新のものではないのかなというふうに私は思ってしまったわけなのですが、この２学期から導入された中でですね、使用頻度というか時間というのは、実際どういうふうな感じかおわかりでしょうか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
使用頻度ということでございますが、これは個々の授業の内容ですとか、あるいは教員の授業のそのときそのときの形で一定をいたしませんのですが、導入後、私なり学校教育課が参観をさせていただいた授業では、ほぼ全ての授業で活用されております。平均的な使用頻度ということでございますが、これも学校のＩＣＴの担当教員が、その学校の使用頻度というのを統計しましたところが、大体、小学校では、授業のコマ数でいきますと５割強、５.５割というような程度で、半分以上は使っていると。
中学校では、大体６割強ということで、全ての授業でこれを使うということではありませんが、大変使用率は高いのではないかなというふうに考えているところでございます。さらにデジタル教材、デジタル教科書等が導入されますと、これはもう使わざるを得ないということになりますので、さらに使用頻度が高まるということが予想をされるところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
今、英語以外にも使用されているということでしたが、具体的には、どのようなことに利用されているかお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
英語のデジタル教材ということ以外ということでございますが、例えば美術科の絵を描くシーンですとか家庭科の手芸をするシーンですとか、そういう制作シーンを動画で撮りまして、そういうものを
子どもたちで共有をする。あるいは体育のマット運動ですとか跳び箱の運動の自分たちの試技を撮影をしまして、今度はスローモーション撮影で分析をするというような、これまでにはなかなか言葉で説明をしにくかったこと、なかなか理解がしにくかったことを、そういう動きを可視化できるということが可能になりますので、そういう今まで考えられなかったような教科、どの教科でも活用ができる。さらに、ほかの教科で教室でやる教科ですと、例えば学習ノートやプリントなどをですね、実際にそれを投影をしまして、その実物を見ながらこういうふうに書いていくのだなとか、こういうふうに直していくのだなということを理解できるということで、ほぼ全ての学習の場面で活用ができるのではないかなというふうに期待をしております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
それではですね、次に、７点目の
外国語活動についてなのですが、実際、先生方の研修等をしっかりやっていただいて、今後の英語の授業に向けてしっかり取り組んでいただいているということなのですが、昨日だったかと思うのですが、甲賀市さんのほうがですね、ＡＩ翻訳機の導入ということで、窓口に来られた外国人の方がＡＩ翻訳機を使ってですね、翻訳をされると。３８カ国の外国人が甲賀市さんのほうで暮らされているのですが、このＡＩ翻訳機に関しては、もっといろんな翻訳ができるそうで、なかなかスピーディーに翻訳ができるそうなんですよね。実際に藤村副市長と私、衡陽市にお伺いしたときもですね、その機材を私も藤田議員にお借りして持っていったのですが、なかなかすばらしいものでですね、英語得意な、ＴＯＥＩＣでも最高点をとるぐらいの私の知り合いからも見たら、その翻訳機はもうすばらしいということでですね、スマホにも入っているような翻訳機はたくさんあるのですけれど、これからね、こういうものが導入されていく中でですね、英語の授業というふうなのは、どういうふうになっていくというふうにお考えか。もう多分１０年後はね、当然この英語を勉強する中においてですね、授業としてもう当たり前のことになってくるのかもしれませんが、もうその上をいくようなそういうふうな翻訳機が出てくると、また、今度は反対にその英語の勉強をしなくても、それを持っていればできるのかなという時代がくるのではないかなというふうなことを、私少し思うのですが、その辺については、どういうふうにお考えか。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えいたします。
その翻訳機につきましては、私も家電量販店で試してみましたが、大変すばらしいものであるというふうに思います。これは、この翻訳機だけではありませんで、今、話題になっておりますＡＩの技術がどんどん進んでまいりますと、人間の判断よりも的確に冷静な判断が下せるというようなことが、今後、可能になってくるかなというふうに思います。そうなってきますと、じゃあ人間はもう考えなくてもいいのかというようなことには、やっぱりならないわけで、ＡＩに勝っていけるような人材の育成ということで、今の翻訳機に関しましても、翻訳機がなかったら生きていけないのかというようなことにならないように、英語を学習するのはコミュニケーション能力ということもありますが、英語を使っている人たちの持っている文化的な背景、あるいは、逆に英語を勉強することで、日本人としてのアイデンティティーをもう一回見直すと、日本語のよさも見直すというような意味で、ますます充実をしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
本当に日常で生活するとかですね、外国人と接するとか、空港に行って入国、出国するときでもですね、もうそれがあったら普通に多分できるような時代がくるのかなというふうに、今も多分そうだと思って、今も多分それを持っていったらできると思うのですね。本当にＡＩのそういう技術が進歩してですね、今後どうなるというと、英語を嫌いな私などにとってはですね、それを持っていけば英語の勉強をしないでもよかったんじゃないかなというふうなことを思うぐらいの次第でございましてですね、その辺も含めて先を見据えてですね、これからもＩＣＴのほうも非常に力を入れていただいていますので、そういうようなことも含めて、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っています。
８点目の、特別の教科、道徳についてのご答弁をいただきました。
小学校では、本年度より、特別の教科となり、評価をされていると思いますが、評価の詳細について、どのように評価されることになったかお教えいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
道徳科の評価につきましては、これは、先もご答弁させていただきましたが、他者との比較ではなく、個人内の成長の過程を重視する必要があるということは、もう言うまでもないことでございます。多様な意見が認められ、議論を通して自分の考えを深めることが大切になってまいります。自分と違う意見や立場を理解しようとしているか、自らの生活や考えを見直そうとしているかということなどを中心にしまして、一人ひとりのよさを伸ばして、個々の成長につながる評価ということを行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。また、一つひとつの内容、項目ごとにですね、これはどのくらい理解をしたかというような評価ではなく、一定の学期や学年などのまとまりのある、一定のまとまりの時間の中で道徳の学習状況、それから日々の道徳性にかかわる成長の様子、こういうものを見とっていきまして、教員が資料を集めまして、それに基づいて文章で表記をしていくというような形で進めたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
実際の詳細の評価というのは、どうなのかなというふうにお伺いしたかったのですが、先の議会において谷口議員だったと思うのですが、まだ導入が始まってないので、これからその詳細については検討して決めていくというふうなご答弁だったような気がしたので、もう実際これ今始まっているので、その辺については、どういうふうな評価ということを決められているのかというのもあるかないかで結構でございますが、お教えいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えをさせていただきます。
実際にその評価を行っている学校もございますので、まとめて前後期に評価を行うという学校がほとんどでございますが、前期に行う学校も若干ございますので、そこの学校につきましては既に評価を終えまして、その結果を持って
子どもたちが帰っておられると思います。それにつきましては、特に大きなあれはございませんが、先ほど申しました趣旨に添いまして、文章表記で成長を見ていくというような、前向きの評価をさせていただくということで進めたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
教育長、どうもありがとうございます。
本市の人口はですね、２０３５年度をピークに下がっていくと。現在でも３０代の子育て世代、また、５歳から１０歳の転出が非常に増えているというふうに私聞いております。その中においてですね、やっぱり教育を充実することによってですね、子育て世代の栗東市から転出される方を一人でも減らしていきたいと思います。
最後に、市長のご意見をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
大変ありがとうございます。
私どもが忘れてはならない気持ち、精神というのを、一番最初に教えていただいて、それから今現在の改善すべき点をご提案もいただきました。しっかりこれからそうした気持ちをもって予算編成なり、それから平成３１年度に向けた取り組みへつなげていきたい。このように思っております。
ありがとうございます。
○議長（上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、６番
田中英樹議員の個人質問を終わります。
ここで休憩といたします。
再開は１１時ちょうどといたします。
休憩 午前１０時４６分
―――――――――――――
再開 午前１１時００分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
次に、２番
野々村照美議員。
○２番（野々村照美君）登壇
１２月定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。
今回の質問事項は、高齢者のフレイル予防について及び在宅介護訪問利用サービスへの助成についての、２項目について質問いたします。
まず、１項目の、高齢者のフレイル予防についてです。
我が国の平均寿命は、２０１７年度の厚生労働省の統計では、男性が８１.０９歳、女性が８７.２６歳で、滋賀県においては、男性が８１.７８歳、女性８７.５７歳と全国平均を上回っています。平均寿命も健康寿命もランキング上位にきています。
また、栗東市においては、男性８０歳、女性８６.１歳と年々平均寿命は延びている状況にあります。そのためにも、健康寿命を延ばす取り組みは重要な課題となります。
フレイルとは、日本語訳で「虚弱」をもとにした言葉で、健康なときから要介護になるまでの中間のことで、高齢になるとともに心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態をいいます。このような状態の人が、国内では少なくても２５０万人以上がフレイルの時期であると言われています。具体的には、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指しています。
脳疾患などの疾病や転倒などの事故により、健常な状態から突然要介護状態に移行することもありますが、高齢者の多くの場合、健康の状態からフレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられています。元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして、全国展開を掲げています。
そこで、本市のフレイル予防についてお伺いします。
１点目、本市においても、情報誌「ワンランク上のじぶん！」でも実践！フレイル予防として掲載されていますが、これまでの取り組みについてお伺いします。
２点目、フレイル予防の３要素に、栄養、運動、社会参加が挙げられています。その中でも、食や口腔機能の低下により、フレイルが進行し、そのことにより、社会性が失われると言われています。これらの健康づくりの視点には、口の健康が重要になると考えますが、オーラルフレイル予防の取り組みについて伺います。
３点目、フレイル予防の重要性について、さらに周知啓発をしていく必要があると考えます。「ワンランク上のじぶん！」に掲載されているフレイル予防に関する情報の有効活用も含め、今後の取り組みについて伺います。
４点目、本市においても、筋肉量の減少でサルコペニアの可能性をチェック、指輪っかテストの手順について掲載されていますが、なかなか自己判断は難しかったりします。
千葉県柏市では、筋肉量の低下に加え、栄養、口腔、運動、社会性・心にかかわる１１項目で、フレイル予防に取り組んでいます。フレイルチェックを行うのは、フレイルについて研修を受けた、同じ地域に住むフレイルサポーターです。このような市民で支え合うフレイル予防は、とても有効であると考えますが、見解を伺います。
５点目、本市のいきいき百歳体操は、平成３０年５月１日現在で７２団体１,２００名の方が、地域で実施されていると報告をされています。このような集いの場を活用して、フレイル予防のチェックを定期的に取り入れ、フレイルの周知により、状況や兆候を知っておくことは、その後の具体的、精神心理的、社会的に不健康になることを予測し、予防しやすくなるのではないでしょうか。
本市が行っている「いきいき活動ポイント事業」の中に、フレイル予防のチェックを取り入れて、市民参加型のフレイル予防として位置付けされることは効果があると考えますが、見解をお伺いします。
次に、訪問福祉理容サービスの助成についてです。
この訪問理容サービスの目的は、寝たきりで在宅介護が必要となった高齢者や障がい者の方は、外出が難しいため理容や美容を利用することが困難になります。そのため、訪問理容として理容師や美容師に自宅に来てもらって、ヘアーカットなどのサービスを受けるものです。しかし、訪問サービスには、通常の料金とは別に出張訪問の料金もかかる場合も多く、利用者には負担も大きいため、利用するのを控える場合もあります。このサービスの実例を挙げますと、長野県では、２０１６年度より自宅で理容、美容サービスを受ける人への助成制度が１９市全てで実現し、関係者から喜びの声が上がっているとの記事を目にしました。また、県内においては、市独自事業として対応されているのは、７市町が実施されています。
草津市では、福祉理髪サービスとして、６５歳以上の要介護３から５の在宅高齢者の方を対象に、年２回、７月、１１月に無料で実施されています。
また、近江八幡市でも、訪問理美容助成サービスとして実施されていますが、助成金の金額は市町によって異なります。
介護施設に入所されている方のサービスについては、理容師、美容師の方がボランティアで行っておられる方もおられると思います。しかし、要介護で在宅介護の場合は、外に出るのは困難なことです。男女問わず、髪を整えることは、誰もが享受すべき人としての生活習慣であります。在宅介護を受けている高齢者や障がいを抱えておられる方、サービスを受けさせてあげたい家族にとっても、気軽に利用できる訪問理容がいかにありがたいことか、ましてや女性にとっては、特に髪への思いは一番で、気持ち的にも明るくなるのではないかと思います。その気持ちを考えていただき、思いやりのある福祉として利用者の負担を軽減すべき制度を、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
１点目、厚生労働省が進める地域包括ケアシステム、生活支援として、訪問理容の位置付けとしてのお考えをお伺いします。
２点目、訪問理容を利用されている方で、個人的に理容師に来ていただいている場合もありますが、必要な人へ紹介してもらえるような制度と、ケアマネジャーへの周知も必要と考えますが、見解をお伺いします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）登壇
１点目の、高齢者のフレイル予防についてのご質問にお答えします。
１点目の、これまでの取り組みにつきましては、介護予防事業として「いきいき百歳体操」の普及啓発に力点を置いて展開してきました。また、フレイル状態を把握するための基本チェックリストを活用し、虚弱な人（要支援、要介護状態になるリスクの高い人）に対して、筋力運動、口腔機能の維持向上、食と栄養について、フレイル予防となる行動が実践できるよう集団指導を行ってきました。
平成２９年度からは、介護予防・日常生活支援総合事業として、虚弱な人に対して短期集中型の通所や訪問サービスを提供する仕組みを開始しました。今年度からは、まちづくり出前トークに「フレイル予防と社会参加」というメニューを設けるとともに、いきいき百歳体操の集いの場で、参加者に基本チェックリストを行ってもらい、フレイル状態の人に対して、管理栄養士が自宅等に出向いて栄養指導を行っています。
２点目の、オーラルフレイル予防の取り組みにつきましては、平成１８年度より、歯科衛生士によるまちづくり出前トークでの普及啓発、平成２４年度から開始した「かみかみ百歳体操」で、身近な人とともに継続実践できるよう支援しています。
３点目の、フレイル予防に関する周知啓発につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、社会参加の重要性について周知していきます。そして大勢の人が、人とつながり交流することができるよう支援してまいります。
４点目の、フレイルチェックの活用と市民で支え合うフレイル予防につきましては、現時点において、フレイルの入り口であります社会性の低下を予防するため、人とつながり交流する住民主体の集いの場づくりに主眼を置いて展開をしてまいります。
５点目の、集いの場でのフレイルチェックの視点につきましては、既に取り入れてございます。また、集いの場のいきいき活動ポイント事業のポイント付与につきましては、拡大を検討していきたいと考えてございます。
続きまして、２点目の、訪問福祉理容サービスの助成についてのご質問にお答えします。
１点目の、生活支援としての訪問理容の位置付けにつきましては、訪問理容サービスを受けることにより、在宅の要介護高齢者にとって、生活の質の向上が図られると考えてございます。
２点目の、訪問理容が必要な人への紹介と周知につきましては、昨年度３月に、栗東市買物等生活支援業者一覧のチラシを作成し、ホームページにも掲載しておりますが、その中に、訪問理容についても情報を掲載し、サービスを利用する人に周知を行っております。ケアマネジャーへの周知につきましては、ケアマネジャー連絡会等でチラシを配付し、周知を行ってございます。今後、さらに機会を捉えて周知を行い、情報が必要な人に届くようにしてまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ご答弁ありがとうございます。
何点か追質問をさせていただきます。
まず、フレイル予防についてでございますが、フレイル予防は、健康なときから要介護になるまでの間のことで、特に筋力の低下は深刻な問題となっております。高齢者になりますと入院とかされます。そのとき２週間寝たきりの生活は、７年分の筋肉を失わせるとも言われています。体を動かさないことで筋肉がどんどん減ってしまう。そういうことで転倒や骨折をしやすくなる。また、外出の頻度が下がってしまう。そのため認知症のリスクも高まるという悪影響があると言われております。そのためフレイル期間をどのように過ごすかが重要になってきますが、本市が取り組まれているフレイル予防について、認識も含めて追質問をさせていただきます。
１点目、いきいき百歳体操は、シニア時代が生き生きとした生活を送れるよう支援することを目指した体操で、平成２１年から開始をされていますが、フレイル支援として移行されたというか、フレイル支援として打ち出された経緯についてお伺いいたします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
いきいき百歳体操の取り組みの経緯につきましては、平成１８年度、介護予防の取り組みといたしまして、筋力運動ということが有効であるというふうに、国のほうから提唱されました。
本市でも、同年度から集団指導という形で行ってまいりましたけれども、その後の個人では継続が難しいということが課題でございました。そこで平成２１年度から、地域を挙げて、地域の集いとして行うことで継続しやすいということを目指しまして、高知市のほうで行っておられました、いきいき百歳体操を取り入れたということでございます。そのおかげで継続している人が増え、また、そのビデオで勧誘することによりまして、新しく始めている人も増えているという状態になってございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ありがとうございます。
これまで、いきいき百歳体操の集いの場で、参加者にフレイル状態を把握する基本チェックリストを行っておられますが、チェックリストを活用しての実践の人数に対してでも、そういうところはおわかりでしたらお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
基本チェックリストを活用した、フレイル予防の実践人数ということでございますけれども、今年度５月から始めまして、現在、１２月までで５６８人の方に実施をしてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ありがとうございます。
このチェックリストで５８６人ということは、百歳体操に来られている方はもっともっと多いわけですけれども、今後、その方たちに、チェックリストを利用して進めていかれるということなのでしょうか。お伺いします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
おっしゃっていただいていますように、百歳体操、非常に普及してございますので、この基本チェックリストをできる限り普及して、チェックを広めていきたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
いきいき百歳体操で、そういうチェックリストはできると思いますが、また、地域のサロンであるとか、いきいき百歳体操に参加される方は、そういうことを理解していただいて、フレイルの予防の認識をされ、チェックを行って、今後どうしたらいいかということを考えていただけると思うのですけれども、まず参加されていない方に対して、参加されないということは、地域になじみにくい、出るのが嫌だ、人と会うのが嫌だという方も大勢おられると思いますけれども、そういう方に対するフォローといいますか、どういうふうにされていくのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
参加されない方、または地域になじみにくいという方へのアプローチということでございますけれども、まずはフレイル予防といったことには、社会性の維持、つまり、人とつながり交流を持つことが非常に大切であるということを、全ての市民の方、高齢者の方に周知啓発したいと思ってございます。そして、同時に、住民同士が声をかけ合って、気楽に集める交流の場といったものを地域で取り組めるように、呼びかけてまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
なかなかいろんな地域であっても、参加される方は参加される、また、嫌な方は嫌な方ということで、二つに分かれるとは思うのですけれども、やっぱり、そこのところの参加されない方のフォローというのは、もちろん大事だと思っております。また、平成３０年２月の年代別人口では、これは栗東市のほうからお示しをいただいて、ちょっと調べたものですけれども、６５歳から７４歳の世代が最も多い数字となっているわけです。お元気なうちにフレイル予防の認識が重要となりますが、百歳体操はいいのですけれども、今後、その方たちへの周知というのか、そういうことも含めて、ホームページであるとか、こういう年代の方というのは今たくさん使われておりますので、ホームページを活用して簡単に基本チェックリストができるような仕組みがあれば、気軽にチェックでき、周知啓発にもつながるのではないかと考えておりますが、ちょっとそこのところのご意見をお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
基本チェックリストの周知についてでございますけれども、さまざまな機会を捉えて、現在お元気な方にも周知に努めてまいりたいと存じます。また、ホームページということでございますけれども、ホームページを見て簡単に活用できるように、この基本チェックリストというのを、この１２月でございますけれども、栗東市のホームページに掲載のほうをさせていただいてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ホームページにも、１２月に出していただいているということです。また、地域の協力も得ながらということをおっしゃっていただきましたけれども、地域の協力を得るための協力体制、協力をお願いしていくという部分も拡大も必要なのかなと思いますけれども、それも含めて、今後の課題としてお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
フレイル予防に関する取り組みの、地域住民の協力ということについてでございますけれども、住民の方だけでフレイルチェックを行うことは可能ではございますけれども、チェックの意義を正確に理解して、また、正しい方法で実践していくということは難しいといったことが、課題だと考えてございます。現段階では、フレイルについて気楽に専門職、保健師でありますとか、歯科衛生士に相談できる仕組みが必要ではないかと考えているところでございます。また、多様な地域に合った集いの場づくりにつきましては、地域に合った具体的な立ち上げ方法のご指導でありますとか、講座でありますとか、また、継続支援を行っていくことで、地域での取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
今のお答えですと、地域で支え合う、市民が支え合うフレイルサポーターという取り組みをされているところもありますけれども、そういうことはもう地域の住民の方に、市民の方に対してそういうリーダーとしてのフレイルサポーターとかはもうつくらずに、市のほうと包括支援センターが協力をして、これを住民の方に広めていくという考えで受け止めているのですけれども、それでよろしいですかね。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
今ほど申し上げましたように、住民で独自で運営していただくのが本意ではあるのですけれども、まだまだフレイルという言葉自体につきましても、普及もこれからということでございますので、まずは市役所なり専門職がかかわっての推進ということに力を入れてまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
それでは、今後は広がっていくと、そういう可能性も視野に入れながら、拡大をしていくということでよろしいのですか、お願いします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
可能性といたしまして、当然、視野に入れて進めてまいりたいと思います。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
次ですけれども、いきいき活動ポイント事業としての、開催者に対してのポイント付与はされています。参加者にも、今楽しんで参加されているわけでありますので、そこの参加したことに喜びを持っていただき、また、健康づくりも役立つという点で、何かちょっとした楽しみのね、介護ボランティア制度ではありませんけれども、何か参加される方にそういうちょっとしたスタンプを押して、これがたまったら何かに交換できるとか、そういうこともね、考えていただければなと思っているのですけれども。例えば２０１８年の４月に、ＢＩＷＡＴＥＫＵアプリを開始されました。このような事業として、このフレイル予防としても、その取り組みに対して市民の方に、事業として位置付けされるということのちょっとお考えをお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
取り組みに対してのインセンティブとしてのポイントということだと考えますが、まず、いきいき活動ポイント事業、これ活発にしていただいてございますけれども、このポイントにつきましては、現在、個人のお宅や介護施設での
ボランティア活動、または地域の高齢者のサロンやいきいき百歳体操の地域活動としての運営の協力、もしくは準備作業に対してのポイントということで、いわばボランティアに対するポイントということでございますので、同時におっしゃっていただきました、参加者の健康づくりに対する動機付けとしてのポイントといたしましては、今年度から本市でもしてございます、ＢＩＷＡＴＥＫＵの取り組みにポイントがございますので、こちらのほうに百歳体操の参加ということでポイントが付かないか、今後、課題を整理しまして検討のほうを進めたいと考えております。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ぜひとも何か、やっぱり本当に地域の参加をされる方、多くの方にお会いしますけれども、毎週行っているのだということで、筋肉もアップをされて歩いて参加されていますので、また、そこのところまたよろしくお願いをいたします。
また、フレイル予防に対して、どういうことかというのも周知啓発も大事かと思いますので、進めていただくことをお願いをいたしまして、追質問を終わらせていただきます。
次に、訪問福祉理容サービスの助成について、答弁では、在宅介護高齢者にとって、生活の質の向上が図られると考えておられます。
冒頭に、実施されている市も紹介いたしましたが、一般に、容姿が整えられると生活に張りが出て積極的に生きる活力が湧いてくるものであり、それが要介護者の場合であれば、在宅で過ごされる時間が長いわけですので、なおさら楽しみにされるのではないでしょうか。入浴などと同様に、また、ご飯を食べておいしいという、そういう気持ちも同じだとは思いますけれども、また、理美容に対する、やっぱり髪を整えるとか切ってもらうとか、ひげを剃ってもらうとかね、そういう生活支援に不可欠なケアであると考えますので、介護者の寝たきりの方が利用できる理容サービスの助成制度について、もう一度お考えについてお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
訪問理容サービスに対する助成制度につきましては、現在のところ考えてはございませんけれども、訪問理容サービスを必要とする人に必要な情報、そういった訪問サービスがあるという情報が届きますように、一層周知を行っていく必要があると考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
今、周知の問題も出ましたけれども、栗東市のサービスとして、栗東市の買物等の生活支援事業者一覧というチラシを作成されてお配りされておりますが、その中には、いろんなサービスの提供ということで買い物のこととか、谷口議員が質問されたような、買い物をどこでしたら、どういう形でできるよと、配達もしてくれるよという形で掲載をされているわけですけれども、それと同じように、やっぱり理容組合の方との連携も不可欠だと思うのです。だから、そういう形で理容組合との連携により、訪問理容対応の加盟店ですよね、だから、そういうことはやっぱり理容組合でないとわからないと思いますけれども、そちらの栗東市の買物等生活支援業者一覧の中にも、一つだけ入れていただいておりますけれども、まだまだ理容店を選ぶということで、一つしかないのかという、利用される方が出てきておりますので、だから、そういうことも考えていただくならば、やっぱり安心して積極的に利用される、理容組合の方ともまた連携をとっていただきながら、情報提供の拡大が必要ではないかと思いますけれども、そこのところのお考えをお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
今おっしゃっていただきました、栗東市買物等生活支援業者一覧、これの内容をさらに充実させていきたいと考えております。そのために、訪問理容対応可能な事業者の掘り起こし、支援事業者一覧に登録してもらうために、関係事業者の団体の方に働きかけをしていきたいと考えてございます。そしてまた、情報が必要な人にも、さらに情報が届くように、広報、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ありがとうございます。
今回の質問をさせていただいたのは、直接、理容師さん美容師さんにも、訪問介護サービスに行っておられる方にもお話を伺いましたけれども、やっぱり、さっぱりして髪を切った、ひげ剃ったということは、一日家にいる人に対したらすごく笑顔が、最後にありがとうという形で笑顔もいただけると。だから、やっぱり自分たちも半分ボランティア的で行っていますけれども、だから、そういうつながりを味わっていただきたいということも伺っておりますので。利用者の方が本当に喜ばれるという観点もまた考えていただきまして、また、滋賀県でも徐々に広がりつつありますので、前向きに検討されることをお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、２番
野々村照美議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時３４分
―――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
午前中に引き続き、個人質問を行います。
次に、１５番 寺田範雄議員。
○１５番（寺田範雄君）登壇
それでは、本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
新幹線新駅建設中止後の負の影響とリーマンショック後の全国的な景気低迷などにより、市の財政状況は非常に厳しいものとなりました。このような状況の中で、栗東市は、財政再構築プログラムや（新）集中改革プランを実施し、財政再建に努めてこられました。その間、市民の皆様や市職員の方々には、ソフト、ハード両面に辛抱を余儀なくしてまいりました。以来１０年近くが経過しようとしています。
新市民や新職員の人たちの中には、詳細を十分に理解されないままに現状を受け入れていただいております。近年、国においては、働き方改革が推奨され、企業や行政において改善が進められています。特に国民・市民サービスを前提とする行政の改革は急務であります。
本市におきましても、市長をはじめ職員一人ひとりがプライドと誇りを持って日々の行政に取り組まれ、また、市議会におきましても、市民の付託に応えるべく、研鑚し努力を積まなければなりません。各部署ごとに職場の環境、人間関係、適正な報酬、適材適所の人材配置等々の検証を重ねることにより、正常で健全な職場が形成されます。職場に不平不満の芽が発生しますと、業務が後退するだけでなく、不正行為にまで発展します。
本市におきましては、行財政改革を遂行する中で、さまざまな職場改革を進めてこられたことと思います。しかし、適正な報酬につきましては、市長をはじめとする報酬が、周辺他市や類似団体と比較しても著しく低く、その責に値する水準にないと思います。毎年ベースアップする一般企業とは比較できませんが、その責任は極めて重大であります。また、人事院勧告でも、引き上げ勧告がされており、栗東市特別職報酬等審議会においても、意見書が具申されています。市長報酬は平成２２年より１０％、さらに平成２５年から平成２６年の間には１５％、平成２７年より５％カットという状態が続いております。県内１３市でも最低レベルとなっています。また、一般行政職のラスパイレス指数も過去５年間で９３.８から９８.２と、県内市平均９９.７より下回っております。このような中で、市長は、栗東市に明るい兆しが見えつつあり、職員とも一丸となって行財政に取り組むと言われておられます。
そこで、３点ほどお伺いします。
１点目、職員間の部署を超えた横の情報交換、交流等についての取り組みをお答え願います。
２点目、職員からの提案や改善に対する取り組みについてお伺いいたします。
３点目、人事院勧告や栗東市特別職報酬等審議会に対して、各種の報酬の対応をどのように取り組まれるか。
以上、３点お聞かせください。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（國松康博君）登壇
栗東市行政の改善についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、職員間の部署を超えた横の情報交換、交流等の取り組みにつきましては、いわゆる組織横断的な職員の交流等を兼ねた協議の場といたしましては、プロジェクトチームの編成による行政課題等の解決に向けた取り組みが挙げられます。具体的な事例を申し上げますと、接遇改善をテーマとして、栗東市職員接遇マニュアルを作成し、職員へ周知したこと。また、総合計画策定においても委員会を立ち上げ、横断的な職員で検討をいたしております。その他、職員の自発的な取り組みといたしまして、平成２９年度から地方創生に係る勉強会が定期的に開催されており、人材育成等の観点から、この活動を支援いたしております。
２点目の、職員からの提案や改善に対する取り組みにつきましては、行政事務の効率化、行政サービスの向上等を図るとともに、職員の行政運営に対する参加意識を高揚し、活力ある職場づくりを行い、職員の士気の向上に資することを目的として、職員提案制度を実施しております。具体的には、四半期ごとに市の政策、施策や行政事務の改善に関する提案、市民サービスの向上に関するアイデア提案等の募集を実施しており、過去５年間の実績では、計２８件の提案があり、うち１２件を実施することが適当な提案として採用いたしました。これらのほか、安全衛生委員会を定期的に開催し、執務環境や職員の健康の保持・増進分野に係る意見・提案を受け付け、同委員会における協議結果を踏まえて、福利厚生制度等の実施内容及び方法に継続的な改善を図っております。
３点目の、各種の報酬対応に対する取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、市長をはじめとする特別職の給料額は、県内１３市の中で最も低位であり、財政健全化への取り組みの一つとして、５％の独自削減を現在も継続いたしております。給料額の見直しにあっては、平成２８年１月の栗東市特別職報酬等審議会の答申におきましても、給与水準の引き上げが必要と認められる旨、意見が付されていることから、本市財政状況を勘案しつつ、その職務と職責に応じた適正な給料額のあり方について検討してまいります。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ご答弁ありがとうございました。
一つ、二つ、質問させていただきます。
１点目の質問で、行政課題解決の取り組み及び改善テーマとして、マニュアルの周知や委員会の立ち上げや勉強会を開催されていること。また、２点目では、定期的にテーマを決めて、募集されたり安全衛生委員会を開催し、福利厚生に取り組まれていることなどを今いただきましたが、非常に行政としては、やはり、こういうことが、その立場で同じ職場の中で、同じ意識を持って勉強会をしたり研修会をすることは非常に大切かと思いますので、この点については、非常に敬意を表する次第でございますが、ただ、この二点に共通することは、お互いに自由に職員さん同士も、家庭とか人間関係とか職場のこととか、その他趣味のこととか、もっと自由にいろんなことが話し合える場所であったらいいなと。今お伺いしていると、そういう場所ではなく、ただテーマを決めて、仕事をするために、ちゃんと市民サービスを遂行するためにどうしたらよろしいでしょうという、勉強会をいろんなこともされていると思うのです。それでは、やはりせっかく行ってもストレスがかえってたまりやすい部分もありますので、自由テーマで縦横の話し合いとかを取り入れていただきたいとか、それから、昔よくあった目安箱みたいなものありますね、江戸時代にあったのですが、ああいう自由にフリートークで皆さん誰でも意見が言える。こういうことも言える、こういうこともしてほしい。こうあったらもっとすばらしいだろうという意見を取り入れる。そういう、もっとフランクな会議を持っていただければ、職員さんの士気ももう少し、今が悪いとは言っていませんが、もう少し上がるのではないかなということを私は思うのですけれど、これについて、ちょっとどうお考えかお聞かせください。
○議長（上田忠博君）
総務部長。
○総務部長（國松康博君）
追質問にお答えいたします。
職員相互の自由に話し合える場所の設定はどうかというようなご質問でございまして、特に今日まで、職員が話し合う機会として設定しておりますのは、職員研修の場ということで、自由な意見を言えるような集合研修の場も、その場合はテーマがあることでございますが、ある一定のテーマがあることによって、それぞれの職員が話しやすいということもございます。それが一つでございますが、今おっしゃっていただいたような、フリートークの場ということでございますが、現在、我々の行政事務の運営の中で、いわゆるパソコンを使って庁内ＬＡＮというもので運営をしております。その中で、いわゆるメールでのやりとりが基本になっておりますが、そういった中で、グループをつくって、自由な意見をあげて、いろいろ意見を吸い上げて、一つのことをつくり上げていくというようなことも過去にはやっておりましたし、現在、いわゆるフランクな場の設定ということで、地方創生勉強会というのが開催をしております。それは答弁の中にも申し上げておりましたが、このあたり最近の新しい動きとして、最初、テーマをどうするかということでグループの中で検討されまして、テーマを自分で設定したうえで協議をしているというような流れで今日も進めております。そのあたり、職階を離れて自由に今検討している分野もございますので、今後とも、できるだけそういう動きを応援していきたいというふうに考えております。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
いろいろと考えていただいて、皆さんがより働きやすい職場をつくっていただければいいかと思います。それが市民サービスにつながると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、きょうのメーンでございますが、３点目につきまして、平成２７年１２月に栗東市特別職報酬等審議会が諮問されました。これは市長がされたと思うのですけれど。そして、翌平成２８年１月に審議会が開かれたのでございますが、それからちょうどもう３年ちょっとたちます。もう４年近くなるのですけれども、やはり、それがそのときに諮問された答申、ここにあるのですけれど、引き上げとかそういうことでちゃんと意見書が出ているわけでございますが、それについてのそれなりの答えも出ていないような状態で、３年、４年に一遍必ずそういうことを諮問されて、いろんなことが今、適正であるかということをする時期があるかと思いますが。これは私個人的な思いですけれども、今年の平成３０年度というのが何か一つの節目だと。いろんな意味で節目ですので、ここで、ぜひ市長から、今年度中には諮問されまして、栗東市の特別職報酬等の審議会が開催されますことを願っております。この点につきまして、市長はどのように諮問されるお考えがあるのか。どのように考えているのか、市長から一言お願いいたします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
当時、財政健全化の流れの中にあっても、やっぱり適正な報酬等の考え方というのは持たなければならないということもありましたし、僭越ですが、議員さんの給料の関係のこと、いろいろ話が出ておりました。そのこともありまして、申し上げましたら、私ら特別職のほうの話も当時、報酬審議会の中に出していただいたというふうに聞き及んでおります。
今現在、もう私どもの報酬関係につきましては、変な話、銭金でやっているのと違って、議員さんもそうでしょうけれど、やっぱり、いろんなことで志と、みんなでまちをよくしようということでやらせていただいていますので、そこの部分はさりとて、例えば、そのときに言われた話をちょっと申し上げますと、「野村君はそれでよかっても、次やられる人のことを考えたら、同規模の市程度の報酬は、ちゃんととらないといけないのと違うか」というような声をいただいたことを記憶しております。これから新しい任期をいただいて、ここから先に財政健全化を、一応この平成３０年の決算で見ていくということを、今、議会でもお話をさせていただいているとおりでございますので、そこの部分をしっかりと話をしながら、また、皆様方とご相談をし、どういう形が一番適切であるかということを、答えを導き出していけたらなというふうに思っておりますのでご理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上田忠博君）
寺田議員。
○１５番（寺田範雄君）
ありがとうございます。
ぜひ期待しております。
一言だけちょっとお願いをしますけれども、やはりね、報酬というのは、それに見合ったものをして、他市とも、やはり周りともバランスがとれなければかえっておかしいと。それは自分だけで辛抱するのだ、我々は辛抱したらいいのだではなしに、やはり、それ相応の報酬というのが必要だと思いますので、その辺、十分考慮していただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。
ありがとうございます。
これで質問を終わります。
○議長（上田忠博君）
以上で、１５番 寺田範雄議員の個人質問を終わります。
次に、１番 大西時子議員。
○１番（大西時子君）登壇
それでは、本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
平成２２年３月に策定された第五次栗東市総合計画の前期計画５年が経過し、平成２７年４月から平成３２年３月の５年、後期計画が策定されています。
資源循環型社会を推進するまちづくりのための、ごみの発生抑制と資源化、減量化の推進について伺います。
まず、１点目、環境センターは、平成１５年３月から運転を開始、運転開始から今年度で１５年目になります。平成４０年度までは運行されるとお聞きしていますが、その後の計画について伺います。長寿命化計画はあるのか。建て替えが必要になるのか。また、環境センター管理運営費が、平成２１年度２億３,６７５万円から平成２９年度３億１,７２５万円になっています。毎年運営経費が増加していっているが、想定の範囲内の管理運営費なのか伺います。
２点目、平成２９年５月に開催した市議会主催の議会報告会で、市民の方から、ごみ袋の値段が高いが、いつまで続くのかといった発言がありました。今年９月に実施した日本共産党栗東市委員会の市民アンケートにも、他市に比べても高いといった声がたくさん寄せられています。特に、転入されてこられた方がびっくりされています。平成２２年にごみ袋が有料になりましたが、ごみ袋の価格設定の経過と生活環境保全推進会議の役割と、どのようなことが話されているのか、内容について伺います。
また、県下で一番高いごみ袋の値下げについて、検討の考えはあるか伺う。
３点目、介護保険で、紙おむつ助成事業があります。平成２９年度、紙おむつ費用助成費８７６万４,５００円ですが、紙おむつ利用の人数を伺います。
大人が使用するのですから、ごみの量も増えます。費用負担の軽減として、ごみ袋の無料助成をぜひとも検討されたい。
４点目、一般廃棄物、ごみ処理基本計画では、平成３５年度目標によれば、家庭用ごみ１日３４０グラム以下、資源化率３０％以上としています。平成２４年現況は、家庭用ごみ１日３４４グラム、資源化率２５.４％です。平成２９年度の現況について伺います。
続きまして、中学校卒業までの医療費助成で子育て支援を。
子育て応援を掲げている安倍首相が、生活保護基準で、子育て世帯の中でも最も苦しい世帯に対して、母子加算の引き下げ、そのうえ子どもの多い世帯ほど厳しく削減しています。
国が、本当に子育て支援をと思うのであるとすれば、中学校卒業までの医療費助成はたやすいことではないでしょうか。国がやらないから、各市町が子育て支援を進めています。全国では、子どもの医療費助成の対象年齢を、中学校卒業まで以上とする市町村は、入院では９０％、通院では８６％まで広がっています。
県下では、彦根市、草津市は、小学校３年生まで、大津市は、小学校６年生まで、中学校卒業までは１０市町、豊郷町は、高校卒業までの子育て支援をされています。子育て世代を応援することは、子育て世代の定着やまちの活性化につながります。
本市についても同じではないでしょうか。どの子もお金の心配なく安心して医療を受けられるよう、義務教育期間の中学校卒業まで医療費無料化を検討されたい。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）登壇
１番目の、ごみの発生抑制・減量化の推進についてのご質問のうち、１点目、２点目及び４点目についてお答えします。
環境センターは、周辺自治会との確約書等により、最長で平成３９年度まで稼働できるとしています。
環境センターの今後の整備方針につきましては、今年度中に長寿命化計画を策定し、次年度以降で検討をしてまいります。
また、環境センターの管理運営経費につきましては、稼働に必要な最低限度の修繕にとどめるなど低減に努めておりますが、老朽化に伴い修繕に要する費用は増加するものと考えております。
２点目のうち、ごみ袋の価格設定の経過と生活環境保全推進会議の役割につきましては、平成２２年４月からのごみ処理の有料化に伴い、平成２１年度において、栗東市環境保全推進会議の学区役員で構成される、ごみ有料化検討委員会を設置し価格等について検討をいただきました。価格の設定根拠としては、ごみ処理にかかる費用、これは収集から最終処分及び建設費のうち、１割程度を市民の皆様にご負担いただくことを想定し、ごみ収集量をもとに算定をいたしました。その結果、１リットル当たり１円となり、当時の一袋当たりの５円の負担と併せて、可燃ごみ袋の大（４５リットル）を一袋５０円とさせていただきました。
他市との比較ですが、使用頻度が高い可燃ごみについては、１リットル換算で、湖南４市で最も安価であります。ごみ袋の値下げについても、現在のところ予定はしておりません。
４点目の、家庭ごみの排出量等につきましては、市民一人１日当たりの家庭可燃ごみの排出量については、平成２９年度実績で３３４グラムとなっており、目標値を達成しております。また、ごみの資源化率は２９.２％で目標値である３０％まで、あとわずかのところまでとなっております。
○議長（上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）登壇
ごみの発生抑制・減量化の推進についてのご質問のうち、３点目についてお答えします。
栗東市在宅介護高齢者等紙おむつ費用助成につきましては、介護者の負担軽減を目的に、在宅で介護認定が要介護３以上の紙おむつが必要な高齢者に対して、紙おむつ等の購入費用の助成を行うものです。平成２９年度の利用者人数は２２１人です。
ごみ袋の無料助成について、現在のところ考えておりません。
続きまして、２番目の、中学校卒業までの医療費助成による子育て支援のご質問にお答えします。
本市では、平成２６年４月から、中学校卒業までの子どもを対象に、医療機関等に支払った入院にかかる医療費を助成しています。
小学校入学後の医療費助成につきましては、子どもの医療を保障し、子育て支援策となることから、市町の少子化の度合いや財政力によることなく、国または県の制度として統一されるよう要望しているところです。
小学校入学後の通院医療費助成につきましては、今後、国、県、近隣市の状況や社会情勢を踏まえ、本市の財政状況等を十分考慮して、拡充を目指してまいります。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
ありがとうございました。
それでは、１点目から順次、追質問をさせていただきます。
環境センターですけれども、最長で平成３９年度まで稼働できるということをお答えいただきました。できるということは、あと９年は環境センターを稼働することができるけれども、そのあとどうするのかというところで、今年度中に長寿命化計画を策定して検討に入りたいということと、そして環境センターの老朽化に伴い、修繕に要する費用は増加するというふうなお答えをいただきました。ということは、平成３９年までできる環境センターは、もうそろそろ老朽化が進んでいるということのお答えをいただきましたけれども、そのほかに、長寿命化計画で環境センターをそれ以上に使おうとしているのか。それとも平成３９年度まで稼働するために、老朽化を防ごうとするのかというふうなことを読み取れますけれども、環境センターを今の状態から見て老朽化が進んでいるということなのか。それから環境センターをもう少し延長して使う。例えば、今の環境センターのできる前ですけれども、それはもう２８年稼働していたものであって、今の環境センターは平成３９年までは２４年経過することになりますが、それをもっと延ばすということをおっしゃっているのか。その辺のことを少しお聞きします。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今の環境センターの部分におきましては、まず、施設の保全計画というものを立てていくという形の中で、この部分におきましては、適切な補修等の整備を行って、設備、機器の更新周期の延伸を図っていくという計画でございます。これに基づいて、どうした形の中で延命ができているのか。さらに延命をすることができるのかという部分を適切な時期に、こうした計画的にこういう保全計画に基づいた修繕をすることによって、施設をどこまで延命できるのかという計画の今、業務に入っているというところでございまして、当然、毎年、老朽化というものは、建物また機械設備の観点からも当然のことでございます。そうした中においても、いかに適切な時期に適切な維持修繕を図りながら、それをなおかつ延命につなげていけるかという、今、調査業務を行っておりまして、今後、こうした内容を踏まえて、最適な環境センターの今後の稼働はどうあるべきかというとこら辺を検討してまいりたい。また、その中には、地元との約束事でございます平成３９年度という部分がございますので、そうした部分も踏まえながら、今後、検討を重ねてまいりたい。また、方向性を出していきたいというところでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
周辺自治会との確約書があるということで、もう平成３９年までしか、そこでは使えないというふうな確約書ではございますけれども、それをちょっと延長していく。または改めてどこかに環境センター、ごみ処理場をつくるということも考えていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
当然、地元との約束事が第一番でございますので、その約束事を念頭に置きながら、今後のあり方を検討していくという形にはなってございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
もう９年後ということになりますので、もし建て替えるというならば、その環境センターの建つ前の施設は、建てるのに２年、構想に１年、３年、４年かかっておりますので、本当に急がなければならない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目の追質問をさせていただきます。
ごみ袋の価格と、それから生活環境保全推進会議についてお聞きをしたいと思います。
生活環境保全推進会議での学区役員で構成されています、これは２０人ですけれども、その当時、ごみ有料化対策委員会も２０人で構成されていましたけれども、生活環境保全推進会議は、今もずっと続いていると思いますけれども、それの会議の話されている内容、そして、ごみ有料化検討委員会は、ごみ有料化すると同時になくなっているのか。それともごみ有料化問題も、今も課題に入っているのかということをお聞きします。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今の生活環境保全推進会議につきましては、現在も継続して開催のほうをしてございます。内容的には、環境保全に係る全体的な部分についての協議の場という形になってございます。その中で、ごみ袋の料金の関係につきましては、具体的に、今、議論の中には出ていないという状況でございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
市民の皆さんが、ごみ袋高いな高いなというけれども、それを持っていくところがないというのは、今確かだとは思います。私も介護をしている人からも、ごみがたくさん出て、それを捨てるには高過ぎるとかいろいろ聞くのですけれども、この中で、ごみ処理にかかる費用は１割、１リットルに対して１円ということを、市民に負担してもらうということですけれども、そしたら、今まで５円とっていたのをプラスして、４５リットルだったら、本当だったら１リットル１円で換算すれば４５０円になりますけれども、それに今までの５円を足して５０円、１０枚５００円にしたらということになりますけれども、これを新しく転入してきた人に、栗東はごみ袋高いわと窓口で言われて、何でこんなに高いのと言われたときに、どのように説明をされるかお聞きします。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
ごみ袋の関係につきましては、収集運搬経費と処理経費、それと建設費が含まれているというところでございまして、可燃袋の一般的な４５リットルの袋でいいますと、収集運搬経費の部分に対しましては約１３円がかかっている。また、処理経費につきましては２６円がかかっている。建設費については６円という形で、トータル４５円が必要になってくるというところでございまして、それにプラスして１リットル１円の５円をお願いしていると。それで１枚５０円という価格になっているというところでございます。この部分はどうしても実経費の部分から割り出していくと、どうしてもこういう形になっていくというところでございますので、その辺につきましては、使用される市民の皆様に理解をしていただくという形で、お願いをしているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
それにしても周りの市町村に比べると、高いところで１０枚４５０円というふうになるので、栗東は一番高いと言われても仕方がないところだと思います。
市民の皆さんに説明するのだったら、１リットル１円の、これが１割を負担してもらっているのですよという説明がつくと思いますので、ぜひね、４５リットルといったら４５０円というふうに納めていただきたいと思うのが、私の思いでございます。どうか検討課題にもそれを入れていただきたいと思います。
３点目ですけれども、紙おむつについての、ごみ袋の高いということにかかわることをお聞きしました。その中で、私は介護をされている寝たきりの方から、もう大人が出す紙おむつですから物すごくかさばると、だから、もう最低でもごみ袋の負担が欲しいなということをお聞きしたのですけれども、市長への手紙をちょっと中を見させてもらいましたらね、ちょっと読ませてもらいますけれど、こういうのが書かれていました。
平成２７年１月ですけれども、障がい児がいます。重度のためおむつを着用しています。この先もずっとおむつです。いつも可燃ごみ日におむつで一袋使用します。家庭のごみも出ます。毎回他の人よりもごみ袋を多く使用します。安いもものではないので経済的にもしんどいです。他市では、おむつは無料で捨てられるようです。栗東も福祉のまちを掲げるなら、障がい者や病気で寝ている、おむつのごみを無料で捨てられるようにしてほしいです。
市からの答えです。
本市では、ごみの有料化に伴い、ごみ処理費の一部を市民の皆様にご負担をおかけしている中、介護などに係るおむつの処理についても課題として受け止めております。さまざまな状況より排出された使用済みおむつですが、有料化を導入する際に、パブリックコメントや有識者による検討委員会により、ごみ処理の減免については地域の清掃に係る自治会活動のみとし、ごみの減量化、また、公平性を保つ観点から、出すごみの量に応じた費用負担をお願いすることとしました。
市としましては、それぞれの状況に応じた助成を、おむつ購入の補助金や手当等を給付の形でさせていただいているところです。しかしながら、このたびのこのご提案を受けて、近隣市の状況等も踏まえ、今後の重要な課題として総合的に検討してまいりますというふうに、市長への手紙は扱われていました。
これは平成２７年ですので、もうそれから３年がたっております。３年がたっていますが、今の話では何も変わっていない。検討をされていないといってもいいかと思います。このように本当に困っている人に真剣に向き合っていただきたいと思います。
そして、４点目に移させていただきます。
ごみを減らす方法にはいろいろございますけれども、生ごみを減らしていく対策として、本市では、生ごみ処理機を負担をしているところですけれども、生ごみ処理機の補助については、今どのような検討をされているのですか。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
現在、ごみ減量化に向けた推進補助としましては、購入機械の購入額の２分の１、上限が５,０００円という形で進めているというところでございます。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
それの利用する世帯は、平成３年から平成１５年までは半額補助でしたので、１,０００世帯が平成１５年までに買っていたということが記されていますけれども、平成１５年以降、今、５,０００円の補助と言われましたが、利用世帯について何件ぐらい、平成１５年からの使用世帯については、今の現状についてお聞きします。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
暗算が追いつきませんので、大まかな額にはなりますが、平成１５年以降となりますと。
○議長（上田忠博君）
部長、それだったら計算をしっかりしてください。
それでは、２５分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時１５分
―――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
平成１５年度から平成２９年度、昨年度までの申請件数といたしましては、６２６件でございます。
それと併せまして、先ほど近隣市でごみ袋のほう、一番高いというご意見、ご指摘でございますが、答弁でもさせていただきましたように、１リットル換算にしますと、近隣市では一番安価になるというところでございます。ちなみにですけれども、守山市では、容量が３０リットルの袋という形になってございます。また、野洲市では、４２リットルという形で、守山市でいきますと、３０リットルで３９円、１リットル換算しますと１.３円と。
野洲市では、４２リットルで４８円、１リットルに戻しますと１.１４３円。
草津市では、４０リットルの袋で１１０円という形で、１リットルに割り戻しますと２.７５円という形になってございます。ただ、草津市は、無料配布の分がございますので、一概には言えないという形になってございまして、当市におきましては、４５リットルで５０円、１リットル換算にしますと１.１１円という形で、１リットル換算にしますと、湖南４市の中では安いという形で、今後におきましても、また市民様からの問い合わせがありましたら、こういう形でご理解をいただけたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
ありがとうございました。
生ごみ処理機ですけれども、平成３年から平成１５年までの１２年間で、１,０００世帯が利用しているということが明記されていましたので、その後どうかなということでお聞きをさせてもらいました。ありがとうございます。
栗東は、この生ごみ処理機を啓発、ごみ減量に力を入れているのですけれども、近隣のところでは、甲賀市などは種となる肥料を、希望者だけですけれど家に配って、そこに生ごみを入れながら堆肥をつくって、それを回収するというようなことをやっておられるそうです。参加世帯については、甲賀市は３万５,４４０世帯ですから、その参加者が８,９９７世帯ということですので、４軒に１軒はそういうことをしているという啓発をしていたり、湖南市は、廃油を回収してリサイクルしているということとか、それから守山市では、ここも生ごみ処理機の補助をしているのですけれど、ちょっと公に窓口などにばっと置いて、こういうことをやっていますよとパンフレットを置いたりしているなど、そこで、また、段ボール箱で堆肥をつくるという形の講習をしたりということもしているそうです。草津市では、一握り運動ということで、生ごみを袋に入れる前にギュッと一握りすると１０％減量になって、焼却ごみが２.３％減量するというふうなデータも出ております。そういった取り組みをいろいろやっている中で、栗東市ももっと力を入れて、ごみの減量化に検討していただきたいと思いますが、今後、このごみ減量化にどういうことについて検討していこうと、今、構想などがありましたら聞かせてください。
○議長（上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
今の減量化に向けた取り組みにつきましては、本市におきましても、ごみの分別ガイドブックの中に、今、議員おっしゃっていただきました一握り運動という形の中で、生ごみは水分を十分切りましょうということで、流しに設置の三角コーナーやストレーナーは一晩置いてから出していただく。また、出す前にペットボトルの底などで押して、水分を十分とっていただくというような周知啓発をしているところでもございます。ただ、年１回に配るガイドブックでございますので、今後におきましては、こういうコンポストの部分も含めまして、ごみ袋の帯封にこうした啓発を載せていく等、また、年２回発行のごみスリムりっとう、また、自治会回覧で、こうした部分をお願いする。こうした啓発の工夫をしながら、今後も、ごみ減量に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
ありがとうございます。
やっぱり、一人ひとりに啓発活動が目に見えないと、なかなかやろうかというふうにはなりませんので、ぜひ啓発活動に力を入れていただきたいと思います。
先ほど、ごみへの障がい者の方のお話とか、介護でごみ袋がたくさん必要だということを言いましたけれど、一つ思ったことは、環境整備で年２回、自治会、川の掃除やらしますけれども、そのときに、ごみを捨てるのにシールを、市からシールを張って、これは一般ごみではなくて、みんなが出したごみですということで、普通の袋に入れてシールを張って出すという形をとっているのを見ますと、別途そのごみ袋を買わずとも、シールを張って出せるような体制をつくっていただければなと、そういうことも検討していただきたいなと思います。
そして、最後になりますけれども、中学校までの医療費の無料化を進めていただきたいというお願いを含めた文書でございますけれども、ここで市長にお聞きをいたしたいと思います。
１０月２３日に京都新聞に、野村市長のインタビューが載っておりました。
改めて３期目おめでとうございます。
その中には、小学校低学年の医療費無料化を検討している。対象年齢や予算をどう確保するかなど、実施可能かを含めて方向性を考えていきたいと語っておられました。
改めて、市長にお聞きをいたします。
市長のこの思いの中に、子どもの医療費無料化について、対象年齢は別としても、子育て支援に検討課題に入れていただいている中で、このことについてはうれしく思っています。
最後に、市長の子育て支援についての思いを、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
子育て支援については、子どもさんを持つ親、皆さんそれぞれでございますが、本当に安心して子育てができる環境を、いかにつくっていけるかということに尽きると思っています。その中に、医療費の拡充というものは切っては切れないものかなと。これは各市町でみんなが寄ったときに、先ほどご答弁させていただきましたように、県でこれはするべきだよとか、国で一緒になってやってもらえるような話をしようとか、こういう話もしているぐらいですので、どういう形で、どういうふうには別にして、拡充ができる努力を精一杯していきたいなと。ここはまだまだどういうふうな話になっていくかは別でございますが、医師会の関係、それから周辺湖南４市の関係、それから県全体、国の流れ、いろんなものを見ながら総合的に判断をしていきたいと、このように思っております。しっかりと子育てに安心できる環境をいかにつくっていけるかということを念頭に、精一杯頑張っていきたいなというふうに思います。
○議長（上田忠博君）
大西議員。
○１番（大西時子君）
ありがとうございました。
これで追質問を終わります。
○議長（上田忠博君）
以上で、１番 大西時子議員の個人質問を終わります。
次に、７番 谷口茂之議員。
○７番（谷口茂之君）登壇
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、空家対策の国の動きですが、地域における人口減少や既存住宅、建築物の老朽化や住宅ニーズの変化に伴い、適切な管理が行われていない空家等が年々増加しており、今後、ますます防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、このような状況を鑑み、地域住民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進するため、平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」と言います）が公布されました。また、法に基づく空家等対策の基本的な考え方として、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「指針」と言います）が示されています。加えまして、法に基づく空家等対策のうち、特定空家等については、その措置に係る手続についての透明性及び適正性の確保が求められることから、法第１４条第１４項の規定に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（以下「ガイドライン」と言います）が定められました。
また、滋賀県での条例制定などの動きは、今のところありません。
一方、本市では、平成２５年１１月に、自治会の協力を得て空家等現況調査、それをもとに平成２６年２月に現地調査が行われております。さらに平成２８年度には、改めて空家等現況調査と空家等の現状と課題を明らかにするため、空家所有者への意向調査等を実施されました。そして、本年１０月、栗東市空家等対策条例（以下「条例」と言います）を制定されました。同時に、栗東市空家等対策計画（以下「計画」と言います）も策定されています。この計画の中で、本市では、現在２７５戸の空家が存在し（平成２８年度空家等現況調査）、適切な管理がなされていないことで、周辺環境に悪影響を及ぼす空家等は少ないものの、今後の人口減少や少子高齢化の進展に伴い、そうした空家等が増加してくることが予想されます。とあり、市街化区域と市街化調整区域など、地域によって空家等の発生要因や問題等が異なっており、各地域の実情を踏まえた対策を進めていく必要があります。とも記されています。それらを踏まえて、迅速かつ実効ある空家等の対策について伺います。
１、対策、施策があって、これを進めるために条例を定めるのが順序だと思うのです。対策、施策をこの１、２年で議論して決めるような計画と推測するのですが、今すぐにでも実施できる対策、施策があると思うのですが、いかがか。
例えば、私の頭の中では、所有者等が遠方に住んでいるため実家などの管理ができない「遠方」。そのほか「流通」、「費用」、「相続放棄」、「共有」、「認知症」という整理をしていますが、考えられる原因別に検討状況等をお教えください。
２、計画の中に、総合計画や総合戦略の実現を目指すとありますように、各種施策と連携を図りながら、とりわけ地方創生の視点から、総合的な施策が考えられると思いますが、どうも横断的な取り組みになっていないようにも感じます。どういった目標をお持ちなのか伺います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）登壇
迅速かつ実効ある空家等対策についてのご質問にお答えします。
１点目の、空家等対策における今すぐにでも実施できる対策や施策につきまして、本市の空家としては、平成２５年の住宅・土地統計調査報告で、空家率８.５％と滋賀県下で最も低く、管理不全空家等も少ないのが特徴ですが、今後の人口減少や少子高齢化の進展に伴い、空家等が増加してくることが予想されます。こうした状況を踏まえ、地域の生活環境等に悪影響を及ぼす空家等について、予防と利活用等に重点を置いた栗東市空家等対策計画を策定し、利活用では、空家バンクの設置や空家等利活用モデル事業、管理不全空家等の解消では、特定空家等認定基準の作成を重点プロジェクトに位置付けまして、具現化の検討を進めております。併せまして、子育て世帯リノベーションや特定空家等の除却費などの助成制度の検討、相談希望者等へのヒアリングや相談会の開催を計画しております。また、管理できない原因の一つとして、高齢や遠方、維持管理費用の不足など、日々の維持管理面で困っておられる状況を受けまして、周知啓発や、よりよい相談体制の構築等を推進していきたいと考えております。
２点目の、総合計画や総合戦略での実現では、組織横断的な取り組みが重要であり、現在、庁内関係課によります空家等対策連絡会議を設置し、地域活力を生み出す人口確保・定着を目指し、若者や子育て世代等の移住・定住促進に向けた、良好な住環境の整備促進などの議論や検討を進めております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
それでは、追質問をさせていただきます。
この計画の１ページに、計画策定の背景と目的にうたわれておりますように、私も同感でございまして、空家等が増加をしてくると思っております。もう１０年もたてば、特に市街化調整区域においては、空家等が目立って多くなるのではと心配をしております。周りでは高齢者の夫婦だけ、あるいは独居老人の世帯などで、お子さんがおられないか、あるいは別のところで暮らしておられるか、このような世帯が、みんなそうなるわけではないと思いますが、非常に高い確率で空家等になるのではないかなと。たとえ空家等を除去できたとしても、草がぼうぼうと生えており、空き地がまた残ることが多くなるのではと思います。だからこそ今、予防をする。あるいは住宅を社会的資産として、財産としてしていくためにも、うまく活用していくことが大事ではないかなというふうに思います。
そこで、まず、私がイメージをしやすいように、具体的に聞かせていただきたいと思います。
空家等の所有者が判明をしていますが、現在のところ、その所有者は別のところで所有者が暮らしておられる。今にも倒れそうな朽ちた状態ではありませんけれども、屋根が一部抜けており、住むには補修費が新築費用ぐらいかかるほどには朽ちていると。近くには家はないと、しかし道路から見て景観上もよくないと、自治会からは敷地に草が繁茂しているので何とかしてほしいと言われている。今、申しましたこの空家について、市はどういうふうに対応されるのか。まず、例えば住宅課の職員が現地を調査し、それから税務課で所有者を調べ、所有者に連絡するというような形で、主に処理に携わる人と行為を、処理の流れについて詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えをしたいと思います。
今いただきましたご意見のとおり、まずは本市の窓口であります住宅課の職員によりまして、現地を調査、確認をさせていただいたうえで、税務課や法務局に協力を要請させていただいて、所有者の確認、特定をまずさせていただくこととなります。それをもちまして、適正な管理を図っていただくように、依頼文書等の送付をさせていただく。こういう流れを考えております。特に特定空家等に認定した場合につきましては、法に基づきまして、所有者に対しまして助言、指導、勧告、命令、さらには行政代執行を実施すると、こういう流れで進んでいきたい。このように考えております。
現在、管理状態が悪く、防災・防犯、景観、生活環境等に悪影響を及ぼす可能性のある空家等につきましては、空家等特措法に基づきます特定空家に認定するかどうかの判断基準の作成に向けて、今現在、取り組みを進めている。このような状況でございます。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
流れは大体わかりました。
そこでお聞きするのですが、端緒というかきっかけですね、どう考えているのか教えていただきたいのですがね。自治会や周辺住民からですね、苦情があって初めて動かれるのか。今おっしゃった、国のガイドラインなどに基づいて優先順位、あるいは、こういう空家からやっていきますよというのはつくられるのは当然だと思うのですけれどもね、そういうガイドラインを参考にして、積極的に解決に動くのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今の積極的な活動につきましては、まずは、今現在つくっております空家対策計画の中でも、やはり地域の住民さん、また、地域の自治会の協力をいただくということで、地域で空家等が発生する。また、ここについて空家になりそうですよと、こういう情報については常にいただくような形でお願いする中で、地域と連携してしっかりとその辺は取り組んでいきたい。このように考えております。
あと、今後のその情報の共有の仕方につきましては、もう少しこの空家対策計画の進める中で、しっかりとどういう形で情報共有を図る。今、庁内では関係機関と横の連絡という形で取り組んではおりますが、地域との連携につきましても、しっかりと構築をしていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
情報共有、積極的にやっていただいて、空家対策のいわゆる進まないというか、そういう取り組みをしてほしいのですが。ここで私の意見としてですね、住宅というのは親族間であろうが誰かが引き継ぐというのですか、そういう一般的な動きというか流れがあると思うのですよね。これが今、空家というのはとまっている状態だというふうに私は理解しておりますが、これを動かすには誰かが力を入れるというか、エネルギーを注ぐというか、それを動かしてやらないとだめだということだと思うのです。これの役割を誰がするのかということに帰着すると、私は思うのですね。
私はご承知のとおり、大上段に構えるようですが、日本国
憲法の第２９条第１項にありますように、財産権、これを侵してはならないというほど私有財産は守られているわけですよね。
しかし、一方で、同じ
憲法の第２９条第２項で、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるとあります。有名な判例ですのでご存じだと思うのですが、奈良県のため池条例の最高裁の判例、あるいは、少し古いですが富山県の宇奈月温泉の、いわゆる権利の濫用みたいなことが焦点になっています。大審院の判例なんかを言いますと、やっぱり公共の福祉という物差しで制限されるのですよと、本来は私有財産というのは守られるのですが、かといって自由ではないですよ、公共の福祉という物差しで制限されるのですよというのが、今置かれているというか、そういう社会情勢だと思うのですね。特措法もここにいいます法律に、私は該当するのではないかなというふうに解釈しておりますので、こういうことを背景に、やっぱり矛盾しているかもわかりませんが、積極的に情報をもらって、これはというところは市が乗り出して処分をするなり、今おっしゃった特定の空家に指定をして、場合によっては行政代執行して処分をすると、撤去をするということも必要だと思うのですが、一方で、やっぱり私有財産というのは守られている。そういうものですので、そういうことを背景に十分慎重にですね、やっていただきたい。非常に矛盾しているかもわかりませんが、そういう私有財産をなぶるというか強制的に、本来はどうしようがほっておいてくれ、俺のものじゃないかということだと思うのですけれどもね。しかし、公共の福祉によって、このままいったら倒れるじゃないですか、火災とか防災とかいろんな関係で、公共福祉からですね、一般的な言い方をすると。問題があるではないですかという形で入っていっていただいて、慎重ながらも、かつ迅速にですね、まず当たっていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
跡地の管理もできないというケースが、私は出てくると思うのですよね。ですから、空き地条例みたいな内容をですね、場合によっては市がかかわって、空き地の、例えば草ぼうぼう木がぼうぼうというものを処理できる。そういった内容の条例に
改正すべきだと私は思うのですが、その点いかがでしょう。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えしたいと思います。
現在の栗東市空家等対策条例、この中では、空家を撤去したあとの空き地という形で定義をさせていただきまして、その空家を撤去したあとの跡地を活用すると、維持管理をしていくという形で検討していくことになっております。今お話にありました、空き地につきましては、繁茂します雑草また雑木等の除去、または適正な維持管理につきましては、栗東市で策定しております栗東市生活環境保全に関する条例、これを活用する中で対応していきたいと、このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
わかりました。
対応できる条例があるということですから、そういう該当するケースがあれば対応していただきたいなというふうに思います。
もう一つ、いわゆる空家になる原因の一つとして、相続人がわからないという場合があろうかと思うのですが、民法上に規定されています相続財産管理人の選任の申し立てがですね、そういうケースの場合、申し立てができますように、条例に市が家庭裁判所に申し立てる利害関係人となれる条文を、私は入れるほうが動きやすいのではないかと思うのですが、この辺いかがでしょう。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えをしたいと思います。
今お話のありました相続財産管理人制度、この活用のお話だと思いますが、現在のところ空家等特措法や特定空家に認定しましたあとの行政代執行法等の活用によりまして、その辺は対処できると。こういう形で今のところ想定をさせていただいております。しかしながら、今お話ありました相続財産管理人制度、これを活用していくことも、今後は十分に考えられることから、特定空家等認定基準のガイドライン、こういうふうなものを今後つくっていくわけなのですが、その中に盛り込むことが必要なのかどうかも検討しながら、今後の事務に遺漏がないような形で、しっかりと段階に応じた対応を図っていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
これからいろんな事例というか事案に当たられると思うのですが、相続財産管理人の申し立てが必要だなというときに、なかなかなるのが大変だなというときには、ぜひ条例の
改正も視野に入れて、検討していただきたいなというふうに思います。
次に、法では、市町村の議会の議員が例示列挙をされておりますが、栗東市の空家対策協議会に入っていないのですよね。入れない理由はどういう理由なのか。また、例示の中に法務というのが挙げられておりますが、特定空家等の認定や撤去という、先ほど申しました、私有財産をなくすという非常に大事な権限を持つ協議会になるわけですから、だからこそ問わせていただくのですけれども、法務としてメンバーに今、司法書士会を入れられているようですが、司法書士というのは、もちろん認定司法書士という形で、簡易裁判所の弁護士みたいなことはできるようになっているのですけれども、基本はやっぱり登記が専門だというふうに思います。法律の専門家であります弁護士をメンバーに入れるべきだと、私は思うのですが。そして、候補という観点から申しますと、高齢者の介護分野からも、例えばですが社会福祉協議会などを入れたほうが、施策を打っていくうえでも効果が上がるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えをしたいと思います。
平成２９年度の法定協議会の設置に当たりまして、基本方針を整理する中で、現在の委員さんに委嘱をさせていただいたと、こういう経過がございます。
今お話の弁護士さんに関しましては、協議会委員としてではなく、今もお話ありました、今後の業務を進めていく中で、いろいろと法的にしっかりと対処していくということもありますので、今後の空家対策を進める中で、法律相談として顧問弁護士等に相談、また、ご意見をいただく。こういう形でお願いをしていきたいと、このように考えております。
また、もう一つありました、市議会に関しましては、協議会の主たる目的が計画の策定ということでありますので、委員委嘱は行わない方向ということで当時、協議が整った。こういう経過がございます。しかしながら、やはり空家等の施策を総合的かつ計画的に推進する目的から、今後、空家等対策の推進プロセスにおきまして、必要に応じて今の委員構成については見直しをかけていきたいと、このようには考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ぜひ入れる方向でね、検討していただきたいなというふうに思います。
次に、ちょうどいろんなことを調べていましたら、静岡の司法書士会の青年部というのがあるようですが、うまく分類をされているので参考にさせていただきました。
原因をですね、「遠方」、この遠方というのは、遠方に住んでいるため実家などの管理ができないという場合は、例えば解決することを条件に、相談と空家所在地までの旅費の補助制度を創設してはどうかと。管理業者を紹介するとともに、売買や信託制度により活用してはどうかと。あるいは二世代近居、同居住宅の支援で、建築改修に対する補助を出すとか、あるいは低利の貸付制度を創設すると、そういうものをしたらどうか。
「流通」、流通というのは、処分したいが買い手がつかない見つからないについては、リフォームの補助を用意したらどうか。
「費用」、費用というのは、解体にかかる費用が支出できない。取り壊しによる固定資産税の増加を避けたい。こういう場合については、空家等の解体工事費や家財道具等の処分の費用に対して補助金を出したらどうか。空き地の固定資産税の減免を続けたらどうかと。
「相続放棄」、相続放棄というのは、相続放棄により、相続人が不存在あるいは管理者が不在と、こういうことについては、関係人と相続財産管理人の申し立てを行うなど、民法上の手続を加速させたらどうか。
「共有」、この共有というのは、処分方法に共有者の意見が合わない。あるいは対立するという場合ですね、この場合は、やはり私の中ですぐ手だてというのは浮かばなかったのですが。
最後に、「認知症」と、これは所有者の判断能力が喪失したとか、あるいは低下をしたということによって、売却等の法律行為ができないか、あるいは不十分、こういう場合については、ご存じのように成年後見制度や委託、こういう制度がありますけれども、私はもっと利用しやすい民事信託という、信託法に基づく民事信託というのがあるのですが、これを活用したらどうかという、民事信託のＰＲをしたらどうかなと、こういうふうに思います。
今述べましたように、私のような素人でもね、この原因ごとに考えられる有効な施策を頭の中に思い浮かべられるわけですよね。だから、いわゆる条例を先につくられる、この一つの方法かもわかりませんが、普通はそういう普通考えられる施策を用意をして、そして条例をつくって、そして空家の対策をしますよ、あるいは予防に、栗東市はこれだけの施策を用意していますよという形でＰＲすべきだったというふうに、私は冒頭の質問で言いましたように、順番が逆だったのではないかなというふうに思っているのですが。できるだけ迅速かつ実効性が要求される案件というのは、できるだけ早く施策を打って、できるものから来年度予算要求をしていただいて、施策を準備することが必要だと思うのですが、その考えはございませんか。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えをしていきたいと思います。
空家等の原因別の検討状況といたしましては、今お話ありましたように、遠方、共有といった空家等の適正管理での課題、これが一つありますし、また、流通や費用といった、活用をどういう形で進めていくか、こういう課題もございます。また、今ありました相続放棄や認知症といった空家化の予防の段階での課題、こういう課題がいろいろとございますので、ステージごとの課題に対しまして施策が必要になってくると、このように考えております。また、空家等対策協議会からも、空家化の予防に、まずは予防に注力すべきとのご意見もいただいておりますので、周知啓発や相談体制への構築等を進めていくと、このように考えております。
また、今の新年度予算の関係でございますが、新年度予算では、まず、今すぐできるという形で、先ほども答弁させていただきましたように、空家バンクまたはモデル事業の重点プロジェクトのほか、具体的な対策として、短期事業に位置付けました子育てリノベーション事業、また、特定空家の撤去の補助、こういう形の施策についても、実施に向け予算確保等につきましても努めていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ぜひね、できるもの、素人の私でも、今言いましたような施策が考えられるわけですから、できるものから順次、準備をして対応していただきたいというようにお願いしておきます。
それから、やっぱり、この対策では、相談を受ける相談体制というのがキーになるというふうに思いますね。やはり専門知識を持った集団というのですか、そういうものが必要になると思うのですが、体制と経費の手当というのですか、そういうのはどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
相談体制につきましては、まずは今のところ、住宅課のほうで相談の窓口をとらさせていただいて、一本化を図っていこうという計画をしております。今後、空家対策を進めていく中で、やはり、先ほどもありましたように、地域ごとにいろいろな課題がありますので、その地域に合った形での相談窓口の場が、気軽に地域の方が相談できるような場が設けられないかどうか、こういうところにつきましても、しっかりと検討させていただく。また、そういうのが設置できるような形での取り組みも進めていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ぜひね、専門集団をつくっていただいて、どんなケースでも対応できる形にしていただきたい。こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、空家等利活用モデル事業を重点プロジェクトに位置付けし、とご答弁されたのですが、私もおっしゃるように、成功例をあげるのが一番のＰＲだと思います。持ち主よし、借り主あるいは使用者ですかよし、栗東市よしの三方よしにですね、なりそうな場所、あるいは建物の状態ですか、所有者との人間関係がそろうような適当な物件というのはあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今現在、考えておりますモデル事業につきまして、まだ、ここという形では決まったわけではないのですけれど、今のモデル事業の一つとして、活用というお話もいただいている物件もありますので、そういう中で、先ほども言いましたように、気軽に地域の方が相談できるような憩いの、憩いという言い方はおかしいのですが、集える、また、相談していける場がまずはできないかという形で、モデル事業の一つとして取り組んでいきたいなと、このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
一番いいＰＲになると思うのですよね。この空家を利用して、こういう地域のために使って役立っているのですよというね、成功例というのが一番いい例だと思いますので、ぜひいいモデル事業をしていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、計画の中に、市民活動団体というふうにあるのですが、例えば、どういう団体なのか教えていただきたいと思うのですが、具体的にあるのかなという気持ちを持っておりまして、県内のＮＰＯ法人等で長浜市を活動範囲にされている、いざない湖北定住センターとかですね、ほか米原のまいばら空き家対策研究会、彦根の湖東地域定住支援ネットワーク、大津市の葛川村づくり協議会、高島市の結びめの、５団体だけしかないように思うのですが、そういう団体というのはどこを想定されているのか、これからつくられるのか、それともどこかに頼まれるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
ご質問にお答えをしていきたいと思います。
空家問題を通じまして、まずは、この栗東市のまちづくりに関心を持っていただける、こういう団体を想定はしているのですけれど、現在のところこうした市民団体の存在は、栗東市ではないというように考えております。まずは、やはり地域固有の景観を構成する建物や保全の活用を促しております市民活動団体等、こういう方々に参画いただくのが一番スムーズに早く取り組めるのかなと、こういう思いをしておりますし、近くでは湖南市さん、また、東近江市さんでも、市民活動団体のほうが活動されているというように聞いておりますので、こういう方々と広域的に連携ができないか。こういうことも検討しながら進めていく。また、今の市民活動団体の設置に向けた取り組みも進めていきたい。このようには考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ちょっと寂しい気持ちを持ちましたが、実は、長浜のいざない湖北定住センターの活動団体の方とお話をしていたのですが、やっぱり地域に住んでもらいたい。こんな長浜市はいいところがあるんですよ、実際は余呉、旧浅井町のところに住んでもらった。年間１０数件ぐらいの空家に定住をしてもらったという話を聞かせてもらいました。やっぱりね、団体をこれから活動をつくるというのは、ちょっとね、寂しいなという気がするのですが、いずれにしても、しないよりはましだと思いますが、いずれにしても、こういう団体をまずは見つけて、そういう活動をして、そこに乗っかっていくという形が理想的ではないかなと思います。
もう一つ、聞くところによりますと、栗東市と草津市、守山市、野洲市、竜王町だけが、滋賀移住・交流促進協議会というのが、事務局が県の総務部の市町村振興課がやっているところがあるのですが、この協議会に加入をしていないということのようですが、ぜひ今後、移住・定住に向けた取り組みを考えるならば、やっぱり必要と思うのですが、この協議会に加入されるつもりはないのでしょうか。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えしたいと思います。
滋賀移住・交流促進協議会の加入についての問であると思いますが、現在のところ、滋賀県内でも、人口の伸びのある都市部では加入していない自治体があることはご質問のとおりでございます。
栗東市においても、今までは検討されてこなかったということでございますが、今後、空家等対策事業の中でも検討されると思いますけれども、協議会の活動状況を勘案しながら、必要とあれば加入も検討していくことになるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
県のことですから、ぜひお願いしますと言いたいところで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、地域活力を生み出す若者や子育て世代等の、移住・定住促進に向けた良好な住環境の整備促進の議論や検討と答弁をいただいたわけですが、議論だけで何かやれそうなテーマですしね、地方創生なら、関連予算ということで報告を毎年いただいていますし、方向が決まっているはずですよね。だから行動に移せるはずだと思うのですが、一体いつから行動に移されるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）
追質問にお答えしたいと思います。
空家等対策事業につきましては、地方創生関連事業の中に位置付けがございまして、その事業目的として、ご指摘の若者や子育て世代等の定住促進に向けた住環境整備の促進が明記されているところでございます。これは空家を放置することによる住環境悪化を防止し、住みやすい環境の整備を進めることを意図しているものであります。
当該事業の平成３０年度目標は、空家等対策計画の事業実施とされておりまして、地方創生関連事業の中でも、先導的事業として進められているものでございます。ということで、既に動き出している事業でもあると考えております。そのほかの地方創生関連事業とともに連携をしながら、若者や子育て世代の移住・定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
官僚の答弁らしいのを久しぶりに聞かせていただきました。
最初の地方創生についてはね、始まったときに、国・県予算要望時に、人口が減らない本市のようなところは交付金がおりるように要望しますよというふうにされましたよね。そんなことを考えるとよほど自信があったのだなというふうに、その当時のことを振り返って思うのですよね。しかし、現実は一向にその基金の対象にも採択をされないし、空家対策の調査も、平成２８年の調査、それよりもう少し平成２６年からやっているわけですよね、方向が決まっていて、全然その行動に移されていない。本当にそういうふうにきれいな答弁をしていただいたのですが、本当にやろうと本当に思っておられるのかどうか、ちょっと疑問なのですが、こういうふうに子育て世代を中心とした定住化という方向を出されたら、やっぱりすぐにですね、まだ空家対策も固まっていないということなのですが、計画段階なのですが、やはり、そういうものに少しでも合致するものがあれば、取り組みをするという姿勢が必要ではないかな。一例が間違っているかもわかりませんが、保育士不足に対してですね、学生さんに、栗東市はこれだけの住むところを用意して、来てくださいといった方法もとれるではないですか。だから、そういう計画計画も大事ですが、もっと行動に移していただければというふうに思うのですが、もう一度、いつまで、あるいは、こういう形でやりますというような答弁をいただけませんか。もう一度お願いします。
○議長（上田忠博君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
今のお話の中で、若者や子育て世代が移住・定住というか、今お話ありましたように、まずは、この空家対策計画の中でしっかり取り組んでいきたいという思いをしています。やはり子育て世代が住める、こういう地域で、こういうところで子育てをしたいのだという形で、空家を活用するのも一つですし、今お話ありましたように、保育士さんが来ていただくのに、アパートではなく空家を活用した形でのそういうのも、今後、いろいろな形で計画を立てていかないといけないなということでありますので、しっかりとその中は空家対策協議会なり、また、横の連携を持ちました連絡会議なりで、しっかりと連携を持って対応していきたい。できるだけ速やかに、そういう形での方向に進んでいけるような形での取り組みを進めていきたい。このように考えております。
○議長（上田忠博君）
谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
横の連携をというふうな言葉が非常にむなしく感じるのですが。政策監にお答えをいただきたかったのですが、地方創生に関連して、それが頭になってですね、そして横の連携をとっていくと、手段の一つとして、建設部長の空家対策があるという形に私は思うのですね。だから今、言葉では連携をしながらというふうにおっしゃっていただきましたが、多分、この庁内の連絡会議も、住宅課さんが主になってやられるということだと思いますね。地方創生についても多分、元気創造政策課さんは、蚊帳の外とは言いませんが外から傍観者という形になるのではないかな。やはり、この地方創生については、しっかりと窓口は元気創造政策課さんがしっかりと担われて、そして手段の一つとして、住宅課さんを事務局として使うというぐらいの体制でやっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。いずれにしても、迅速かつ実効のある空家対策、今、計画とおっしゃいましたが、できるものからやっていただいて空家にならない、予防を主に置いてすぐにでもやっていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、７番 谷口茂之議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田忠博君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１４日は残された個人質問を行います。
それでは延会いたします。
延会 午後 ３時２２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年１２月１３日
栗東市議会議長 上 田 忠 博
署 名 議 員 野々村 照 美
署 名 議 員 櫻 井 浩 司...