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平成30年12月定例会(第3日12月12日)

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  1. 栗東市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会(第3日12月12日)


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    平成30年12月定例会(第3日12月12日)               平成30年12月栗東市議会定例会会議録                       平成30年12月12日(水曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(18名)     1番 大 西 時 子 君    2番 野々村 照 美 君     3番 小 竹 庸 介 君    4番 中 野 光 一 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 片 岡 勝 哉 君     9番 櫻 井 浩 司 君   10番 國 松   篤 君    11番 上石田 昌 子 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君
       15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 武 村   賞 君   18番 上 田 忠 博 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長兼危機管理監  仁 科 芳 昭 君   市民政策部政策監      池 之   徹 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          伊勢村 文 二 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        柳   孝 広 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   総務課長          月 舘 正 一 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      髙 岡   覚   課長      松 田 光 正   課長補佐    木 村 洋 子                 再開 午前 9時30分 ○議長(上田忠博君)  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しております。  よって、平成30年第7回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(上田忠博君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          1番 大西 時子議員         16番 藤田 啓仁議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(上田忠博君)  日程第2 個人質問を行います。  これより、通告順位により質問を許可します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間については、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内としますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、16番 藤田啓仁議員。 ○16番(藤田啓仁君)登壇  おはようございます。  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い3点の質問をさせていただきます。  まず、1点目、教育、子育て環境の充実と子育てのための12か条の推進についてお伺いします。  学習指導要領の改訂で、2018年度から移行期間で、2020年度から完全実施される小学校での教育の変更点は、「外国語を小学校5年・6年生から教科とする」「プログラミング教育を導入する」「道徳を教科とする」その3点と聞き及んでいます。その変更点の中で、今まで教科になっていなかった道徳が、小学校で教科化され、2019年度から中学校で予定されています。  小学校では、善悪の判断、規則の尊重、親切、思いやりなど、22項目があげられています。  平成30年5月10日付の滋賀報知新聞に、小鑓隆史参議院議員が寄稿された「国政刻刻」に、道徳教育の難しさを語っておられます。抜粋ですが、道徳は数学や理科のように知識として学ぶものではなく、さまざまな日常の体験の中で学び取るしかないのではないか。学校で習っているから家庭や社会で教える必要がないのではなく、むしろ地域や家庭でこそ教える必要がある。また、教師だけに任せて済む話ではない。道徳が人をお手本として学んでいく体験学習だとすれば、教師が見本を示していかなければなりません。ここに道徳教育の難しさがあります。と述べられておられます。  以下、質問をさせていただきます。  まず、1点目の1、外国語を小学校5年、6年生から教科とすることについて教科の意図するところ、教員や講師の配置についてお伺いいたします。  1点目の2、プログラミング教育の導入について意図するところ、教員や講師の配置、教材などについてお伺いします。  1点目の3、道徳がなぜ教科になったのか、また、教科であれば、その評価はどうされるのかお伺いします。  1点目の4、小鑓氏は、道徳は学校で習っているから地域や家庭で教える必要がないのではなく、むしろ地域や家庭でこそ教える必要があると断言しておられます。  私は、こうした道徳教育の難しさを補完できるのは、栗東市子育てのための12か条であると考えます。市の考えをお伺いいたします。  総合戦略に伴う人口ビジョンの調査結果において、2040年代まで本市の人口は増え続けるとの結果でありましたが、最近の報告では、2035年にピークアウトを迎えると聞き及んでいます。  人口ビジョンにおいて、人口が増え続ける中で35歳から40歳の子育て世帯で、子どものゼロ歳から19歳の年齢層の市外流出が確認されています。その理由として、買い物の不便、子育て、福祉などが挙げられていました。近いうちに人口減少を迎えることが明らかになった以上は、人口流出を防ぐための対策が急がれます。  以下、質問させていただきます。  1点目の5、この調査結果が出されてから、人口流出防止策をどのように考えておられるかお伺いします。  1点目の6、本年、児童館の休館による保護者の不満をお聞きしましたが、この流出された方々も子育てに関して不満があったものと思います。こうした結果を招かないように対策すべきと思います。市民の子育てへの不安、不満をどのようにリサーチされておられるかお伺いします。  次に、2点目の、観光政策に基づいた観光資源開発による観光事業創出について質問をさせていただきます。  まず、平成30年度の施政方針で、観光施策は、国においては成長戦略の柱のひとつとして位置づけられ、地域に元気と大きな経済効果をもたらすことから、本市においても、この振興に力を入れていく必要があります。豊かな自然と歴史に彩られた本市の魅力の発信、地域資源を活用した観光振興施策の効果的な推進を図るため、観光振興ビジョン基本構想策定に取り組むとともに、観光施設の維持管理を図ります。併せて、訪日外国人を含む観光客へのサービスとして、市内観光情報の多言語翻訳サービスを実施します。また、JR手原駅に設置している栗東観光案内所での観光情報の発信や、特名産の販売を継続実施するとともに、観光振興の一助として、りっとう市民まつりなどを支援すると述べられています。  本市には、多くの社寺仏閣などの文化財やすばらしい眺めの金勝山など、観光資源は多く点在しています。しかし、本市に来られた観光客は、また訪れたいと思うような施設、交通体系、さらには印象に残る食事処などが、依然として整備されていません。今日まで観光観光と言われ続けてきましたが、取り組みに積極的なものが見えないように思います。  私は、成長戦略として大きな経済効果を期待するのであれば、積極的に取り組み、かつ民間資本を導入して、市の負担を最小限に抑える施策プランの検討を急ぐことがあると考えます。  以下、質問をさせていただきます。  2点目の1、観光振興ビジョン基本構想の進捗状況をお伺いします。  2点目の2、観光振興ビジョン基本構想の策定にかかわられるメンバー構成について教えてください。  2点目の3、りっとう市民秋まつりに、平成29年は約1,700名、平成30年には約3,600名の来客があったと伺っており、成功してよかったなと思っています。こうしたイベントや周辺の施設、フォレストアドベンチャーなど、一体となった観光資源開発から観光事業へと進めることについて、考えをお伺いします。  2点目の4、りっとう市民秋まつりは、観光物産協会が主体となって開催されたと伺っていますが、こうしたイベントや観光について、振興策には観光物産協会の活用は大変大きいものがあると思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、3点目の、明るさの見えてきた財政のさらなる健全化について質問をさせていただきます。  平成20年12月、栗東新都心土地区画整理事業中止後、財政健全化法のもと、老朽化した施設や教育環境の整備の更新も先延ばしとなる中で、市民の皆さんに多大な協力をいただきながら、市を挙げての財政の健全化に取り組んできました。  平成27年の施政方針に、プラス創造型の行財政運営を念頭に、財政健全化と社会情勢の変化に伴う必要な行政サービスの提供の両立を目指すと、初めて明るさを感じる言葉をお聞きしました。以来、今日まで財政の健全化を進めながら、行政サービスとのバランスを保って行財政運営をされていると考えます。こうした市を挙げての取り組みにより、税収の増加につながってきていると思います。税収の増加により、不交付団体になるのも目前となっております。この過渡期について質問をさせていただきます。  3点目の1、不交付団体になると、どのようなメリット、デメリットがあるかお伺いします。  3点目の2、この過渡期の財政運営について、考えをお伺いします。  3点目の3、本市が今の財政構造であれば不交付団体になると、これまで以上に税収が必要になると思います。市の見解をお伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(福原快俊君)登壇  1番目の、教育、子育て環境の充実と子育てのための12か条の推進につきましてのご質問のうち、1点目から4点目につきましてお答えをいたします。  1点目につきましては、今後の社会における急速なグローバル化の進展の中で、異文化理解や異文化コミュニケーションの能力や日本人としてのアイデンティティを培っていくことは、ますます重要になります。その際、国際共通語であります英語力の向上は、日本の将来を生きる子どもたちにとって不可欠であり、外国語によるコミュニケーション能力は、児童の将来的な可能性を広げるために欠かせません。それらを意図して、平成32年度から小学校5、6年生において、外国語活動が教科化されることになります。  授業は基本的に学級担任が行いますが、発音など音声面への専門的支援の立場として、今年度から、日本人の外国語活動指導助手を3名から9名に増員し、各小学校に1名ずつ配置することで、小学校への派遣回数の充実を図っております。  外国人英語指導助手につきましても、中学校での授業だけでなく各小学校にも派遣し、ふだんの授業でなれ親しんだ英語を使って、外国人の先生と実際にコミュニケーションを図ったり、外国の文化に触れたりする機会を設けております。  2点目につきましては、プログラミング教育とは、「特別の教科」として位置付けられたものではなく、新たな教育方法の一つとして、各教科の学習や特別活動、クラブ活動に至るまで幅広く導入されたものでございます。また、その目的は、児童に、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、一つ目に、知識及び技能。二つ目に、思考力、判断力、表現力等。三つ目に、学びに向かう力、人間性という、学習指導要領が求めます三つの資質、能力を育成することでございます。  実施に当たりましては、特別に教職員を配置することはありませんが、今年度も、昨年度に引き続き教員のプログラミング教育向上のため、株式会社イシダ株式会社アーテックの協力を得まして研修講座を行いました。その際は、ソフトウェアを使って実際にプログラミングをしたり、そのプログラムでLEDを点滅させたり電子ブザーを鳴らしたりと、コンピュータに意図した処理を、目や耳で体感できる教材を使わせていただきました。こうした教材は、今後ますます増えていくものと思われ、よりよい教材を目的に合わせて取捨選択し、使いこなすための教員の力量形成を進めてまいりたいと思います。  3点目の、道徳の教科化につきましては、子どもが命のとうとさを知り、自己肯定感を高め、他者への理解や思いやり、規範意識、自主性や責任感などの人間性、社会性を育むためには、道徳教育が重要になります。また、文部科学大臣メッセージで、「いじめに正面から向き合う『考え、議論する道徳』への転換に向けて」と題した提言がなされ、道徳が教科化されることになりました。  道徳の評価方法につきましては、学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握するように努め、他者との比較ではなく、個人内の成長の過程をみとり、記述式で行ってまいります。授業の中で、議論を通して自分の考えを深めることが大切であり、自分と違う意見や立場を理解しようとしているか、自らの生活や考えを見直そうとしているかなど、個々の成長につながる評価を行っていくことになります。  4点目の、道徳教育につきましては、学校教育はもとより、家庭や地域の中で、子どもの成長とともに培われるものであると考えております。  ライフスタイルの変化や地域社会における人間関係の希薄化などに伴い、日々の生活の中において、子どもの成長とともに身に付いていくべき道徳心がうまく養われていない現状も見受けられます。このことからも、家庭、地域における教育力の向上を進める方法の一つとして、栗東市子育てのための12か条の推進に取り組んでおります。  道徳性の高い子どもの育成につながる子育てを目指して、ポスターを学校や園に掲示をしたり、保育園、幼稚園では、就学前の幼児に対する子育てにかかわり、保護者の集まりなどでポスターやチラシの内容を利用しまして、子どもたちの規範意識などを、どう育てていくかについて話し合ったりすることにより、啓発を行っております。これらの取り組みは、子どもたちが礼儀、マナーを身に付けるための一助となっているだけでなく、子どもたちの問題行動の減少にもつながることが考えられます。このように子どもたちを守り育てる環境づくりを進めるために、地域や関係機関等、社会全体が連携し、子育てのための12か条の取り組みを推進することが、道徳教育の充実につながっていくものと考えております。
    ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)登壇  1番目の、教育、子育て環境の充実と子育てのための12か条の推進についてのご質問のうち、5点目についてお答えいたします。  人口流出防止策につきましては、平成12年度以降、経年的に20歳から30歳代の流入人口の伸びが鈍化するとともに、40歳代以降の階層において人口の流出傾向が見られることなどから、人口を将来的に安定したものとするために、総合戦略の三つの基本目標に基づき、人口ビジョンの目標達成に向けて取り組んでいます。  なお、今年度の地方創生関連事業としましては、空き店舗等活用促進事業地域子育て支援事業、栗東100歳大学運営事業などに取り組んでおり、本市に愛着を持っていただき、定住意向がさらに向上することを目指しております。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)登壇  1番目の、教育、子育て環境の充実と子育てのための12か条の推進についてのご質問のうち、6点目についてお答えします。  子育てへの不安、不満のリサーチにつきましては、4月から8月まで児童館を休館しましたことは、利用者の方にご迷惑をおかけいたしました。  子育てへの意見につきましては、育児について心配や不安もありますので、子育ての相談を妊娠時から健診時や発達段階に応じて、子どもにかかわる期間において実施しており、相談の中からご意見やご要望等もお聞きしております。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)登壇  続きまして、2点目の、観光政策に基づいた観光資源開発による観光事業の創出についてのご質問にお答えします。  1点目の、観光振興ビジョン基本構想の進捗状況につきましては、昨年度実施の観光ニーズ調査の結果を踏まえ、本市観光の抱える課題や経済波及効果などの現状から、経済効果を最大限に高めるための方向性について、現在、検討を行っており、本年中に素案をつくり、年度末までに関係者の意見を聞き、基本構想をまとめる予定であります。この基本構想を参考資料として、来年度(仮称)観光振興ビジョンを策定し、平成32年度から、5カ年計画で同ビジョンに基づく観光事業の展開をしてまいります。  2点目の、観光振興ビジョン基本構想の策定メンバーにつきましては、昨年度実施の観光ニーズ調査にご協力をいただいた事業者の皆様をはじめ、県、市の関係機関、団体の中から5名程度をお願いしたいというように考えております。  3点目の、観光資源開発を観光事業へ進めることにつきましては、基本的には、個々の観光資源の潜在力を最大限に活かし、誘客につなげることであると認識しておりますが、その過程におきましては、観光事業者のみならず観光資源管理者、行政、市民、地域などの多様な主体が参画し、それぞれが観光事業による恩恵を享受できる仕組みでなくては、継続することは困難であると考えております。このため観光による経済波及効果を、地域の誇り、効果的な観光資源の組み合わせ、独自性などを意識しながら、継続できる観光事業の推進に向けた検討を、観光振興ビジョンの策定の中で行ってまいります。  4点目の、観光物産協会の役割につきましては、市民秋まつりのほか旧和中散本舗大角家の特別公開などのイベント開催や手原駅の栗東観光案内所事業を担っていただくなど、非常に大きなものがあると考えております。こうしたことから、今後策定する(仮称)観光振興ビジョンでは、市と観光物産協会の役割を明確にしながら、双方が連携を深めつつ、効果的、効率的に観光振興事業が推進できるよう努めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(仁科芳昭君)登壇  続きまして、3番目の、明るさの見えてきた財政のさらなる健全化についてのご質問にお答えします。  1点目の、普通交付税不交付団体のメリットについてですが、交付団体にあっては、仮に税収が増加しても、普通交付税の交付額や臨時財政対策債の発行額が減少するため、必ずしも税収の増が全て市の収入増につながらないことになりますが、その一方で、不交付団体であれば、税収の増は全て市の収入増となります。  次に、デメリットについてですが、一部の国庫補助金において、補助率が縮減されてしまうこと。また、国庫補助金の廃止とともに、普通交付税の基準財政需要額に算入されたものについては、全額市の財源を用いなければならなくなること。次に、国の制度で、不交付団体であれば活用できない制度があること。そして特別交付税の縮減の可能性などが挙げられます。  2点目につきまして、普通交付税不交付団体になることが、実際の財政運営において、必ずしも収支バランスの大幅な改善を意味するものではない中で、先に述べたデメリットへの対応と合わせて、本市における財政健全化判断比率などがまだまだ厳しい状況にあることなどから、不交付団体になったとしても、引き続き財政の健全化を進める必要があります。そうした中で、財政の健全化と社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供の両立が維持、継続できるよう、全市を挙げた取り組みが必要であると考えております。  3点目につきましては、現在の財政構造の中で、先に申し上げました不交付団体のデメリットの影響を低減し、より安定した財政構造とするためには、仰せのように、一層の税収増と財政力指数の上昇が必要であります。  しかし、その一方で、財源となる税収が減少に転じたときには、交付団体のように、税収の増減に伴う普通交付税での財源調整機能が働かないことから、基金の一定額の確保には、引き続き努めていく必要があると考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、追質問をさせていただきます。  まず、外国語についてでございますが、小学校外国語活動の目標が、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うとあり、本市では、英語に取り組まれておられます。  私も、英語力は大変重要なものと考えております。ただ、中学校においては、音声から文字に移行しますが、移行がスムーズにいかないことも報告をされているというふうに伺っております。  音声から文字へ移行するについての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  追質問にお答えをさせていただきます。  小学校の外国語活動は、それまで中学校で行っておりました外国語の授業のうち、特に聞くこと話すことに重点を置きまして、まず、外国語になれ親しむというところからスタートしますので、文字に対する指導ということは、まず文字を書かせるということを目標にしていないということがあります。それが印象としまして、中学校で、文字を読んだり書いたりする力のほうを重点的に指導するようになることで、そこにうまく接続ができないのではないかというご心配をいただいておりますが、このことは中学校でも以前から、聞くこと話すことから、読むこと書くことへの指導のスムーズな移行ということについては、検討もしてまいりましたし経験もございますので、そのことについて、まず、中学校に入学されてからも、書くことから始めるのではなく聞くこと話すことを中心に導入をしまして、スムーズな移行に努めていきたいというふうに考えております。  もう一つは、小学校で文字に全く触れないかというと、そういうことではございませんで、なれ親しむ間に、いつも絵を見せるのではなくフラッシュカードを使って文字にもなれ親しませる。そうすると、それを発音することで、読むのではないですが、文字に親しんでスムーズに単語の習得につないでいけるというような方法で実施をさせていただいているところでございます。  それから、小・中学校でその辺の連携ができますように、外国語教育推進教員を中心にしまして授業力の向上、さらに、その小・中の接続に視点を置きまして、授業研究、研修会等を重ねているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ご答弁ありがとうございました。  本当に小学校から中学校に移行する段階で、スムーズな移行ができますように、一つよろしくお願いをいたします。  次に、プログラミング教育でございますが、プログラミング教育を実践上の課題として、教科においてプログラミング教育を展開した場合に、実践する教科の内容の理解と、また、プログラミング思考の両立が混在して、学習内容に的が絞れないのではないかということが懸念されるというふうに思いますが、これに対しまして、どのような対応を考えておられるのかお伺いします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、プログラミング教育の目的は、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということ。このプログラミングの体験を通して、先ほども申しました、学習指導要領が求めております三つの資質、能力を育成することでございます。ですから、例えば文科省が示しておりますプログラミング教育の手引きなどにもございますが、例えば理科の電気の利用という学習で、温度センサーなどを使ってエネルギーを効率よく利用している道具があるということを学ぶに当たりまして、実際にプログラミングを体験して、発光ダイオードやモーターを使って制御をするという体験を通して、その仕組みを体験的に学んでいくというような方法で、このプログラミング教育を通じて教科の学習内容をより深めていく。また、ほかの教科では、例えば論理的な思考ということについて、このプログラミング教育の体験を活かしていくというようなことを意図しているものでございますので、この教科の内容と混乱を起こすようなことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  それでは、質問を次に移させていただきます。  道徳の関係でございますが、教科化になる以前の道徳教育では、学力を確実につけるためには正規の授業時間だけでは足りないことから、道徳の時間が他の教科の補習に使われていたとか、道徳教育は結果や効果がすぐにあらわれないということで、軽視をされがちであったというふうに伺っておりますが、教科化に至って、このようなことにならないとは思いますが、改めて考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  道徳教育については、基本的に学校の教育活動全体を通じて行うと。そのような考えを持っているところでございます。したがいまして、今度の教科化に当たりまして、学校で道徳の教科については年間指導計画に位置付けまして、教科書を主たる教材としてきちんとやっていく。市教委としましても、その授業時数の確認をしまして、標準時数との比較等も行いながら、確実な授業時間の確保について努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  続けさせていただきます。  また、教科化された道徳の評価についてですが、先生の主観による部分のウエートが高いように思います。道徳に関して、過去の暗いイメージを持った先生や積極的に取り組まれる先生など、幅広い考え方がある中での生徒に対する正当な評価について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  道徳の評価につきましては、ご承知のように、ほかの教科のようにですね、一定の評価基準と照らし合わせて、「できる」あるいは「もう少し」というふうな評価をするのではなく、道徳性において、児童生徒がいかに成長をしたか、積極的にそれを受け止めて、認め、励ますような視点から行います、個人内の評価ということになっております。そのために教師が授業の中で、道徳性にかかわりまして、子どもたちの成長の様子をですね、継続的に把握しておくということが大切でございます。  評価を今おっしゃいましたように、担任にのみ任せるのではなく、校長をはじめ教務主任、それから道徳教育推進教師等がリーダーシップをとりまして、評価が組織的、そして計画的に行いますように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  本当に評価については、正当な評価がなされるように、一つよろしくお願いをいたします。  次に、栗東市の子育てのための12か条、以下、12か条と発言させていただきます。この取り組みを推進することが、道徳教育の充実につながっていくものと考えますとご答弁いただきました。また、平成28年6月定例会において、本市の12か条の取り組みが、文部科学省の発刊する教育委員会月報に紹介されたことについて、私、質問をさせていただきました。  教育長の答弁では、12か条を推進することが、今後の栗東市の教育に資すると信じているとご答弁をいただいております。この直後の同年9月に、広報啓発用ポスターの絵柄等に、男女共同参画の観点から訴訟の申し立てがあり、翌年9月に棄却判決がありました。約1年間の推進活動を自粛する状況となっておりました。この判決後、再び教育委員会の活動に期待しておりましたが、その後、全く動きはなく、今年に入ってからも進める気配もなく、その後、関係の方々の再三にわたる進言により、ようやく11月6日に推進会議が開催され、これまで同様に推進していくことを決議されたということでございます。  以上のように、推進活動が2年間停滞してしまったことになります。このうち訴訟による期間を差し引いても、約1年間、推進活動が停滞している状況が続いているということになります。なぜ教育委員会による推進に向けた主体的な取り組みがなされなかったのか。関係者及び市民から疑問の声が出ておりますが、このことについて、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  子育てのための12か条の推進につきましては、今おっしゃっていただきましたポスターの問題もございましたが、このチラシの配布ですとかポスターの掲示だけではなく、各学校の保護者会や地域の懇談会等で、このポスター、チラシの内容を利用した啓発を、訴訟期間中であっても途切れることなく行ってまいりました。子どもたちを守り育てる環境づくりを進めるために、今後も地域や関係機関、社会全体が連携をしまして、子育てのための12か条の取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  ご存じのように、広報啓発用のポスターは破れてなくなり、市内企業や一般薬局、病院などに掲出いただいている室内ポスターも色あせて見苦しい状態となっております。学校においても、同じ状態が続いているものと思います。新しいポスターやチラシを作成するにも予算が少額であって、必要枚数の印刷ができないというふうに仄聞しております。推進活動が大変おくれているうえに、活動に必要な予算も確保されていないことが事実であれば、大変残念なことだと思います。このような教育委員会の消極的な取り組み姿勢は、今後も12か条の推進の成否にかかわる問題ではないかなというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。
     ポスター、チラシにつきましては、今ご指摘ありましたが、今年度分に関しましては作成を進めておりまして、配布の予定もしております。ご指摘いただきましたように、今後とも積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  いずれにしても、こうした12か条の取り組みが、本市の教育、子育てに有効な施策としていくためには、これからの取り組みが極めて重要であるというふうに考えております。今後の教育委員会の積極的で責任ある取り組みを期待するところでございます。  先ほど教育長から、子どもたちを守り育てる環境づくりを進めるためには、地域や関係機関等、社会が連携し、子育てのための12か条の取り組みを推進することが、道徳教育の充実につながっていくものと考えますというふうに、前向きなご答弁をいただいております。  12か条が真に実効ある取り組みとするためには、どのような方策を考えておられるのかをお伺いします。また、推進に当たり、教育長の力強いリーダーシップを大いに期待するところでありますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  力強いお言葉をいただいておりますが、この子育てのための12か条の取り組みにつきましては、特に、就学前の子どもたちを持たれる保護者への啓発、あるいは、今の言葉で申しますと、「親学」の先駆的な取り組みであって、他に類を見ない栗東市が誇る独自の取り組みであるというふうに捉えております。特にチラシの配布、ポスターの掲示、それから保護者会等での啓発は、今後も継続をしてまいりますし、さらに内容を深めまして、学校での取り組みも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。例えば市内各小・中学校の入学説明会ですとか、あるいは、そういう場を利用しまして啓発、取り組みの趣旨説明を行うなど、さらに意識向上につなげていきますように、そして、この取り組みが道徳教育のさらなる充実につながっていきますことを期待しながら、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  続きまして、人口流出に伴う対策についてのご答弁をいただきましたが、人口流出に歯止めをかけるのには、説得力に若干欠けるように思います。昨日も公明栗東の代表、野々村議員から、この件について質問がございました。  まず、人口流出に歯止めをかけるためには、相応の考え方、効果のある施策が望まれます。私は、本市が他の自治体よりもすぐれているところを伸ばし、他の自治体よりも施策に取り組む情熱は光るものがある、こうした特徴を出すことによって、本市に対する愛着を持っていただき、定住につながる道が開けるのではないかなというふうに考えております。  特に教育、子育ての環境の充実は、市民の暮らしには関心の高いものがあると思います。特に幼児から規範意識の醸成はまちを挙げて取り組み、幼児から小・中学生になっても先生を煩わせることなく、先生が教育に専念しやすい環境をつくり出すことは、とても意義深いものと考えます。  文部科学省から評価をいただきました栗東市子育てのための12か条を、本市のブランドとして推進することを提案したいと考えますが、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  貴重な提案をいただきまして、ありがとうございます。  大変、私たちの中でも、子育てのための12か条は本当に大切なこととして、子育てをしていくうえで当たり前のことを皆さんに知っていただく。そして、やっぱり礼儀をはじめ子どもたちが生きていくうえで、その基礎となるものを覚えるのに、わかりやすく教えているものというふうに理解もしています。大変重要なことだというふうに理解をしております。だからこそ、今、教育長が答弁したとおり、精一杯ともに行動する各種団体はじめ、もう本当にポスターが厳しいというときには、当時、国際ソロプチミストの皆様方がポスターづくりをしていただいたり、いろんな形で団体の協力をいただいてきたということですので、私はもうそのこと、そのもの自体が、今、議員がご指摘のとおりのブランドになってきているのではないかというふうに思っています。本来、教育、子育てでやらなければならないこと、そこに今、子育てのための12か条のいろんなことが本当に交わってくることで、子どもたちにとって未来がしっかりとつながっていくと認識をしております。ぜひとも、今後ともにご指導をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  次に、2点目の質問に移らせていただきたいと思います。  来年度、観光振興ビジョンを策定されることについては、大いに評価をするところでございます。できる限り観光事業に精通されている民間の識者にも助言を得て、建設的な観光振興ビジョンを期待したいというふうに思っております。  民間識者の活用についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  ただいまご提案いただきました民間識者の部分でございますが、今、考えておりますのは、現在、取り組んでいる基本構想の部分に関しましては、商工会また観光物産協会の会員である方々を中心に選出を行っていきたいというように考えておりまして、現時点では、飲食サービス経営者、また、文化・スポーツ関連事業者、それと小売店の経営者等によりまして、5名程度の人員でお願いしていきたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  一つ前向きな方向での取り組みをお願いしたいというふうに思っております。  次に、2点目の質問の続きをさせていただきますが、ご答弁のとおり、観光物産協会の活動は、まちの観光事業や資源、物産、特名産品のPR活動等多岐にわたって、まちの発展に大きな役割を果たしているというふうに考えております。これからの観光客に来ていただける観光政策、観光資源開発、観光事業の創出を図るためには、観光物産協会の組織体制の強化が必要と考えますが、考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  組織体制の教化の追質問にお答えをいたします。  平成27年度に策定をいたしました地方創生総合戦略におきまして、市の交流人口増加等のための観光事業の推進に主要な柱という位置付けのもとで、今の部分を位置付けております。とりわけ観光案内所の充実を図ることと併せまして、観光物産協会事務局の充実につきましては、平成28年度から支援をしてきたところでもございます。来年度、仮称でありますが観光振興ビジョンの策定をしてまいりますが、この中でも観光物産協会の継続的な支援が、観光振興によるまちづくりに大きな効果をもたらすというように認識をしておりますので、観光物産協会の組織改革検討と歩調を合わせながら、必要な支援をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  続いて、また観光物産協会のことなのですが、観光物産協会が主体的に事業を展開されていくためには、一般社団法人湖南市観光協会や公益社団法人彦根観光協会、公益社団法人びわ湖高島観光協会などに、法人化されて非常に精力的に観光事業を進められておられるというふうに伺っておりますが、イベント開催や対外的な事業活動の推進に当たっては、内外の信頼を増すためにも、法人格を持った組織にすることが必要であるというふうに考えておりますが、本市の観光事業を伸ばし、また、発展させるためには、観光物産協会の法人化を急ぐ必要があるというふうに私は思っているのですが、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  観光物産協会の法人化につきましては、既に将来的な展望といたしまして、観光物産協会自身が目標として掲げられているというところでございます。このため、会員のアンケート調査をはじめとしまして過去事業の検証、また、収益事業の創出などの取り組みも進められているというところでございまして、現時点では、これらの成果を整理しつつ、自主自立への目途を立てられようとしている段階であるというように認識をしております。  市としましては、早い段階で観光物産協会が組織基盤強化を図られることは、今後の観光振興に向けて大変心強いという思いでもございますので、観光物産協会の自主性を今後尊重しながら、支援のほうをしてまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  それではですね、観光事業についての続いての質問でございますが、国では、平成29年度、日本全体の観光消費額を21兆1,028億円というふうに発表されているのですが、本市での消費額がわかれば、お示しいただきたいなというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  昨年度実施をいたしました観光ニーズ調査では、日帰り観光客一人当たりの消費額が945円となっております。また、宿泊観光客一人当たりの消費額は2,639円というところでございまして、この額の誤差、また詳細については、現在、分析、検証中ではございますが、単純に平成29年度の本市の観光入込客数、日帰りで58万9,200人、宿泊で9,500人に乗じますと、1年間でおよそ5億8,000万円強の観光消費があったという推計になるというところでございます。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  日本全体で21兆円も消費があるということは、それに伴う分、地域への富をもたらしているというふうに思います。当然のことですが、冨に対しまして税が発生いたします。  本市も観光施策を前に進めるのであれば、税収増に結びつく観光事業の創出や観光産業の育成が重要と考えておりますが、このことについて、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  観光の関係につきましては、私どもも今、観光物産協会、一番最初から法人化してやっていこうという流れをご支援させていただいてきたときから、かなり重要性を考えていまして、例えば栗東の地域資源で言いましたら、山のほうに文化、また、本当に文化財はじめ多くの名跡があったり、また、私どものほうの中でも、街道の状況で多くの方が今訪れていただいている状況があったり、いろいろかなりの、今までの取り組みに対しての成果が出てきているというふうに思っています。ただ、これからいろいろビジョンを策定し、そこから次に生まれてくるものというものも、どういうふうに導き出していくかということも必要ですし、そこから生み出すものというのか、お金の部分でいいましても、法人化していきますと自主自立になりますので、なかなかもうけてはいけないという部分が出てきたり、いろいろ商工業との連携というのも大変重要になってこようかと思います。十分いろんなご意見を拝聴しながら、これからにつなげていきたいということが、今のところの私の答えであります。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございます。  今後の施策に期待をいたしたいというふうに思っております。  次に、3点目の、財政健全化についての質問でございますが、不交付団体になったとしても、財政健全化と社会経済情勢の変化に伴う必要な行政サービスの提供の両立が維持できるよう、全市を挙げた取り組みが必要であると考えるというふうにご答弁をいただきましたが、仮に収支のバランスが均衡するような状態で不交付団体になった場合に、行政サービスの低下を回避できるのか。このことについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げます。  ただいまの、収支のバランスの均衡状態で不交付団体になった場合に、行政サービスの低下を招かないのかと、回避できるのかというお尋ねでございます。  仮に単年度におきます財政の収支バランスが、財源調整的な基金の繰り入れを行わなずに均衡が保てるというような状態であれば、先に答弁を申し上げましたとおり、不交付団体のデメリット部分を吸収したうえでの収支均衡が図れているということでありますから、市民サービスの低下を招くことにつながらないというふうに考えているところでございます。もとより、毎年度の予算編成に当たりましては、市民サービスの低下につながらないように、基金からの繰り入れを行って調整している現状を踏まえますと、先の答弁でも申し上げましたとおり、基金の一定額の確保、これが不可欠であるというようなことで認識をしているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  続けさせていただきます。  仮に不交付団体になって、財政の健全化を図りながら、安定した収支バランスがとれる状態に持っていくためには、支出を収入がどの程度上回ればよいのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(仁科芳昭君)
     追質問にお答えを申し上げます。  平成30年度の現計予算、これに例に申し上げますと、本年度の普通交付税の決定額が7,314万1,000円、臨時財政対策債が1億9,318万9,000円、合計いたしますと2億6,633万円でありますことから、同規模の基準財政収入額の伸びがあれば、少なくとも地方交付税の制度で調整される財源不足は解消されるというふうに考えているところでございます。しがたいまして、財政の健全化を図りながら、安定した収支のバランスがとれる状態になるには、基金からの財源調整的な繰り入れも含めまして、より一層の収入確保が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  本市の財政の構造をより安定したものにするためには、税収増とそれから財政力指数の上昇が必要であるとご答弁をいただきました。こうしたことを可能にするためには、現在、進められている道路インフラ整備に伴うところの、周辺の土地の利活用を検討することが大事かなというふうに思います。現在、取り組まれている次期総合計画、都市計画マスタープランの策定に反映することが大変重要なことではないかなというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをします。  もちろんそうでありますし、そのようにしていかなければならないと思っていますが、やみくもにできないのがこういう世界でございまして、いろんな形で市民の皆さん方のご意見を聞かせていただきながら、やっぱり、まちのにぎわいをどうつくっていくか。そして税収確保を安定的にどうつくり上げていくかということを、確実にやっぱり数字でも、それから地域的な今までの歴史も含めて考えたうえで、次のステージに上げていけるような努力をしていきたいと思っています。  不交付団体になるということはすごいことです。本当に皆様方にいろんな形でご協力をいただいてきたからこそ、また再び不交付団体になるんであろうというふうに思います。ただ、これからは稼いだ金をやっぱり自分らでちゃんと使えるような、そんな環境になるのだと、逆の発想で厳しいほうばかりを考えるのではなくて、これからいっぱいいろんな形で皆様方にご協力をいただいてきたことが、ここから花開くのだというぐらいの思いを持って、やれる努力を精一杯していきたいなと、こんなふうに思っております。  自由度が増すといって、東京のほうの霞が関へ行ったら、「栗東市さん、今度、不交付団体になられるらしいですな」といって、手を叩いて喜ばれる人があるのですけれど、実際のところ、知っている者からしたら、下向きながら、「何を言ってはりますねん」とかいってちょっと言い返すのですけれど、まず国としてやっていただきたいこと、県と一緒になってできること、そして、市としてやみくもに頑張らないといけないこと、この辺のことも整理をしながら、これからの財政面での安心を皆さん方に提供できるように、精一杯頑張りたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  藤田議員。 ○16番(藤田啓仁君)  ありがとうございました。  明るさの見えてきた財政でありますが、まだまだ過渡期における財政運営には厳しいものがあるように存じます。慎重な財政運営をお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、16番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開を10時50分といたします。                 休憩 午前10時36分               ――――――――――――――                 再開 午前10時50分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  次に、11番 上石田昌子議員。 ○11番(上石田昌子君)登壇  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。  まず、はじめに、学校給食共同調理場の稼働後の様子についてでございます。  学校給食法第1条に、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。と規定されています。その中で、昨今の食の危機と叫ばれている社会事情や家庭力の低下傾向を勘案したとき、学校給食の持つ意義は大きいと考えられます。  幼児、児童、生徒の健康管理のもととなる食習慣の確立は、成長期にある子どもたちにとりまして、学校給食のさまざまな献立により、味覚を発達させ、集団で食する楽しさを経験させることにもなり、大変に重要なことと考えます。  本市では、今年9月より学校給食共同調理場が稼働し、3カ月が経過いたしました。  そこで、上記のことを踏まえ、稼働後における現在の様子をお尋ね申し上げます。  1点目、学校給食におけるメニューについてお伺いいたします。  過日、同センターにお願いし、稼働後のメニューをお送りいただきましたところ、小学校と中学校のいずれのメニューも、成長期に必要な栄養素の摂取に配慮され、地元産食材の利用に対する工夫も見受けられました。しかし、設備機器の稼働上の問題なのか食材調達上の問題なのか、日々の小学校と中学校のメニューが同じではありませんでした。小・中学校に兄弟姉妹で通わす保護者にとって、給食の内容の違いで朝夕の献立づくりに苦慮しているとの話を、子育てサークル等の場でお聞きいたしました。家庭と学校の連携を密にし、保護者への食育の重要性を働きかけるうえでも、調理法は違えども小・中学校ともに共通した中で、一貫した食材を使用し、利用者(家庭)側に立ったメニューの工夫も必要ではないかと思いますが、共通したメニューの作成に関する当局のお考えをお聞かせください。  2点目に、11月21日の議会全員協議会の資料としてお配りいただいた、上半期進捗状況事業一覧の、給食に係る事業目的に、児童、園児、保護者に食育を行い(略)とあります。  市内9小学校での、たんぼのこ体験活動やおでん鍋給食などの具体的取り組みが、その中で報告されており、児童の食育への取り組みは評価できますが、中学生や保護者への食育の推進はどのように進められておりますか。既に計画もしくは実行されている事業等がありましたらお聞かせください。計画または検討中の案がなき場合は、その理由もお聞かせ願いたいと思います。  3点目は、過去の給食廃止の大きな要因となった残食問題にもかかわることでもあり、3カ月経過した今、早期に利用者アンケートをとるべきかと思いますが、味やメニューに関してのアンケートをとる予定はありますか、お示しください。  関連事項として、この3カ月間の9小学校全体と3中学校全体の残食量もお聞かせください。  100%の栗東市産環境こだわり米や地元産食材を使い、アレルギー対応にも配慮した、近隣の市町にも誇れる立派な学校給食共同調理場の施設整備事業は、次代を担う栗東市内全ての子どもたちに投じた一大事業でありますがゆえに、残食や保護者の食育への関心、規範意識の低さによる給食費の未納が再び問題化されませんように、しっかりとしたソフト面での対策を期待するところであります。  以上、市民ファーストの観点から、給食につきましては、上記、3点について質問いたしますので、市のご答弁をよろしくお願いいたします。  2点目、平成31年度栗東市予算編成方針から鑑みる、人づくりについてご質問いたします。  11月末に、平成31年度栗東市予算編成方針が財政課より情報提供がありました。市議会議員になりまして1カ月が過ぎましたが、勉強不足ながらも内容に目を通させていただきました。  個人質問という機会を許可いただきましたので、市民目線で疑問や私なりの意見がございましたので、幾つかの質問をさせていただきます。  栗東市予算編成方針にも太字で書かれておりますとおり、次年度におきましても、厳しい財政運営を余儀なくされることは想定されるところでございます。  市長の所信表明にもあります、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向けた、次年度における事業予算編成方針でしたが、事業内容に参画と協働を基本にと打ち出されているものの、女性や高齢者、また、障がい者の活躍の場を創出し、即戦力として地域や市内で働いていただけるようなまちづくり方針には、到底感じられるものではありませんでした。厳しい財政の中、箱づくり、物づくりだけにとらわれず、市民力の活性化に努め人材の育成にも注力していただきたく思います。  実現可能なものかわかりませんが、人づくりについて、以下のような私の意見もお聞きいただいたうえで、市のお考えをご教示いただきたく思います。  まず、1点目に、地域コミュニティの今後のあり方についてでございますが、高齢者や女性の活躍の場がこれからますます期待されることからも、学区内のさまざまな事業に関しての総合的なコーディネーター人材を育成していただきたく考えます。  栗東市に転入してこられる方々が、栗東市にいち早くなじんでいただき、また、地域の一員として安心して暮らしていただくためにも、地域内コーディネーターの育成は不可欠です。しかしながら、地域の要ともいうべき9学区のコミュニティセンターの職員も入れ替わりが目立ち、学区外の人材に委ねている現状も一部あるかと思いますが、その点について、市はどのようにお考えかお聞かせください。また、各コミュニティセンターでは管理運営委員会が設置され、委員会で職員採用の面接等に携わっていただいておりますが、市において、重複して面接を行うことの理由についてお聞かせいただきたく思います。  2点目は、シルバー人材センターの活用状況についてお尋ねいたします。  保育、介護の福祉の面で、人材不足が深刻化している昨今、定年退職された方々の労働力もますます期待されるところでございます。  そこで、本市が高齢者の活躍の場づくりとして、同センターに主に依頼している仕事内容についてお聞かせください。  また、関連事項として、同センターにおける現在の人材登録人数と依頼可能業種についてもご教示ください。  3点目は、防災・減災の視点からお尋ねいたします。  都市化が進む地域では、コミュニケーション不足による人間関係の希薄化が進み、山間部では、高齢者の避難も容易ではないと市民からの声も聞きます。また、聴覚や視覚などに障がいのある方の避難も危惧されます。  人が人を救うといった人的な防災・減災の施策を、人づくりの一つとして私は考えますが、市民の安全確保のためのコミュニティ組織の構築について、どのようなお考えを市でお持ちですか。  以上、3点につきましてお考えをお聞かせください。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  1番目の、学校給食共同調理場稼働後の様子についてのご質問にお答えします。  1点目の、小・中学校の共通したメニューの作成につきましては、学校給食共同調理場の更新に際し、平成27年度に学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画を策定いたしました。その計画におきまして、調理時間の短縮を図ること、万一食中毒が発生した場合などのリスク分散の理由から、2献立制を採用することが決められており、現在、実施しております。  2点目の、中学生や保護者への食育の推進につきましては、各校では、食に関する指導の全体計画に基づく取り組みを行っており、小学校同様、中学校においても、朝食をとることの大切さや成長期における食事などについて学んでいます。また、学校給食共同調理場では、保護者と生徒を対象とした給食だよりの配布や給食時間の校内放送資料の提供を行っています。来年度からは、新たに栄養教員による食育の授業等を行う予定をしております。  3点目の、利用者アンケートにつきましては、9月の給食開始以来、毎日各中学校と給食感想ノートのやりとりを行い、その日の給食の量や味、献立の組み合わせ、教室の子どもたちの反応等の報告を日々受けており、その意見を集約して、今後の献立等に反映したいと考えております。また、9月と10月の残食量につきましては、小学校9校の合計が、9月約600キログラム、10月約970キログラム、中学校3校の合計は、9月約390キログラム、10月約700キログラムとなっております。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(仁科芳昭君)登壇  続きまして、2番目の、平成31年度栗東市予算編成方針から鑑みる人づくりについてのご質問のうち、1点目及び3点目についてお答えします。  1点目の、コミュニティセンター職員につきましては、各学区のコミュニティセンターは、生涯学習の拠点機能に加え、人権啓発、福祉、環境、安全の確保など、地域コミュニティ活動の拠点としてさまざまな役割を担っております。このことから、当該施設職員は、地域振興協議会、自治会をはじめとする諸団体との連絡調整を密にし、多様化する地域課題への対応を図るため、住民主体による地域特性を活かした事業展開への情報提供及びアドバイスなど、地域のまちづくりのコーディネーターとしての働きが求められております。引き続き地域住民の総合的な活動拠点としての機能が発揮できるよう、有意な人材の確保及び育成に努めてまいります。  次に、職員採用に当たっては、地域に根差した人材の起用を基本に、地域推薦制度を導入しており、他の職員と同様に地方公務員法に規定する臨時的任用職員であることから、市による面接試験も実施しております。採用方法に当たっては、今日まで各学区管理運営団体長で構成するコミュニティセンター連絡会で協議、検討を進め、来年度に向けては面接の重複解消に向けて、地域と市が合同で面接試験を実施する予定です。  3点目の、防災・減災の視点によるコミュニティ組織の構築につきましては、災害への対応は、自助、共助、公助による防災・減災の取り組みのうち、共助として、地域で支え合うコミュニティの果たす役割は、災害時の対応においては極めて重要となります。この地域コミュニティの基礎組織が自治会であり、地域の人々が住みよい地域を築いていく大切な役割を担って活動いただいております。こうしたことから、本市では、全ての自治会に自主防災組織の設置を目指すとともに、出前トークなどを活用した防災・減災に関する市民啓発や、防災士などの地域防災リーダーの育成に取り組んでおります。引き続き防災・減災を視点とした地域コミュニティの活性化、支援に努めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)登壇  続きまして、平成31年度栗東市予算編成方針から鑑みる人づくりについてのご質問のうち、2点目についてお答えいたします。  シルバー人材センターは、高齢者に対し地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなど、生涯現役社会の実現や地域の活性化に貢献されているところです。こうしたことから、市として可能な限りの支援に加え、高齢者の就業機会確保の観点から、同センターに業務依頼を行っております。主な内容につきましては、市広報などの文書配送、各施設や道路の清掃、除草、樹木剪定などの業務となります。また、同センターにおける現在の人材登録人数は、11月末現在で470名となっています。依頼可能業種については、先に述べたほかに、ふすま、障子、網戸の張り替えや大工、左官などの技能を必要とする業務、宛名書きや受付等の事務、家事や園の送迎等の暮らし、子育て支援など、高齢者の方々の経験を活かす多岐にわたる業務があります。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、幾つかの追加質問をさせていただきたいと思います。  まず、給食メニューの2献立制の採用についてでありますが、先ほどのご回答もしっかりと受け止めたうえで、再度お尋ね申し上げます。  家庭内での食事を考えますと、保護者はできるだけ給食と重ならないようにつくられているように思われます。通告でもお話させていただきましたが、小・中学校の献立は違えども、肉や魚といった大きな分類でも統一していただけたらと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  先の回答のとおりに、まず、2献立制にさせていただいた部分といたしましては、申し上げましたリスク分散、調理時間等、食材の調達等、幾つかの理由があるわけですが、今おっしゃられました、例えば1献立制という形にするというところにつきましては、今みたいな理由からなかなか難しい部分がございます。ただ、現実のところ、お肉の日とかお魚だけの日という形で、調理の方法が揚げる方法、焼く方法という形で統一メニュー、統一メニューではないのですが、出るものは違うのですが、その食材を一つのそういった分類での提供できる日の部分についても、現実この11月におきましても、七日程度重なった日がございます。そういった日につきまして、メニューにつきまして、あらかじめきょうはお肉の日を中心というふうなメニューの案内とか、お魚の日のメニューの案内であるとかいうふうな形はできるかと考えております。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ご配慮ありがとうございます。  次に、保護者への食育の推進についてお示しがありましたが、給食だよりを、私このようにとらせていただいたものがございまして、拝見いたしましたところ、9月の中学校給食開始月の献立表の10分の1のスペースに、こちらの面でございますが、このスペースのみに、学校給食の七つの目標として、食育らしき記載があるにとどまっているように思われます。10月、11月につきましては、献立変更に関しての理解を求めるお知らせと、使用予定の農畜産物の産地表示のみが記載されております。先ほど保護者の食育に関して、給食だよりを配布なさっていただいているというご答弁がございましたが、これから保護者の食に関する理解と関心を喚起するためにも、今一層の工夫が必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。
    ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  今の提示いただきました、いわゆるメニューの下に、一部たよりという形でさせていただいている部分もございます。また、別途、給食だよりという形でA4の一枚の形で、それぞれ献立の内容とか食物アレルギーの対応というふうな形で出させていただいているものが、それぞれ給食だよりとして別途用意させていただいています。ちょっとその辺の部分で見にくい部分もあったかと思いますが、今後も給食だよりとしては、メニューとは別途に新たに出させていただくことによって、ますます啓発をさせていただきたいと思っております。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ご答弁ありがとうございます。  私も子どもたちを育てておりましたころに、この給食だよりの献立を見ながら夕食のメニューを考えておりました。子どもたちを育てる親の立場、保護者の立場にとりましては、この給食だより、本当にいつも目を通させていただいているものでございます。そういった面で、このご活用についてはますます工夫をしていただけるよう、私からも再度お願い申し上げます。  次に、3点目のご回答ですが、各中学校の先生方と、毎日給食感想ノートのやりとりをしていただいているとのことですけれども、それは、あくまで提供者側の感想であり、また、教職員の先生方の作業的、時間的負担も懸念されます。  アンケートにつきまして、各小学校の保護者代表と学識経験者で組織された給食運営委員会やPTAにご協力をお願いする等の工夫は難しいものでございましょうか。給食運営委員会やPTAと連携を図ることで、当初のアンケート集約という目的にとどまらず、集約に参加された保護者、そして、その保護者の家庭の中で食育にもつながるかと思われますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  学校に対しては、中学校給食が始まりましてから、今申していただきましたように、アンケートという形をとらせていただいております。  一方、PTAの試食会という形で来ていただいて、保護者と一緒に食べていただくというふうな形で、そのときに保護者の声のほうも聞いております。また、今後につきましては、そういった機会、あらゆる機会を通じまして、例えば、今おっしゃっていただきました運営協議会においても、そういったご試食をいただいた中で、ここも保護者に出ていただいている部分もございますので、お声を頂戴いたす中で、またメニューの工夫に反映していきたいと思っております。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  部長、ありがとうございます。  それでは、先ほど残食量をお聞かせいただきましたが、実施日数などの関係から一概には言えませんが、9月、10月の残食量は、小・中学校ともに増えたように思います。しかしながら、中学校給食が再開して間もないこともありますことから、改めて量ではなく、小学校においては平成29年度、中学校においては、廃止年度の同月の残食量についてお示しください。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  お答えいたします。  小学校についての残食量、先ほど平成30年9月、約600キログラムというふうに申し上げたと思いますが、平成29年9月ですが、そのときの量としましては689キログラムでございます。平成30年10月におきましては、先ほども970キログラムと申し上げましたが、平成29年10月は826キログラムございました。ちなみに中学校のほうでございますが、平成30年9月は390キログラムと申し上げましたが、10年前、ちょうど平成20年度に中学校給食が終わっていますので、その最終年の平均としましては、残食、これは量というよりは率でちょっとつかんでいるのですが、23.9%ということで、中学校におきましては、今年になっては、率にすると7.3%ということになります。  以上です。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  給食につきまして、当局のご努力に感謝するとともに、これからますます子どもたちが仲間と一緒に食することの喜びを味わえるよう、これからもよろしくお願いいたします。  続きまして、シルバー人材センターの活用について、追加質問させていただきます。  ただいま、栗東市の依頼業務及び支援目的についてご答弁いただきましたが、私も昨日、同センターへ伺い、活動の様子や実働内容について、センター職員よりご説明をしていただきました。  昨今、保育、介護の人材不足や農業の担い手不足など、全国的に問題になっておりますが、さまざまな分野において、高齢者の方々がその豊かな経験と知識を活かしながら、貴重な労働力として地域社会に貢献されておられるようです。例えば、福井市シルバー人材センターでは、平成12年度より介護保険事業に参入し、通所介護事業や介護タクシー事業など、介護に係る事業を展開され、また、滋賀県内におきましても、甲賀市が、四季まんてん甲賀野菜の名称で、ブランド化した野菜をシルバー人材センターと協力体制をとり、企画提案方式で生産販売をするなど、農業分野においても事業を展開されております。  保育に関する事例といたしましても、草加市シルバー人材センターが、都市部の保育のニーズに合わせる形で、ゼロ歳から3歳児を対象とした保育サービスを、自治体の助成を受け開所するなど精力的に活動しておられます。  我がまち栗東市シルバー人材センターにおいても、マロンばあばの愛称で託児サービスを展開され、保育所と違った柔軟性のある事業を行うことで、若い世代のニーズに応えておられます。  以上のような事例も踏まえ、これから迎える少子高齢社会における、栗東市のさらなる高齢者の人材活用についてお聞きしたいと思いますので、ご教示ください。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  今、ご質問、ご提案のとおり、今後におきましても、生涯現役社会の実現、こうしたところを目指しながら、市民ニーズの部分の取りまとめ等を行いながらも、今後、栗東市行政としてもシルバーに提案等を行いながら、協議、調整の中で、こうした地域の活性化に貢献されるような事業について、これからまた取り組んでまいりたいというようには考えております。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  これからますます高齢者の方々の生きがいづくりも含めた意味で、シルバー人材、そして、地域の高齢者の方々の働きをしっかりと活かした市政を目指していただきたいと思います。  それでは、追加質問を続けさせていただきます。  昨日の代表質問にも関連するかもしれませんが、防災・減災の視点から、追加質問をさせていただきます。  ご答弁によりますところの共助として、各自治会に対し、自治会が住みよい地域を築く担い手として活躍していただいているとお示しいただきましたが、防災意識の格差や地域の特性の差から、124自治会それぞれの情報伝達経路の確立や避難方法の周知など、自治会役員だけでは到底難しい問題も山積することと考えます。  先ほどご答弁いただきました、地域コミュニティの活性化及び支援を、これからも市行政にお願いするとともに、各自治会に寄り添った啓発とリーダー育成に取り組んでいただきたいと思います。  コミュニティにおける防災に関連いたしまして、一点だけ質問させていただきます。  災害時に建造物の倒壊や火災の延焼等のおそれがない公園や広場が自治会内にないなどのお話を、地域リーダーである自治会長さんから私の住む治田西学区、また、金勝の中山間地域の自治会などでもお聞きいたしましたが、防災面での行政責任という観点から、市民の命を守るための避難場所確保について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部長。 ○市民政策部長兼危機管理監(仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げたいと存じます。  ただいまご指摘をいただきました、いわゆる一時避難所に関してでございますが、本市におきましても、毎年、自主防災組織をされている自治会に対しては、調査をさせていただいておりますが、今般、平成31年度に予定をしております本市の地域防災計画、この改定という作業がございまして、そのうえにおきましても、改めて全自治会に、この避難場所等々の調査をさせていただくことによりまして、この改定において、今ご指摘をいただいた点も十分留意をしつつ、その作業に取り組んでまいりたいというふうには考えております。 ○議長(上田忠博君)  上石田議員。 ○11番(上石田昌子君)  ありがとうございます。  そのご答弁を聞いて安堵いたしました。  次年度に策定される栗東市防災計画の改定案について、先のような自治会単位の実情も考慮した内容にしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  また、避難場所等々の確保のための公園整備についても、栗東市のほうに再度お願いを申し上げたいと思います。  以上で、私の追質を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、11番 上石田昌子議員の個人質問を終わります。  休憩をいたします。  再開を13時30分といたします。                 休憩 午前11時24分               ――――――――――――――                 再開 午後 1時30分 ○議長(上田忠博君)  再開をいたします。  引き続き、個人質問を行います。  次に、9番 櫻井浩司議員。 ○9番(櫻井浩司君)登壇  個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い手話言語条例の制定について質問いたします。  平成27年度に初めてこの件の質問をしてから、もう3年が過ぎようとしています。この間に近江八幡市、米原市、大津市で制定されています。  滋賀県で唯一聾話学校がある本市が、まだ制定されずにいることが残念でなりません。本年10月30日に文教福祉常任委員会で、兵庫県の明石市へ行政視察としてお邪魔して、手話言語条例について勉強してきました。  私が、手話言語条例の制定を個人質問で取り上げるきっかけになったのは、栗東市が開催する手話奉仕員の入門講座に参加して、聾者の方から手話言語法を制定してほしいと言われ、栗東市議会からも、国に対し意見書を採択して提出したことです。その後、手話言語法が、国のほうでは議論をしているのかも見えてこないので、全国の自治体で手話言語条例の制定に動き出すことになってきました。今回、明石市でお聞きしたことの中で、手話言語条例は、決して聴覚障がい者のためだけのものではないということが、とても印象に残っています。条例制定の前には、そういう声も多く聞かれたようですが、手話を言語として捉え、健聴者が聾者から情報を得るため、お互いのコミュニケーションをとるために必要な手段であることを説明して、理解を深めていったとのことでした。さらに明石市では、聴覚障がい者のためだけではなく、障がいのある人が障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境を築くことにより、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にし合う共生のまちづくりを推進するために、「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」(通称「手話言語・障害者コミュニケーション条例」)を制定しましたと、制定趣旨でうたわれています。  障害者差別解消法に照らし合わせてみても、行政としては、あらゆる障がい者への情報保障は必然であると思います。  市長がおっしゃっている、いつまでも住み続けたくなる元気都市栗東に、誰にでも優しいまち栗東を付け加えることも考えてほしいと思います。そのためにも、手話言語条例は、聴覚障がい者のためだけにあるという考えを捨て、障がいがある人もない人も全ての人がコミュニケーションがとれる条例の制定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)登壇  手話言語条例の制定についてのご質問にお答えします。  人と人がつながり、助け合う共生社会を実現していくうえで、条例を制定して施策を推進することは非常に有効であると考えており、条例制定を目指しています。現在まで手話講座において、言語としての手話や聴覚障がい者の教育、就労、福祉制度等について取り上げてまいりました。また、より効果的な条例や施策を検討するため、聴覚障がい者等の団体の方との懇談を始めています。併せて、条例の検討委員会にかかる費用を補正予算で計上し、外部委員会による検討を今年度から行いたいと考えています。  条例制定に当たっては、「手話は言語である」との認識のもと、手話への理解と普及、通訳者の養成等を図り、障がいがある人もない人もコミュニケーションをとるうえでの障壁をなくしていくために、積極的に市、市民、市内の事業者が、何をなすべきかを明らかにしていきたいと考えています。また、聴覚障がい者のためだけでなく、手話言語の確立とともに、要約筆記、点字、音訳など、多様なコミュニケーション支援についても検討を進めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  ご答弁ありがとうございました。  これまでのこの個人質問における答弁の中で、今までで最も前向きな姿勢を感じられることは、すごくうれしく思っています。  その中で、追質問を幾つかさせていただきたいと思います。
     今回、答弁の中にありました、条例の検討委員会にかかる費用、補正予算で計上しというふうにおっしゃってくださっていますが、この外部委員会による検討、この外部委員会の構成メンバーというものをお知らせください。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  現在、担当のほうで考えてございます外部委員会のメンバー、委員構成でございますが、まず、学識経験者、そして障がい者、またはその家族、そして障がい者を支援してくださっている事業者、または団体の方、そして公募に応じてくださった方を考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  学識経験者という方が必ず入るのはわかるのですが、いろんな団体の方、公募ということですけれども、例えば手話にふだんから接している手話サークルの方々というのが、栗東市では今のところ、私の知っている限りでは二つの手話サークルがあるのですが、そういう手話サークルの方々に、やっぱり直接その検討委員会に入っていただくという呼びかけも、大切なのではないかというふうに思うのですが、公募はもちろん公募としてね、その方々が応募してくだされば、それはそれでいいのでしょうけれども、やっぱりなかなか公募となると、積極的に応募というのはなかなか難しい部分もあるので、そういった手話サークルみたいなところの方々への呼びかけというのは、やっぱり当局からすべきではというふうには思うのですけれど、その点はいかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  公募委員の募集につきましては、市の広報紙やホームページというのが一般的でございますけれども、議員おっしゃっていただいたとおり、ふだんから意識を持ってくださっている方、また、関係の深い方ということで、そういう方々に個別に募集の案内といいましょうか、お声がけのほうをさせていただきたいと存じます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  その点については、ぜひお願いしたいと思います。  次に、聴覚障がい者等の団体の方との懇談を始めていますということを、答弁の中でおっしゃってくださっているのですが、つい先日、聴覚障がい者の団体との懇談があったと思うのですが、そのときに聴覚障がい者の方々からの意見というものを、ご披露していただけるなら聞かせていただきたいと思うのです。  よろしくお願いします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  つい先日でございます、栗東市の聴覚障害者協会の方と懇談の機会を持たせていただきました。その中で、いろいろご意見を伺ったわけでございますけれども、まだ初回ということもありまして、その条例制定に向けての基本的な考え方、手話言語条例であるか、それともコミュニケーション一般を含めたものであるかという、基本的な話題があったと聞いてございます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  聴覚障がい者の方々、直接お話を伺うと、やっぱり聴覚障がい者の方は、この手話言語条例というものにすごく強い思いを持っておられまして、明石市のように障害者コミュニケーション条例という形で一つにしてしまわれると、自分たちの手話言語条例という部分が埋没しかねないというような思いも持っておられるようです。ですから、私としては、やっぱり手話言語条例というものがありきで、それに附随してやっぱり他の障がいがある方々にとってのコミュニケーション条例というのは、当然あるべき姿だとは思うのですけれども、その手話言語条例という文言、この言葉ということにすごく特化した考え方を持っておられるのですが、私としても、やっぱり聴覚障がい者の方の思いというのは強く受け止めてきていますので、その手話言語条例という言葉ありきで考えていきたいなというふうに思っているのですけれども、その中でですね、先日ですね、県民のつどいが米原市でありまして、滋賀県の障害福祉課の課長さんから、これは仮称ですけれども、「滋賀県障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」というものを制定していくというお話がありまして、その中で手話言語条例も、やっぱり必須として考えていくべきであるという発言がございました。そういった中で、あらゆる障がい者を含めて共生のまちづくりという意味では、やっぱり手話言語条例というものも、県も少し今まで以上に考えていかなければいけないというふうな姿勢になってきていると思うのですが、その県の姿勢について、どう思われますか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  今、議員おっしゃっていただきましたとおり、滋賀県では、現在、「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」というものを策定してですね、来年度、平成31年4月からの施行を目指しておられます。この条例の外部委員での検討段階において、その答申において、手話言語条例についても別途議論すべきであるというふうな答申があったということを伺ってございます。ですから、滋賀県においても、できるだけ早く手話言語条例の制定をしていただきたいという思いでございます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  県のほうでも、やっぱりそういうお考えになってきてくれているということは、非常に喜ばしいことだろうというふうに思います。  次に、これまでの手話講座において、言語としての手話や聴覚障がい者の教育、就労、福祉制度等についていろいろ勉強させていただいた。私も講座を受けているので、勉強させていただいた経験があるのですけれども、今年、つい先日、昨日ですね、手話講座の修了式が行われまして、当初、受講されたのが15名、修了したのが12名ということを聞き及んでおります。この数、私の印象では、やっぱりちょっと少ないのかなというふうに思うのです。私が受講しているころは23、4名の受講生がいて、21、2名の方が修了してということで、年々減ってきているのかなというふうに思うのですけれども、すごく残念でならないのです。ただ、そこから先、これはもう手話奉仕員といって、手話が少しできるようになるための講座なのですけれども、ここから先、手話通訳者を目指してもらうには、やっぱり県が主催する、聴覚障害者センターで主催する手話通訳者養成講座というものに進んでいかないと、なかなかレベルアップが図れないところがあるのですけれども、もうそういった感じで、県にお任せするという形になってしまうのですが、やっぱりこういう言語条例ができることによって、市民の方々に手話に対する意識というものが変わってくること。そのことによって、やっぱり講座の受講生等々も増えるというふうに思っていますし、手話講座入門、基礎と2年あるのですが、その入門、基礎と進んだ中で、やっぱり手話通訳養成講座ということで、手話通訳者になってくれる人々が増えてくる。こういうことも、やっぱり、その手話言語条例ができて初めて市民の意識の醸成がなってくると、そういう方向に進んでいくのかなと思うのですけれども、そういった観点はどう思われますか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  現在、市におきましては、入門講座、基礎講座ということで、続けて受けていただくと2年間かかるということになってございます。今年度は基礎講座ということで、若干人数が少ないということもございます。  まずは、これは以前ご提案いただいたことでございますけれども、入門と基礎を同年度でできないかというふうなことを検討してまいりたいと思ってございます。まだ講師の方のご負担、講師の方の確保ということで課題はあるのですけれども、そちらを目指していきたいと思ってございますし、また、委員おっしゃっていただいたように、将来的にはですね、現在、県でしかやっておられない手話通訳者、もしくは国のほうで手話通訳士という上の段階がございますけれども、将来的にはでございますけれども、そちらの講座も考えていきたいと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  ありがとうございます。  やっぱり市当局の前向きな姿勢が市民の方々に、この手話に対する思いというものが深く浸透していってくれることを願っております。  ちょっと話は変わるのですが、先日の子ども議会の子ども議員さんの中から、障がい者に対する質問がございました。その中で、障がい者に対する優しいまちをという提言の中に、その子ども議員さんのこの提言をするきっかけとなったのが、買い物に行った先で車椅子の方を見かけたときに、その周りの大人の冷たい視線をその子は感じとったと、そういった中で、すごく悲しくなったということをおっしゃっていました。そういった、これは手話に直接関係ないのかもしれないのですけれども、やっぱりいろんな障がいを持った方がいらっしゃる中で、その周りにいる大人たちが、やっぱり子どもたちにそういう悲しい思いをさせている現状、こういうものがあるということも、やっぱり改めて、この間の子ども議員さんの発言の中で思わされました。そんな中で、やっぱりこういう手話に対する言語条例等々ができることによって、やっぱり、併せていろんな障がいがある方に対する一般の人の見方、かかわり方、そういったものが変わってくること。これをやっぱり目指していきたいなというふうに思いますし、以前に手話通訳者の講座に進んで、参加しているときにですね、前の議会での質問の中にも、ちょっと災害時の聴覚障がい者の避難のときの様子、どうしてくれるのという話をさせてもらったときに、やっぱり一時避難所では、ボードを使って文字でお知らせするというような話もあったり、最終的には、聾話学校のほうに避難所として集まってもらって、そこに手話通訳者を派遣しますという答弁をいただいたことがあったのですが、聴覚障がい者の方にお話を聞くと、私たちは体は元気なんだと、私たちは体は元気だけど情報が入ってこないので、どう動いていいかわからないのだと。私たちも手伝えることはあるはずだということをおっしゃってくださいました。そういった中で、前回チラッと申し上げたかと思うのですが、手話サークルのほうで、こういう黄色いハンカチ、これは障がい者が助けてほしいときにこれを振ったらというところで、これ2種類あってですね、一つは聞こえませんという、こっちの面を出すと、聴覚障がい者の方が身に付けてこの面を出していると、私は耳が聞こえませんというアピールになります。反対を示しますと手話サークルと書いてあります。これは手話サークルに入っているので、多少の手話はできますよという、お互いがお互いを知るためのコミュニケーションツールの一つなのです。これを手話サークルで独自でつくって、個々で購入して皆さん持ってくださっています。それで聴覚障がい者の方には、こういうこのハンカチを見つけたら、まず、その人から情報をもらってね、そういった取り組みも、手話サークルで独自に協会の方々と相談しながらやっているのですが、こういったことも、その手話言語条例ができることで、一般の市民の皆さんに広く浸透することで、これの意味もわかっていただける。そういうふうに思うのですけれども、そういった中で、先ほどの質問の中にも、上石田さんの防災の質問の中にも、やっぱり共助という言葉がある中でね、やっぱり、その共助の一助を担うのも聴覚障がい者の皆さんも、その一助を担えるだけの能力、力はあるわけですよね。そういったものを、やっぱり担ってもらうためには、しっかりとした情報コミュニケーションが必要だと思うのですが、そういった取り組み、こういう取り組みも含めてですね、やっぱり今後、手話言語条例ができてくれば、そういったことも可能になってくると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  障がいのある方、聴覚に障がいがある方でも、でもと言いましょうか、社会貢献、社会参加ができるのだという力強いお言葉をいただきました。  災害時も平常時も同様でございますけれども、その力を発揮していただけるように、そのような今、黄色いハンカチの仕組みをお教えいただきましたけれども、これをできれば市民全体に普及できるものならば、そうしたほうがよいと考えますので、これについて検討のほうをさせていただきたいと思います。折しも来年度、地域防災計画の見直しにも当たっておりますので、庁内で関係の調整をさせていただきたいと存じます。 ○議長(上田忠博君)  櫻井議員。 ○9番(櫻井浩司君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。  なお、今回、本当に条例制定を目指しますという心強いお言葉をいただいたので、これから先、少しスピード感を持って進めていただきたいなというふうに思います。  きょうは、傍聴に来てくださってありがとうございました。  これで私の個人質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、9番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。  次に、5番 三木敏嗣議員。 ○5番(三木敏嗣君)登壇  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、(仮称)手話言語及び障がい者コミュニケーション支援条例制定に向けて質問をさせていただきます。  平成30年度から平成32年度までの第5期栗東市障がい福祉計画が策定され、「一人ひとりの個性が尊重され、みんながともに支え合う共生社会の実現」の基本理念のもと、障がい福祉政策が取り組まれているところであります。その理念をより具体的に展開ができる一つとして、(仮称)手話言語・障がい者コミュニケーション支援条例が必要不可欠であると感じております。というのも、先般、平成30年10月30日、火曜日に文教福祉常任委員会において、明石市に平成27年4月施行の手話言語・障害者コミュニケーション条例について行政視察に行ってまいりました。  泉房穂明石市長より、手話言語・障害者コミュニケーション条例が目指すまちづくりについて直接お話をいただき、傾聴させていただきました。誰一人取り残さない、寛容なまちづくりを明石市は目指し、いつまでもみんなで助け合うことをコンセプトに、優しいまちづくりを推進されています。お話の中から、ふつふつと湧き上がるようなエネルギッシュなものを感じました。手話を使って生きる人の当たり前の権利を守るために、条例に裏付けされた予算と環境整備が必要であります。多様な言語や文化を受け入れる共生社会の実現を目指すためにも、手話言語・障がい者コミュニケーション条例が必要であると私も考えます。  野村昌弘市長、市政3期目の所信表明に掲げられている、「きめ細やかな施策展開によって、みんながともに支え合う共生社会の実現を目指します。」にも合致してくるのではないでしょうか。手話が独自の文法を持つ音声日本語とは別の言語であると認め、手話と手話への理解を広めていくことが重要であると思いました。そして手話言語の確立をするために、平成27年度から平成29年度の3年間で、明石市内全市立小学校28校で手話体験教室の実施をされ、小学生のときから、音声言語とは別にコミュニケーションツールとして手話言語を取り入れておられます。職員の手話研修会、職員の手話検定受験を助成。次に、聴覚障がい児とその家族への支援をスタート。新生児聴覚スクリーニング検査や新生児検診などで、聴覚障がいの可能性があったら保健師と手話通訳職員が保護者と面談、医療分野だけでなく福祉、地域の社会資源などの情報を提供し、保護者、きょうだいに手話学習支援も行われます。  次に、多様なコミュニケーションの支援によって、コミュニケーション手段を選べ使えるようにしていきます。手話や要約筆記、点字、音訳など、そして手話通訳者、要約筆記者、点訳者、音訳者などを育てて増やしていくとのことです。  人の採用では、明石市では、手話通訳士2名を正規職員として採用され、手話通訳だけでなく政策立案も担当され、そのほかにも設置手話通訳者も4名採用されています。そのほかに意思疎通支援者(手話通訳者、要約筆記者)派遣事業の要綱改正では、厚生労働省のモデル要綱に合わせて、原則、派遣範囲の制限なしで聴覚障がい者だけでなく健聴者も利用可能にし、個人だけでなく団体からの依頼も可能にされています。また、手話や点字、要約筆記などが必要な障がい者との円滑な意思疎通を目指し、具体策を考える、明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会を設置されています。構成員は関係団体の代表者や学識経験者ら約20名が参加されています。  2016年に障害者配慮条例を制定し、それに基づき会議を開催されています。会議では、市の担当者から点字メニューの作成や筆談ボード購入への助成などが行われたり、手話体験教室の実施状況などを説明されたり、知的、発達障がい者とのコミュニケーションを図るツールとして、指を指して意思疎通を図るボード等の紹介をされたりしています。そのほか出席者から、聴覚障がい者避難訓練で情報伝達が不十分であったことへの改善要望や、聴覚障がい者への支援に対することなどが話し合われたり、当事者の声を反映した施策を会議において図られています。その他、市の取り組みとしては、目で見る手話電話を始められています。利用者(聴覚障がい者の方)がお店の予約や宅配の依頼、さまざまな通知案内が届いたときなど、これらのことが起きたときに通訳の依頼をテレビ電話で市役所に問い合わせ、市役所の手話通訳者と手話や文字で会話を行い、タブレットなどにより別の通訳オペレーターを介して、家族、お店、病院などとやりとりを行い、コミュニケーションを図るというものでした。  先ほど述べました、2016年施行の明石市障害者配慮条例を公的助成制度の予算とセットで制定されています。2016年4月に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国や地方公共団体などと民間事業者における差別を解消するためなどについて定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」施行に合わせて条例を施行されています。特徴は、合理的配慮の促進や条例名に「差別」を使わず、「配慮」「共生のまちづくり」を使用されています。そして、障がい者差別に関する相談体制の整備や障がい者差別の解消を支援する地域協議会の設置があります。また、合理的配慮の提供を支援する助成制度については、明石市では、障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくために、商業者や地域の団体が、障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる必要を助成するというものでした。制度を利用できる団体は、商業者など民間事業者や自治会などの地域の団体、サークルなど民間団体、そして助成の対象になるものは合理的配慮が簡単に提供できるようにするためのもので、1つ目は、コミュニケーションツールの作成、点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケーションボードなどが、上限額5万円の助成。2つ目は、物品の購入で、折り畳みスロープ、筆談ボードなどで、上限額10万円の助成。3つ目は、工事の施工では、簡易スロープや手すりなどの工事の施工にかかる費用、上限額20万円の助成のメニューを展開されています。  釈迦に説法となりますが、障がい者が暮らしやすい社会をつくるのは、社会(行政)の責任であります。人の道には上も下もないけれども、社会的に強い者は弱い者を助け守る使命があると思います。  以上、内容に従って質問をいたします。  1点目、(仮称)手話言語・障がい者コミュニケーション支援条例制定については、どのように考えておられるのかを伺います。  2点目、上記条例制定に当たって、担当課など職員配置状況をどのように考えておられるのかを伺います。  3点目、手話言語をコミュニケーションツールであると考え、明石市が取り組まれているように、各小学校4年生を対象に、手話言語の授業を取り組むべきであると考えますが、考えを伺います。  そして、4点目、これから高齢化社会を迎えるに当たって、手話言語をはじめとするコミュニケーションツールなどを必要とする方々の見込み数をお伺いいたします。  そして、5点目、2020年のオリンピック・パラリンピック、2024年の滋賀国体・障害者スポーツ大会、2025年大阪万国博覧会などの開催によって、手話言語や障がい者コミュニケーションの必要な方が当市へ来られたときの対応に対する考えをお伺いいたします。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)登壇  (仮称)手話言語及び障がい者コミュニケーション支援条例制定に向けてのご質問のうち、1点目、2点目、4点目及び5点目についてお答えします。  1点目の条例制定につきましては、人と人がつながる共生社会のまちづくりを推進していくうえで、条例を制定して施策を推進することは非常に有効であると考えており、条例制定を目指しています。  「手話が言語である」との認識のもと、障がいがある人もない人もコミュニケーションをとるうえで障壁をなくしていくために、積極的に市、市民、市内の事業者が、何をなすべきかを明らかにしていきたいと考えています。また、聴覚障がい者のためだけでなく、手話言語の確立と手話への理解と普及、通訳者の養成等を図るとともに、要約筆記、点字、音訳など多様なコミュニケーション支援についても、条例制定に当たっては検討を進めてまいります。  2点目の職員配置につきましては、業務量の増減を見定めたうえで、適正な職員配置を行います。  4点目の、コミュニケーションツール等を必要とする人の見込み数につきましては、コミュニケーション支援が必要になると想定される人は、視覚、聴覚平衡、音声に障がいがあり、障害者手帳をお持ちの人が320人、知的障がいの療育手帳をお持ちの人は572人です。このほか正確な数は把握できませんが、加齢に伴う軽・中度の難聴者の方がいらっしゃいます。  5点目の、2020年のオリンピック・パラリンピック、2024年の滋賀国体・障害者スポーツ大会、2025年大阪万国博覧会等の開催による手話等コミュニケーション支援の必要な方が、当市へ来られたときの対応に対する考えにつきましては、現在、2024年の滋賀国体・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、滋賀県では愛媛大会を参考に、聴覚障がいの選手や観客の情報支援のために、情報支援ボランティアの確保に向けた取り組みを進められています。  県とともに人材の確保・養成の取り組みを行うことで、本市での支援者の充足につなげたいと考えます。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)登壇  続きまして、(仮称)手話言語及び障がい者コミュニケーション支援条例制定に向けてのご質問のうち、3点目についてお答えします。  手話言語の授業への取り組みにつきましては、現在、多くの小学校において総合的な学習の時間で、外部講師を招いて手話を学んだり人権集会や音楽科の合唱での取り組みなどを通して、手話についての学習を行っています。また、県立聾話学校との交流を定期的に行っている学校もあります。  手話の学びを通して、子どもは、誰もがよりよくかかわり合うためのコミュニケーション手段について知り、ともに生きることの大切さや、相手を思いやることの大切さについて理解することができます。今後も継続して手話を身近なものとし、興味、関心を持ち、理解を深める取り組みを充実させていく必要があると考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。
    ○5番(三木敏嗣君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、順次、追質問をさせていただきます。  まず、1点目ではございますけれども、(仮称)手話言語及び障がい者コミュニケーション支援条例制定に向けての具体的なスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えします。  条例制定に向けての具体的なスケジュールについてでございますが、今年度3月中までに条例の検討委員会を立ち上げ、平成31年度にかけて、条例制定に向けた検討を行ってまいりたいと思います。そして、来年12月の議会に条例案を上程し、翌2020年1月の施行を目標に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  続いてですね、4点目の高齢化社会に向けて、誰もが加齢に伴いですね、軽・中度の難聴やさまざまな病による原因で、手話言語や障がい者コミュニケーション条例による施策が必要となる可能性があるのではないかなというぐあいに感じております。高齢化社会に向けて、そこで少しでも理解をして、思い、明日は我が身ではありませんけれども、理解をしていただける事業などを考えておられることがあれば、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  まず、難聴の方には、情報の保障といたしまして、例えば要約筆記者の派遣ということが考えられます。また、筆談を求める耳マークカードの配布や活用、また、内部障がいや言葉が出にくい方、こういった方にはヘルプマークの配布や活用といったことが考えられます。これらの手段について、市民全体に広く周知の啓発を進めて、より利用しやすい環境を整えることが重要であると考えてございます。その他、事業につきましては、条例検討の段階、また、制定後の施策検討の段階で、具体的な事業化を考えてまいりたいと思ってございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  現時点ですね、していただいている事業であるかと思います。私が言いたいのはですね、やはり、これだけ高齢化社会になりますとですね、どうしても急にさまざまな病で体に不自由を来す方がおられますので、障がいをお持ちの方がですね、全く私自身に関係がないということではなくて、もう少し相手の方を思いやれるような、そういった事業を考えていただきたいなというぐあいに考えております。もし何かお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  先ほど申し上げましたように、条例の制定、条文を考えるだけでなくて、その条例を制定して、その後に行うべき施策、事業についてもですね、併せて検討のほうをこれからしてまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、コミュニケーションに対してご不自由のある方、その方々を少しでも障壁をなくしていくという事業を、外部委員会または関係者の方々と相談してまいりたいと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  よろしくお願いいたします。  続いて、5点目ですけれども、特に2024年の滋賀国体・全国障害者スポーツ大会での情報支援ボランティアの確保に向けた取り組みをされているということですが、具体的にですね、どのような取り組みをですね、今後されていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  先ほど申し上げました、愛媛大会、平成29年度に開催されましたけれども、その例によりますと、大会開催の3年、4年前に、ボランティアの養成等の検討を始められたということでございます。また、開催の2年前には、情報支援ボランティアのリーダー養成研修、また、開催の1年前には、情報ボランティアの養成研修、また、競技別の研修を開催されたということでございます。  滋賀県においても、同様の取り組みがされると考えてございますけれども、その際には、本市から過去の手話講座の受講者の方に対して、協力を要請するなどさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  これからオリンピック・パラリンピックもそうですけれども、我が市として一番かかわりのあるのは、やはり滋賀国体、それから全国障害者スポーツ大会になるのかなというぐあいに思いますので、いろんな方がお越しになられると思いますので、そのときの対応がしっかりできるようにですね、やっていただきたいのと、それから、明石市さんの少し事例を挙げさせていただきますと、明石市さんは、いち早くオリンピック・パラリンピック東京大会に向けてですね、共生社会のホストタウンの新設であるとか国際標準ベストタウンへの申請をされたり、いろんな取り組みをですね、前向きにされておられます。だから我が市においては、これから条例を制定するに当たって、検討されていくということですけれども、何かいち早くですね、情報をキャッチして、そして前向きに取り組まれるようなお考えとかですね、今後あればお伺いをいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  滋賀県のほうでは、スポーツ局の中に、準備室を立ち上げられているというふうにお聞きをしてございます。具体的なアプローチといたしましては、私どもで手話奉仕員の講座をしてございますけれども、そこにもう既に協力員の登録のお願いにまいられたということでございます。ですので、今後とも滋賀県と協力して、また、スポーツの部局とも連携して、できることはやっていきたいと考えてございます。今現在、具体的にこれをということはございませんけれども、今後、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひとも情報などをですね、早くキャッチをしていただいて、これはいつも私も申し上げることですけれども、他市に先駆けてですね、やっていただきたいなというぐあいに思っております。  少し先ほどの続きで、ご紹介させていただきますと、守山市さんとか米原市さんもですね、ホストタウンということでトルコであるとか、米原市さんにおいてはニュージーランドのですね、ホストタウンをされているということも、情報ではお聞きしたりしておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、明石市のようにですね、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会等を設置の検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  施策を推進する協議会、仮称でございますけれども、条例制定後にですね、条例の理念を実現していくさまざまな施策を検討したり、また、その進捗を管理していくような委員会の設置は、大変有効ではないかなと考えてございます。  条例の検討委員会の中においても、その施策推進する協議会の設置についても、並行して議論をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひともお願いをしたいのと、それから、なかなかですね、私もなかなか思いをはせるということが、人としてまだまだ至らない部分がございますので、できてないなというぐあいに思います。やはり、当人の方にですね、そういう政策低減などをですね、していただけるような場があればいいなと、そのように感じておりますが、これから条例を制定されて、決めていかれるということですので、また、現場の声を真摯に耳を傾けて、やっていただきたいなというぐあいに思っております。  続きまして、先ほど本文の中でですね、明石市さんは、障害者配慮条例等の検討をされているということで、その検討についてお伺いをいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  障がい者に対する合理的配慮といったものを促進するための障害者配慮条例、これにつきましては、明石市さんの先進的な取り組みであると評価したいと存じます。ただ、滋賀県では、先ほどもございましたとおり、現在、障害者差別解消法の実効性の補完などを盛り込んだ、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の制定に取り組まれており、来年4月の施行を目指されております。この県の条例施行後の施策に協力しつつ、今後の対応を考えたいと考えてございます。また、配慮条例の制定にかかわらず、必要と思われるコミュニケーションの促進のための施策については、鋭意検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  これからという部分が多いわけですけれども、先ほど本文のほうで、具体的な施策のことをるる申し上げましたが、やはりですね、いろんな団体ですね、先ほど具体的に申し上げた、飲食店に行けば点訳のメニューがあるとか筆談ボードが当たり前のようにあるという、まちを挙げてですね、やはり取り組みをしていく必要が、私は大事なのではないかなと、そのように思うわけです。そんな中、明石市へお伺いをして、本当にいろんな細かいところで配慮をされているのだなということを実感させていただきました。そうすることによって、誰もが住みやすいまちづくりになるのではないかなというぐあいに感じておりますので、ぜひとも積極的にやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それと、もう一つですね、聴覚者協会さんによります養成講座が年々、先ほども答弁の中でありましたけれども、減少しているということで、もっとですね、私は市の職員さんが積極的に受講していただいて、そして窓口に来られた方々に役立てていただくことはできないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  手話講座への職員の参画、参加といったことについては、これから鋭意進めてまいりたいと思いますけれども、手話を十分に習得するには高い学習意欲、そして受講の継続といったことが必要になろうかと思います。  まずは職員に対しましては、聴覚障がいや手話の重要性について理解し、簡単な挨拶や会話ができる程度の手話語彙の習得、これを目標とした研修、学習会を開催して、窓口での対応に少しでも役立てるようにしていけたらと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  前向きにやっていただきたいなと思います。  そして、私先ほど、明石市では、小学校4年生の方を対象にですね、手話言語に触れる授業など、栗東市でも取り組まれているということで、本当にですね、小さいときから手話言語に触れることによって、本当のコミュニケーションツールとしてですね、活用ができるのではないかなというぐあいに思っております。私も勉強不足ですので、なかなか手話言語の勉強をさせていただいてはいないのですけれども、例えば遠くに離れた方と大声でしゃべれないときにですね、意思疎通を図ったりする手段として使ったりもできるのではないかなと、やはり、ふだんの生活の中でですね、なれ親しむということが、まずは大事なのではないかなというぐあいに考えますが、教育部長、先ほどご答弁いただきましたので、小さいときからなれ親しむということで、何かお考えがあればお伺いしたいなと思います。 ○議長(上田忠博君)  教育部長。 ○教育部長(加藤宏之君)  追質問にお答えいたします。  基本的なそういった合理的配慮という部分で、いろんな障がいをお持ちの方への対応というところで、一つのきっかけとして手話を覚えることによって、子どもたちも優しい心を持つというところになると思いますので、そういった学校での授業の取り組みという部分は重要と思っておりますので、そういった中身において、今後も、総合学習の中でも現在しておりますけれど、深めていきたいと思っております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、私も文教福祉常任委員会の委員長として、栗東市青少年育成市民会議主催の中学生広場、私の思い2017、2018に参加をさせていただき、聾話学校中学部の皆様の発表をお聞きしますとですね、「私は中学校にいったらいじめられるので聾話学校へ進みました」であるとか、「5歳のときから聾話学校に通い、手話を知るまでは友達や先生とほんの少しの会話で終わってしまっていましたが、手話を覚えてからは友達や先生たちとたくさん話すことができ、とてもうれしかった」や、「聾者と聞こえる人と話せることができたらうれしいです」や「私は自分の仕事を見つけることが難しいと思います。耳が聞こえない人ができる仕事は少ないと感じているからです」であるとか、13歳、14歳、15歳の青少年が、こんなことを考えて日々過ごしていると思うと胸が締めつけられる思いでいっぱいです。こんな辛い思いをさせてはいけないと私は思います。  教育者として、教育長のお考えがあればお伺いをいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えをさせていただきます。  今、私の考えをということでございますが、もし今の障がいを持たれた方が、地域で幸せに暮らしていくために地域の学校に通いたいけれども、いじめられるのではないかという心配から特別支援学校に行かれたということであれば、それは大変残念なことであると。現在の特別支援学校の役割については、インクルーシブ教育という観点から、地域の学校に障がいを持った方々が入れるようにということを、自然に行えるような形で推進をされているわけでございますが、現実的には、今、議員のお話にもありましたように、子どもさんが手話を覚えるためには、専門の特別支援学校の役割というのがございますので、そういう役割を果たしていただくことと、さらに今おっしゃっていただきましたような、手話がもっと市民権を得て、学校の教育の中でそれが普及をしていく。さらに、さまざまな障がいを持った方々がおられて、障がいを持たれている方も障がいのない方も一緒に学校の中で、社会で、ともにお互いが支え合えるような社会を築いていけるような教育を目指していくのが、本来ではないかなというふうに私は考えております。現実的には、子どもたちにさまざまな体験をしていただくために、福祉体験ですとか、あるいは今の特別支援学校との交流、それから、例えば全校体験ですとか職場体験ですとか、余の中にはさまざまな方がおられて、それぞれ支え合いながら生きているということに対する基本的な認識と、それを支え合う喜びを感じてもらえるような、学校の教育が行われるべきであるというふうに考えているところでございます。
     きょうの議員のお話は、大変心にとめですね、今後の学校教育に活かしてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひともですね、子どもたちにこんな辛い思いをさせない。そういった取り組みをしていただきたいなというぐあいに思います。  市長のほうからも、お考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  せんだって、この日曜日でしたか、守山高校の後輩で、円盤投げで日本記録を出した方の日本記録更新祝賀会ということで、同窓生がみんな集まってしました。その方が強度の難聴の関係で、小さいときに言葉を一旦失ったのですけれど、家族の支えや地域の支えで本当に言葉を取り戻し、そして一緒になっていろんなことに立ち向かっていった姿をお聞かせをいただいたときに、本当に回りの助けが自分の生活の中で目標を持って頑張ることにとって、いかに大切なのかということを改めて実感をし、本当に鳥肌が立つぐらいすごく感動したことを、つい先日ありましたのでご紹介をさせていただきますが。私は、本当にそれぞれ人間生まれ、本当に生まれ育って自分のいく道が困難になったときに、どういうふうにやっぱり自分自身が選択ができるか、そのときに、いかに回りが助けができるか、そして一緒になって悩んで苦しんで頑張っていけるかというふうなことが、一番、今大切なときであろうというふうに思っています。できることできないことそれぞれあろうかと思いますけれど、まちとして市として行政としてやるべきこと、やらせていただかなければならないこと、それがその子らにとって、これから未来をつくる人たちにとって、本当に大切だろうなということを思っています。しっかりと議員からのご提案も含め、いろんな面で検討し、そして頑張る力にちょっとでもお助けできる、そんな行政でありたいというふうに思っております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  市長、ありがとうございます。  ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  (仮称)手話言語及び障がい者コミュニケーション支援条例制定によって、誰一人も取り残さない優しいまちづくりになることによって、市民の皆様が心穏やかにお過ごしいただけることを念じましてですね、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、5番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は14時50分といたします。                 休憩 午後 2時38分               ――――――――――――――                 再開 午後 2時50分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  次に、8番 片岡勝哉議員。 ○8番(片岡勝哉君)登壇  それでは、本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目でありますが、国民健康保険における保険者努力支援制度と健康増進のアプローチについて伺います。  平成27年5月に成立した、持続可能な保険医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、本年4月からは、滋賀県が国民健康保険(国保)の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになりました。  市町は引き続き資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課、保健事業等を担うこととなっています。責任主体の変更によって、保険税額の県内統一化への動き等さまざまな変更がなされていますが、中でも、市町が注視すべきことは、保険者努力支援制度であると考えます。  医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置を行うものであり、国は、平成30年度から毎年約700から800億円(市町村分300億程度)を配分する見通しです。この支援制度の主な指標として、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者と予備群の減少、がん検診の受診率、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用割合、保険料収納率の実績と向上に向けた取り組み等であります。  支援制度では、これら項目に点数が設定され、加算式で評価を行う。まさに都道府県各自治体の競争であり、本市もいや応なくこの競争に参加していくことになります。  そこで、以下の点について伺います。  保険者努力支援制度の主な指標とされる特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者と予備群の減少、がん検診の受診率、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用割合、保険料収納率の実績と向上に向けた取り組みについてお示しください。  2点目、医療費の適正化や健康寿命の延伸は、国民健康保険加入者だけでなく、市民全体に対して広く進めていくことが当然であると考えます。今まで医療とかかわりが少なかった方へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)が今後は重要となってくると考えますが、今後のあり方について、お考えがあればお教えください。  2点目の質問をいたします。  馬のまち栗東の馬事業について質問をいたします。  昭和44年(1969年)に、日本中央競馬会(JRA)栗東トレーニング・センターが、本市に開場して以来50年が経過しようとしています。その間、数々の名馬が育ち、近代競馬史に残るさまざまなドラマ、名場面がつくられてきました。  日本に2カ所しかないトレーニング・センターのある、馬のまち栗東としての全国レベルの知名度を誇り、これを背景としたブランド力となっています。この地域資源をまちの活性化につなげるため、平成23年度から、元気創造政策課内に馬事業企画室、商工観光労政課内に馬事業推進係を設置し、馬のまち栗東による地域振興に取り組まれてきました。年度ごとに趣向を凝らした事業展開を進められてきましたが、その一方で、各企画やイベントが単発的で一過性のものであることや、一部の分野に限定的な盛り上がりにとどまる傾向が見受けられると考えます。今後、馬事業の推進のためにも、これまでの馬事業の成果を評価、検証する必要があるのではないでしょうか。  そこで、以下の点について伺います。  まず、1点目、馬事業の定義を教えてください。  2点目、平成23年度の担当部署設置以後、馬事業として行われた事業について、その成果をお示しください。  3点目、今日まで行ってきた馬事業について、市としてどのように評価し、どのような課題があると考えておられますか。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)登壇  1番目の、国民健康保険における保険者努力支援制度と健康増進のアプローチについてのご質問のうち、1点目についてお答えします。  国民健康保険における保険者努力支援制度の指標項目につきましては、平成29年度において、特定健診受診率37.3%、特定保健指導実施率35.2%であり、受診率・実施率の向上対策は、未受診者に対して、郵送や電話による受診勧奨を実施しています。  次に、メタボリックシンドローム該当者と予備群の割合は、それぞれ平成29年度19.0%と10.7%、平成28年度17.4%と10.7%です。  また、がん検診の受診率は、胃がん検診0.9%、肺がん検診1.0%、大腸がん検診4.7%、乳がん検診15.7%、子宮頸がん検診18.7%となっています。今年度は、乳がん・子宮頸がん・胃がん検診において、2年に一度の検診機会であることから、個別に受診券を送付しました。加えて、国民健康保険の被保険者には、特定健診受診券の送付時に、がん検診の案内チラシを同封し、受診勧奨に努めました。  糖尿病等の重症化予防では、保健師等から、医療機関への未受診者や治療中断者に対して、郵送や電話、訪問等による受診勧奨を実施しています。  後発医薬品の使用割合は、国保加入者の8月末時点で70.53%となっており、前年同月と比較して約8%上昇しており、ジェネリック医薬品差額通知の送付やチラシによる啓発を実施しています。  保険税収納率につきましては、平成29年度決算では、現年度92.54%であり、収納率向上に向けては早期の対応に努め、戸別訪問や担税能力に応じた納付相談などの効率的な滞納整理に取り組んでいます。特に今年度は、国保連合会の事業である徴収アドバイザー派遣事業を活用し、専門知識や経験を有するアドバイザーから助言をいただきながら対応を図っており、収納率の向上につなげたいと考えています。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)登壇  続きまして、1番目の、国民健康保険における保険者努力支援制度と健康増進のアプローチについてのご質問のうち、2点目についてお答えします。  今まで医療とのかかわりが少なかった方へのアプローチにつきましては、市民が健康寿命の延伸を図り、生活の質を高めるためには、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおいて生活習慣の改善、心身機能の維持・向上に取り組むことが重要と考えております。  健康増進計画「健康りっとう21」では、子どもも含めた市民一人ひとりが自分らしく、いきいきと生活できる健康のまちを目指して、五つの領域、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康」「歯・口腔の健康」「禁煙、受動喫煙の防止」について、関係機関とともに推進しているところです。また、健康診断を受診し、その結果から、自身の健康状態の確認をしていただくとともに、結果に基づいて、生活習慣の改善を図っていただくことは重要であります。そのため特定健診をはじめ、職場や学校で健診を受ける機会のない19歳から39歳の市民の方に、特定健診に準じたプレ特定健診を市独自の事業として実施しております。今後も検診の機会の提供をするとともに、健康増進への取り組みを進めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)登壇  2番目の、馬のまち栗東の馬事業についてのご質問にお答えします。  1点目の、馬事業の定義につきましては、本市は、全国に2カ所しかない日本中央競馬会のトレーニング・センターが所在するまちとして、馬を重要な地域資源に位置付けております。馬のまち栗東を多くの方々に知っていただき、本市に愛着を感じていただくとともに、地域の活性化につながることを目的とした、馬を活かしたまちづくりであります。  2点目及び3点目の、馬事業の成果や評価、課題につきましては、「市制施行10周年記念展示会~競馬史を彩る栗東の名馬たち~」と題した馬関連アイテムの展示会や、午年にちなんだ馬にまつわる年賀状作品の募集、サラブレッド絵馬の作成、広報うますぎる栗東における馬コラムの掲載などを実施してまいりました。また、ふるさと栗東応援寄附における返礼品として馬関連アイテムを取り入れるなど、工夫を凝らした取り組みを進めてまいりました。  馬に親しむ日につきましては、栗東トレーニング・センター乗馬苑などで毎年開催され、馬に触れ合える貴重な機会として、今年は4,000人を超える来場者がありました。さらに、京都競馬場での栗東ステークスや近江特別のレース開催に合わせた競馬観戦ツアーを実施するなど、馬に親しみを感じていただける取り組みを行ってきたところでございます。こうした取り組みを通じ、第六次総合計画策定に向けた市民意向調査におきましても、馬に愛着や誇りを感じているとの回答が多く見られたことから、馬のまちとしての認知度は向上したものと考えております。今後は、さらなる認知度の高まりにより、まちの活性化につなげる必要があります。そのためには継続した事業展開が重要で、身近に馬を感じられる取り組みや、気軽に馬と触れ合える環境づくりなどが必要であると考えております。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、ご答弁に対しまして追質問を何点かさせていただきます。  まず、国保と健康増進のアプローチについてなのですが、もちろん皆さんご存じとは思いますが、新しい国保の制度の改正がありまして、保険者努力支援制度という制度も一緒に動き出しているということで、今回、指標になっているところが、通告でも申し上げましたが、ポイント制になっていまして、そのポイントが高い自治体に対しては、国なり県からも支援金が入ると、納めるお金が少なくて済むという形らしいのですが、それによって、結果的には散々高いと言われていた国保税、保険料自体が下がるのではないかなと。また、何でこの健康増進のアプローチを一緒に質問させていただいたかといいますと、国がここに支援金を出してでも取り組みをせよということは、こういったところの取り組みを進めることで、市民全体の健康であったりとか健康増進を図っていけるのではないかな。そのやり方、今まで健康りっとう21ということで、いろんな健康づくりの事業を進めていただいているとは思うのですが、その中に、新たなこういった切り口も含めた取り組みを進めていただけたらと思いまして、一緒に絡めた質問をさせていただきました。  まず、いろいろ数値を言ってくださいと言っておいて、出していただいてわかりにくいと言っても申しわけないのですが、いろいろ各指標の数値を説明していただきました。国保加入者での数値ということで、他の医療保険に入っておられるような方は、その外なのかもしれないのですが、直近の数値だけではちょっとわからないので、状況で、この指標の評価が低いものというのは、どういったものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  保険者努力支援制度で評価が低い、点数が低い項目につきましては、平成29年度でございますけれども、特定健診の受診率、そして特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、そして、がん検診の受診率、保険税の収納率というふうになってございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  いろんな数値に関して、これは評価で低いというのは、他市に比べてということなのかなとは思うのですが、通告でも申し上げましたとおり、これは結構、競争みたいなところがありまして、日々努力していかなければならないところで、低い数値の中には、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少も、どうやら低いみたいですので気をつけます。今年度から私も特定健診の対象者となりましたので、気をつけていかなければならないなとは思うのですが、なぜ低い状態にあると、当局としてはお考えになっておられますでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  まず、特定健診の受診率と、これが低い理由につきましては、受けておられない方、未受診者に対して電話勧奨というのを行っておりますけれども、その際に、受けない理由というのをお尋ねしてございます。それによりますと、まず多いのが、既に医療機関にかかっているからというのが45%ございました。また、健康だから健診の必要はないという方が9%、そして時間の都合がつかないという方が10%ということになってございます。また、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率ということの中では、前年度にメタボリックの該当または予備群だった人で、今年度はそうではなくなった人が、およそ20%いらっしゃるわけでございますけれども、新たにメタボリックに該当される方、予備群になった方がいらっしゃるため、減少しないというふうな結果になってしまってございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  低い理由というのも、何かしらの新しい取り組みもしていかなければならないかなと思うのですが、たとえ低かったとしてもポイントさえ加算されていれば、この保険者努力支援制度については、ポイントが付いていれば、そういった支援金等は受けられるかなと思うのですが、これは今現在の栗東市の指標の数値で、努力支援制度のポイントというのは受けられてはいるのでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  もちろんポイントをいただいてございます。国から市町村に直接くるポイント、また、県を通してくるポイント、合わせまして、満点が1,020点のところ、栗東市は196点ということでございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。
    ○8番(片岡勝哉君)  満点が1,020点のうちの196点ということは、余り芳しくない数字であるかなと思いますし、支援金も余り期待できないのかなとは思うのですが、ポイントが例えば満点に近ければというか、今年が満点であれば、保険料というのは下がるのですか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  保険者努力支援制度のポイントが高ければ、本市の保険税が下がるかどうかということでございますが、保険者努力支援制度のポイントによりまして、交付金というものが決まってきます。その交付金が高ければ県に納めるべき納付金、これに充てる保険税収入が少なくて済むという関係にございますから、努力をすれば保険税が下がる方向にあるということは言えると思います。ただし国保の置かれた状況から見ますと、医療費が大変な勢いで増え続けてございますので、必ずしも保険料が下がるとは言い切れないというところがございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  必ずしも下がるとは言えないといいますが、例えば今年と同じ医療費、今年度が満点であれば下がっていたのですか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  下がるとは言い切れませんけれども、この保険者努力支援制度のポイントが高くて交付金が増額であれば、保険税を引き下げる要因の一つにはなっていたということができます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  そこまでしか言えないのかもしれないですけれど、受け取る側としては、満点に近ければ近いほど保険料は下がるのかなという認識をいたします。ということであれば、このポイントについては、もちろん健康増進ということも必要ではあると思うのですが、担当課としても、こういった取り組みをしていくということは当然かなと思いますが、今現在このポイントが付いていないものに関して、ほとんどのところがそうかもしれないのですが、残りの800点強ぐらいをとっていくには、どういう課題があるか教えていただきたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  ポイントが余りとれてないところについての課題ということでございますけれども、先ほど特定健診を受けない理由というところで申し上げたように、健康だから健診の必要はないとか、時間の都合がつかないといった方が多くいらっしゃいます。現在は病気でない人、そういった方の意識をいかに高めるかということが課題であると考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  私も通告でも申し上げましたとおり、健康増進についてのアプローチというのは、もちろん今現在、病気にかかられている方、また、医療にかかわりが多い方、今まで病気とかになられた方ですね、そういったハイリスクへのアプローチも含めて、それ以外に、今まで病気になってこられなかった方へのアプローチが、健康増進という面でも、また、この保険者努力支援制度のポイントをとっていくという面でも、同じようなことが必要になってくるのではないかなと思います。また、本当に今日までいろんな取り組みをしてきていただいたことはあると思います。それはもう担当課であったりとか健康増進のほうでもそうだとは思うのですが、今お話しましたとおり、医療にかかわりのあるグループであったりとか、いろんな健康増進にかかわってくださる方の中でも、医療にかかわりが少なかったとしても、その中での健康に対しての意識が高い方たちを、医療全体へ理解ある方、医療に対してのリテラシーを上げていく努力があったのではないかなと思うのですが。ハイリスクの人へのアプローチが中心だったのではないかなと思うのですが、担当としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  既に医療にかかっている人、もしくは現在は健康ですけれども、健康に対する意識の高い人へのアプローチが、どうしても今まで周知啓発という点では多くなっていたのではないかと、こういうご指摘でございます。  国保の保険者といたしましては、生活習慣病を予防するために、まずは特定健診を受けてくださいということで、未受診者に対する受診勧奨もしくは疾病の早期発見、早期治療というのを、広く呼びかけているところでございますが、現在、健康な人、特に若い世代の受診率が低いといった問題がございます。その対策といたしましては、受診勧奨通知を若い人にもより訴える内容に、さらに工夫するということを考えてございますし、また、ポピュレーションアプローチの一つといたしまして、今年度からスマートフォンのアプリを活用したBIWATEKU、この事業を行っておりまして、ポイントを付けて健康づくりイベント、もしくは、健康に関する講座への参加を呼びかけているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  ありがとうございます。  BIWATEKUに関しては、これも確かポイントをとっていくための事業だったというふうに聞いております。今お話いただいたことであったりとか、認識をしていただいていることというのは、国保の担当だけではなくて、市民全体に対してやっていただくべきことと、本当に同じようなことでないかなと思いますし、市民全体の健康増進を図っていくという中では、全体の取り組みということで、2点目のところで、子ども・健康部のほうから答弁をいただきましたが、ざっくり健康りっとう21でやっていますよというようなことだったのですが、医療とのかかわりが少なかった方へのポピュレーションアプローチについて、ちょっと聞かせいただこうと思ったのですが、余りにもざっくり大掴みだったので、もう一度聞かせていただきたいのですが、医療とのかかわりが少なかった方への成果ということでは、担当としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  追質問にお答えをいたします。  昨年度、第2次の健康りっとう21の中間評価を行いまして、市民アンケートの結果や市民の健康等の状況データから、栗東市の現状と課題というのを整理いたしました。その中で、五つの領域の中でではございますが、栄養、食生活におきましては、滋賀県健康栄養マップ調査からでございますが、食塩摂取量の減少、野菜摂取量の増加といった改善が見られております。  また、特定健康診査結果では、先ほど福祉部のほうがお答えをしましたけれども、メタボリックシンドロームの該当者の割合は横ばいという状況でございます。ただ、国、県と比較しても、少し高いという状況でございます。  市民アンケートによりますところによりますと、肥満者の割合は減少しているという状況でございます。これらの取り組みにつきましては、各関係機関の事業における啓発、あるいは健康推進員さんによる地域での栄養改善教室など、脂質や糖質の取り過ぎを防ぎ、バランスよく食べ、減塩や野菜摂取向上に取り組んだ成果と考えております。また、その他の領域につきまして、身体活動、運動におきましては、20代から40歳代の女性では、運動量は低い傾向にありますけれども、男女とも習慣的に運動をする人の割合は増加傾向にございます。  また、歯・口腔の健康につきましては、定期的に歯科検診を受けている人の割合は高くなっておりまして、60歳代で24本以上の自分の歯を有する人の割合も、増えているという状況です。  また、禁煙、受動喫煙におきましては、女性の喫煙率が高くなっているという状況でございますけれども、男性の喫煙率は確実に低下をしているという状況ですので、これらのことを成果として捉えております。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  今、たくさん言っていただいたのですが、これが本当に医療とかかわりが少なかったへの成果なのですか。お聞きしていますと、全体的な取り組みであるとは思うのです。そういったところを今までしてきましたかというようなことをお聞きしているのですが、例えば、最後の歯科検診を受けている人の割合が高くなったというのは何ですけれど、24本以上の歯を有する人の割合が増えていますということは、これは歯科検診を受けられた方ばかりとかということですよね。の中でも増えたということですね。受けておられない方とかもおられるわけなので、これがその成果なのでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  お答えをいたします。  数字的なものとして、受診者の割合等のところはお示しすることはできませんけれども、歯科検診を定期的に受けていただくということは、自分の歯の健康を維持している。自分の歯を健康に維持するためにというところで、意識が高いというふうに判断しておりますし、また、60歳代で24本以上とあることは、口腔科の面からいきますと、内臓の病気等々ですね、しっかりとかみ込みができるというふうなところで、一定の健康状態が保てるというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  こうしていろいろとやっていただいてはいるのですが、福祉部からお話をしていただいた内容と、健康増進のほうで、子ども・健康部からお話をいただいた点について、ちょっとやっていることが必ずしも一緒かというと、ではないと思うのです。だから、やっぱり今の世の中で、この辺にスポットが当たっているということは、連携をとっていただいてやることが、結果的には、国保の加入者だけではなくて市民全体の利益になっていくと思うのですが、その辺については、福祉部のほうとしては、どのようにお考えになっていますか。ポピュレーションアプローチについてちょっと教えていただきたいのですが。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  国保の加入者、被保険者というのは、1万2,000人弱ということでございますが、健康づくり事業というのは、全市民、全階層を対象としていることでございます。ただ、国保の場合は、高齢者の割合が多かったりということもございますが、いずれにしましても、これまで医療とかかわりのなかった人へのアプローチといったことも大変重要である。健康づくりは、どちらにとっても市民の健康づくりという点と国保の運営という点、両方で大切であるというふうに言えることができるかと存じます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  担当課として、市に対しての補助金がいっぱい入りますから、こういうのを受けてください受けてくださいということばかりではないとは思うのですけれど、やっぱり、最終的には、市民全体が健康でいられるということについては、担当だけでなく縦割りではなくて、今の実情に応じた健康増進のものについてもやっていっていただきたいと思いますし、今後、このポピュレーションアプローチ、全市民を対象としたアプローチについては、今後、必要になってくるのかなと思います。  私は、今までしていただいている健康増進の事業の分に関して、何か文句を言おうということではないのですが、プラスアルファーでやっていただけたらなというところなのです。ポピュレーションアプローチは集団全体への介入をすることでありまして、これまでの事例としては、これはフィンランドの研究ではあるのですが、そのフィンランドのノースカレリア地域では、高い虚血性心疾患の罹患率、死亡率を克服するために、飽和脂肪酸だったりとか塩分摂取を控え、健康的な食料の物流を確保することなどの、集団全体へのアプローチによる虚血性心疾患の罹患率、死亡率を減少させることに成功しておられるそうです。また、我が国においても、昭和40年代に死亡率の1位を占めていました脳卒中対策として、とりわけ罹患率、死亡率が高かった脳出血を減少させるために、脳出血のリスクファクターである低脂肪、低たんぱく、高食塩との重労働を、秋田県などにおける疫学研究棟により突き止めて、このハイリスクアプローチだけではなくて、集落単位の栄養改善運動を展開することで、脳出血の罹患率、死亡率を軽減させた経験があるそうです。  ポピュレーションアプローチにつきましては、多くの人が少しずつリスクを低減させることで集団全体、だから市ですね、全体の恩恵をもたらせることに注目して、集団全体の分布をシフトさせる手法であるそうです。これはハイリスクだけではなくて、その境界域であったりとか正常値の人々が持つそれぞれのリスクの減少も期待することが考えられる考え方ですので、これは保険者努力支援制度にも関係してくることではないかなということですので、この件についても、その対象者だけではなく、広くアプローチをしていただきたいと思います。これについて何かお考えがあれば。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  これまで医療とかかわりのなかった人へのアプローチを含めまして、いわゆるポピュレーションアプローチ、さまざまな市民に対する健康づくりの取り組みといったことは、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らすため、病気や介護の状態にならず健康寿命を延伸すること。これにつながると思います。これが一番の目的だと考えてございますが、また、結果として、全体の医療費の伸びを抑え、医療保険や介護保険の運営を安定化することにもつながります。それは将来にわたって市民の医療と介護の保障、安心につながる非常に大切な取り組みであると考えてございますので、今後、充実の方向で考えていきたいと考えてございます。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  ぜひとも充実させていただきたいなと。これは隣の草津市の国民健康保険の集団健診等での生活改善指導ということで、協力団体の協力を得ながら、いろんな本当にポピュレーションアプローチだと思いますが、健診に来られた方であったりとか、そういった会場でいろんな指導をしていくということもされているようですので、こういったものは一例ではありますので、市の実情に応じた取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、馬のまち栗東の馬事業について、追質問をさせていただきます。  まず、ご答弁をいただいた中で、まず、馬事業とは何ですかというところを聞いていたのですが、あと、馬を活かしたまちづくりであるというようなことをいただいているのですが、まずなのですが、馬事業に聞いたのですが、私も通告文でちょっと失礼かとは思うのですが、今までの馬事業については、単発的であったというようなことを申し上げました。  当局としても、そのような認識がまずあるのかどうかというのを教えていただきたいと思うのですが。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  決してそのようなことはございません。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  それが全てリンクされていたということなのですかね。それであれば、まず、目指しておられる馬のまち栗東とは、どのような状態のことを指す言葉なのでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  追質問にお答えしたいと思います。  今までもトレーニングセンターがあるまちとして、対外的にも認知度があったものの、栗東に来ても馬に出会えない、触れ合う機会がないと言われてきたことは事実でございます。馬を活かしたまちづくりによりまして、市内外に本市の魅力を発信し、本市に愛着を感じていただくことで地域の活性化につなげていく、そういう状態が必要であるというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  逆に何をもってこういうふうにおっしゃっているのかということは、逆に聞きたいぐらいなのですが、実際にまちの強みをしっかりと活かすという面に立って、私が当選をさせていただいたときに、馬事業というものをちゃんとしていかないといけないということを、この組織の中で申し上げまして、今、政策監がお答えをいたしましたとおり、今、栗東の中で、トレセンというのは切っても切れない状況にあると。この中で、今までから馬事業そのものをいろんなところでやっていただいてきた。馬に親しむ日であるとか栗東ステークスであるとか、喫緊でありましたら近江特別でありますとか、多くの事業展開をやったりしていただいてきたことを、やっぱりつなげていくことが大事であるということを申し上げ、そして、この事業等について、馬のまちという部分についても、こうして提案というか出させていただいてまいりました。ただ、それであるならサラブレッドのいるまちにせいやとか、それであるなら、いやいや、サラブレッドと共生するまちにせいであるとか、いろんなことがあるわけですが、昨年度というか今年度もそうですけれど、CMで「うますぎる栗東」ということでかけさせていただきましたとおり、いろんな面に「うまい」という部分をかけるということも大事かなと、これはどんなときにあっても、どんなことであっても、今の、馬と一緒にいるこの栗東市が、どういうふうに生きていけるかの中の一つであると、このように理解いただければありがたいなというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)
     ありがとうございます。  馬のまちを実現させるための事業として、馬事業があるということだという理解でよろしいですか。そしてまた、馬のまちの具体的な、どういう状態が馬のまちなのかというところをちょっとお聞きしたかったのです。どういうところがゴールなのか、どこを目指しておられるのかというところをお聞きしたかったのですが。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  一言でこういう状態ということは、言いあらわしにくいわけでございますが、馬をツールとしたさまざまな取り組みを通じて、栗東市が馬のまちであるというイメージを市内外に定着させること。そして、栗東に来れば、馬を見ることができ、体感することができると、そういった環境づくりを進めまして、結果的に観光資源としての利活用やにぎわいの創出、市民の定住意識の向上につながるまちづくりを目指したいというふうに考えております。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  この関係のゴールというのは、私はないと思っているのですが、今までからトレセンが開場されて50年という歴史がある中で、今日まで環境整備事業であるとか多くの事業展開を、栗東でやってきていただいたことを知っていただいている方は知っていただいているのですが、全体に広く皆さんが知っておられるかというと、そうではなかったということもございます。いろんな面で好循環をいかにつくり上げていくかということが、私は大切だと。トレセンがあるから栗東市は平均所得が高いんやでとか、いろんなうわさとか、いろんなお話ばかりを聞きます。そうではなくて、馬をいろんな形で活用し、いろんな職種の方がおられて、でも、こうした形で共生して栗東の中で本当に生きているということが、大変重要であるということを皆さんにご理解いただけるようにしていく、継続した流れが私は馬事業であるというふうに思いますので、何かをしたらそれで終わりだと、ゴールだということはないということだけはご理解をいただければありがたいなというふうに思います。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  毎回、ダブルでありがとうございます。  私も栗東で生まれ育ちまして、生まれたときから栗東のトレーニング・センターはありました。何かわからないけれど馬のまちだなというようなことは、これは多分、大体の方が思っている。漠然とした馬のまちであるとは思うのですが、そこを目指していくという馬事業をさまざまやっていただいているのですが、ゴールということではなくて、ある程度ここへ向かっていくんだよとビジョンみたいなものを示していただいて、そこへ向かっていくための馬事業が各種いろいろあるんだよと、その中には、市が担うもの、また市民が担っていくものというのがあるとは思うのですが、やっぱり市として、こういった馬事業に取り組んでいただくのであれば、一定のビジョンを示していただいて、していくところもあるとは思うのですが、そういったものがどこへ向けて、私もざっくり、ぼやっとした感じで馬のまちは思っているのですが、これを機会でしたので、ちょっといろいろと聞かせていただいて、アラを探しているわけではないのですけれど、市民が馬のまちってどういうものかなというのを、ちょっと教えていただきたいなと思うのです。今まで馬事業というのはされてきて、対内外、市民向けであったりとか外向けであったと思うのですが、その中にも市民が担っていくものというのは、市が中心になってやっていただいたのですが、市民が担っていただくものというのもあると思うのですが、これの対象というのは、馬事業というのは市民がするということもあり得るということですか。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  市民が担うものがあるかどうかというようなご質問であると思いますが、馬事業を実施して、地域の活性化につなげるということが重要なものでございまして、公だけが事業を実施するのではなくて、市民や団体等との協働、連携が必要と考えております。  先日、マスコミ等でも取り上げられました「馬に乗った飛び出し坊や」なども、市民からの発信アイテムでありますし、こうした市民目線の親しみの持てる取り組みが必要であると考えます。今後も、こうしたアイデアがもっと出てくるような環境づくりが必要だと考えております。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  市民からのと申しましたが、議員はじめ栗東青年会議所の皆さんが、ああした取り組みをしていただいたのも、私は一つの馬事業でありますし、多くのいろんなことを感じて、ともにやっぱり共生していくというのが私は大事だと思っていますので、馬だからどうだとか、トレセンだから観光がいけないとか、いろんなお話もあるのですけれど、やっぱり、これからも末永く一緒に、この栗東で暮らしていけるような環境をつくっていくために、馬事業というのはあってしかるべきではないかなと。それから同じだったら好循環をつくれないかなと、馬に乗っておられる騎手とかいろんなところで言えば、馬も有名な馬がいますけれど、やっぱり騎手でも、有名な騎手の皆さんがおいでになるということを考えたら、市民の皆さんと触れ合って感じてもらい、栗東ってこんないいところなのだということを、改めてそうした面でも実感いただけるのではないかなと。私は、だから何が申し上げたいかと申しますと、市民の皆さんに、そして市内外の皆さんに、栗東のトレセンにこうした地域資源があって、ちょっと手を伸ばせばそうしたことに触れられて実感できる。そんなまちづくりが、私はつながってくるものであるというふうに思っております。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  青年会議所の事業で、今、市役所を出たところにも、確か馬に乗った飛び出し坊やがあると思うのですが、あれは青年会議所だけではなくて、ここにもおられます田村議員さんにも、トレーニング・センターのほうでは大変お世話になって、そういったことも含めて、地域の資源を掘り起こしていこうという事業ではあったのですが、その節は大変お世話になりまして、ありがとうございました。  だから、そうして、このネットワークの中でできてくるものというのもありますし、こういったことがやっていくに当たっても、市がどういうところを考えているのだよというようなところは、しっかりと示していただきたいと思いますし、今までこの馬事業であったりというものに関しては、総合戦略の中で、馬を地域資源として位置付けてこられたと思うのですが、本当に市民がみんな同じ方向というか、こういったところを、馬のまちというようなところを目指してやっていくのであれば、総合戦略だけではなくて、今までの馬のまちを目指す馬事業について、今後、事業を継続であったりとか拡大をしていくのであれば、もちろん代表質問等でも結構聞かれておりましたが、ホースパーク構想のことであったりとか、そういったことも含めて、それが馬のまち栗東というものの市民意識、外からの意識もあるかもしれませんけれど、市民意識を醸成をしていくのであれば、それを今後はこの件に関して、ちゃんとしっかりと総括を行って明確なビジョンみたいな、馬のまちビジョン、馬ビジョンみたいな形にはなってくるとは思うのですが、そういったことを一定示していく必要があるのではないかと考えますが、当局としては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  追質問にお答えしたいと思います。  総合戦略につきましては、将来の人口減少や地域経済の縮小の克服ということのために、地方自治体がそれぞれの特徴を活かして、魅力あふれるまちづくりをしていくということであると認識しております。  本市の特徴であり強みである馬を活かしたまちづくりを進めるに当たりましては、ご指摘のとおり、今日までの事業を精査を行いまして、今後、具体的な構想を示していく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  片岡議員。 ○8番(片岡勝哉君)  そういった計画の中で、いろいろな施設があったりとか事業であったりというのが、しっかりと位置付けられていくようなものかなと思いますので、これはゴールで、ここへいったら終わりということではなくて、こういった形にいきたいというようなことを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもって、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、8番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。  以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。  明13日は残された個人質問を行います。  それでは延会いたします。                 延会 午後 3時44分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成30年12月12日  栗東市議会議長  上 田 忠 博  署 名 議 員  大 西 時 子  署 名 議 員  藤 田 啓 仁...