栗東市議会 2018-12-11
平成30年12月定例会(第2日12月11日)
平成30年12月定例会(第2日12月11日)
平成３０年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年１２月１１日（火曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 大 西 時 子 君 ２番 野々村 照 美 君
３番 小 竹 庸 介 君 ４番 中 野 光 一 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 片 岡 勝 哉 君 ９番 櫻 井 浩 司 君
１０番 國 松 篤 君 １１番 上石田 昌 子 君
１２番 林 好 男 君 １３番 中 村 昌 司 君
１４番 田 村 隆 光 君 １５番 寺 田 範 雄 君
１６番 藤 田 啓 仁 君 １７番 武 村 賞 君
１８番 上 田 忠 博 君
１．会議に欠席した議員
５番 三 木 敏 嗣 君
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼危機管理監 仁 科 芳 昭 君
市民政策部政策監 池 之 徹 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 伊勢村 文 二 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 柳 孝 広 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 月 舘 正 一 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 髙 岡 覚
課長 松 田 光 正
課長補佐 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（上田忠博君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
５番
三木敏嗣議員から欠席届が提出されていますのでご報告申し上げます。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第７回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名につい
て～
○議長（上田忠博君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
８番 片岡 勝哉議員
１５番 寺田 範雄議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○議長（上田忠博君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより、
議事日程表の順位により質問を許可します。
質問回数は２回までとします。質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者もおおむね４５分以内といたしますのでご留意ください。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、
栗東再生市民派クラブの代表質問を許します。
９番 櫻井 浩司議員。
○９番（櫻井浩司君）登壇
おはようございます。
それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、
市長所信表明について、
栗東再生市民派クラブからの代表質問をさせていただきます。
本年、平成３０年１０月２８日、
栗東市長選挙が行われ、３期目の当選をされましたこと､まことにおめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。
８年前の危機的財政から「全員野球」の合い言葉で
財政健全化に向けて取り組みされたこと、また、
中学校給食再開や
危機管理センター完成等の成果が市民に評価された結果だと思っています。
しかしながら、栗東市の財政は他市町に比べ依然として悪く、特に
子育て支援策での保育園の
待機児童解消のための保育士の確保が課題であります。財政を切り詰めた中での
住民サービスの充実が、市長が目指す元気都市の実現へどう考え、どう動くのか、さらなる４年間で真価が問われるのではないでしょうか。たとえ困難な状況が訪れても、決断と実行で、次世代にまちの元気を、そして未来への安心を届けてまいります。とうたわれておられます。その心意気に期待をいたすところであります。
それでは、随時質問をさせていただきます。
まず、はじめにの中で、市長は財政面で少しずつ見えはじめた「明るい兆し」を市民の皆様に少しでも実感いただけるようとうたわれましたが、現状、
財政健全化の策定は、行政内部と市民皆様とのご協力の二本立てで進まれております。特に
個別行政改革プランの状況によると、平成２０年度から財政再
構築プログラム、更なる財政再
構築プログラム、（新）
集中改革プランと執行され、平成２９年度までの
改革効果額は合計約６３.８億円となっています。そのうち約３０億円が市民の皆様にご協力いただいた分に当たります。
財政健全化の達成年度を平成３０年度とされています。この
改革プログラム策定から１０年を経過しており、まず元に戻す必要があります。市民にとって明るい兆しとはこのことだと思いますが、今後のビジョンをお示しください。
次に、「経済に安心を」について伺います。
新たな
にぎわい創出の一つとして
大型商業施設の立地促進に取り組んでまいります。とうたわれておられますが、今現在は、周辺の通行量調査をされておりますが、
周辺自治会の合意や守山市からの慎重な対応の意見書採択などがあり、立地にはなかなかハードルが高く思われます。今後の方向性をお伺いします。
次に、「教育・子育てに安心を」について伺います。
前任期４年の実績として
乳幼児福祉医療の就学前無料化や
小中学校空調設備整備を挙げておられるのは評価できるところと考えておりますが、依然として保護者の皆様からの声は、せめて
小学校中学年までは医療費の無料化を実施してほしいというところにあるのはご存じでしょうか。小学校に入学しても中学年までは風邪もひきやすいし、けがも多いのが実感としてあるようです。今まで無料だった医療費が、請求書を見て突然高額であることに驚きを感じ得ないとのことです。こういった保護者の皆様の声をどのように感じられますか、伺います。
また、待機児童問題については喫緊の課題として認識しているとされていますが、これまでの４年間で取り組まれたことが待機児童の減少につながっているとは思えません。
潜在保育士の掘り起こしや民間保育園の参画などありましたが、待機児童が出てしまう１番の原因である
保育士不足の解決には何ら進展が見られないのはなぜだとお考えですか。大切なお子さんの命を預かる職であるはずの保育士さんの身分を保障せず、臨時でも何とか働いてくれている保育士さんに過度の負担を強いている現状をどう捉えているのかお聞かせください。
また、毎年、
臨時保育士の雇用に予算を講じても、募集しているが応募がないの繰り返しで何千万円もの不用額が出てしまっていることをどう思っているのでしょうか。保育士などの人員確保により
待機児童解消を促進しますとおっしゃるなら、保育士の身分保障を考え、正職員としての雇用をふやすことを考えなければ
保育士不足は解消できないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、「福祉・健康に安心を」について伺います。
スポーツ施策の中で、「
スポーツ推進計画」に基づいて、
スポーツニーズの多様化に対応していきます。とのことですが、先日の子ども議会の中で、
子ども議員から、スポーツを気軽に楽しめる場所が少ないとの指摘に対し、有料の施設ばかりを紹介していましたが、
子ども議員に対しての答弁としては違和感を覚えました。結局、保護者の皆さんが相応の負担をしなければ利用はできないというように思いました。
また、障がい児（者）
レクリエーション・
スポーツ大会は健常者も参加できるとの答弁でしたが、案内は障がい者団体にしかされてないように思いますが、いかがなものでしょう。
また、種々のスポーツの大会を市で開催してほしいとのご意見もありました。中でも、栗東市発祥のスポーツである
スローイングビンゴの市民への認知度はどのくらいありますか。もっともっと全国に向けて発信して、現在でも行われている
全国スローイングビンゴ大会を
文字どおり全国からチームが集まる大会にしていけば、大いに盛り上がって経済効果も見込めると思いますが、いかがでしょうか。
次に、「行政に安心を」について伺います。
市民の皆様に愛され頼りにされる職員の人材育成に取り組んでまいります。とうたわれておられます。しかし、野村市政に入り職員の不祥事や
文書確認ミス等が多く発生しております。このことは数人の職員のために、市長がうたわれておられます、「愛され頼りになる職員に」が、全職員が「信用されない職員」と市民の皆様から見なされます。今後の職員の人材育成の取り組みをお伺いします。
むすびに、について伺います。
チャンスをものにできる強さ、市民の皆様との共感力をもって、あらゆる機会で皆様と議論してまいります。夢・希望・目標の実現のために、全員野球で共に努力し、共に笑い、共に涙し、共に喜びあえる組織力で、この４年間「挑戦」し続けてまいります。そして、「ワクワクできる栗東市」を目に見える形にしていきたいと考えています。とされておりますが、議論をするのはよしとしますが、議員の提言を実としない傾向があらわれており、
二元代表制になじまない部分が見られ、よい意味での市長、議員が緊張感を持って事に向かう必要があると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
以上、
栗東再生市民派クラブの代表質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（上田忠博君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
栗東再生市民派クラブからの代表質問について、答弁させていただきます。
まず、１番目のはじめに、についてのご質問にお答えをいたします。
市民にとって「明るい兆し」につきましては、平成２０年度から財政再
構築プログラムを、平成２２年度からは更なる財政再
構築プログラムを、そして、平成２４年度からは（新）
集中改革プランとたび重なる改革を市民の皆様にもご協力をいただきながら実施し、現在はその改革の効果を継続させ、平成３０年度の決算において
財政健全化を図るとしており、その達成状況については慎重に見きわめる必要があると考えております。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
大型商業施設の立地促進につきましては、守山市議会から県に慎重な対応を促す意見書を出されたことは聞き及んでおります。それぞれの立場からさまざまなご意見はあると思いますが、立地促進は栗東市域だけではなく、
大津湖南地域におけるにぎわいの創出や経済の活性化が期待できるものと考えております。
周辺自治会や近隣市に対し、栗東市の考えをしっかり説明してまいります。
次に、３番目の「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、医療費の無償化につきましては、本市では平成２６年４月から中学校卒業までの子どもを対象に入院にかかる医療費を助成していますが、就学後の子どもの通院については３割負担となりますので、医療費負担について軽減を求める声があることは承知しています。
小学校入学後の医療費助成につきましては、子どもの医療を保障し、
子育て支援策となることから、市町の
少子化度合いや財政力によることなく、国または県の制度として統一されるよう要望しているところです。
今後は、国、県、近隣市の状況や社会情勢を踏まえ、本市の
財政状況等を十分考慮して、拡充を目指してまいります。
２点目の、保育士の職場環境と正職員の雇用につきましては、保育士は全国的に人材不足であり、特に滋賀県では
有効求人倍率が高い状況にあることから、その対応としましては、賃金面での処遇改善や雇用者の希望に合わせた弾力的な勤務条件を設定するなど、働きやすい環境改善に努めることにより、一定数の臨時職員を雇用していますが、フルタイムでの勤務が可能な
保育士確保が困難な状況にあります。人材確保のため、
潜在保育士を就労につなげることも重要であることから、引き続き、
保育士就職支援研修会の実施を予定をしております。
また、保育職員の正規雇用につきましては、
民間事業者の状況や中長期的な児童数の推移を踏まえつつ、保育現場の現状も確認しながら、適正な採用を行ってまいります。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、障がい児（者）
レクリエーション・
スポーツ大会の参加者募集は実行委員会から障がい者関係団体へ直接行うほか、市広報により広く呼びかけています。今後も広報に努め、障がいのある人もない人もみんなで一緒に楽しめる大会にしていきたいと考えています。
また、本市発祥の
スローイングビンゴの認知度につきましては、
地域振興協議会や自治会などの事業に広がりを見せております。今後は、
スポーツ推進計画内の
市民アンケートで認知度の項目を盛り込み、その数字を把握し、普及への足がかりにいたします。
ジャパンスローイングビンゴ大会は県内以外では大阪、兵庫、奈良からの参加があり、年々チーム数もふえております。さらに、来年３月に市民大会を新設し、小学生からの普及に取り組むとともに、協会等と連携し、ＳＮＳを活用した情報発信の方法なども検討し、広く参加者を募ってまいります。
次に、５番目の「行政に安心を」についてのご質問にお答えいたします。
人材育成に係る今後の取り組みにつきましては、
職員人材育成基本方針に基づき、コンプライアンス、
事務ミス防止研修等はもとより、長期的及び短期的視点に立って引き続き集合研修等を計画的に実施し、職員の支出向上を図ります。また、風通しのよい職場環境の構築などによります各職場での取り組みとあわせ、職員の意欲、意識の向上を促すことにより、市民からより信頼される職員の育成に努めます。
次に、６番目の、むすびについてのご質問にお答えをいたします。
二元代表制につきましては、議会と市長は地方自治の両輪であり、互いにアクセルとブレーキの両方の役割を担っていると考えています。互いに抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を図りながら、ともに市政の持続的発展に寄与しなければならないと認識をしております。議員の提言を尊重することはもちろんのこと、活発な議論を経て、一歩ずつ確実に施策を実現し、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を構築していく決意であります。
以上をもちまして、
栗東再生市民派クラブからのご質問についての答弁といたします。
○議長（上田忠博君）
櫻井議員。
○９番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追質問を幾つかさせていただきます。
まず、平成２０年度から財政再
構築プログラム、更なる財政再
構築プログラムにおいては、効果額は３２.９億円、そのうち
市民影響額は約１３億円、平成２４年度からは（新）
集中改革プラン、平成２９年度までの効果額は約３０.９億円、そのうち
市民影響額は約１７億円、合計効果額は６３.８億円、そのうち
市民影響額は約３０億円にもなっております。
市民サービス関連施策等を市民の皆様に１０年間もご辛抱いただいており、市民の方々からいつまで協力したらいいのかとの声が聞こえてきます。
財政健全化の達成年度を平成３０年度とされておりますが、目標とした達成年度をどのようにお考えか、お尋ねします。
また、達成状況は慎重に見きわめる必要と答弁いただいておりますが、引き続き市民の皆様にご協力をしてもらうのかも含めて、今後の
財政健全化に向かったビジョンをお示しください。
次に、
大型商業施設の立地促進については、周辺の自治会のご理解はもとより、周辺自治体から反対の意見等が出ないように、市長みずから積極的に対応すべきと考えますが、市長ご自身はどのように思われますか。
以上、ご答弁をお願いします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東再生市民派クラブからの質問について答弁をいたします。
１番目のご質問につきまして、
財政健全化の目標年度を平成３０年度としたのは、私の２期目の任期を迎える年であったことから、一定の区切りとさせていただいたところであります。今後におきましては、平成３０年度の決算状況を慎重に見きわめた上で、（新）
集中改革プランの改革項目について、しっかりと一つずつ精査をしていきたいと考えております。
２番目の、
大型商業施設の立地促進につきましては、
周辺自治会に加え、県市長会や
湖南総合調整協議会、各
広域行政協議会などなど、あらゆる機会を捉えて、私自身の考え方をしっかりと申し上げていきたいと、このように思っております。必要に応じて周辺の自治会の皆様方初め、いろんな皆様方にもいろんなお話ができる機会をこれからもつくっていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、
栗東再生市民派クラブからの追質問についての答弁といたします。
○議長（上田忠博君）
櫻井議員。
○９番（櫻井浩司君）
ありがとうございました。
それでは、これで
栗東再生市民派クラブの代表質問を終わります。
○議長（上田忠博君）
以上で、
栗東再生市民派クラブの代表質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１０時１０分といたします。
休憩 午前 ９時５４分
――――――――――――――
再開 午前１０時１０分
○議長（上田忠博君）
再開いたします。
次に、公明栗東の代表質問を許します。
２番
野々村照美議員。
○２番（野々村照美君）登壇
おはようございます。１２月定例会におきまして、市長の所信表明に対しまして､公明栗東からの代表質問をさせていただきます。
まず、野村市長におかれましては、３期目の市長就任、まことにおめでとうございます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、はじめにからお伺いします。
１点目、過去８年間、
財政立て直しに向け、市民の理解と協力のもと、（新）
集中改革プラン、
中長期財政見通しにより進めてこられ、やっと財政に「明るい兆し」が見え、就学前の医療費の無料化、小中学校の
空調設備設置等は大きく評価するところであります。これからも、財政の健全化を図りながら、市政のかじ取りをされると考えますが、財政面でのさらなる「明るい眺し」を市民に実感いただくため、今後４年間で具体的にどのような取り組みを進めていくことが効果的であると考えておられるのか。また、着実に
財政健全化へ進めるための取り組みと達成目標についてお聞かせください。
２点目、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の実現に向けて、本市のあるべき姿、将来都市像を来年度に策定する第六次総合計画において示させていただくとあります。その作成において、政府からも示されているＳＤＧｓは、我が国が世界の平和と繁栄に貢献する決意を示し、各自治体に対して、国際連合が掲げる
ＳＤＧｓ実現への協力を要請されました。
ＳＤＧｓとは、２０２５年９月に
国連サミットにおいて全会一致で採択された、持続可能な開発目標（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）の頭文字をとった略称です。この目標達成に向けて、国連加盟国は２０３０年までに「地球上の誰一人として取り残さない」との合い言葉のもと、この地球から貧困や飢餓、環境汚染や気候変動、テロや戦争などがもたらす人類の不安や不幸を除去する努力を求められることとなりました。
ＳＤＧｓとは先進国も途上国もともに、いわばこの世界をみんなでよくしようという１７の目標と１６９のターゲットから構成された１５年間にわたる国連版の総合計画なのであります。国もこれに呼応し、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業についてとの指針を公表し、自治体のＳＤＧｓの取り組みを後押しし始めました。もとよりＳＤＧｓが目指す国際社会の姿は、「栗東市のいつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を実現しようとする、本市が目指す都市の姿と重なるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、「経済に安心を」についてお伺いします。
１点目、市長は、所信表明の中で、市民の皆様の意向を確認する中で、新たな
にぎわい創出の一つとして
大型商業施設の立地の推進に取り組んでまいりますと言われていますが、どのような地域で何年ごろを想定されているのか、また、そのことによって、地域の生活基盤、
小規模事業者に影響が出ないのかお聞かせください。
２点目、地域経済の発展は、中小企業の成長が重要であり、９割以上が中小企業であります。本市では、
中小企業振興基本条例に基づく
商工振興ビジョンロードマップの確実な実行で、商工会と連携しながら地元商工業の振興につなげていく。地域経済の活力創出に取り組むと述べられていますが、本市の小規模企業の発展に伴う施策及び行政としての役割をどのようにお考えかお聞かせください。
次に、「教育・子育てに安心を」についてお伺いします。
全国的には
人口減少傾向が喫緊の課題となっております。本市では微増傾向でありますので、安心して子育てができる環境づくりは大変に重要です。
本市の人口は、２０３５年まで増加すると予想されていますが、この５年間で、５歳から１０歳で約５００人、３０歳代で約２,０００人が転出されている状況になっています。特に３０代の若いご夫婦、働き手が転出されていることは
子育て支援等を行政に求められているのではないでしょうか。
待機児童を減らすことはもとより、若い夫婦の転出阻止に向けた取り組みが必要であると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、「福祉・健康に安心を」についてお伺いします。
１点目、
高齢者施策について、公明党が介護についての
アンケート調査を行った結果、「今後、介護が必要になったとき、どこで介護されたいか」との質問で、「介護施設などに入所したい」との回答が本市においても多くありました。現在の
介護施設入居待機者の課題も含めて、在宅生活が困難になった要
介護高齢者が円滑に
施設サービスを受けられる整備についてお伺いします。
２点目、また、介護予防、いきいき百歳体操の普及啓発や実践を支援されるとのことですが、平成３０年５月１日現在で、７２団体約１,２００名の方々が地域で実施されています。自治会によっては温度差が見受けられるようです。今後の実践の支援についてお伺いします。
３点目、障がい者施策については、保健医療や生活支援の充実、社会参加や就労の促進、生活環境の整備などきめ細やかな施策展開を挙げられていますが、障がいの状況は一人一人違いますので、二次障がいを引き起こさないように、まずは、知ろうとする意識、経験を生かした支援の体制は重要になります。専門員の相談体制の強化についてお伺いします。
４点目、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する、
障害者文化芸術活動推進法が成立しました。同法では、障がい者の
文化芸術活動の推進は国や自治体の責務であると明記されています。地方自治体の取り組みとして同法は国の基本計画に沿った計画の策定に努めるよう求めています。地域の実情に合った施策の役割は大きいとされています。今後、県も進められる施策とは思いますが、本市としての見解をお伺いします。
５点目、２０２４年の第７９回滋賀国体に向けて、馬術競技の開催についても可能性を探ってまいりますと言われています。現在、栗東市健康運動公園の基本設計をＵＲ都市機構に委託されていますが、子どもからお年寄りまで楽しんで集える憩いの場所となる運動公園なのか、馬術競技等を最優先に検討されている公園なのか、事業認可を受けられたときと事業内容に変更があるのか、内容についてお聞かせください。
次に、「暮らしに安心を」についてお伺いします。
１点目、高齢者や障がい者の方からの要望でありました、栗東駅のエレベーターの設置が完成しました。今後の栗東駅、手原駅周辺のバリアフリー化をどのように進められるのか、また、栗東駅前広場の再整備と市有地についてどのように考えておられるのかお聞かせください
２点目、市内の渋滞問題については、栗東水口バイパスの開通により、通勤時間、渋滞は市内のあちらこちらでは深刻な状態であります。都市計画道路、国道８号バイパス、山手幹線などを中心にインフラ整備を進めていただいておりますが、県道栗東志那中線の渋滞緩和についてお考えをお聞かせください。
３点目、河川整備について、３河川改修事業も計画策定どおりに進めていただいておりますが、やはりゲリラ豪雨等で浸水する地域はいつも限られており、河川整備の対応に対し多くの要望があります。葉山川の整備とあわせて雨水渠整備を進めていただいておりますが、河川整備と雨水渠についての考えをお聞かせください。
最後に、「行政に安心を」についてお伺いします。
本市の公共施設を取り巻く現状は、公共施設の１人当たりの面積３.３３平方メートルで、平成２７年４月現在では全国平均であります。また、公共施設は高度成長時期と平成１０年代の複数時期に集中的に整備されていて、新耐震基準が施行された昭和５６年６月以降に建てられた施設は、総床面積の６５％を占め、築３０年以上の公共施設が総床面積の４５％を占めています。平成２８年３月作成の公共施設等管理計画では、今後４０年間の公共施設及びインフラ投資費用について約１,７２７億円で、年平均４３.２億円で、過去１０年間の１.２９倍と試算されています。今後の栗東市の財政計画と公共施設整備計画についてお聞かせください。
以上、公明栗東の代表質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
公明栗東からの代表質問について答弁いたします。
まず、１番目の、はじめに、についてのご質問にお答えいたします。
１点目につきましては、
財政健全化への取り組みにつきまして、平成２７年８月に策定した財政運営基本方針において、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、起債現在高比率など６つの指標にそれぞれ短期、長期の目標値を設定し、これらの改善に取り組んできました。現時点では４指標において短期目標を達成しているものの、全国や県内の他の自治体と比較するとまだまだ厳しい状況にあり、事業の平準化による単年度の財政負担の低減、国県補助金などさまざまな特定財源の確保、プライマリーバランスの黒字維持などにより、引き続き
財政健全化に取り組んでまいります。
その一方で、「明るい兆し」を市民の皆さんに実感していただくため、財政の健全化に向けた取り組みを進めながら、市民サービスのセーフティーネットの堅持、新たな行政需要への対応に向けて取り組みます。そのためにも、私がリーダーシップを発揮し、職員一丸となって全員野球で「経済」、「教育・子育て」、「福祉・健康」、「暮らし」、「行政」に安心をもたらす市政を運営してまいります。
２点目の、ＳＤＧｓにつきましては、２０１５年に国連で採択された国際目標で、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と目標です。包摂的な世の中をつくっていくことが重要であると示されており、住民の福祉を図ることを目的とする地方自治体にとって共感できるものと考えています。各部局で実施している施策間の横断的連携や目標管理等で活用されているなど、他の地方自治体のＳＤＧｓの取り組み事例を研究しながら、現在策定中の第六次栗東市総合計画の中でＳＤＧｓの取り扱いについて検討してまいります。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、
大型商業施設立地推進の取り組み地域につきましては、北中小路まちづくり委員会からの請願書をもとに、北中小路、十里地先において検討しております。時期につきましては、総合計画や都市計画マスタープラン等の見直しによる策定を行い、平成３２年度に予定されている大津湖南都市計画区域区分での見直しを目指し、この後にできるだけ早い段階で立地できればと考えております。
大型商業施設の立地促進に伴う
小規模事業者への影響につきましては、一般的には、消費者の獲得競争による売り上げ減や雇用機会の減少などの影響が考えられる一方で、共存共栄の場合には、相乗効果による顧客増や売り上げ増、雇用機会の増加なども考えられます。これらは、社会経済情勢や商圏エリア、業種や顧客層などの条件変化により影響度も変わるため、具体的に把握し切れないのが実情であります。
２点目の、小規模企業の発展に伴う施策及び行政の役割につきまして、地域経済の発展は、福祉・教育をはじめとするまちづくりを推進する上で欠かすことのできない政策であります。この原動力ともなる中小企業や
小規模事業者の活動を市内唯一の総合経済団体であります栗東市商工会と連携しながら支援していくことが市の重要な役割であると認識しております。
また、今後市として取り組むべき
小規模事業者の施策としましては、持続的に発展できる生産性向上への取り組み、新商品や新サービスの開発、販路開拓等へのチャレンジを後押しするとともに、事業承継問題に関する相談体制の構築などに取り組むべきものと考えております。
次に、３番目の「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
本市総合戦略においては、平成１２年度以降、経年的に２０歳から３０歳代の流入人口の伸びが鈍化するとともに、４０歳代以降の階層において人口の流出傾向が見られることなどから、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の一つに２０歳から４０歳代の人口の現状維持を数値目標として設定をし、取り組みを進めています。今年度の地方創生関連事業におきましては、良好な住環境の整備促進として空家等対策事業や、妊娠・出産・子育てをつなぐ安心の支援として妊婦一般検診健康診査委託事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業などに取り組んでおり、引き続き、当該世代の定住促進に向けた施策の展開を図ってまいります。
現在、第２期子ども・子育て支援事業計画策定のため、就学前児童と小学校児童の保護者に、子育て支援のニーズ調査を実施しております。これらの意見も参考として、今後の
子育て支援策の検討をしてまいります。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についての質問にお答えいたします。
１点目の、高齢者の介護施設整備につきましては、昨年１０月に介護老人福祉施設の実待機者数を調査したところ、施設に入所できる要介護３以上の待機者は９９人でありました。在宅生活が困難になった要
介護高齢者が円滑にサービスを利用できるよう、第７期介護保険事業計画に基づき、
施設サービスの整備を図ってまいります。
２点目の、いきいき百歳体操につきましては、立ち上げ支援として最初の４回、理学療法士等による説明などやＤＶＤの貸し出しをし、その後、３カ月後と毎年１回、体力測定と指導などに伺う支援を行っています。
ご指摘のとおり、実践されていない地域や加齢とともに体操ができなくなる人もありますので、人とつながる機会づくりとして、いきいき百歳体操に加え、地域のニーズに合った多様な交流の場づくりに対しても新たな支援を考えています。
３点目の、障がい者への相談支援につきましては、障がいの特性に合わせ、個々のニーズに応えられるよう、知識や経験の豊富な専門員による相談に努めています。また、市内の各事業所の相談支援専門員には、共同研修や事例検討を行い、スキルアップと相談体制の強化に努めています。子育てでは、早い段階から、個々の特性や発達の偏りを見きわめた適切な支援が必要であります。また、知識、経験ともに豊富な心理士、教員らの専門員がさらに専門研修を受講し、校、園への助言、家庭支援、地域理解の啓発を行うとともに、児童発達支援センターとして充実、強化を図ってまいります。
４点目の、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などにつきましては、本市では、美術や音楽、ダンス等の活動が活発に実施されています。創作活動を通じて生きる力を育て、ボランティアや地域の人とのふれあいを通して、地域での生活基盤の確立につながっています。
今後とも、障がい者による
文化芸術活動を促進するため、法施行に合わせ、国県の情報を把握し、文化振興計画において障がい者による文化芸術を位置付けできるよう検討してまいります。
５点目の、健康運動公園の事業内容につきましては、サッカー等の球技ができる多目的広場と、いろいろな世代の方が楽しんで集える大きな芝生広場に加え、防災機能も兼ね備えた公園整備に向け、現在、基本計画の策定を進めています。
さらに、馬のまち栗東の特色を生かし、利用者が馬と触れ合える施設を併設することにより、健康と福祉にもつながる癒し効果のある公園として、ホースパーク構想の策定をあわせて計画していきたいと考えています。
また、計画敷地内において、国体馬術会場の施設設営の可能性や造成規模、内容等を精査するとともに、その後の健康運動公園建設への影響度を検証し、開催の可能性を検討したいと考えています。
次に、５番目の「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、今後の栗東駅、手原駅周辺のバリアフリー化につきましては、平成２７年度に策定いたしました、栗東市バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区に位置付けた栗東駅周辺地区のバリアフリー化を推進しています。
今後は、利用者の利便性向上に向け、西口エレベーターホールまでの上屋設置や案内標識の設置、栗東駅周辺での点字ブロック設置を年次的に進めていきます。
また、栗東市バリアフリー基本構想の目標年次となります平成３２年度には進捗状況の確認とともに、手原駅周辺地域での新たな事業も含め、見直しを検討していきます。
栗東駅東口公共用地の活用につきましては、平成２６年度に市民等の意向を踏まえた栗東駅周辺まちづくり基本方針を策定しました。当該基本方針に基づき、市民等の交流による
にぎわい創出のための活用を図ってまいります。
２点目の、県道栗東志那中線につきましては、これまでの交通量調査や解析などから、国道１号上鈎交差点で渋滞が発生している状況を確認されておりますが、大津湖南幹線の守山市以北への整備延伸や片岡栗東線４車線化整備、国道１号バイパスとともに山手幹線の整備促進等、道路ネットワークの構築が着実に進むことによる交通分散効果が期待できると考えております。
３点目の、雨水渠につきましては、滋賀県が施工する葉山川広域河川改修事業と連携し、周辺水路の水位低下による浸水地域の軽減に向け、現在、葉山川２－４号雨水幹線と雨水支線の整備を進めています。
また、雨水幹線放流先の多くが一級河川となるため、滋賀県との連携を密に、浸水地域の解消に向け取り組んでまいります。
次に、６番目の「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。
今後の公共施設の老朽化対策につきましては、平成２７年度に策定した栗東市公共施設等総合管理計画及び平成２９年度策定の栗東市公共施設の個別施設計画策定のための方針に基づき、平成３２年度末までに施設ごとの個別施設計画を策定いたしますが、これにより示される具体的な対応策及び所要の更新費用につきましては、平成３３年度以降の財政計画に反映していきたく考えております。
以上をもちまして、公明栗東からのご質問についての答弁といたします.
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
ご答弁ありがとうございました。それでは、追質問を何点かいたします。
まず、１点目、ＳＤＧｓについて、策定中の第六次栗東市総合計画の中で、ＳＤＧｓの取り扱いについて検討されるとのことですが、大津市では、推進会議組織を設置し、重点ゴールを設定して取り組みを進められておられます。本市として、計画の中に重点ゴールを明確にあらわされるのか、また、市民、企業、各種団体と一体の取り組みも重要ですが、見解をお伺いします。
２点目、「経済に安心を」について、
大型商業施設立地推進について、総合計画や都市計画マスタープラン等の見直しによる策定を行い、平成３２年度に予定されている大津湖南都市計画区域区分での見直しを目指し、できるだけ早い段階で立地できればと考えておりますとのことですが、請願書が採択された条件も含めて、他市からの払拭しなければならない問題もありますが、どのようにお考えか伺います。
３点目、「教育・子育てに安心を」について、第２期子ども・子育て支援計画策定のため、子育て支援のニーズ調査を実施されていますが、もちろん子育て世代の意見も大切です。それと同時に、どのように若い世代に魅力を感じられる施策につなげていかれるのか、お伺いします。
４点目、「福祉・健康に安心を」について、昨年１０月に介護老人福祉施設の実待機者数の調査では、施設に入所できる要介護３以上の待機者が９９人とのことですが、今後、独居高齢者、要
介護高齢者の
施設サービスの整備は喫緊の課題となりますが、具体的なお考えがあるのか伺います。
５点目、また、いきいき百歳体操について、答弁では、実践されていない地域や加齢とともに体操ができなくなる人もありますので、人とつながる機会づくりとして、いきいき百歳体操に加え、地域のニーズに合った多様な交流の場づくりに対して、新たな支援を考えていますとのことですが、民生委員もなかなか出会えず、地域とかかわりがない人に対して、地域との連携も含めて新たな支援について伺います。
６点目、障がい者による
文化芸術活動について、文化芸術は健常者と同様に絵画や音楽、演劇、ダンスなど多岐にわたります。専門的な教育を受けていない障がい者が、独自の発想で表現した芸術作品が国内外で大きく注目されるケースで話題となっています。
しかし、障がい者の
文化芸術活動には、さまざまな困難が伴うことも言われています。
障害者文化芸術活動推進法には、基本的な方針として文化芸術を創造する機会の拡大、作品を発表する機会の確保、芸術上、価値が高い作品の評価や販売の支援、権利保護の推進などを掲げています。本市にある作業所でもすばらしい芸術作品が話題となっています。このことを踏まえた文化振興計画の位置付けとしての見解を伺います。
７点目、「暮らしに安心を」において、栗東駅東口公共用地の活用について、答弁では、市民等の意向を踏まえた栗東駅周辺まちづくり基本方針に基づき、市民等の交流による
にぎわい創出のための活用を図ると言われていますが、具体的にどのような構想があるのかお聞かせください。
８点目、雨水渠について、現在、葉山川２－４号雨水幹線と雨水支線の整備を進めておられます。ほかの浸水地域の安全対策も含め、解消に向けて年次的に計画をされているのかお聞かせください。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
公明栗東からの追質問について、答弁をいたします。
１番目の、第六次栗東市総合計画におけるＳＤＧｓの取り扱いにつきましては、大津市では、持続可能な開発目標を踏まえて総合計画実行計画を実施するに当たり、ＳＤＧｓ推進会議を設置されていると聞き及んでいます。
総合計画策定段階において、基本計画あるいは実施計画の中でＳＤＧｓの当該目標、ゴールと重点目標について整理をしていきたいと考えています。
また、市民や企業、各種団体等の役割分担についても検討してまいりたいと考えております。
２番目の、
大型商業施設の立地促進につきましては、請願書採択に付された三つの意見についてはもちろん整備をさせていただき、他市には、県市長会、
湖南総合調整協議会、各
広域行政協議会などなど、あらゆる機会を捉え、市の考えをしっかりと説明してまいります。
３番目の、どのように若い世代に魅力を感じられる施策につなげていくのかにつきましては、地方創生関連事業におけるまちの魅力発信や観光事業の推進、出産・子育てにかかる経済的負担軽減のための支援など、若い世代の皆さんにとってまちに魅力と愛着を感じていただける施策の充実を図ってまいります。
４番目の、
施設サービスの整備につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、介護老人福祉施設１施設と、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護２施設の整備を図ってまいります。
５番目の、地域との連携も含めた新たな支援につきましては、虚弱化の予防には、社会性の維持が大切だと言われています。人とのつながり、交流することが予防策であることを全ての人に理解いただけるよう周知・啓発に努めます。
また、住民が声をかけ合って、気軽に集まれる交流の場づくりに対して、地域に呼びかけ、具体的な立ち上げ方法の講座や継続支援を行ってまいります。
６番目の、障がい者による文化振興計画の位置付けにつきましては、文化芸術創作作品発表の機会などを中心課題として、法の趣旨に照らし、計画の検討機関である文化芸術会議の中で、さらに取り組みを進めてまいります。
具体的には、芸術文化作品等の発表機会の確保として、美術展等への出品や、さきら指定管理者とも連携し、障がい者による文化芸術に関する自主事業が、より積極的に進められるよう働きかけを行ってまいります。
７番目の、栗東駅東口公共用地の活用につきましては、継続的なイベントやマルシェの開催など、人が集い、交流や憩いのスペースとして活用することにより、地域住民や駅利用者など、行き交う人々がまちのにぎわいを感じることができる空間づくりを目指してまいります。
８番目の、雨水渠につきましては、葉山川広域河川改修事業セカンドタッチと同時の雨水幹線流入開始とともに、葉山川上流区間での河川整備計画に合わせた雨水流入口の設置を進めてまいります。
他の浸水地域としては、葉山地域での守山栗東雨水幹線事業との連携のもと、雨水幹線流入口の設置に努めてまいります。
また、一級河川や雨水幹線につながる河川等についても関係課との連携・協力のもと日々の維持管理の徹底とポイント的改修を行いながら、地域安全の向上と浸水被害の解消に努めてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からの追質問の答弁といたします。
○議長（上田忠博君）
野々村議員。
○２番（野々村照美君）
これをもちまして、公明栗東の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
次に、新政会の代表質問を許します。
１５番 寺田範雄議員。
○１５番（寺田範雄君）登壇
それでは、今回、定例会で代表質問の許可をいただきましたので、
市長所信表明について、新政会を代表して質問をさせていただきます。
野村市長におかれましては、３期目の市長就任、まことにおめでとうございます。
まずは、「はじめに」から質問をさせていただきます。
今日までの２期８年間、「五つの安心」を柱に市政運営に取り組まれ、財政の健全化や国道バイパス・河川改修等のインフラ整備、安全安心のまちづくり等々が着々と進められ、まちが大変大きく変わりつつあります。感謝申し上げます。
そこで、お尋ねいたします。来年度に策定される第六次総合計画において、本市のあるべき将来像を示すとのことですが、都市計画の見直しも含めて、この時期こそ、市長のリーダーシップを発揮し、将来の栗東を決める転換期と考えられますが、中長期を見据えた目指したい栗東の構築について、市長が考えておられる具体的な構想をお聞かせください。
次に、「経済に安心を」について質問させていただきます。
市長は地域活性化や税収の確保に向けて、企業誘致やトップセールスを実行してこられ、大きな成果を上げてこられたことは、大いに評価いたします。また、地域経済の活性化や雇用促進を念頭に、
大型商業施設の立地促進にも取り組まれるとのことですが、同時に、今日まで栗東市の経済を支えていただいた地域中小企業者の一層の活性化と振興に努めなければなりません。
商工振興ビジョンロードマップの推進をされておりますが、今日まで栗東市商工会への依存度が大きく、空家対策・人材対策等、行政の施策等が後手になり、十分に役割が果たせていないように思いますが、今後はより踏み込んだ連携とスピードアップが必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、農林業につきましては、新学校給食センターの稼働により、地元食材の利用など地産地消に取り組まれていることに、あわせて子どもたちの食育教育にも貢献できたことに感謝申し上げます。
栗東市においては、面積の約６割が山林・農地となっており、多くの従事者が環境保全にご尽力をいただいているおかげで、緑豊かな自然と共存する恩恵を受けておりますが、先般の自然災害時にも多くの農地等の災害や、山林での倒木等の被害が発生いたしました。具体的な農業用水・施設等の改修や、林道の改修等の森林保全に対し、計画的な改善や人材の確保、農林の保全計画をお持ちならばお聞かせください。
次に、特色のあるまちづくりを目指して、ホースパーク構想を推進するとのことですが、この規模と実施計画・費用対効果等のお考えをお聞かせください。
次に、まちづくり基本構想（後継プラン）につきましては、立地促進や企業誘致だけでなく、今後、大きく変わりつつある周辺のまちづくりを見直す必要があると考えますが、お考えがあればお聞かせください。
次に、「教育・子育てに安心を」についてお聞きいたします。
各学校の空調設備・耐震等の教育環境改善につきましては、市長の公約どおり進められてきたことに、評価するとともに感謝申し上げます。
全国的に人口減少が進んでいる中、栗東市では今なお人口微増が続いており、小学校の増築が進められています。しかしながら、待機児童問題や児童館運営・学童保育所運営等はいまだ多くの課題があります。施設整備は順次改善されると思いますが、各施設の人員確保については十分とは言えません。今日までいろんな手段で募集をされてきましたが充足できておりません。根本的に、保育士等の人材を募集するだけではなく、育てるという視点で、各種学校施設等と連絡することや、育成支援をするなどの手法が必要ではないかと考えますが、これらのことについて市長のお考えをお聞かせください。
次に「福祉・健康に安心を」についてお伺いいたします。
本県の平均寿命はトップクラスと順調に延伸しておりますが、健康寿命については全国レベルに達していません。本市におきましては、いきいき百歳体操や１００歳大学の普及などを実施し、健康寿命の延伸と介護予防等に取り組まれており、多くの市民が参加され健康生活の意識も浸透しつつあります。
高齢者施策として、地域包括システムの深化を推進するとありますが、来年度より包括支援センター事業の運営制度の変革をされると聞いておりますが、その形態と効果をお聞かせください。
次に、２０２４年に滋賀県で開催される国民体育大会に向けて、スポーツ施設の改修を行うとのことですが、競技に特化した施設なのか、多目的施設なのか、また、国体後の利用方法・ランニングコスト等のお考えをお聞かせください。
次に、「暮らしに安心を」についてお伺いいたします。
本年度より危機管理センターが、災害対応の拠点として運用されることは、安全安心のまちづくりに欠かせないものと喜んでおります。
また、冒頭で述べましたが、国道１号・８号バイパスや幹線道路の整備、３河川の事業についても順次進められていますが、公共施設の老朽化対策については、公共建物・橋梁・上下水道等があり、公共施設等総合管理計画は策定され、県・総務省にも提出されていると思いますが、２０２０年までには管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、関係省庁へ提出することで、補助金が交付されるとのことですが、今日までの進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
最後に、「行政に安心を」についてお伺いいたします。
市民サービスに向け、職員の資質向上や人材育成は、行政の大切な役割であります。職員が同じ目標に向かい、一丸となって対応していくことは当然な事と考えます。残念なことに、ここ数年間に職員の不祥事が続きましたが、市長の方針が伝わっていないのか、あるいは、職員の職場環境に問題があったのか。今、全国で働き方改革を踏まえて、職場環境や労働時間・適正賃金等の改善が進められています。栗東市における職員の処遇について、市長のお考えがあればお聞かせください。
次に、前回の所信表明でも挙げておられました「プラス創造型改革」３点の創造、以前、３年前に新しい公共・資源の活用・多種の連携等について、改革するということでございましたが、この成果と、新たな行政改革大綱の内容と、今後４年間の市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
新政会からの代表質問について、答弁いたします。
まず、１番目の「はじめに」についてのご質問にお答えします。
私が常々申し上げています「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を目指し、財政の健全化に向けたさらなる取り組みと社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、将来にわたる市民サービスの向上に向けて取り組んでまいります。
とりわけ
大型商業施設の立地促進、ホースパーク構想の推進、必要な施設整備や
待機児童解消、教育環境の整備、
乳幼児福祉医療費制度の拡充などについて、私がリーダーシップを発揮して、職員一丸となって全員野球で「経済」「教育・子育て」「福祉・健康」「暮らし」「行政」に安心をもたらす市政運営を目指してまいります。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、中小企業の一層の活性化と振興についての行政の役割につきましては、先の公明栗東の代表質問でもお答えいたしましたとおり、地域経済の発展は、福祉や教育をはじめとするまちづくりを推進する上で欠かすことのできない政策であります。この原動力ともなる中小企業や
小規模事業者の活動を、市内唯一の総合経済団体である栗東市商工会と連携しながら支援していくことが、市の重要な役割であると認識しております。
したがいまして、商工会へ市の役割を依存するという考え方ではなく、ご質問のとおり、より踏み込んだ連携をしながら、さらにスピードアップした中小企業振興施策を展開できるよう取り組んでまいります。
２点目の、農林業における災害被害に対しましては、昨今の山地災害の激甚化等により、山地被害の危険性が高い地区の的確な把握と減災に向けた治山施設や森林の整備を進めることが必要と考えられます。
今後におきましても、集中豪雨を考慮した林道施設の整備や維持管理並びに森林経営計画に基づく適切な森林整備の取り組みにより、森林保全に努めてまいります。
また、農業の人材確保につきましては、新規就農者を支援することにより認定農業者への移行を推進するほか、集落営農組織の法人化を進め、地域の担い手として位置付けられるよう、国・県とともに支援を実施してまいります。
農地の保全につきましては、栗東農業振興地域整備計画により、本市農業委員会と連携を図る中で、適切な農地の保全と農業振興に努めてまいります。
３点目の、ホースパーク構想につきましては、来年度、具体の策定作業に入る予定をしておりますが、この構想策定の目的は、本市総合戦略にも掲げております地域資源である「馬」をキーワードに、地方創生の核にもなり得る特色あるまちづくりを推進するためのものであります。
現時点での基本的な考え方といたしましては、今日までの健康運動公園整備計画を見直し、「馬」をキーワードにしたシンボル的な公園を同予定地に整備した上で、その機能を活用して特色あるまちづくりを展開していこうとするものであります。
しかしながら、この推進のためには地元
周辺自治会や市民の皆様の理解をはじめ、国・県、関係機関や団体等との調整や協力を得ていくことが不可欠であることから、現在進めております健康運動公園基本計画策定とホースパーク構想策定を並行して進める中で、意見聴取や協議を行い、規模や実施計画、費用対効果など、具体的な検討をしていくこととしています。
４点目につきまして、引き続き後継プランの完遂を目指して取り組むとともに、この約５０ヘクタールの地域を核としたまちづくりにつきましては、国道１号バイパスや国道８号バイパスとの連携も踏まえ、これからの策定する国土利用計画や現在策定中の都市計画マスタープランにおいて検討してまいります。
次に、３番目の「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えします。
保育士等の人材確保につきましては、
潜在保育士の就職支援研修会の開催、または県主催の就職フェアへの参画など、さまざまな機会を捉え確保に努めております。新たに、学校等との連携につきましても、今後、有効な手法を検討してまいります。
人材の育成支援につきましては、新任保育士や小規模保育園等への指導や相談業務を行い、離職防止にも努めております。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、
高齢者施策としまして、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす地域包括支援センターを、平成３１年度より栗東中学校区・栗東西中学校区に設置いたします。
日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置することで、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう、きめ細やかな相談・支援、地域課題解決に向けた地域のネットワークづくりなどを行う、高齢者のための福祉の拠点としての機能を発揮します。
２点目の、スポーツ施設につきましては、国体レスリング競技が内定している栗東市民体育館の改修を予定しています。国体開催に必要な改修を行うとともに、将来の市スポーツ振興の拠点として、多目的に利活用できることを念頭に施設の将来のランニングコストも考慮し、長寿命化を行い計画してまいります。
次に、５番目の「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、公共施設の老朽化対策につきましては、平成２７年度に策定した栗東市公共施設等総合管理計画及び平成２９年度策定の栗東市公共施設の個別施設計画策定のための方針に基づき、平成３２年度末までに施設ごとの個別施設計画を策定いたしますが、これにより示される具体的な対応策及び所要の更新費用につきましては、平成３３年度以降の財政計画に反映していきたく考えております。
また、道路・橋梁・上下水道等のインフラ資産、市営住宅の更新事業につきましては、個別の長寿命化計画等による補修工事等を既に実施中であり、個々の計画に沿った内容を基本として、今後は、定期的な点検業務の実施と進捗状況の確認とともに、財政状況とのバランスを見ながら状況に応じた計画の見直しを図り、公共施設の適正管理に努めてまいります。
次に、６番目の「行政に安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、本市における職員の処遇につきましては、
財政健全化への取り組みの中で、職員数が他の類似団体等と比較して少ない部分もありますが、職場環境や給与水準など、根幹をなす処遇環境が劣るものとは考えていません。働き方改革の主要なテーマでもある長時間労働の是正にあっては必要な人材の確保に加え、業務手順の見直しや、効率的な仕事の進め方等に関する教育訓練の場を確保するなどし、その対応を図ってまいります。
２点目につきまして、第七次行政改革大綱では、これまでの抑制型改革だけでなく、新たな魅力や活力が創出され、豊かな市民の暮らしの実現を目指す、プラス創造型改革に取り組んでまいりました。
成果といたしまして、ＮＰＯ、大学等、多様な主体の市民参画と協働によるまちづくりに向けた連携、総合戦略の実践、職員提案制度の充実を図ってまいりました。
新たな行政改革大綱につきましては、第七次行政改革大綱の課題を継承しつつ、現在策定中の第六次栗東市総合計画の将来都市像の実現に向けて必要となる大綱となるよう努めてまいります。
今後４年間については、
財政健全化と、市民サービスの充実を並行して進め、それぞれの施策の実現に向けて、挑戦し続ける決意であります。
以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。
○議長（上田忠博君）
寺田範雄議員。
○１５番（寺田範雄君）
ご答弁ありがとうございました。
最後に決意で今後４年間について、財政健全と市民サービスの充実を進め、それぞれの視察の実現に向けて挑戦し続けるという強い決意をいただきましたので、より一層市長の先ほど申されたリーダーシップを発揮されまして、なおかつ市民の理解を十分得ながら、スピード感を持って遂行されることを期待しております。
新政会といたしましても、支援できるところや、具申申し上げないかんところや、いろんな今後喧々諤々議論もあろうと思いますが、ともに議論をかわして栗東市のために頑張っていきたいと思いますので、お互いにこの４年間、市長頑張ってください。
以上で新政会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上田忠博君）
以上で新政会の代表質問を終わります。
ここで、昼食のため休憩いたします。再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時１９分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（上田忠博君）
それでは再開をいたします。
午前中に引き続きまして、代表質問を行います。
次に、栗東市民ネットワークの代表質問を許します。
１４番 田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）
それでは、栗東市民ネットワークを代表しまして、所信表明に対して幾つか質問をさせていただきます。
その前に、まず市長は、去る１０月の市長選挙により、３度目の市政を預かることになられました。まことにおめでとうございます。でもよくよく考えますと、４年前の２期目、そして今回の３期目とも「無投票」という結果ですので、実際、初めて市長になられてからの４年間、また次の２期目の４年間の市長に対する評価は受けることなく、３期目を預かることとなられました。
つまり、初めて市長になられた以降、一度も市民の皆さんから、直接投票による野村市政に対する評価、いわゆる「通知表」は受け取っておられないことになります。
そういった中で、市長は今回の所信表明の中で、この２期８年を振り返り、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を目指して、市の職員の皆さんと全身全霊で取り組んできた。市民に安心を届けたい、栗東を住みよいまちにしたいとの初心を忘れずに、他市と比較するとまだまだ厳しい状況だが、
財政健全化の目標に向かって着実に取り組んできた。と自己評価されています。
しかし、前述しましたように、残念ながら市民の皆さんからの評価は投票という形であらわれていませんので、私たちにも市民の皆さんがどのような思いで、この８年間の野村市政を評価されているのかが見えない状況です。
少し、８年前の野村市長の市長選初出馬のときの選挙を振り返ってみたいと思います。
このときは、野村市長にとっての得票は、市民の評価というより、今後に向けた期待値と言えるものなのでしょうが、市長を含め３名の方が立候補され、投票率４４.６９％で、無効票を除くと２万１,０４１人が投票されました。得票は、市長が１万８８４票（５１.７％）、そして残る２名の方の票が、合わせて１万１５７票（４８.３％）という結果でした。
この期待値とも言える得票が、８年後どうなったのかは、以降２回とも無投票選挙では知る由もありませんが、所信表明でご自身が評価されているとおり、厳しい状況の中を過ごした８年であったことは間違いないと思います。
当然、「無投票」となった選挙に対するよしあしは、全てに出馬されてきた野村市長には責任はありませんが、２期続けての「無投票」は、野村市政に対し、市民の皆さんが「全幅の信頼を寄せていたからなのか」はたまた「無関心さがさせたことなのか」いやいや「市政に対する諦めか」などと、考えだすと枚挙にいとまがありませんし、このことは、市民の皆様も含めてすっきりしていないのではないかと思います。
そこで、まず最初の質問ですが、私たちもそうですが、市長にとっても実際、活動や行動、政策の評価が目に見えてこそ、反省も、より生かされるのではと思うのですが、市長のこの８年間の評価を自己採点していただくとしたら、１００点満点であらわすと、何点を付けられるのでしょうか。
そのことに大きな興味と、その点数が、これからの市長の行動や政策の物差しになるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、所信表明に沿って、幾つかの質問をさせていただきますが、今回は、これまでの「五つの安心」に加えて、五つのテーマを融合させると頑張っておられますが、残念ながら五つのテーマでさえも横軸にお互いが関係し合っているので、一つの柱に特化し過ぎると、いい面とそれに反面する部分が出てきます。
今回は、それに加えて五つのテーマを掲げられましたので、質問の中身が噛み合わない部分も出てくるかと思いますので、ご容赦願いたいと思います。
当然、所信表明の中に市長の思い全てを網羅できないことも理解している中での質問ですのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
それではまず「経済に安心を」について質問いたします。
１、引き続き厳しい財政状況が続くので、さらなる税収確保と地域の活性化が重要とされていますが「さらなる税収確保」として目指しているものは何か。
２、まちの未来の核をどこに置くかで、政策決定プロセスの考え方が大きく違ってくると思うのですが、野村市政では、企業誘致を初め「都市基盤整備」その中でも、工業系中心のまちづくりを中心に据えていることは明らかですし、この所信表明の中でも「経済のにぎわいを誘発することにより、税収の増加や雇用の拡大を図り、そこから得られる財源をもとに、新たな施策の展開につなげる」と、まちづくりの優先順が述べられています。
また、一般的な評価として、ＷＥＢ上のウィキペディアでも「極めて厚い企業優遇。市は積極的な企業誘致を進めるために、市内に工場や倉庫を新設、移転、増設した企業に対し、固定資産税の２分の１相当額の奨励金を、企業に最大で１０年間交付するという条例を設けており、全国最高レベルの企業優遇を行っている」と評価されています。
しかし一方では、「工業誘致に集中しているため、商業系施設は草津市への依存も大きい」との評価もあります。
さて、企業誘致は進み、雇用もふえたが、住居や生活の場所は市外というのでは、持続的な地域経済の発展にはつながりにくいのではないでしょうか。
やはり、人口の流入のための施策と定住環境整備がセットでないと意味がなく、定住環境整備には、生活における食料品の調達はもとより、生活必需品の調達が容易にできる環境の整備が必要であろうと考ます。
市内には、働く場所があるだけで、結果としてそこで得た収入は、生活圏のある他市の商業施設へと消えていっている現状もありますし、市内居住の皆さんの生活スタイルも同様です。
そのような背景を踏まえ、現在継続して進めている企業誘致により、他市からの転居が、どの程度安定的な定住につながっているのか。また、今後の企業誘致とそのための整備はどの程度を見込み、さらに人口流入と定住環境の利便性向上のための商業施設等を含めた整備はどのように進められるのかお伺いします。
３、都市基盤整備を充実する中では、本市には極めて少ない衣料系や文具系を初めとした商業施設の誘致等により、市民の日常の生活の利便性の向上や、定住環境整備への施策も重要視すべきと考えます。
そこで、市長が所信表明でうたわれている「新たなにぎわいの創出の一つとして、大型商店施設の立地促進に取り組む」と言われていますが、いわゆるコストコの誘致のことになるのでしょうか。
若干、市民の日常生活の利便性とは方向性が違うのではないかと感じますが、いかがでしょうか。
４、そもそも、この事案についてのパブリックコメントでは「誘致して欲しい」との意見に対して、本市の回答は、第五次栗東市総合計画では、基本構想において市域を「都市ゾーン」「田園ゾーン」「自然ゾーン」の３ゾーンにわけ、この３ゾーンの平成３１年度末までの土地利用の基本方針を定めています。この中で、ご意見いただきました地域は、「田園ゾーン」として「優良な農用地の保全に努めながらも、地域の特性に配慮した生活空間の整備を進めるゾーン」と位置づけております。また、基本構想は、平成３１年度末までの市政運営の方針として位置づけ、議会の議決を得て定めたものであることから、後期基本計画の策定に併せた見直しは行わないものとしています。つきましては、この基本構想に基づく後期基本計画であることから、内容の修正はしないものとします。と回答されていますが、市長の方針と、回答との整合性はどうなるのか．
さらには、この大型商店施設の進出については、商工業の方々からの不満の声もよく聞きます。
市内の
小規模事業者支援を含めた地元商工業の振興と、
大型商業施設の立地促進をどう連携させるのか。
５、農業、林業については、栗東だけでなく、現状では高齢化、担い手不足等々で厳しい状況がありますが、農業、林業は人間の生活の中で直接的な地域資源ですし、本市の森林においては、市の面積の約半分、市内の耕作面積の約３倍にものぼります。
また、森林を守り、整備していくことは、生物多様性の保全からエネルギーの問題まで幅広い影響があります。
所信表明では、ＳＤＧｓの一環で始まる森林環境税を活用すると言われていますが、本市の見込みではわずか４００万円。もっと未来を見て、栗東市の持つ伐期適齢期を迎えた約７５０ヘクタールの資源の実行可能な活用計画の策定や、２,２７５ヘクタールの全林野面積の保全から生産、治山事業までの一体的な計画の策定が必要と考えますがいかがでしょうか。
また、農業においても「持続可能な農業」として振興するとされていますが、一方では、農業全体からみたらごく小さな話ですが、市民農園の撤去など、持続可能どころか、市民の「食」や「農」への関心への意欲を阻害し、日々のささやかな幸せや楽しみまでも奪っており、市民にとっては大変大きな問題となっている現状もあります。
さらには、現在市内でも幾つかの若手の農業家が「農福連携」を中心に据え、新しい農業にも取り組んでおられる中、一方では、農振地を
大型商業施設のために見直しし、解放する状況があります。
全く栗東市の農業に対する方向性が見られません。
栗東市は、市の農業を「持続可能な農業」としてどのように振興されていくのか。そして、五つのテーマのうちの一つである「地の利を活かした産業振興」の観点からも農業、林業の未来に対してどのようなビジョンを考えておられるのかお伺いします。
６、栗東市は、来年、栗太郡が設置されてから１４０年、栗東町が設置されてから６５年を迎えます。
本市に金勝地区の山間の豊かな景観を初め、歴史や文化、名所旧跡、街道等の地域資源は数多くあるのですが「観光地」と呼べるほど、観光資源が集約しているわけでもないため、いま一つ地域資源も生かされていない状況です。
観光の振興でいえば、前述したように所信表明で事細かなことまでも述べることはできないことは承知していますが、どのような観光振興を目指して「（仮称）観光振興ビジョン」を策定されようとしているのか、その「核」となる部分があればお示しいただきたいと思います。
次に「教育・子育てに安心を」について質問いたします。
１、栗東市が抱えている子育てに関する課題の最たるものは、何といっても保育士の確保、その結果としての待機児童の実態があります。
そこで、市長は子育て安心プランに基づき、人員確保を進めていくとの決意を述べられていますが、そもそも子育て安心プランとは、昨年の６月に新たに公表された国の施策ですが、
待機児童解消に必要な受け皿、約２２万人分の予算を２０１８年度から２０１９年度末までの２年間確保する。遅くとも２０２０年度末までの３年間で全国の待機児童を解消する考えを示しているものです。
そして、厚生労働省は、各市区町村における
待機児童解消に向けた取り組み状況の「見える化」を図るために、子育て安心プランを推進するための財政支援を希望する各市区町村は、子育て安心プラン実施計画を策定し、提出することを義務付けし、ＷＥＢ上で公表しています。
栗東市の計画を見ると、来年度はゼロ歳児枠４、１歳児から２歳児の利用枠が５８に広がり、待機児童はゼロになると計画していますが、果たして実行可能なのか。
また、どの程度の財政的支援を受けられるのか。そして、このプランは保育施設に限定したものでありますが、待機児童は保育園だけでなく、ことし問題となった児童館開館のために必要な保育士が確保できず、現在でも週１しか利用できない状況があったり、学童保育の職員の確保の問題など、人員確保は極めて厳しい状況です。結果、このことは待機児童増加につながってきます。
必要なところに、必要な人材を、必要な人数だけ確保するためには、企業だけのトップセールスだけではなく、保育士を養成する大学や専門学校等へのトップセールスを実行し、人材確保のためのパイプやネットワークを形成していくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
２、待機児童の問題、
保育士確保の問題が社会問題となっている中で、政府は、２０１９年１０月から保育所に通うゼロ歳児から２歳の住民税非課税世帯の子どもと、幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の全ての子どもたちの費用を無償化することを決定しています。
今の日本では、夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースなのですが、一方無償化の財源について、私立保育所・幼稚園の運営は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、しかし公立保育所・幼稚園においては市町村が全額負担という、地方に負担増を求めることが明らかになってきています。
このことに対して、栗東市としてはどう対応していくのか。大きな問題ですし、多くの市民が期待していることでもありますのでお答えください。
３、また、学童保育所の問題もしかりで、厚生労働省が２０１４年４月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し、公布したことで、学童クラブの支援の単位４０人ごとに保育士や教師、社会福祉士などの資格と、都道府県が行う研修を修了した者を２名配置すると決められ、その基準に各自治体は対応を図ってきていますし、本市でも職員体制等については議論してきました。
しかし、内閣府はつい先日の２０１８年１１月１９日に放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示しました。当然、この類のものは、水と一緒で、低い方に流れます。
資格要件を「なくす」もしくは「従わなくてもよい」とする動きですので、１名のみの配置となることや、資格がない人が指導員となることが可能となってしまう可能性が高くなります。当然、安全の確保を筆頭に、質の低下はとても認められませんが、考えられるのは、現状を維持する分の補助金が国から交付されない恐れもあるということです。市長は、安全が侵害されたり、質の低下につながるような対応は取らないと信じてはいますが、念のためにお考えをお聞きします。
４、教育の問題ですが、国際目標であるＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」のゴール４には、「全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」がうたわれており、それを達成するために１０個のターゲットが示されています。いじめや不登校などが大きな社会問題となっている中で、子どもたちがまさに安心して質のよい教育を受けられるために、大人は全身全霊で取り組む必要があると、誰しもが考えることだと思います。
市長はこれまで学校施設の耐震化はもとより、小学校の空調設備、共同調理場の新設、それによる中学校の学校給食の再開と、一連のインフラを整備されましたことは、心から感謝する次第です。
しかし一方では、先日の子ども議会において
子ども議員の一人が虐待について自分の言葉で「悲しい。虐待のない環境をつくろう」と訴えている状況に胸が痛くなりました。
彼女は、虐待の事案をニュース等で見て、そのことをまさに等身大の自分のこととして捉え、強いストレスを感じたことだと思います。子どもたちにこのようなつらい思いをさせる社会は、あってはならんと、私は反省しました。
また、先日、明石市におうかがいしたときに泉市長が、子どもは、まちの未来ですと、子ども主体の施策を熱く語っていただいたことを思い出しました。
まさに、子どもは、まちの未来です。どうか、市長には栗東の全ての子どもたちが、大人や社会に守られ、応援され、そして心も体も穏やかに育ち、栗東で学んだことに誇りと感謝を感じてくれるような教育環境の整備と、１票の投票権はないけれども一人の市民として、子どもたちの意見もしっかりと生かされる栗東市をつくっていただきたいと願うところです。
今度は、表面化しているいじめの撲滅だけでなく、潜在的ないじめの解消への早期取り組みなど、心や内面にかかわるインフラの整備ではないでしょうか。
そこで、栗東市の教育にかかわる考え方の要である教育大綱の策定について、質問させていただきます。
ご承知のとおり、２０１５年４月に教育委員会制度が改正され、教育行政における責任体制が明確化され、教育長の任免権が教育委員会から首長になり、教育大綱の策定も市長の仕事となりました。しかし教育大綱の策定においては、本市においては、その策定時期と計画期間の関係から、２０１９年度までは、教育大綱にかわるものとして、現教育振興基本計画を位置付けすることになっております。
つまり、野村市長として、既に検討は始まっているかもしれませんが、はじめて策定される２０２０年度以降の教育大綱の検討に当たり、是非、ＳＤＧｓの理念をご理解の上、内面的なインフラの整備も含め、策定の参考にされたいと願うところですが、いかがでしょう。
５、また、質のよい教育の提供の観点では、学校の先生方の職場環境と働き方の改善にも大きな影響を与えます。
先生方の職場環境と働き方の改善については、教育大綱を策定される市長については、現場実態をご自身で把握され、教職員の負担軽減に向けた取り組みを積極的に進め、教職員が安心して授業や教務に専念し、その能力を存分に発揮できるための環境が整えられるよう現教育振興基本計画では不足している部分の見直しも含め、策定願えればと思いますが、いかがでしょうか。
次に「福祉・健康に安心を」について質問いたします。
１、昨年１２月の厚生労働省における都道府県別の平均寿命の発表において、滋賀県の男性の平均寿命が８１.７８歳で日本一、女性が８７.５７歳で４位となりました。その要因として、本県の失業者率の低さが全国２位、労働時間が全国で９番目に短い、そして県民所得の高さが全国４位、高齢者の単身が少ない、これが全国１位、図書館が多いが１４位などの生活環境に関するランクと、滋賀県の男性は、たばこの喫煙者数が日本１少ない、多量飲酒する人が少ない、これは男性４位、女性１３位、スポーツをする人が多い、男性が２位、女性が６位、また学習や自己啓発する人も多く男性で５位、女性が６位、そして、ボランティアをする人も多く男性が２位、女性が４位と、多くの項目がバランスよく全国の上位にあり、生活習慣との関係の深さがわかりました。
また、死亡率の低い病気として、男性で脳血管疾患が１位、女性が２位、がんが男性２位、女性１４位と全国でも低い実態があります。
この要因結果を見て、長寿県であることがうなずけますし、１００歳大学の人気も理解できます。
とはいえ、市内には元気な方ばかりではなく、高齢により介護が必要な方も多くいらっしゃいます。健康で元気なまち栗東は大いに結構なのですが、やさしさのあふれるまち栗東の実現も図っていただきたい。
高齢だからとか、障がいがあるからとか、生活保護を受けているからとの理由で、または、自己責任の社会だからと切り捨て、排除する社会ではなく、寛容で包摂的な社会、そして、支え合える社会の実現のために尽力していただきたい。
とりわけ、社会的弱者と言われている方々に寄り添い、支え合う施策の実現は重要です。
医療支援や生活支援では、移動手段の確保のためのバス路線の充実や、生活の基盤となる住宅支援や就労支援など、全ての市民に居場所の確保と出番のチャンスをつくって欲しいとお願いばかりですが考えています。
ひいては、そのことが健康で生きがいを見出す結果につながるのではと思いますが、いま一度、高齢者や障がいのある方への福祉の充実という観点で、お考えをお聞かせください。
次に「暮らしに安心を」について質問いたします。
１、「暮らしに安心を」の観点からは、まず自然災害への対応だと思いますが、あの台風被害から早５年が経過し、ようやく復興も終えたとのこと。復旧、復興に、これまでの多くの方々のご尽力には心から感謝申し上げる次第です。二度とあのような災害の生じないような強靭なまちづくりが求められていますが、市長の言われる「あの災害から得た教訓」とはどんなものなのでしょうか。
２、防災、減災の観点からは、防災意識の向上があります。
そこで、防災訓練のあり方について質問いたします。栗東市は、年に一度、全職員を対象とし、小学校区ごとに輪番制で地域の住民も対象とした防災訓練を実施されています。
そのこと自体に、内容も含め追及するつもりはありませんが、９学区を輪番制で回るのですから、自治会の住民にとっては、１回終わると、次回は９年後。もし、雨天中止等があれば前回から１８年間も訓練していないことになります。
市主催の大がかりな訓練は、重要な訓練として継続するとしても、もっと自治会単位で行う防災訓練を充実させることが重要ではないかと考えております。
自分たちの地域の避難所の確認や危険箇所の確認、そして地域の方々との連携の確認など、自治体ごとに積極的に実施されているところもありますが、その内容や規模にかなり格差が生じています。
各自治体の防災訓練にも行政として取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか。
３、「強靭なまち」は、復旧、復興も、確実かつスピード感を持って取り組むことも求められます。迅速な復旧により、１日も早い通常の生活が戻り、再度、生産活動へのスタートが切れることは、市にとってもメリットがあります。
そこで、昨年の６月定例会の個人質問でも発言させていただきました、地籍調査の問題ですが、いまだに県下で唯一の休止自治体であり、いまだにその計画すらなく、県にも相談していないのではないかと思うところです。
繰り返しになりますが、地籍調査の緊急性の最たるものは、言うまでもなく、地震等の大規模災害等への備えです。災害から市民の生命・財産を守ることは行政にとって最重要課題であることは当然でありますが、万一災害が起こってしまった場合には、市民の安全の確保と迅速な復興が何よりも重要です。これまでの大規模災害においても、被災地の土地境界や権利関係がはっきりしないために復旧に時間がかかり支障を来したという例が幾つも報告されています。また、現在進められている山手幹線の整備においても、下戸山地先の公図混乱地域が工事進捗に影響していたり、東部開発の計画のおくれ等に影響が出ているのではないかと心配しているところです。防災対応や道路等のインフラ整備の促進、土地境界紛争の防止などのためにも、一日も早い地籍調査の実施が県からも求められていますが、この対応についてはいかがお考えでしょうか。
４、暮らしに安心で忘れてはならないのが水ですので、あえて栗東市の水道事業について質問させていただきます。
栗東市は、大変おいしく安全・安心な水を日々供給してくれています。これまた関係の方々には心から感謝します。しかし、将来不安としては、何といっても老朽管の取りかえの問題や耐震化率の適正化対策の必要がありますし、それを支える水需要の減少が大きな課題として持ち上がっています。そのような中、国会では水道事業の民営化が議論されています。それほど深刻な問題になっている水問題、市長は市民への命ともいえる水対策はどのようにお考えなのか。老朽管の更新はもとより、栗東の水道事業の今後のあり方についてどういうビジョンをお持ちかお聞きします。
最後に、「行政に安心を」について質問いたします。
１、所信表明では、プラス創造方改革の視点を取り入れた、新たな「行政改革大綱」を策定するとありますが、もう少し具体的に説明していただけないでしょうか。
また、地方創生に向けた総合戦略について、栗東市の強みを活かした取り組みの推進とありますが、市長の考える本市の強みを挙げてください。
２、最後に、市長就任後、この８年で逮捕に至る事案も含め市職員の不祥事が幾つか発生し、市民の皆さんに大きな不信を与えることになったことはまことに残念であり、今後はあってはならないことだと思っておりますが、ほとんどの職員の皆さんは日々自己研さんされ、市民の安全と公共サービスの提供にご奮闘いただいております。
そのような状況の中、行政職員に求められている能力がリーダーシップとマネジメントだと言われています。リーダーシップは、市民の皆さんに新たにやるべきことについてビジョンを示し、今後の方向性を示し、安心できる未来を示してやる大切な役目ですし、変化への対応力も求められます。また、マネジメントは、計画や決まった事案などが能率的に、かつ効率的に稼働し、その成果を達成できるようリードしていくという役目がありますので、対応力が求められ、この二つがバランスよく稼働することで市民満足度の向上につながると言われています。
今、地方自治体は日本の地方分権改革により、独立して幅広く行政を行うために、財政的な独立姿勢とともにより多くの自由裁量権を手に入れました。将来どんなまちになりたいのかを自分たちで決められる権利を手に入れたとも言えますので、地方自治体職員には、より一層のリーダーシップとマネジメントの能力が求められるようになりました。とはいえ、前述した事例のように、政府の上からの垂直な命令や指示、あるいは押しつけがなくなったわけではありませんので、市長初め市の職員の皆さんは、市の思いとは違う方向性を中央政府が示してきた場合には、ノーと言える確かな理論武装とビジョンの共有などを図り、しっかりと意思表示を示すことも重要なことだと思います。
そのような意味からも、リーダーシップとマネジメントの能力を持った職員の育成は当然なのですが、国と地方自治体のパイプ役となり得る人材の育成と確保も重要な施策だと考えます。
通常は、そのパイプ役は霞ヶ関や国会議員への陳情活動等により成り立っているのですが、自前の職員を中央の場で育てて、将来的なパイプ役であったり行政の要の職員として活躍願うことも重要ではないでしょうか。
今でも都道府県や市町村職員、もちろん民間企業の方まで、ありとあらゆる方が国の省庁へ人事交流制度を使って出向しており、平成２８年度１０月時点で都道府県から２,２４１人、市町村から４２７人が受け入れられています。それは一般行政職であったり技術職であったり、出向の期間に違いはありますが、そういった人事交流の制度を本市も活用し、人材育成に当たってみてはどうかと考えます。
大切な職員を手放すことは大きな決断も必要かと思いますが、かわいい子には旅をさせろ、市長の寛大な心で実現してやって欲しいものですし、また、そのような職員が出てくることを期待もしていますが、どう考えておられますか。
以上、栗東市民ネットワークを代表しての質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（上田忠博君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東市民ネットワークからの代表質問について、答弁をいたします。
まず、１番目の、２期８年の自己採点についてのご質問にお答えをいたします。
私は市長就任当初から「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の構築を目指し市政運営を行ってまいりましたが、まだ道半ばであると考えており、自己採点は難しいものがあります。３期目の出馬に当たり掲げさせていただいた政策や、今、本市が直面している課題の解決を着実に行い、４年後に市民の皆様から、住み続けてよかったとの評価がいただけるよう、全員野球で市政運営に取り組む決意であります。
次に、２番目の「経済に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、さらなる税収確保として目指すべきは、新たな企業誘致を初め、
大型商業施設の立地促進、中小企業・
小規模事業者の持続的発展、農林業の振興、観光振興やホースパーク構想の推進などで、地域経済の活性化と雇用の促進を図ることで実現してまいりたいと考えております。
２点目の、企業誘致により、他市からの転居がどの程度安定的な定住につながっているのかにつきましては、明確にお示しすることはできませんが、本年度実施しました市民調査において、転入者の７割を超える方々が、本市での定住の意向を示されています。また、今後の企業誘致のための整備につきましては、企業立地促進法に基づく後継プラン区域を含む栗東地域基本計画内の企業誘致を継続するとともに、新たな産業拠点のまちづくりに努めてまいります。さらに、定住環境の利便性向上に対しては、商業施設を含めた企業の立地に向け、空き土地などの情報収集とともに、事業者と土地所有者等とのマッチングに努めてまいります。
３点目の、
大型商業施設の立地促進の取り組みにつきましては、現在、影響評価検証業務におきまして検証しているところでありますが、この検証に当たっては、出店希望されている企業からの情報や、他の事例をもとに行っており、核となる施設とあわせ、市民の日常生活の利便性につながる施設も検討しております。
４点目の、後期基本計画と市長方針との整合性につきましては、平成２７年度から平成３１年度までの第五次栗東市総合計画後期基本計画策定に際して行ったパブリックコメントに関する回答であり、議会議決を経た第五次栗東市総合計画基本構想に関する計画の変更・内容の修正をしない旨を示させていただいたものであります。現在、平成３２年度を始期とする、本市の目指すべき方向性とその実現のための施策を示す、第六次栗東市総合計画基本構想及び前期基本計画の策定に取り組んでおり、当該方針につきましては、栗東市総合計画審議会や総合計画特別委員会における議論を初め、広く市民の皆様からの意見をお聞きし、次期総合計画における施策として位置付けていきたいと考えています。回答と方針につきましては、年次の異なる計画に基づくものであります。また、
大型商業施設の立地促進と地元商工業の連携につきましては、交通渋滞や人材流出など、商業環境が激変する懸念も指摘されておりますが、多くの商工業者が販路拡大や顧客増など共存共栄できる道筋を検討していく必要があると考えております。
５点目の、農業、林業についてのご質問のうち、林業につきましては、本市の人工林が適齢期を迎える中、森林施業の集約化による低コスト化や担い手の育成を初め、林業の成長産業化を進めていくことが重要と考えております。しかしながら、林業の採算性の悪化、所有者や境界が不明、また、担い手不足などにより、近年、放置された森林が顕在化しています。こうした本市の森林資源の現状や林業をめぐる状況を鑑み、森林環境税（仮称）の活用やＪクレジットの推進支援等により、適切な森林整備を進められるよう取り組んでまいります。
治山事業におきましても、山地災害を未然に防止・軽減する事前防災・減災対策として、堰堤等施設の設置や機能強化を含む長寿命化、荒廃森林の整備などにより、地域の安全・安心の確保を図るよう県や関係団体の協力を得ながら整備に努めてまいります。
農業につきましては、水稲を中心とした水田農業と、麦・大豆による畑作物を本市の基幹作物として位置付け、集落営農組織と認定農業者等による担い手への農地集積・集約を推進するとともに、本市の強みである都市近郊といった地理的条件を優位に生かすための園芸施設栽培を推進し、農地の維持を図りつつ新たな農業経営を支援してまいります。
６点目の、（仮称）観光振興ビジョンにつきましては、次期の栗東市総合計画で定める観光振興政策を効果的に推進するための実行計画として策定する予定であります。このビジョンにおいては、本市観光の抱える課題や経済波及効果などの現状を踏まえた上で、本市の魅力発信による観光入込客数の増加はもとより、観光需要に対応した産業を長期的に発展させ、経済効果を最大限に高めるための観光振興を目指してまいりたいと考えています。
次に、３番目の「教育・子育てに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、子育て安心プラン実行計画の実行可能性については、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設整備を進めており、来年４月に、小規模保育園１園と認可保育園１園を開園することで、ゼロ歳児１８名、１歳児２４名、２歳児２５名、３歳から５歳児７２名の受け入れ枠をふやす予定でありますが、現状では、受け入れ枠を超える多くの低年齢児（ゼロ歳から２歳児）の入園希望があることから、待機児童の即時解消は、現在のところ困難と予想されています。今後、民間活用による小規模保育園や認可保育園の整備を図るとともに、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画では、将来を見据えた計画とし、２０２０年度末に向けて
待機児童解消に努めてまいります。
また、子育て安心プラン実施計画による受け皿整備に係る財政的支援につきましては、国の軽減対策がとられ、市の負担は補助対象費の１２分の１となっております。
保育士確保のためのトップセールスにつきましては、保育士を養成する大学等との連携に、私が先頭になり進めていきたいと考えております。
２点目の、無償化につきましては、施設の充実、人材の確保が必要であると認識しております。今後、国の動向を注視し、その状況に応じて対応してまいります。
３点目の、放課後児童クラブの職員数や資格などを緩和する国の方針への対応につきましては、今後も安全を確保し、質の低下につながらないよう運営したいと考えております。
４点目の、教育大綱につきましては、現在策定会議を立ち上げ準備を進めているところですが、先行する第３期滋賀県教育振興基本計画においても、その案の中でＳＤＧｓの視点を生かすとしていることから、その理念を参考にし、かつ、平成３２年度策定予定の第六次栗東市総合計画を十分踏まえ、連動した形で策定作業を進めていきたいと考えています。
５点目の、教職員の職場環境と働き方の改善につきましては、学校における働き方改革推進協議会において協議いただき、本年１１月１日に、学校の働き方改革推進計画という形で最終答申をいただきました。この答申に基づく改革推進について、次期教育大綱に盛り込むことを予定しております。
次に、４番目の「福祉・健康に安心を」についてのご質問にお答えをいたします。
高齢化や少子化が進行する中、社会的孤立や生活困窮など、私たちを取り巻く課題は、ますます複雑多様化しています。第３期栗東市地域福祉計画に記載のとおり、子どもから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず、家庭や住みなれた地域で幸せに暮らしていける地域社会づくりが、今、最も求められています。そのような中、人と人のつながりを深め、ともに生き、支え合い、助け合う共生のまちづくりを目指して地域福祉を推進したいと考えています。
次に、５番目の「暮らしに安心を」についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、災害から得た教訓につきましては、平成２５年台風１８号は、金勝川の決壊や安養寺山の斜面崩壊が発生するなど、甚大な被害が発生しました。これらの対応として、避難所開設を初めとする災害応急・復旧対策を実施しましたが、災害の把握や被害状況の報告・発信等が円滑にいかず、各部局の情報が組織全体で共有されなかったことなど、多くの課題が明らかになり、これらの対応を早急に行う必要性を実感しました。このことから、危機管理センターの建設を初めさまざまな対策を講じることとしたものであります。
２点目の、自治会が実施する防災訓練につきましては、自治会からの相談に応じ、市の出前トークによる防災研修の活用や湖南広域消防局中消防署と連携した防災訓練の実施を啓発しており、地域における防災減災の取り組みとして活用いただいております。引き続き、今後起こり得る大規模災害に備え、より実践に即した訓練内容等について検討を加え、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
３点目の、地籍調査につきましては、地籍調査の認知度が地域にとってまだまだ低い状況にあり、現状におきまして地域からの緊急性のある地籍調査の要望もないことから、例年、県と連携して地籍調査のパネル展示や事業説明を行うなど、啓発活動を行っているところです。地域からの要望等のない中で、実施対象地区の選定もさることながら、職員配置などによる体制整備等、現状として地籍調査実施については難しい状況ではありますが、地籍アドバイザー派遣制度の活用や出前講座の開催、他市の実施事例などの情報提供を受けながら、これらをもとに総合的に判断してまいります。
４点目の、水道事業の今後のあり方につきましては、強固な経営基盤を確立し、将来にわたり持続可能な水道事業の運営に取り組んでまいります。また、国会において水道法の一部改正がされましたが、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とする水道法の事業目的の達成を重点に、今後、滋賀県や近隣市町の動向を見きわめながら慎重に検討する必要があると考えます。
次に、６番目の「行政に安心を」についてのご質問にお答えします。
１点目の、新たな行政改革大綱につきましては、個性を生かしたまちづくりを創造する視点などを取り入れ、第七次行政改革大綱の課題を継承しつつ、現在策定中の第六次栗東市総合計画の将来都市像の実現に向けて必要となる大綱を策定してまいります。また、本市総合戦略におけるまちの特徴として、「交通の要衝」、「豊かな自然・歴史・文化」、「広範な産業構造」、「高い合計特殊出生率」、「馬」の五つの項目を掲げ、本市における地方創生に向けた取り組みにおける戦略の視点として、現在施策展開を図っています。これら五つの項目は他市に引けをとらない、まさに本市の強みそのものと認識をしており、これらの強みを今後もさらに生かしながら、地域活力の創出につながる持続的なまちづくりに向けた本市の地方創生に取り組んでまいります。
２点目の、国等との人事交流制度を活用した人材育成につきましては、従来から研修を目的として、国・県等へ職員を派遣してきた経緯がございます。現在も国土交通省との人事交流を行っているところではありますが、近年は派遣目的が本市施策の推進に軸足を置いたものになっていることも事実です。今後におきましては、限られた職員数との事情はあるものの、人材育成や国・県とのパイプという視点からも中央省庁等への職員派遣について、より積極的に可能性を探ることとし、将来の栗東を担う人材の育成に尽力してまいります。
以上をもちまして、栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つか追質問をさせていただきます。
市長は、自己採点については道半ばで難しいということを言われました。これまで８年間の市政運営、つまりこれまでの選挙立候補時の公約、いわゆるマニフェスト等の進捗について数値化されることはなさいませんでした。でも自分の行動や、市民との約束事の進捗をしっかりと数値化し、冷静に自己診断されてもよいのではと思うのですが、そこは見解の相違であり、再度触れることはやめておきます。
追質では２点です。
まず１点目に、子育て・教育についてですが、待機児童の解消については２０２０年度末までに受け皿整備を図り解消するよう努めるとし、さらに質的整備である
保育士確保についても、保育士を養成する大学等にもトップセールスして対応すると答弁されました。近畿圏には保育士養成の学校等が現在１０８校ほどありますので、そのトップセールスとその成果に大きな期待をするところです。
しかし、
保育士確保は今や自治体間競争になっておりますので、居住環境の整備や賃金を初めとした労働条件など、雇用を確保するために魅力ある就労環境整備にも工夫しなければいけないと思います。さらに引き続き
潜在保育士確保や新卒へのアプローチ、さらには高校生へのインターンシップ制度などの導入など、
保育士確保のための手段は幾つかあると思いますが、どのようにしたら自治体間競争に勝ち抜く、あるいは肩を並べられるなど、良好な子育て環境の整備のために保育士を必要な人数確保できるとお考えですか。
最後に学童保育の件です。ここも待機児童問題、支援員を初めとした職員の確保の問題があります。答弁の中では、今後とも安全を確保し質の低下につながらないよう運営したいと述べられていますが、国が参酌する基準でよろしいと条件を緩和しましたので、利用者の方々は大変な心配をされています。しかし、うまく活用すれば全国画一的な押しつけではなく、自治体がみずからの責任においてそれぞれの地域の実情に応じて条例を整備するなど、子どもの安全やサービスの質を確保した上で事業を実施することが可能となる一面もあります。また、活用可能と考えられる資格者の緩和により、市は責務を逃れることはできませんが、子どもの安全やサービスの質を落とさないという大前提を遵守するのであれば、新たな人材の確保や、女性や高齢者にももっと活用の場を提供することが可能になります。現在でも従うべき基準を完全に満たしているとは思いませんが、国が条件緩和をしたからといって安易に従わず、少なくとも今後も人的配置基準も人員資格基準も確保しながら、栗東の実態に沿った形で、安全で質のよい放課後環境を確保してくれると期待していいのか、再度確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
以上、栗東市民ネットワークを代表しての質問とさせていただきますが、どうか４年後、野村市長に市民の皆様が高得点をつけてくださるよう、そのような市政運営をされることを期待しまして質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東市民ネットワークからの質問について答弁いたします。
１番目の、
保育士確保につきましては、近隣市及び県内におきましても喫緊の課題である中で、
臨時保育士の雇用促進として県内外へ広く公募すること、保育士の支援制度の周知、
潜在保育士就職支援研修内容の充実を図るなど、さまざまな機会を捉え、栗東市への就労拡大を図ります。
また、市内園に就労の保育士に対しましては、子どもの入園支援を続けることで継続雇用を促進しています。新規採用職員につきましては、大学等との連携や就職フェアへの参画などによる人材確保のネットワークづくりに必要な
保育士確保に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
２番目の、学童保育につきましては、国が参酌する基準へと緩和する方針に対しまして、安全を確保するとは重要なことであると考えております。先にお答えしましたとおり、今後も安全を最優先に、質の低下につながらない運営をしてまいります。
以上をもちまして栗東市民ネットワークからの追質問の答弁とさせていただきます。
○議長（上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。これで終わります。
○議長（上田忠博君）
以上で栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。
これをもって代表質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
明１２日は、９時３０分から本会議を再開し、個人質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労様でした。
散会 午後 ２時２９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年１２月１１日
栗東市議会議長 上 田 忠 博
署 名 議 員 片 岡 勝 哉
署 名 議 員 寺 田 範 雄...