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平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

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  1. 栗東市議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)


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    平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)               平成30年6月栗東市議会定例会会議録                       平成30年6月13日(水曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について   第3.議案第 44号 専決処分事項の報告について から      議案第 60号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会付託              について   第4.議案第 62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて から      議案第 64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて までの              3議案の一括上程・審議について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について   日程第3.議案第 44号 専決処分事項の報告について から        議案第 60号 栗東市道路線の認定について までの17議案の委員会                付託について
      日程第4.議案第 62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて か                ら        議案第 64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて ま                での3議案の一括上程審議について 1.会議に出席した議員(16名)     2番 大 西 時 子 君    3番 野々村 照 美 君     4番 小 竹 庸 介 君    5番 三 木 敏 嗣 君     6番 田 中 英 樹 君    7番 谷 口 茂 之 君     8番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君    15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君    17番 武 村   賞 君   18番 上 田 忠 博 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           藤 村 春 男 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長危機管理監  仁 科 芳 昭 君   市民政策部政策監      池 之   徹 君   総務部長          國 松 康 博 君   福祉部長          伊勢村 文 二 君   子ども・健康部長      林   明 美 君   環境経済部長        柳   孝 広 君   建設部長上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   財政課長          中 嶋   勇 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   総務課長          月 舘 正 一 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      髙 岡   覚   課長      松 田 光 正   課長補佐    木 村 洋 子                 再開 午前 9時30分 ○議長(上田忠博君)  ただいまの出席議員は16名であります。  定足数に達しております。  よって、平成30年第3回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名について~ ○議長(上田忠博君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          6番 田中英樹議員         12番 林 好男議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○議長(上田忠博君)  日程第2 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。  5番 三木敏嗣議員。 ○5番(三木敏嗣君)登壇  おはようございます。  本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、河川整備について、と、新たな学校モデル事業の構築について、質問をさせていただきます。  今年も梅雨の時期がやってきました。農業においては恵みの雨である一方、大雨による災害の発生しやすい時期でもあります。河川のそばに住んでおられる方は、豪雨による河川の氾濫に心配しなければならない時期でもあります。平成27年9月、関東・東北豪雨による被害では、九日から十日にかけて台風18号の影響による記録的な豪雨は、1級河川鬼怒川がある茨城県西南部をはじめ、関東・東北地方の広い範囲において甚大な被害をもたらしました。下妻市には、鬼怒川の溢水による多くの家屋や公共施設において床上・床下浸水の被害が発生し、主要産業である農業においても、水稲が収穫前後の冠水により深刻かつ大きな被害が出ました。平成28年に我々の会派も視察に行き、その甚大な被害を肌身で感じてきました。そして、平成29年7月には、九州北部豪雨で福岡県朝倉市では、川が氾濫をして被災地には大量の流木が見られ、河川に流れ込んだ総量は、およそ20万トン、36万立方メートルにのぼると推定されています。土砂崩れでなぎ倒されたスギなどの木が川を流れ下り、川の流れをせき止めて氾濫させました。住宅地に押し寄せた流木によって、水流だけの場合よりも破壊力が増し、家屋に大きな被害をもたらされました。豪雨のときは、河川の氾濫を心配しなければなりません。  よって、当市においても、梅雨の時期、台風、近年頻発する過去にない大雨、洪水、土砂災害、局地的集中豪雨ゲリラ豪雨)は、住宅浸水、土砂災害が発生し深刻な被害をもたらすので、河川整備を早急に完了しなければなりません。毎年のように7月になると、3河川(金勝川、葉山川、中ノ井川)合同要望活動で、滋賀県南部土木事務所、滋賀県庁へも伺い、要望活動を行っています。  そこで、市民皆様に少しでも不安解消をしていただけるよう、河川整備進捗状況をお伺いし、一日でも早く整備を促進し完了するために、関係部局に伺います。  1点目、金勝川の平地化事業進捗状況についてお伺いします。  2点目、葉山川の平地化事業進捗状況についてお伺いします。  3点目、中ノ井川のショートカット事業進捗状況についてお伺いします。  4点目、そのほか河川整備を行わなければならない箇所はありますか。  続いて、新たな学校モデル事業の構築について。  国家百年の計は教育にありと申しますが、国を守り、地域を守る人づくりのために、新たな学校モデルの構築事業に取り組まれてみてはどうかと思います。  他市のことを言えば、お隣の草津市には立命館大学があり、守山市には滋賀県立守山中学校高等学校立命館守山中学校高等学校があります。大津市にいけば滋賀大学、龍谷大学があります。  栗東市においても、大学の誘致や公立の中高一貫などを検討されたことはあるのでしょうか。ないのであれば、新たな学校モデル事業の構築に着手されてはどうかと思います。  先の3月定例議会にも質問いたしましたが、大学の力を借り、待機児童問題を解消したり、これからの未来を支える若年層の流入を増やすことによって、少子化を解消したり、あるいは若い力がくることによって、滋賀大学のあるJR石山駅、龍谷大学のあるJR瀬田駅、立命館大学のあるJR南草津駅のように、JR栗東駅・手原駅周辺の活性化やにぎわいにつながるのではないのでしょうか。そして、通学などで、公共交通機関であるバス等を若い方に利用していただくことによって収益を上げ、公共交通機関の存続にも貢献するのではないでしょうか。  また、金勝地域には、滋賀県工業技術総合センターや滋賀県農業技術振興センターがあります。これからの技術開発、農業に寄与する大学を金勝地域に誘致できないでしょうか。今さらながら他市に先んじて、新たな学校モデル事業の構築について、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  1点目、大学誘致について検討されたことはあるのでしょうか。  2点目、効率の中高一貫校を検討されたことはあるのでしょうか。  3点目、私立の中学校・高校の誘致を検討されたことはあるのでしょうか。  4点目、新たな学校モデルについて検討されていることはあるのでしょうか。取り組みを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)登壇  おはようございます。  河川整備についてのご質問にお答えします。  1点目の、金勝川平地化事業につきましては、県道六地蔵草津線バイパス交差部上流までを平成33年度竣工を目標に、目川池護岸や築堤工事、河川横断サイフォン工事等平地化工事を進めていただいております。  2点目の、葉山川平地化事業につきましては、国道1号上流、坊袋地先での新川への通水を、昨年6月に開始しました。引き続き、平成31年度末の県道六地蔵草津線下流での新川への通水開始に向け、護岸工事等を進めていただいています。  3点目の、中ノ井川ショートカット事業につきましては、平成31年度末を目標に蜂屋地先での暫定放水路による分水開始に向け、埋蔵文化財調査橋梁新設工事が進められています。  また、最下流、下鈎地先で残る市道栗東駅東街区38号線交差部の橋梁工事について、本年度末竣工を目標に進めていただいています。  3河川全てにおきまして、事業の確実な整備促進と一日も早い完成に向けまして、沿川地域で構成する各協議会、同盟会3団体とともに、積極的な要望活動を継続してまいります。  4点目の、その他の河川整備につきましては、現在、年次計画をもって整備を進めている河川はありませんが、河道の部分的な改良等は適宜実施し、流下能力の確保に努めています。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)登壇  続きまして、2番目の、新たな学校モデル事業の構築についてのご質問にお答えします。  1点目の、大学誘致につきましては、平成12年を目標年次とする栗東町総合計画(第三次)において、大学や専門的教育機関の誘致を主要施策の一つとして位置付け、検討を行った経過がありますが、誘致に伴う条件が厳しかったことから、さらなる検討には至りませんでした。  2点目の、公立の中高一貫校の検討につきましては、滋賀県では、中学校の3年間と高等学校の3年間を合わせた6年間の計画的・継続的な学習を通して、充実した教育を目指し、滋賀県立学校の校舎、課程、部および学科等の設置等に関する規則により、平成15年4月から公立の中高一貫教育が導入されました。現在、県立中学校が併設されていますのは、県立河瀬高等学校県立守山高等学校県立水口東高等学校の3校で、県立高等学校の校舎の一部を県立中学校の教室として使う併設型の中高一貫教育を行っています。このような県立学校は、滋賀県立学校の設置および管理に関する条例に基づいて設置されるものであり、本市では検討いたしておりません。
     3点目の、私立中学校の誘致につきましては、栗東西中学校の生徒増問題に関する検討課題の一つとして、栗東市学区編成審議会において検討された経緯がありますが、結論には至りませんでした。また、私立高校誘致の検討につきましては、これまで本市において検討したことはございません。  4点目の、新たな学校モデルの検討につきましては、県立高等学校では、中高一貫教育校総合学科高校、全日制単位制高校など、いろんなタイプの学校が設置されております。  本市小・中学校では、学校教育法に基づき、義務教育として行われる普通教育を行っており、大学誘致など学校モデル事業については検討しておりません。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  答弁ありがとうございます。  それでは、順次、質問をさせていただきます。  まず、河川整備についてですけれども、金勝川平地化事業についてお伺いをいたします。  金勝川についてですけれども、しゅんせつですね、私も毎日ぐらい通っていますので、特に山田川付近下戸山付近しゅんせつ等はですね、いつごろされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  お答えをさせていただきたいと思います。  金勝川のしゅんせつにつきましては、私の記憶するところで大変申しわけないのですけれど、平成25年の台風18号の前に、もう既にしゅんせつはされていたということで、平成23年、平成24年ぐらいの時期だったかなと、このように記憶しております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  私もですね、中山間地域に住んでおりますので、非常にしゅんせつのことは地域の方からやかましく言われていまして、当局が考えておられるしゅんせつというのは、年に何回なのか、何年に何回なのか、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  お答えをしていきたいと思います。  1級河川につきましては、県のほうの管理となりますので、先ほどありましたように、沿川自治会でつくっております協議会また同盟会の中で、毎年しゅんせつのお話をいただいている。その中で、県のほうからは、通水に障害がある、支障となるところについてはさせていただきますが、それにつきましては、しっかりと現場を確認、また、パトロールをさせていただく中でしゅんせつの時期は考えていきたいと、このような返答をいただいております。できる限りしっかりとパトロールをしていただく中で、今言われるような、事故等がないような形でのしゅんせつのほうも、今後もお願いをしていきたいと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  パトロールをしっかりしていただくということですけれども、回数というのは特段決まっていないのでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  回数の規定という、何年ごとにしなければならないということではありませんので、やはり通水に障害があるとなれば、2年ごととか1年ごとにしなければなりませんし、その状況については、先ほども言いましたように、現場パトロールのうえで、通水に障害がある支障となるところについて、進めていくということになっております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  私もですね、毎日あの台風の被害からですね、金勝川を見ていますと、非常にきれいに整備をしていただいたのですけれども、近年ちょっと走って見ていますと、非常に土砂というか土が非常に増え、そこから草木がうっそうと生えているような状態ですので、やっぱり、しゅんせつを定期的にやっていただきたい。やっぱり、そこのかさが上がってきますと、先ほども鬼怒川の話をさせていただきましたけれども、やっぱり川があふれる可能性も出てきますので、しっかりパトロールをやっていただいて、そして県にもですね、しっかりしゅんせつをしていただくようにお願いをしていただきたいというぐあいに思います。  続いて質問をさせていただきます。  県道六地蔵草津線バイパス交差部上流までを、平成33年度の竣工を目標にということですが、当初予定では、平成31年度予定ではなかったのでしょうか。平成25年9月の台風18号の金勝川右岸堤防が決壊したため、迅速に復旧ができたのは市、県の職員の方々をはじめ、工事関係者皆様が現場で大変なご苦労をいただき、復旧ができたものとは感じますが、近隣に住まわれる方の不安を考えますと、平地化事業の完成を急ぐ必要があるのではないでしょうか。また、もしも工事中に台風やゲリラ豪雨等予想もできない雨が降れば、平成31年度の竣工が平成33年度になり、そして、さらにはですね、平成33年度の竣工が平成35年度に、工事の予定がおくれるのではないでしょうか。どのようにお考えなのかを、お伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  近年のゲリラ豪雨等を考えますと、一日でも早い工事の進捗を望むのは、本市でも同じでございます。特に金勝川の平地化事業につきましては、計画を進める中で、地元自治会から要望もありまして、河道が急な曲線とならないよう、できるだけ緩い曲線となるように目川池を用地買収をさせていただきまして、大きな曲線の河道ルートとするということにさせていただきました。その関係で、目川池で用地買収をさせていただきましたところに、新たに新しい堤防を一から築いていくということになりまして、その堤防の安定期間に約3年程度の期間が必要だと、このようになっております。その3年間の期間におきましても、できるだけ、工事ができるところについては、前倒し前倒しで何とか工事のほうを進めていただくようにお願いはしているのですけれど、完了の目標年次、平成31年が平成33年に変更となった状況でございます。今後につきましては、地域の協力もいただきながら、平成33年度がさらに遅延することのないように、しっかりと常に進捗状況等の情報の確認もさせていただきながら、工事進捗に努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  平成33年度に竣工ということですけれども、それでは、金勝川平地化事業事業促進要望区間1,800メートルは、いつ完成するのかお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  ご質問の計画全体の完成目標の年次なのですけれど、これにつきましては、施工者であります滋賀県のほうから、明確な年次の提示はいただいておりません。しかしながら、まずは今お話しました、平成33年度の目標が確実に実施できるように、また、引き続いて、その上流にも事業着手いただけるように要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  明確な年次がないということですけれども、やはり市民の方々の不安を解消するためには、やはり明確な完成の年度を提示する必要があるのではないでしょうか。やっぱり、しっかり県にですね、申し上げていただきたいなというぐあいに思います。  続いて質問をさせていただきますけれども、県道六地蔵草津線バイパス進捗状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。また、下戸山側のですね、田んぼ等の用地買収等がされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  県道六地蔵草津線バイパスにつきましては、あと残り、金勝川と交差する部分までの約300メートル程度が工事として残っております。用地取得につきましては既に進んでおりまして、残り1筆だけを残す。このような状況となっております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  残り1筆残っているということですけれども、こちらのほうも金勝川平地化事業と同時にですね、開通を確実にですね、目指していただきたいなと思います。やはり平地化事業とですね、それからバイパス道路、それから県道川辺御園線とか都市計画道路下笠下砥山線につきましても、事業実施をされるということですけれども、一日も早く県道を優先して事業を進めていただくことはできないのでしょうか。先に県道六地蔵草津線バイパスを一日も早く供用開始することによって、慢性的な渋滞解消と、それから自転車、歩行者、近隣住民にとっても安心・安全な道路になるのではないでしょうか、考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  お答えをさせていただきたいと思います。  県道六地蔵草津線バイパス、それと今お話のありました県道川辺御園線、これにつきましては、今、予備設計のほうを進めていただいております。今後につきましては、やはり金勝川平地化事業、これの進捗も見ながら、やはり金勝川平地化事業に影響のないところから、少しでも事業着手いただけるように要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  金勝川平地化事業と同時進行ということなのですけれども、少し私も勉強不足のところがありまして、技術的なことはわかりませんけれども、例えば県道六地蔵草津線バイパスがですね、金勝川を渡り市道手原駅新屋敷線へ接続するときは、どのような橋の形態を検討されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  県道六地蔵草津線バイパスの橋梁につきましては、今後、詳細設計を進める中で、橋梁の形式について検討がされる。また、決定をされていくと、このように進んでいくと考えております。ただ、金勝川と並走します県道川辺御園線、これと、やはり平面で交差をさせなければならない。こういう状況を考えますと、金勝川平地化事業が先行していないと、なかなか橋台また橋脚の工事が進められないのかなという思いをしています。できるだけ金勝川平地化事業が一日でも早く進むように、今後も要望を続けていきたい。このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  金勝川を平面化させて交差させなければいけないということですけれども、私も本当に技術的にあれなのですけれど、例えばアーチ形のですね、金勝川に橋脚が、川につからない橋であれば、平地化事業と同時に行わなくても接続できるのではないでしょうか。私も、草津川のちょうど草津電気のあのあたりを見ていましても、アーチ形の橋脚が川につかっていない橋などがありますので。ああいうことは可能なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  橋梁の建設については、先ほども言いましたように、今後の詳細設計の中で検討、決定をされていくわけなのですけれど、金勝川の橋梁につきましては、下流で手原駅新屋敷線、岡地先のほうで御幸橋を今整備、都市計画道路の中でできております。この橋につきましては、今、議員が仰せのとおり、川の真ん中に橋脚が立っていると、こういうような形式の橋となっております。今回のこの六地蔵草津線バイパスと同じような形式をされるかどうか、これは今後の詳細設計の中なのですけれど、それよりもやはり、先ほども話していますように、金勝川と並走します県道川辺御園線、これに平面でタッチをしようと思うと、どうしても橋台が川と道路の間に出てくるということです。どうしても金勝川の平地化が先に進まないことには、その橋台工事ができないと、このような形になってございます。ただ、アーチ形で飛ぶというのも一つあるかとは思うのですけれど、それについては、やはり大きなスパンとなりますので、今言いました、県道川辺御園線への接続がちょっと困難になるのではないかと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  詳細に言っていただきまして、ありがとうございます。  とにかくですね、早く完成をしていただきたいというぐあいに思っております。  続いて、ちょっと葉山川平地化事業のほうに質問させていただきます。  坊袋地先での現川から新河道への通水切り替えを行うべく、河道掘削を進めておられますが、天気のよい日にも工事が止まっていることがあると、近隣住民の方にお伺いすることがあるのですが、予定どおりに工事は進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  ご質問にお答えしたいと思います。
     平地化事業につきましては、目標とします平成31年度のセカンドタッチに向けまして、計画どおり事業のほうは進めていただいております。今お話のあります、工事が止まっているというお話なのですけれど、これにつきましては、一つには、工事の段取りの都合によりまして、工事を中断する。これも一つありますし、また、もう一つには、河川事業には、6月中旬から10月中旬の間、この出水期は工事が実施できないという形になっておりますので、この時期に晴天であるのにもかかわらず工事ができていない。こういう形で地域の地元の方が見られて、こういうお話をされているのかなという思いをします。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  そうすればですね、いろいろと段取りもあるかと思います。やはり地域住民の方にですね、しっかり説明をして事を運んでいただきたいなというぐあいに思います。特にですね、事業促進要望区間についてはですね、昨今のゲリラ豪雨を考えると、上鈎地域の天井川は、住居連たん地域の現川かさ上げ工事はしていただいていますが、流下能力があるのかどうか、私も現場を見ましてね、疑問と不安を感じます。本当にですね、住民の生命、財産を守るためにも、一日も早く平地化事業に取り組むべきであると考えますが、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  今、平成31年度をセカンドタッチということで、県道六地蔵草津線の下流側でのタッチを計画しております。今後は上流へ上がっていくわけなのですけれど、やはりしっかりと上流へ上がっていくということで、今、まずは平成31年度のセカンドタッチが確実に実施できるように、これに全力を挙げて取り組んでいく。そのあと、しっかりと引き続いて上流側の事業着手ができるように、しっかりと要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  私、本当に上鈎地域の天井川を見たとき、住居連たん地域の川を見たときにですね、雨が降るたびにですね、それから、ゲリラ豪雨が降るたびに、非常に心配をしなければならない川ではないかはなというぐあいに思います。確かに護岸をかさ上げはしていただいているのですけれど、本当にあれが流下能力があるのか疑問に感じてぬぐえません。だから、そのためにも一日も早くですね、やっぱり工事を進めていただきたいというぐあいに思います。あれだけ高いところに川が走って、最近、宅地開発がどんどん進んでいるわけですけれども、本当に危険な箇所であると思いますので、一日も早くやっていただきたいなと思います。  続きまして、中ノ井川ショートカット事業についてですけれども、根本的な質問をさせていただきますと、私、ショートカットいうイメージはですね、距離が短く一直線のようなイメージを持つのですが、中ノ井川ショートカット事業の要望書の上空写真を見ると、鋭角にカーブをしている箇所が6カ所ほどあると思いますが、河川が鋭角にカーブをすると、湾曲部における水位上昇の発生や水の勢いによる護岸の破壊等を考えられますが、なだらかな形状がよいのではないかと考えますが、詳細な計画、考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  今お話のとおり、真っすぐな河川、それが一番いいとは思うのですけれど、中ノ井川のショートカット事業のような市街地での河川整備になりますと、いろんな形で曲がっていくところも出ますし、また、急カーブ、急勾配になるところも出てくるかとは思うのですけれど、これにつきましては、河道ルートにつきましては、地元協議また地元との調整を図りながら、今現在の計画は、しっかりと地元と調整をさせていただいて、計画を決めさせていただいた状況にございます。ご心配いただいておりますように、曲線部が多いということで、その辺のご心配をいただいているわけなのですけれど、これにつきましては、計画流量をしっかりと流せる曲線を、詳細設計の中でしっかり精査をしていただいておりますので、計画流量はしっかり流せる状況となっております。特に新幹線の横断部分で、河川断面の幅が一部橋脚の関係で狭くはなっているのです。こういうところにつきましては、詳細設計の中での精査とともに、模型実験等をつくらせていただいて、その中でしっかりと流せることを確認はさせていただいております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  私の住んでいるところの地域にも、美之郷川というのがあるのですけれども、本当に、昨今の川の勢いを見ていますと、全然知らない間にですね、川底が掘れて、そして両サイドの護岸がですね、倒れかけのようなところもございますので。やはり、自然の水の脅威というものを侮ってはいけないなというぐあいに思いますので、極力、先ほどご説明があったようにですね、水位上昇の発生とか護岸に与える影響等を検討していただいて、進めていただきたいなというぐあいに思っております。  最後、河川整備について、市だけではできないですし、もちろん県の力、国の力等が必要になってくるわけですけれども、市、県、国の連携というのはうまくいっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長上下水道事業所長中濱佳久君)  河川整備につきまして、国また県、市の連携という、国につきましては、野洲川が完了しておりますので、野洲川の関係につきましては、地域の懇談会等の中で、しっかりとその辺の要望等もさせていただいておりますし、また、野洲川につきましても、関係します市町でつくっております協議会等で要望活動を実施しております。また、特に県との今の1級河川、栗東市を流れます1級河川につきましては、先ほども言いました、3団体の総会なり要望活動の中でしっかりと事業の説明もいただいておりますし、要望もさせていただいております。その中で、しっかりと事業の進捗状況については、みんなで確認できるような形での体制はとっております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひとも県にもですね、しっかり物を申していただいて、国にもしっかり物を申していただきたいなと思います。先ほども申しましたけれども、本当に昔の方がおっしゃるのですけれども、昔はよくしゅんせつをしてくれた。最近はどうなっているのかと、そういうおしかりの声をあっちこっちでお伺いをします。だから、しっかり県、国に申し上げていただきたいなというぐあいに思います。そして我々議員もですね、しっかり要望活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、新たな学校モデル事業の構築について質問をさせていただきます。  まず、1点目、大学を誘致するとですね、最低限、用地の無償提供などがあります。お隣の草津市を見ると、それ以上に経済効果や駅周辺のにぎわいなどに貢献していると思いますが、どのように感じておられるのかお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  追質問にお答えいたします。  以前、第四次栗東町総合計画の策定時に、大学の誘致の条件を検討した際、ご指摘の用地の無償提供のほかにも建築施設の建設の補助、また、大学側の立地条件の提示、周辺道路などのインフラ整備など、相当の投資が必要になるとの検討がされております。そうした投資以上に経済効果や駅前のにぎわいに貢献がされているとしたとしても、当初投資を回収するまで、相応の期間があるものと考えられます。そうしたことから、栗東市の現状を考えると、大変厳しいものと考えております。  また、龍谷大学や立命館大学が誘致されました際は、郊外型の大学誘致がされておりましたが、昨今の大学事情では、都心回帰または地方キャンパスの閉鎖等、そういう傾向にありますことから、栗東市として誘致するには、立地条件等も厳しくなるものと考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございました。  次、2点目の回答について、追質問をさせていただきます。  小学校の英語科も実施され、先般も治田小学校に文教福祉常任委員会として視察にも伺いましたが、子どもたちが伸び伸びと英語の授業を受けている様子を見ると、当市にも国際情報高校のグローバル・スタディがあるので、他校より特化した中高一貫教育を進め、6年間で、英語を武器に社会で活躍する人材を育成することができるのではないでしょうか。  当市においても、他市にない学校モデル展開はできないのでしょうか、考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  それでは、追質問にお答えさせていただきます。  今ご提案をいただきました、特色ある学校教育の展開、あるいは新しい学校モデルの構想ということにつきましては、今後、子どもたちに求められる力を育んでいくうえに当たりまして、一つのお考えであるなというふうに受け止めさせていただきました。  一方、今回ご提案をいただいております、中高一貫校につきましては、設置者でございます県の教育委員会が検討をし、設置を行う主体でありまして、既に湖南地域では、先ほどもありましたが、守山市内と甲賀市内に、2校の県立中学校高等学校が設置をされている現状でございます。現在の、これからの県全体の少子化の傾向ですとか、あるいは本市や県全体の財政的な状況を踏まえますと、市内に新たな中高一貫校を立ち上げるということは、大変困難な状況ではないかなというふうに推察をしているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  大変困難な状況ということでございますけれども、先日もですね、新聞で、湖南地域では、高校入学試験の倍率が増加し、北のほうでは定員割れや統合する高校がある中、この地域へ通われる生徒さんが増加傾向にあります。遅まきながらですね、何か特化した学校モデル事業に取り組まなければ、近隣市に置いていかれるのではないかなというぐあいに感じております。先ほども申しましたけれども、国際情報高校のグローバル・スタディ、あるいは、そこに中学校を持ってくる。あるいは栗東高校でいえば、美術に特化した附属中学校で、よりすぐれた多くの芸術家を輩出できるのではないでしょうか。  栗東市としても、あふれんばかりのアイデアをもって、学校教育について考えているのだという意気込みを県に訴えられたらどうでしょうか。考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  今、議員おっしゃっていただいた、いろいろなアイデアにつきましては、なるほどなと思うものもございますが、先ほども申しましたように、今現在、中高一貫教育にかかわりましては、栗東市が市立の高等学校と市立の中学校等を併設するというような形で、それが実現できないということになりますと、今の県立の高等学校に県立の中学校を併設するというような形で、実現をするというようなことになろうかと思います。それのメリットとしましては、中学校卒業の段階で高校と併設、一貫していますので、入学試験を受けなくても済むと。進路選択の機会で一つ、子どもたちにとりまして負担が減るということがございます。  一方では、今度は中高一貫教育のデメリットとしましては、小学校を卒業する段階で、一つの進路選択を子どもたちに迫るという意味で、デメリットということもあるのではないかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、現段階としましては、おっしゃっていただけるような、国際情報高校、あるいは栗東高校にというようなお考えに対しまして、現段階では、市としましては、県の教育委員会に働きかけるということは考えていないところでございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  少しちょっと話題を変えさせていただきますとですね、NHKの大河ドラマ「西郷どん」を、私、毎週欠かさず見ております。西郷隆盛の出身である鹿児島県薩摩藩では、郷中教育という独特な教育システムがありました。6歳から14歳の少年が集まり、そこに15歳以上の先輩が付く形で、各自に学習を行わせるというものです。西郷も、こうして知識や議論の仕方を身に付けて成長しました。何が申し上げたいかというと、最近、中学校のクラブ活動において、先生の長時間労働が問題になっています。例えば中学生の生徒さんに、高校生の先輩が指導に当たるというようなことがあれば、先生の負担も軽減できますし、中高一貫であると6年間というゆとりのある中で、教育を子どもが受けることはできるのではないでしょうか。普通は高校3年生は、中高一貫校では6年生に当たる、生徒は大変受験等で忙しくなるので、4、5年生が中学1年、2年、3年生に指導をするといった形があってもよいのではないかと考えます。年上の者が年下の者を指導することによって、交流を深めていくことができるのではないでしょうか。中学校の先生が高等学校で授業を受け持ったり、高等学校の教師が中学校の授業に参加し、中学校の教育内容の理解を深めたりする。また、中学校と高等学校が合同で部活動を行ったり、芸術鑑賞会を合同で鑑賞したりすることで生徒同士が交流を深める。当市にも公立の中高一貫校が必要になってくるのではないでしょうか。もう一度お考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  教育長。 ○教育長(福原快俊君)  お答えさせていただきます。  今、議員のおっしゃいましたとおり、年上の者が年下の者にさまざまな場面で助言を与えたりいろんなことを教えたりということは、大変すばらしいことであるというふうに私どもも考えております。また、部活動の場面で、このような、上級生が下級生に対して指導をしていくというような取り組みがないと、本当の意味で、子どもたちにとって部活動が充実したものにはならないということも言えるかと思います。この、先輩が後輩に対して、よきモデルとして活動をするということは、一方では、今現在でも、どの部活動でも行われてきているというところでございます。したがいまして、このことで職員の部活動への負担が軽くなるということまでは、いかないかというふうなことも考えているところでございます。  それからまた、高校生に、教員のかわりに部活動の指導をしたり助言したりということは、現在のところ難しいですが、ただ、高校生と中学生の交流の場、交流の試合等を通して、中学生自身がまた高校生を見て、自分の理想とする目標を見つけるというような取り組みは、現状でも可能ではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  ちょっと先を急ぎますが、3点目の回答についてですけれども、私立の中学校・高校の誘致について、栗東市も非常にですね、財政的に厳しければですね、私立に頼るというのも一つであると思います。私立はですね、より明確な建学精神を持っておられることと思います。また、他市のことを言うと、草津市には、光泉中学校・高等学校、守山市には、先ほども申し上げましたけれども、立命館守山中学校高等学校があります。栗東市にも私立中学校高等学校を検討はできないのでしょうか。私立の活力を借りて附属中学校・高等学校を考えられないのでしょうか、考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  追質問にお答えいたします。  私立の中学校・高等学校の誘致につきましては、具体的に検討したことはありませんが、大学の誘致と同様に、誘致の際の条件などが付いてくるものと考えております。また、昨今の少子化問題や学校の経営の厳しさ等を考え合わせますと、誘致については厳しいものがあると考えております。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  それではお伺いいたしますけれども、先ほど龍谷大学等の話もございましたけれども、龍谷大学ともですね、例えば附属の中学校・高校を、新たな学校モデルとして検討していただくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  お答えします。  龍谷大学の附属中学校等につきましても、先ほどの私立の誘致と同様の考え方があると思うのですけれども、できましたら、地域のコミュニティ、または大学の学生も参加しながらの包括連携を推し進める中で、おのおのの分野のモデル事業を展開していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  包括的な連携なのですけれども、やはりですね、栗東市内に龍谷大学の附属中学校・高校があれば、包括的な連携というのはいつかなくなっていくわけでありまして、期限があると思いますので、やはり当市にそういう附属があれば、包括的な連携と言わなくてもですね、ずっといろんな連携が続いていくのではないかなと、そういう意味では、やはり当市にそういう私立の中学校・高校があったほうがいいというぐあいに考えますが、そのことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(上田忠博君)
     市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  ご助言につきましては、確かにそのとおりだという考えはいたしますけれども、誘致につきましては、先ほどからお答えさせていただいているとおりということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  それでは、ちょっと話題をまた変えます。  一昨晩もニュース番組を見ていますと、ステム教育について報道がなされていました。「ステム」とは、サイエンス、科学のS、テクノロジーの技術のT、エンジニアリング、工学のE、マスマティックスのM、それぞれの単語の頭文字をとったものとなっており、アメリカでは、アメリカ経済が今後も大きく成長していく中で、重要な分野だと考えられています。  ステム教育は、科学と数学を土台として展開する科学技術人材教育を行おうというアメリカの戦略があり、社会に出る前の子どもたちが、将来そうした舞台でリーダーとして活躍することを目的とした教育です。  ステム教育は、オバマ大統領が一般教書演説などで、優先課題として取り上げたことが広まるきっかけとなったと言われています。アメリカのトランプ大統領も、年間2億ドル、日本円で220億円の予算で支援をしていくというものでした。ステム教育の普及に向け、日本政府も動き始めているという報道でした。  文部科学省の鈴木寛大臣補佐官は、「多くの高校生が2年生の段階で文系と理系を分けて選ぶ。今、文系、理系といっているのは日本くらい。文系でも理系を学び続けるために入学試験の改革が重要」と話す。文部科学省は、2020年の国立大学入学者の3割を、すぐれた研究をした高校生とするよう検討という報道でございました。先ほど大学の誘致の話もさせていただきましたけれども、金勝地域には、滋賀県工業技術総合センターや滋賀県農業技術振興センターがあるそばにですね、ステム教育を推し進める中高一貫校があり、大学の工学部、農学部があり、守山市、草津市に先んじて、学研都市によるまちづくりを検討できないのでしょうか。考えをお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(池之 徹君)  追質問にお答えいたします。  先ほどから大学の誘致、また、学校の誘致につきましてご質問がございましたが、行政による大学の誘致だけを考えるのではなく、そうした工業系または農業系につきましても、地域のコミュニティ、または大学の学生を参加させながらの包括的な連携、そちらのほうでモデル事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  栗東市にもですね、東部工業団地とか遊休地がたくさんございますので、その遊休地も、より有効に活用をしてですね、積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。  最後、市長にお伺いをいたします。  何か考えがあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  私も「西郷どん」は毎週見ています。人々に共感を得る努力というのは、やっぱりしなければならないと思いますし、そうした子どもたちを育てていく力というものを、いかにどうしていくかということで、すばらしいアイデアをいただいたというふうに思っています。  私、就任当初に一番考えなければならないのが、中学校の大規模で分けないといけないというふうになったときに、議員と同じことをちょっと考えたときがございました。私学の中学校を、何とか栗東のほうに誘致できないかというようなことをちょっと考えたことがあるのですが、実際に教育の分野的に、また、学区の編成とかいろんな面でちょっと厳しかったのが正直な、やってみて厳しかった現状が今ございます。  それと、毎年毎年やってもらっている5月の五・一調査の推計等の数字も見ていくと、また誘致というところまでは、もうこれではいかないなと。大規模になっていけないということはないので、この部分は今のやり方の方向につながってきているのではないかと。ただ、いろんな考え方がありますので、今、小学校におきましても、葉山小学校が防災教育ということで、琵琶湖河川事務所から、あそこの野洲川の沿川沿いでいろんな面であること、それは国のほうから人等を派遣もしていただきながら、その技術で子どもたちには教えていこうという考え方があったり、いろんな特異性なものというものを、うまいこと独自に栗東市に呼び込んでくる力というものを、もっともっと醸成していきたいなと。例えばロータリークラブの皆様方でも、中学校のほうで先生をしていただいたり、地域の力として先生としてしていただいたり、また、ライオンズの皆様方もそういうことを、JCの方々もそうした取り組みを進めていただいたり、多くの皆様方の力で、今、議員がご指摘のことにつなげていけるのではないか。  もう一つ紹介させていただきますと、イシダのはかりさんが、去年、プログラミングの勉強を子どもたちに教えていただきました。この春から、小学生クイズ王選手権ということで、子どもたちにそうした取り組みをする傍ら、プログラミングについても、引き続きやりますということを言明していただきました。あらゆる機会にそうした取り組みをいろいろつなげていきまして、皆さんと一緒になって子どもの教育につなげていける力としていきたいと思います。  どうぞ、これからもよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  市長、ありがとうございます。  それでは、最後に、先人、先輩は、よくぞ大学を誘致し、よくぞ中高一貫校をつくり、歴史の評価に堪え得る意思決定をしてこられたと言っていただけるよう、教育による人づくり、教育によるまちづくりを考えていただくことを。 ○議長(上田忠博君)  5番 三木敏嗣議員に申し上げます。 ○5番(三木敏嗣君)  切に願い、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(上田忠博君)  以上で、5番 三木敏嗣議員個人質問を終わります。  ここで休憩といたします。  再開を10時45分とさせていただきます。                 休憩 午前10時32分               ――――――――――――――                 再開 午前10時45分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  次に、3番 野々村照美議員。 ○3番(野々村照美君)登壇  おはようございます。  本定例会におきまして質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、中小企業の設備投資を促す制度の推進についてです。  国では、今の通常国会で生産性向上特例措置法案を成立させることにより、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようです。  具体的には、1番目の条件として、市町村が、「市町村内の中小企業が、年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロにする」ということを盛り込む、導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。  2番目の条件として、その市町村にある中小企業が、年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む、先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。  3番目の条件をとして、固定資産税の特例の特定率を、市町村が条例で定めること。  この三つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金、及び、持続化補助金、サポイン補助金(大学等と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓を支援するもの)、IT導入補助金という、四つの補助金が優先的に受けられるという制度になっています。  中小企業は、国内企業数の99.7%を占め、全労働者の約7割が働いておられ、地域経済を支えていると言われています。  公明党では、現在、全国の全議員が地域を歩き、アンケート調査を行っています。その一つの、中小企業のアンケートの内容では、主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるかなど、また、事業継承における課題や利用したい支援策などについて、経営者にお聞きしています。深刻な問題として、経営者の高齢化と後継者不足、このほか人材不足や資金繰り、技能の継承等、さまざまな課題を抱えている経営者もおられます。  以下、質問いたします。  まず、1点目、確認も含めてお伺いいたします。  本市も、この制度を活用して市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援されているのでしょうか。  また、中小企業の市内の件数についてと、職種の割合について伺います。  2点目、四つの補助金の申請の締め切りについて、ものづくり・サービス補助金は4月27日、持続化補助金は5月18日、サポイン補助金は5月22日、IT導入補助金は6月4日となっていましたが、それぞれの補助金について、本市においては、何社の中小企業事業者から申請があったのか。また、対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供されたのか伺います。  3点目、今後、生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については、追加の申請受付があるかと思いますので、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。  また、対象となる中小企業者に対して、このことをどのように情報提供していかれるのか、併せて相談窓口の体制についても伺います。  4点目、今後、補助金を受けておられない事業者に対しても、いろいろな情報の提供が必要と考えますが、本市としても、企業情報のデータベース、企業を専門対象とするデータバンク等の活用で、アドバイス支援についての見解を伺います。  次に、地域の相談窓口としての、かかりつけ薬局の推進について伺います。  厚生労働省は、複数の病院で処方された薬をまとめて管理し、患者への服薬指導にも取り組むかかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出しています。また、滋賀県薬剤師会では、元気で生き生きした健康づくりを地域で積極的にサポートできるように、かかりつけ薬局・薬剤師の取り組みを進められています。  私自身は、かかりつけの病院では、院内処方で薬をもらっていますが、家族に高齢者がいますので、かわりに薬局に薬をもらいに行くことはありますが、認識不足なところもありました。また、飲み忘れ等の残薬、後発医薬品の取り組みについても、日ごろより気になっていましたので、今回の質問に当たり、びわこ薬剤師会の村杉会長にお話をお伺いすることができました。  まず、かかりつけ薬局を利用される市民のメリットとしては、薬を安全・安心に使用できるために、処方薬や市販薬など使用している薬の一元的な把握や薬の重複や飲み合わせのほか、副作用がないかなどの確認をしてもらえること。また、薬の飲み残しや飲み忘れなどを起こさないようにサポートもあり、在宅で療養中の方にも自宅に来てもらい、薬に関するサポートやアドバイスが受けられます。うれしいことに休日・夜間でも相談できることは、市民にとっても心強い味方となります。  また、市民の方にもお聞きしますと、「周りに頼れる医療・介護の関係者はいますか」の質問に、「いない」と答えられる方も多くおられます。今後ますます高齢化が進むにつれて、気軽に相談できる場所としての認識を持つことにより、市民の方の安心をかかりつけ薬局・薬剤師が担っていただけるわけですので、重要な位置付けになるのではないでしょうか。また、服薬指導に積極的な薬局が増えれば残薬も解消されるはずで、さらに、複数の病院を受診した患者は、一元管理するかかりつけ薬局を持つことで、処方せんの重複などを防ぐことで、残薬の発生や対応等、医師会や薬剤師会との協力連携で、残薬チェックはもちろん、後発医薬品の説明も丁寧にやっていただきますので、医療費の無駄をなくすことにもつながり、市としてもメリットも大きいと考えられます。また、お薬手帳、お薬袋は、一般的にお持ちの方も多いと思いますが、電子お薬手帳の普及は滋賀県薬剤師会の重要な施策として、電子お薬手帳「harmo(ハルモ)」についても力を入れておられます。病院でも導入されている理由として、2025年には、全ての団塊の世代が後期高齢者になることを考えれば、治療の主役が病院から在宅に移行した場合、紙ベースでの情報共有が難しくなるとのお考えで、若い世代にとっても同じで、日本全国どこで暮らすことになっても、自分の情報にアクセスできるように、電子お薬手帳は必須と考えておられます。これからは、病院・薬局・市との連携が、より一層重要と考えます。  以下、質問をいたします。  1点目、まず、本市は、かかりつけ薬局について、どのように考えておられるのかお伺いします。  2点目、医療費の削減にもつながる残薬の取り組みについてと、本市の国民健康保険における後発医薬品の使用割合をお伺いします。  3点目、今後、健康に暮らすための相談窓口にもなり、地域のかかりつけ薬局としての認識が高まれば、市民の健康意識も上がりメリットにもつながります。  また、市として重要なことは、薬局と市民をつなげるための情報提供を積極的に行うことが大切と考えますが、見解をお伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)登壇  おはようございます。  1番目の、中小企業の設備投資を促す制度の推進についてのご質問にお答えいたします。  1点目の、生産性向上特別措置法の関連補助制度活用による今日までの支援につきましては、ものづくり・サービス補助金と小規模事業者持続化補助金の窓口となっている商工会において、申請手続などの支援をされるとともに、小規模事業者持続化補助金の市単独上乗せ制度を創設して取り組みを進めております。  また、本市における中小企業の件数等につきましては、中小企業関連法ごとにその定義が異なることや、企業ごとの資本金・従業者数情報が確実に把握できないことから、正確につかむことは困難でありますが、平成28年経済センサス活動調査速報値では、市内における事業者数は2,852となっており、業種割合につきましては、卸売業・小売業が678、不動産業・物品賃貸業が325、建設業が285、製造業が261、サービス業が213、その他1,090となっております。このうち、生産性向上特別措置法による固定資産税の特例が受けられる中小企業は、税情報などから約2,600から2,700と推計しています。  2点目の、関連する四つの補助制度申請件数につきましては、公表されていないため全て確認できませんが、栗東市商工会が窓口となり、申請をされているものづくり・サービス補助金はゼロ件、持続化補助金は31件と確認しております。これら対象事業者へは、栗東市商工会のホームページなどを通じて情報提供や募集が行われ、市としましては、当該補助制度が優先採択される条件を満たす方向であることを、中小企業庁アンケートにて回答し、公表がされたことで、中小企業者への情報提供をしてきたところであり、現在は市ホームページにも掲載しております。  3点目の、追加申請受付の可能性がある補助制度活用推進につきましては、生産性向上に関連する補助制度であることから、市や関係機関の広報・ホームページに加え、新たに作成した栗東市中小企業応援ガイドブックにも掲載するなど、引き続き積極的な活用を啓発してまいります。また、相談窓口となる商工会や銀行などの経営革新等支援機関とも連携しつつ、市の元気力向上相談会も有効活用し、相談への対応をしてまいります。  4点目の、民間データバンクなどの活用につきましては、現行の公的調査結果では把握し切れない有益な情報もあると存じておりますので、企業信用調査機関などを通じた企業情報の収集も検討しながら、昨今の中小企業が抱えるさまざまな問題等の解決に向けた支援策の展開が図れるよう努めてまいります。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)登壇  続きまして、2番目の地域の相談窓口としての、かかりつけ薬局の推進についてのご質問にお答えします。  1点目の、かかりつけ薬局についての市の考えにつきましては、かかりつけ薬局を持つことで処方せんや市販薬の一元的把握、薬の飲み合わせや重複がないか、また、副作用についての確認をしてもらえます。さらに、主治医と連携をしながら、薬の飲み残し、飲み忘れなどの服薬支援等、在宅で療養中の方も、訪問による相談やアドバイスを受けることができます。安全・安心に使用していただけることはもちろんのこと、適切な治療にもつながります。身近に安心して相談できる、かかりつけ薬局の推進は重要なことでありますので、びわこ薬剤師会と協力して啓発に努めていきます。  2点目の、残薬の取り組みにつきましては、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合被保険者に対して実施いたします、重複、頻回受診者訪問の際、お薬手帳の活用や重複服薬者に対する指導も行い、理解の促進に努めてまいります。  国民健康保険被保険者における平成30年1月調剤分での、後発医薬品の使用割合は72.2%です。  3点目の、薬局と市民をつなげるための情報提供につきましては、平成28年度より、栗東市まちづくり出前トークに、薬剤師による薬の適正使用の話と健康管理の相談をメニューに追加し、びわこ薬剤師会の協力のもと実施しています。出前トーク利用団体からは、かかりつけ薬局の機能についての理解をいただくとともに、「ジェネリック医薬品のことなど知らなかったことが聞けた。」「お薬手帳を活用しようと思う。」など、好評をいただいています。
     また、広報りっとうや健康づくりカレンダー、市のホームページ等で、びわこ薬剤師会による夜間・休日お薬電話相談窓口についてお知らせをしています。  びわこ薬剤師会とは連携を密にし、市の健診や健康りっとう21の取り組み事業の情報など、啓発に取り組んでいただいており、市民と行政のつなぎ役を担っていただいているところです。今後も引き続き、健康づくりの推進のため、お互いに協力して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ご答弁ありがとうございます。  何点か追質問をさせていただきます。  まず、中小企業のほうでございますけれども、市内にもたくさんの中小企業の事業所があるということで、今お聞きしましたけれども。私がこれらのお答えを聞かせていただいて、物すごいなと思った部分が、小規模の部分で、市独自で補助金を上乗せをしているということで、これをもうちょっと詳しくお聞かせくださいますかね。上乗せ制度を創設して取り組まれておられますけれども、私、インターネットとか調べましたけれども、他市では余りこのことが出てきませんので、市として、やっぱり独自にやっておられるのだなというのも調べることができたのですけれども。あと経緯とか実績とかまたお聞かせくだされば、よろしくお願いいたします。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、私どもが把握している限りでは、県内でも本市だけが、この上乗せ制度を活用しているところでございます。  小規模事業者持続化補助金につきましては、平成25年度に創設されました国庫補助制度であり、栗東市商工会が窓口となって採択された件数としましては、平成29年度までの5カ年間で193件中128件となっておりまして、約66%の採択率となってございます。  本市では、経営資源が不足する小規模事業者の基盤強化を目的に、当該国庫補助の採択を受けられた小規模事業者の自己負担分の2分の1を助成する制度を、平成28年度に創設をいたしまして、一層の活用促進を図ってきたというところでございます。結果、平成28年度と平成29年度の2カ年におきまして、54件の小規模事業者に対して上乗せ補助金を交付してまいりました。この制度につきましては、小規模事業者の方々の無理のない自己資金でもって、顧客増加などの販路拡大戦略を実践できることからも、活用規模も多いと伺っておりまして、引き続き支援をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  平成28年度から、市単独でやられるということなのですけれども、結局は国の採択を受けられた方が、市の上乗せをして補助金を受けられるということなのですけれども、やっぱり受けたい事業者という方はたくさんね、事業者としたらおられると思うのです。それを受けられる方は、やっぱり受けられるけれども、受けられない方の立場を考えたら、結局、どうすればいいのだろうという部分の悩みというのは出てくると思うのですけれども。そのことについてのアドバイスでも、こういうふうに、また次こういう申し込みがありますのでという形で、先々の相談支援というのか、そういうのをやられておられるのか、ちょっとそこだけお聞かせください。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えいたします。  今おっしゃっていただきましたように、まだ採択率が約66%というところで、3割強の方が不採択という状況になってございます。国の補助金でございますので、販路拡大に係る顧客のニーズ、市場環境、また、競合の事業者に対する自社の弱み、強み、将来の見通しという要件がございまして、そういった部分での採択、不採択の結果が出てくるのではないかなというように考えております。ただ、こうした部分におきましては、商工会のほうにおきまして、当該年度不採択となられた方につきましては、次年度に向けての声かけ、また、そうした経営計画をつくられるときに当たっての助言、支援的なものをされているというところでございます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  販路拡大の戦略を実践できることからということで、活用希望者も多いということをお聞きしました。引き続き支援をしてまいりたいというお考えですけれども、これはやっぱり何年かのスパンで考えておられるのですかね、ずっとということなのですかね。そこだけちょっと確認させてください。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えいたします。  現在のところ、期限を切って行うという考えはございません。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがたいことに、中小企業の方にはいい、先が見えているということで、一人でも1事業者においても、利用していただかないとということですよね。やっぱり、一人の方がずっとということはないとは思うのですけれども、やっぱりこれは困っている方に対して、積極的に事業をしていただくための補助だと思いますので。そういう部分で、また事業者に対してでも啓発であるとか、そういうのもしていただいておりますけれども、今後もされるということですよね、そういう部分にはね。お願いします。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  この部分におきましては、中小企業、また小規模事業者の方の、今後ますますの活性化を図っていくという部分で、引き続き支援のほうを努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  それでは、次にいかせていただきます。  3点目の、自治体には、先端設備を導入するための導入促進基本計画の策定や固定資産税ゼロの措置に取り組むことが求められていますが、本市においては、策定に向けて、この前も市長も言われていましたけれども、策定をするということで進んでおられるとは思いますが、この進捗状況と策定の時期についてお聞かせください。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えをいたします。  今の生産性向上の特別措置法につきましては、本年6月6日に施行がされました。  本市につきましては、法案段階において、導入促進基本計画の策定を表明したところでございます。この導入促進基本計画は、国の同意を得る必要がございますので、現在、近畿経済産業局との協議を進めている段階でございますが、国の同意後は、遅滞なく取り組みを進める予定をしてございます。基本的には、国の、中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針というものがございますので、これに準じた内容で、市全域、全産業の中小企業を対象に、法的に定められた先端設備等の導入促進を目指して、計画策定を進めているというところでございます。  計画案の詳細につきましては、今期の定例会での環境建設常任委員会と議会説明会におきまして、説明、報告のほうをさせていただきたいなという予定をしておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。また、対象となります固定資産税の特例につきましては、今期定例会において、議案第54号の税条例等の一部を改正する条例案におきまして、当該先端設備等取得に係る固定資産税の課税標準額をゼロとすることを提案しているというところでございます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございました。  これから進んでいかれると思いますので、これぐらいにしておきます。  次に、ものづくり補助とIT導入補助金については、企業への呼びかけのみならず、先に伺いました小規模事業者持続化補助金のように、市が上乗せしてでも、活用しやすいようにするべきではないでしょうかということを、ちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えいたします。  ご質問の国庫補助制度につきましては、中小企業の生産性向上に資する有効な補助制度であることは、先にお答えをさせていただいたとおりでございます。これら補助制度の活用推進を図るための上乗せ補助につきましては、今後、推進をしてまいります導入促進基本計画による認定状況や、本市の中小企業の労働生産性の向上の推移を勘案しながら、このあと検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  このものづくり補助金とIT導入補助金というのも、これもやっぱり上乗せしていただくことによって、大事なことですので、また、これもちょっと考えていただいてお取り組みいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、4点目ですけれども、私も何件か中小企業の方にお話も伺いましたけれども、市内の中小企業は、さまざまな課題を抱えておられる経営者もおられます。特に、若い経営者からは情報を得たいと、やっぱり、市からも商工会からもですけれども、情報を得たいと。補助金ももちろん大事ですけれども、情報のもとで前に進む方向性をアドバイスしてほしいという部分のお話も伺ったことがあるのですけれども、民間の信用機関などの情報をね、やっぱり新しい情報を買ってでも、そういうアドバイスに応えられる支援というのも、今後、大事ではないかなと思うのですけれども、そこのところの見解をお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(柳 孝広君)  追質問にお答えいたします。  ただいまの、民間データの部分につきましては、比較的タイムラグのない現状値が把握できるということがございまして、経済センサス等の調査結果では得られない個々の企業の実態が把握できるという点で、大きなメリットがあるというように考えております。実際に民間データベース等を購入している自治体もあるというように聞き及んでおります。  本市としましても、現在、把握している公的調査結果等の部分を補完する手段の一つとしても有効であるかなというようにも考えておりますので、こうした部分で取得できるデータ内容や、その活用できる範囲、費用面、こうしたものを確認したうえで、今後、検討のほうをいたしまして、経済情勢等に適用した支援ができるように、今後も努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  これは、やっぱり多くの方の事業者も願っておられることの一つかなと思いますし、やっぱり親身になって相談に乗ってほしいという部分の市民の方というか、事業者の方もおられるというのは事実でありますので。そういうところも配慮しながら、支援策として考えていただければなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  あとですね、栗東市は、他市に先駆けて中小企業の振興基本条例というのを、私もちょっと調べさせていただいて、他市に先駆けてやられましたけれども。これは市長にお伺いするのですけれども、これは積極的な情報展開を図ることを宣言されておりますが、また、市長としても、今の部長がお答えいただきました、それも全部含めて、市長として、今後、中小企業の振興をどのように進められるのか。最後にお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  ご質問のとおり、各市町に先駆けて、平成24年4月に栗東市中小企業振興基本条例を策定させていただきました。この関係は、今日まで商工振興ビジョン等の策定をはじめ、今現在、ロードマップ等につながってきているというふうに思っておりますが、私自身も中小企業の経営者の端くれとして、いろんな形で今どうであったら一番いいのかということと、それから、国・県の事業展開が栗東市の事業と相まって、いかに使いやすい事業になっていけるかということ。  それから、お金というものも大切にしながら、有効に回していかないと、経済というのは上手に回っていかないというものもありますので、あらゆる角度で、あらゆる面を、しっかりとこうした生産性向上特別措置法に関する固定資産税の優遇でありますとか、今のこの機会にタイミングを逸することなく、皆さんにご利用いただける努力をしていく。そのことが次の時代に子どもたちが頑張る力が、この栗東市の中で根づいていくのではないかと、こんなふうに今考えているところでございます。  栗東市はおかげさまで、先人、先輩のおかげで地理的ポテンシャルも高く、そして、今なお各企業様が栗東市のところで何らかの新設をしていきたいというような声をいただいたり、今現在でも、日清食品さんやコメリさんの大きい開発が進んでいる状況にあって、中小企業の皆様方がそうであっても、私たちは、こうした方向で進んでいけるのだと、ここを伸ばしていくのだというような力になっていけるように、最大限努力をしていきたいと考えておりますし、アイデア等がありましたらいっぱいいただきながら、そのアイデアをこれから形にしていくという時期にきていると思いますので、どうぞ、今後ともにご支援をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございました。  これまで市長もご尽力いただいて、また、これからも元気な活力あるまちづくりということで市長も掲げておられますので、ぜひとも、また、よろしくお願いをいたします。  これで質問を終わります。  次に、かかりつけ薬局について質問をいたしましたけれども、今回はかかりつけ薬局による残薬の解消、ジェネリックでもそうですし、これからは電子お薬手帳というのが普及をされて、一元化をされていくということなのですけれども、これは今までも、やっぱり市としても取り組みをいただいていたところであります。私は、これは、やっぱり市と薬剤師会が協力をしていきながら進めていくものと思っております。  そこで、私、もう一つ、このかかりつけ薬局について、大事だなと思ったことが一つございました。  それは、私も前に中小企業のアンケートのことを申し上げましたけれども、実は、介護についてもアンケートをとりました。そのときに介護されている方が20名、まだ介護を受けておられない方というので、受けておられない方80名に直接お話も伺った中で、病院にかかっている方は信頼できる病院の先生がいるとか、そこで相談ができるとかという部分はいいのですけれども、実は、その80名の中でも、病院にかかっておられない比較的お元気な高齢者の方にもお話を伺うと、やっぱり3割ぐらいが相談できる人がいない。相談できる人がいないということで、それを切実に言われたことが頭に残っていまして、もう何でもいいから相談できるところがないということは、とてもかわいそうというか、私たちに相談を受けても、専門分野ではありませんのでお答えすることができないということで、かかりつけ薬局の意義というのが大きいのではないかということで、ちょっと質問をさせていただきました。  また、今お答えもいただいておりますので、その中で、細かいことで何点か追質問をさせていただきたいと思っています。
     まず、本市としては、身近に安心して相談できるかかりつけ薬局の推進は重要なことと考えておられます。また、びわこ薬剤師会と協力して啓発に努めてもいただいております。そういう答弁もいただきましたので、そこを踏まえて、細かいことではございますけれども、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。  まず、国民健康保険被保険者における、平成30年1月調整分での後発医療品の使用割合は72.2%とお聞きしました。国が目標値としている80%を、本市としても目標値に置かれていると思いますが、ホームページにジェネリック医薬品の啓発として、国民健康保険加入の皆様へ、医療費の削減にも節約にもつながります。また、医師や薬剤師と相談しながら、ジェネリック医薬品で薬代の負担を軽くしませんかとのお知らせとして掲載されていますが、市民への理解を得るためには、かかりつけ薬局の説明を一緒にホームページの中に、かかりつけ薬局という形で入れられてはいかがでしょうかというのを一つお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  現在の市のホームページでは、国民健康保険の加入者の方に対しまして、ジェネリック医薬品の推奨ということでございまして、その中で、医師や薬剤師の方とご相談くださいというふうに記載をしているわけでございますが、ご提案いただきました、相談者としてのかかりつけ薬局につきましても、びわこ薬剤師会等へリンクをはるなど工夫いたしまして、相談なり検討といたしまして啓発のほうに努めたいと考えているところでございます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  ぜひお願いをいたします。  次に、薬局としては、医療を受けている患者さんのみの説明で薬を取りにこられますので、その説明として、ジェネリックであるとかいろんな形で相談はできるのですけれども、来られる方のみの受け答えということで、なかなか広がらないということも言われているのですけれども、市としては、広く市民の皆さんにかかりつけ薬局の理解を得るための啓発が重要となると思いますので、本市としても、出前トークを平成28年度より、びわこ薬剤師会の協力のもと実施されていますが、この実施状況についてと、市民へのお知らせ、啓発についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  追質問にお答えいたします。  出前トークの実施状況につきましては、平成28年度は3団体、平成29年度は2団体、今年度は、現在1団体の申し込みをいただいております。薬や医薬については興味や関心が高く、具体的な質問もありまして、参加いただいている方には大変好評を得ております。今後、より多くの人に参加していただき、ご理解いただくことが重要と考えておりますので、さまざまな機会を捉え啓発をしていくことが必要であると考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  これは平成28年度からやっておられますけれども、予算も取られてされていると思うのですけれども、薬剤師会にお願いをされていると思います。予算も取られている関係で、年に何回の予算として取られているのでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  1年度につきまして、9回の予算を取らせていただいております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  1年間で9回ということで、平成30年度はこれからですけれども、平成28年度3回、平成29年度2回ということで、予算をとられている割には、ちょっと回数が少ないのかなというのも感じていますので。また、この出前トークの取り方というのか、もっともっと回数を増やして、市民の方に啓発というのか、なかなかね、言ったら難しいところがあります。確かにあります。呼びかけても、それを団体さんが受け入れてくれないというところもあるのですけれども、やっぱり予算化をして9回を取っているにもかかわらず、これだけの少ない回数でしかできないというのは。毎年これをほっておくと、多分、同じような2、3回の回数になってくると思いますので、これはどのようにこれから考えていかれるのかという、ちょっとお伺いしてもいいですか。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  今ご指摘がありましたように、計画しております回数より、実施回数が少ないというのが現状でございます。啓発機会を設けるということが大変必要と考えておりますので、かかりつけ薬局の啓発と合わせまして、出前トークの啓発もホームページでしていく。あるいは、健康づくりのイベント等も草津・栗東両市、あるいは栗東医師会と合わせましてしている健康づくりの中で、薬剤師会にも協力をいただいているというところがございますので、そういう場の利用、あるいは4市の歯科医師会でも健康づくりイベントをしておりますので、より多くの方が来ていただけるようなところに、そのようなチラシ、あるいは口頭等での啓発も図っていきたいと考えております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  これって、また、大きなイベントとして取られているケースもあるのですけれども、例えば自治会単位で取るとか、小さな単位で、中学校区でもいいですし学区ごとで取るというのも、そういうのもやっぱり可能なのですかね、ちょっとお願いします。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  出前トークをお申し込みいただける方は、少人数でも、団体あるいは自治会単位でもお受けいたしております。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  自治会でも小さい単位でもいいよということで、やっぱり、そういうことを市民の方に理解もしていただきながらやっているのだということも含めて、ちょっとお知らせという形で力を入れていただければ、また変わってくるのかなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、ホームページを見させていただきました。ホームページを開きまして、栗東市のホームページを開きましたら、びわこ薬剤師会と検索すれば、そのお知らせとして市民の方が利用しやすいように、いろんな形で情報提供されているのですね。こういうときはこういうふうな相談をしてください、休日とか、という部分で。だからホームページを開いただけでは、これが出てこないということで、びわこ薬剤師会と検索すれば出てくるのですね、その情報が。だから、そういうところもちょっとわかりにくいのではないかなと思いまして、もうちょっとやっぱり、市のホームページがぽんと出たときに、そこのどこかリンクで、ここを押したら出るという簡単なもののほうがいいのではないかなということを感じていますけれども、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(上田忠博君)  子ども・健康部長。 ○子ども・健康部長(林 明美君)  お答えをいたします。  今おっしゃっていただいたとおり、「かかりつけ薬局」ということをキーワードにして、これらの啓発を進めていくよう、ホームページのほうの見直しもさせていただきたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  ぜひ、今は高齢者の方に限らず、やっぱり若い方にもかかりつけ薬局というのを理解していただいて、何でも相談、子どものことでも、小さな子どもさんのことでも相談できる機関よ、ということをね、やっぱりわかっていただかないと意味がありませんので。別に高齢者の方だからということではなくて、市民の方にということで、ぜひともよろしくお願いをいたします。  いろんなことをお伺いして、お答えもいただきました。実際に、かかりつけ薬局というのは、まだまだ市民の皆さんの中にも、薬だけもらいにいくところよ、という部分が強いのかなというのもありますし、やっぱり薬をたくさん服用されている方は電子手帳とか持っておられます。管理するのにね。だからいろんな形で、健康な方は薬局に行く必要もないので、確かに行きません。やっぱり、これからは元気でなければいけないというので、栗東市の場合、健康推進アプリのBIWA-TEKUも始められます。あと百歳体操も各自治会に行っても毎週火曜日、曜日はあれですけれども、やっているよということで、とても健康志向になってきてはりますのでね、そういうことも含めて、相談できる一環として、こういうところがあるよという門扉を開いてあげることによって、やっぱり市民の方も安心されると思いますし、また、それを担うのは、行政としてそれを市民の方にお伝えするということだと思いますので、また、今後ともよろしくお願いします。  これで私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(上田忠博君)  以上で、3番 野々村照美議員の個人質問を終わります。  次に、2番 大西時子議員。 ○2番(大西時子君)登壇  それでは、通告に従いまして、国保減免措置等についてと、同和行政の終了についての個人質問をさせていただきます。  まず、最初に、国保の減免措置等について。  2018年4月、国保の都道府県化がスタートしました。都道府県には、各市町村の国保料(税)の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導をし、意見を言う権限を与えられました。その具体化として、納付金、標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。  保険者努力支援制度は、都道府県・市町村の国保行政のあり方を、国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みで、  1、市町村が国保の赤字削減を進めるように都道府県が指導しているかどうか。  2、市町村が収納対策の強化を行っているかどうか。  3、都道府県が病床削減など、医療費抑制の取り組みを行っているか。などが重要な採点項目となっています。  国保は、構造に問題がある制度です。政府・厚労省は、2014年1月から、国保制度改革にかかわる地方との協議をしていく中で、全国知事会などから、国保の構造問題を解決することなしに、都道府県化を進めることは認められないという意見が強く主張されていました。  国保の構造問題とは、国保料(税)が、協会けんぽや組合保険の保険料に比べて高過ぎることです。例えば、給与年収400万円の4人家族(給与所得者本人が30歳代、妻が30歳代の専業主婦、子ども2人)が国保に加入する場合、年間の国保料(税)は、東京23区で41万7,500円、札幌市で41万3,300円、大阪市で41万1,700円、福岡市で40万7,800円となっています。  栗東市の場合は38万8,800円になります。同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料(税)の本人負担は、東京都20万2,200円、北海道で20万8,500円、大阪府で20万6,600円、福岡市で20万7,800円ですから、国保料(税)は、健康保険料の2倍以上になっていることから見ても、国保料(税)の高さが際立っています。  国保料(税)が高くなった要因は、加入世帯の貧困化・高齢化と国の予算削減です。国保制度がスタートした1960年代、国保加入者の世帯主の4割は農林水産業、3割は自営業でしたが、2016年度の割合は、年金生活者などの無職が43.9%、非正規労働者などの被用者が34%、合わせて77.9%を占めています。1990年代前半には、270万円を越えていた国保加入世帯の平均所得は、2016年度138万8,000円にまで落ち込みました。厚労省保健局、国民健康保険実態調査報告各年度版により。  今、国保は、高齢者とワーキング・プアが、加入者の多数を占める、社会的弱者の医療制度となっています。しかも国保の場合、高過ぎる保険料(税)を払えずに、滞納すれば保険証の取り上げや、差し押さえなどのペナルティーが課せられます。その結果、受診がおくれることによって、重症化や死亡するなどの事態を招く恐れがあります。  全日本民医連が調査しただけでも、昨年、正規の保険証を持たない人が、手おくれ・重症化で亡くなった事例は全国で63件にのぼります。2015年度から実施している1,700億円の低所得者対策に、2018年度から、子どもの被保険者が多い自治体への支援、調整交付金の増額、保険者努力支援の創設など1,700億円を上乗せして、合計3,400億円の公費負担を行う方針を決定しています。  厚労省が作成した保険者努力支援制度の採点表では、短期保険証を交付する際に、納付相談等の機会を設けることを採点基準とし、資格証明書についても、特別な事情の有無を十分確認したうえで交付することを基準に明記しています。保険証の取り上げや差し押さえは、実情を把握することを前提とするものです。  下記について伺います。  1点目、国保の構造問題をどのように捉えていますか。  2点目、本市独自の減免措置はあるのか。また、内容について伺います。  3点目、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料(税)の減免などに踏み出す自治体が出てきていますが、どのようにお考えか。  4点目、ひとり親世帯、障がい者・児のいる世帯などへの負担軽減が必要ではないか、軽減策について伺う。  5点目、本市の短期保険者証の交付世帯、資格証明書の交付世帯、滞納世帯数について、また、資格証明書の交付世帯の大人と子どもの内訳を伺う。  6点目、特別調整交付金の子ども被保険者への減免措置、均等割分として再配分がされています。減免措置の配分内容について伺います。  7点目、短期保険証については、納付相談の機会を設けることを採点基準とするとされていますが、どのようにされているのか。  8点目、資格証明書についても、特別な事情の有無を十分確認したうえで交付するとしていますが、特別な事情の判断基準について伺う。  続きまして、同和行政の終了を。  2018年5月16日付の赤旗新聞の記事から掲載をしました。  埼玉県の自治体が、議会の承認を得て同和行政を終了したことに対し、部落解放同盟(以下、解同という)が終了差し止めと慰謝料を求めた裁判で、最高裁は3月に上告を棄却しました。自治体の同和行政の終了を後押しする動きとして、改めて注目されています。  同訴訟は本庄市、深谷市、上里町が、2012年度までに同和行政を終了することを解同など運動団体に通知。各議会が条例を制定したことに対し、解同同盟員が2013年に訴訟しました。さいたま地裁判決(2016年9月)は、同和事業を続けるとマイナスイメージの固定化など、同和問題の解決に有効とはいえず、自治体の判断に誤りはなく、適法だとして解同側の訴えを却下しました。また、同和対策の隣保館を廃止する条例を、3議会が制定したことに対する慰謝料請求については、限定使用権を保障していないとして棄却、いずれも解同側の訴えは退けられました。  解同側が控訴した東京高裁判決(2017年6月)は、訴訟自体に理由がないとして、いずれも棄却しました。最高裁は3月6日、解同側の要求を認めず上告を棄却しました。このことは、同和行政の終了が正当だということが明白になったといえます。  本市においても、同和行政終了に向けた取り組みが必要と考えます。  下記について伺います。  1点目、同和行政・同和教育に係る、同和関連経費総額の歳出・歳入の総額(平成30年度予算)を伺う。  2点目、課題解決には、一般施策で対応し、同和教育・啓発は、人権教育・啓発により推進するとした基本方針(地対協意見具申)が示されています。  同和行政を廃止していく考えはあるのか伺います。  3点目、県下で、同和の名で行政に残しているのは、守山市、野洲市、草津市、栗東市の4市だけです。このことは、どのように捉えておられるのか伺います。  以上、ご答弁よろしくお願いします。
    ○議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)登壇  1番目の、国保の減免措置等についてのご質問にお答えします。  1点目の、国保の構造問題につきましては、全国的に被保険者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準は低くなり、国保財政は不安定になるリスクがあります。また、一人当たりの医療費や保険税(料)について、市町間で格差があることであると認識しています。  2点目の、本市独自の減免措置につきましては、災害や盗難等により、生活の基盤となる資産に甚大な損害を被った場合や病気やけが、事業の休廃業等により、生活が著しく困難となった場合に、所得割の全部または一部を減額する制度を設けています。また、世帯員中に服役または命令入所した者がある世帯については、入所者に係る所得割及び均等割の全部を入所の期間、減免を適用しています。  3点目の、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税(料)減免につきましては、減免措置を実施されている自治体が存することは聞き及んでいます。  4点目の、ひとり親世帯、障がい児・者のいる世帯に対する負担軽減策につきましては、3点目のご質問と合わせ、国民健康保険制度においては、今後、県下での保険料水準の統一に向けて、県下市町での協議を進めていく段階であり、これらのことも含めて検討、協議がなされるものと考えています。現状としては、国民健康保険被保険者だけでなく、全市民に対して福祉医療費助成制度により、負担軽減を図っているところです。  5点目の、短期間の被保険者証・資格証明書の交付世帯数は、平成30年4月1日時点で、短期間の被保険者証は536世帯、資格証明書は51世帯です。なお、資格証明書対象世帯中、子どもは1人ですが、高校生世代以下の人は、短期間の被保険者証としているため、子どもはいません。また、滞納世帯は823世帯です。  6点目の、特別調整交付金のうち、子ども被保険者分の再配分につきましては、今年度から開始しました国保制度改革により、県が各市町に求める納付金を算出する際に組み入れられており、それをもとに標準保険税率を提示されています。各市町は、県から提示された標準保険税率を基本として、保険税率を決定しています。  7点目の、短期保険証につきましては、交付に際し、保険税の納付相談を行っているほか、従来から行っていますが、資格証明書を交付する前に、特別の事情に関する届の提出を求め、提出がない場合は改めて、来庁のうえ弁明書の提出を求めています。来庁された際には、随時納税相談機会の確保に努めています。  8点目の、資格証明書の特別な事情の判断基準につきましては、国民健康保険法施行令第1条によるところの、「世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。」「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。」「世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。」「世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。」等です。 ○議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(藤村春男君)登壇  続きまして、2番目の、同和行政の終了をについてのご質問にお答えいたします。  1点目の、同和行政・同和教育に係る関連経費の歳出・歳入の総額につきましては、同和問題をはじめ、あらゆる差別のない明るい社会づくりを目指して、次のとおり、平成30年度予算に計上してまいりました。  人権啓発、同和対策、同和教育推進経費として、歳出2,480万1,000円、歳入255万2,000円、企業内人権・同和教育推進、同和地区就労支援事業として、歳出772万2,000円、歳入38万3,000円。ひだまりの家管理運営経費として、歳出4,237万4,000円、歳入176万6,000円。  以上、歳出合計7,489万7,000円、歳入合計470万1,000円です。  2点目の、同和行政の廃止につきましては、地域改善対策協議会意見具申では、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとされています。さらに、平成28年12月に施行された部落差別解消推進法においても、部落差別の解消が国及び地方公共団体の責務であると明記をされています。  以上のことからも、本市では、同和問題の解決に向けた取り組みを重要課題と位置付け、事業を推進しています。  3点目の、同和の名を残すことについてでありますが、市では、同和問題の解決があらゆる人権問題の解決につながるものと認識し、さまざまな施策の推進に努めてまいりました。引き続き、部落差別解消推進法や栗東市人権擁護計画に基づき、部落差別のない、人権が尊重された社会の実現に取り組んでまいります。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、国保税の負担軽減するものについて、追加質問をさせていただきます。  特別交付金について、国は1,700億円、平成30年度は、そこに1,700億円をプラスして、3,400億円が予算化をされています。平成30年度のそのうち一部は、精神障がいの人が多いところ、子どもの多いところ、保険者支援交付金が多いところ、いろいろありますが、その中で重視していただきたいのは、子どもに係る特別交付金のうち、約1億円余りが平成30年度に追加交付されているということで、市町村にそれを配分すれば、栗東市は529万円が提示をされていました。これは、湖南の共産党の議員団で、国保県統一化に向けて説明を聞いたことと、そのときに資料をいただいた中で、そういうことがわかりました。この529万円が子どものために使ってくれというふうなことになっていますが、県への納付金は、これを差し引いて県に上納するということになっていることはお認めでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  今おっしゃっていただきましたように、特別調整交付金は、各市町の納付金、県へ納める納付金を計算する際に控除する金額でございまして、それを差し引いた額が、各市町に納付金としてきてございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  このことについて、差し引いたから全体を引き下げるための一部とするということではなく、子どものために使うものではないかということを、県にもう一度話をしました。そしたら、県の担当者からは、各市町村の裁量でお願いしたいという話が返ってまいりました。ということは、市が子どものために使うのだったら使えるのではないかというふうに思います。普通、国保は、一人当たりの料金がかかりますけれど、健康保険などは、所得に対して保険料がかかるということについては、本当に国保に入っている方の国保料は高いということが言えます。その中で、子どもに対して手当をしたらいいよという529万円については、やっぱり市の裁量で、これを何とか高い国保料、子どものために使っていただきたいと思います。  そこでお聞きをいたします。  政令としての軽減の減免についてですけれども、これは応益部分の減免ですけれど、7割軽減、5割軽減、2割軽減の世帯の中で、子どものいる世帯の軽減は何世帯おられるのか。また、国保加入世帯の子どものいる世帯数は、何世帯あるのかお聞きいたします。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えいたします。  まず、栗東市の国保世帯のうち、二十歳未満の子どもがいる世帯数は890世帯でございます。そのうち7割、5割、2割の軽減というものがなされている世帯は495世帯でございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  細かくは聞きませんけれども、子どもの世帯が、貧困世帯といってもいいと思いますけれども、軽減をしなければならない所得の世帯がたくさんおられると。子どもを抱えている国保に加入されている人がたくさんいるということが言えると思います。そしたら、この子たちのために軽減をされていないということは、このお金を使って軽減をするべきではないかと思います。  もう一つは、県が平成30年度に、各市町村に納付金額を提示をいたしました。それも資料としていただいたのですけれども、県が栗東市に納付してくださいよと言っている金額は14億8,535万1,562円なのです。  栗東市が平成30年度予算に掲げた、県への納付の金額が15億510万2,000円の予算をしています。ということは、差し引きすると1,975万438円というのが、県と市との差、これが余ってくる。納付しなくてもいいような金額になってきます。こういうこともありますし、特別交付金で差し引いた金額を上納するということは、その529万円を子どもに手当をするためには、そういったお金も使えるのではないかと思います。この子どもの割合と子どもの数で配分をされた529万円を、子どもに対して手当をしていっていただきたいと思いますけれども、そういったお考えはございますでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  福祉部長。 ○福祉部長(伊勢村文二君)  追質問にお答えします。  まず、1点目、今年度の予算額と現在確定しています県への納付金、予算の調整時期は1月でございまして、その当時、県のほうから指示された額で予算のほうを調整させていただいておりますので、確定値とは乖離がございます。  また、先ほど来、出てきてございます、納付金から控除するとされています調整交付金でございますけれども、私どもが滋賀県のほうに確認しましたところ、控除すべき調整交付金の趣旨といたしましては、保険者、この場合、栗東市ですけれども、栗東市の責によらない事情、例えば子どもの数であるとか非自発的失業者であるとか、または精神障がい者の数といったものをベースにして、その分を控除するという制度を国がつくっておられます。この意味はといいますと、保険者の責によらない理由で、医療費が高くなる要素を含んでいる市町村に対しましては、その分、保険者の保険料を低くするために配分しているということでございまして、個別にその対象の方々に対して配分するために、こういった控除という制度を設けているわけではないというふうに聞いてございます。また、市独自の制度としておっしゃっていますのは、減免制度と、国民健康保険税条例によるところの制度ではなくて、市長の権限による減免ということでございますが、この交付金の趣旨からして、現在のところ、そのようなことを行う予定はございません。また、これは先ほど来、上納金という言葉を使っていらっしゃいますけれども、県全体として、国民健康保険税の財政運営を円滑にするための納付金でございますので、納付金ということで、よろしくお願いしたいと思っています。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  失礼をいたしました、訂正をいたします。  納付金でございます。この納付金、でも、各市町村の裁量でしてくださいよと言われたというのか聞きましたから、これを何とか子どものためにしていこうということを、ぜひお願いしたいと思います。  市長、このことについては、どのようにお考えですか。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきます。  県といっておられるのは、多分、国保団体連合会の関係のことであろうと思いますし、子どもたちの医療を見ていく、医療全体を見ていくという中に、いかにあるべきかと。これは国保に加入しておられる方のことだけを見て言うのではなくて、やっぱり保険ではいろいろございますので、社会全体でどう見ていけるかということを、考えていかなければならないことではないかなということを思っています。  また、滋賀県においても、国保等の料金の統一化というものを、これから何年かにかけて考えておりまして、国保連合会の中で考えておりまして、しっかりとそうした方向付けをこれから年々に合わせてやっていっていただけるような仕組みとなってきております。それは今年度の国保税の状況等を見ていただければ、もう既に議員もご承知のとおりだと思いますし、そうしたことの推移をしっかりと見守りながら、栗東市として、本当に普通の子育て世代の方々が、どこの市町にいっても同じ医療費で診ていただけるような環境をつくっていく。その方向性を各19市町で確認をしているわけでございますので、十分ご理解をいただいたうえでのご質問とは承知しているわけでございますが、まずは皆さんが一緒になって医療費の水準を合わせていこうということ。だから全体の医療費の部分をどう見ていけるかということを、しっかりと整理していきたいというふうに思っております。どうぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  市長、ありがとうございました。  やはり子どもの貧困という立場から、親の貧困が子どもに連鎖していく。また、栗東市では、子育て世代での栗東の定着率が低いという面もございます。子育て応援のその一つということも捉えていただきたいと思います。これは5年されるそうですので、今後お考えをいただきたいなと思います。  それでは、次に質問を移らせてもらいます。  同和行政の終了予定ということで、質問をさせていただきました。  この点につきまして、2点目で、同和行政の廃止についての答弁をいただきました。  地域改善対策協議会意見具申では、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないという答弁をいただきましたけれど、もう一つ私は、これはどう理解したらいいのかわかりませんので、もう少し詳しく、優しくお答えいただきますでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  今申し上げていました、地域改善対策協議会の意見具申でございますけれども、この中におきまして、答弁させていただきましたとおり、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つということが、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということが書いておりまして、これにつきましては、今後の施策ニーズにつきまして、それぞれ問題等がありますので、一般対策化、個人施策については一般対策化ということで、的確に対応するということでございますけれども、その他残された課題の解決に向けては、積極的に同和問題については対応していくという意味でございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  これについてですけれども、平成28年12月に、議会説明会の資料として、同和対策事業における個人施策の見直しについてという文書をいただきました。個人施策については何々、これを何年度になくしていきますという文書を持っていますけれども、そこに書かれている文書の中に、課題解決には一般対策で対応し、同和教育啓発は人権教育啓発により推進するとした基本方針、地対協意見具申が示されておりますと、こういう文書があります。ということは、今言われた言い方と、その2年前に解釈された考え方がちょっと違うように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  ただいまのように、課題解決につきましては、一般対策で対応するということでございます。それは今の地対協意見具申の中にも書いておりますが、今の同和教育なり啓発についてはということで、人権教育啓発によって推進するということの基本方針が、ここでは確かに示されておりますが、先ほど申しましたとおり、啓発に関しては、その人権教育啓発ということで、これは同和問題をはじめとするというような言い方で、今、人権教育啓発を取り組んでおりますが、ただし、今の個人施策については、こういうこれまでの実情を踏まえながら、段階的にこの一般施策への取り組みをしてまいりましたけれども、今の同和問題に対する基本認識といたしまして、戦後、憲法が保障する基本的人権への侵害につながる重大な問題ということで、この同和問題を考えておりますので、これの人権問題という本質を捉えまして、これの解決に向けて努力する姿勢がありますので、そういった点から、同和問題の解決というのは、本市にとっても非常に重要な問題というような捉え方をしているものでございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  滋賀県下の同和問題の解決に向けた取り組みといたしましては、今、19市町がありますけれども、同和対策と銘打っているのは4市ですね。それは質問でも言いましたけれども、そのほかの市については、この同和対策については、一般施策でしていくことが今に合っているというか、今それが求められているという形をとっての同和対策の廃止であり、一般施策化へ向けているのが、これが本筋だと思うのですけれども、そういう他市の行動については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。
     それぞれ市町村ごとに、微妙に考え方の違いはあろうかと思いますが、同和問題に関しまして、現在でもさまざまな人権問題が今なお起きております。特に、インターネット上の差別書き込みなり身元調査なり土地差別なりが現存するという今日にありましては、他市の状況はどうあろうとも、本市におきましては、この同和問題の解決につきましては、まずはこれが最重点課題ということで、人権問題の中でも、特に同和問題ということを、先に解決する課題であろうかという認識でございます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  相反するようなことになりましたけれども、同和行政の事業というのは、一般施策でもやっていけるし、今あるのは理念法ですから、事業をしていくという中では、一般施策でやっていったらいいのではないかという県下の市町村、4市をのけた、ほかの市町がそういうふうに考えておられるということですか。これは社会的、それから地域の実情から得られた決断だと思います。  本市も今後、他市の動向も考えていただきながら、これから一般施策にできるものはしていくという方向を持っていっていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  この関係につきましては、私自身も、就任当初から取り組みをしっかりと進めてきました。今現在、先ほど答弁をさせていただきましたように、部落差別の解消の推進に関する法律ということができて、全体の中で同和対策というものは明記されているわけでございます。こうしたことと、今、多分、議員がおっしゃっているのは、栗東市が今日までやってきている個人施策への対応のことをおっしゃっているのであろうというふうに思っておりまして、同和施策等については、こうした法律に基づいて、同和教育、同和対策についてはしっかりとやらせていただくということが、まず一つ。  それから、個人施策については、一般施策でいろんな調整を今ちゃんとしておりますので、皆さんとともに、いろんな形でご理解をいただける努力をしていきたいというふうに思っております。全体の中で言いましても、差別がある・ないというのは、いつの時代でも、こんなことが起こってはならない話でありますが、やっぱり、そうしたときに、私たち行政がどういうふうに手を差し伸べられるかということを、いかに対応していけるかということを考えていかなければならない使命もあろうかと思います。  どうぞご理解をいただく中で、部落差別解消推進法、こうしたことの趣旨等もまたまたともに勉強していけたらありがたいかなと。いろんな形で皆様方にご理解をいただくというのは、一つひとつ行動を起こすことで、皆さんの理解が得られるものと認識しておりますので、もう一回言っておきますが、ともに行動をしていただけますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  湖南4市以外は、市長や町長が先頭に立って、これは廃止すべきだという形をとっての、一般行政へしなければならないのはするという形で廃止をされてきています。この人権同和関連経費が、栗東市でも幾つも項目がございます。その中で、一般施策にできるものもあろうかと思いますので、そういうことを研究をしていただきまして、一般施策でできることは人権政策でするというような形をとっていって、すぐには廃止、やめるということにはならないかと思いますが、そういう方向に持っていっていただきたいなと思います。  市長。 ○議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  もう一度、申し上げさせていただきます。  部落差別解消推進法にのっとって、やっぱり私どもとして、こうした事業展開をやっていかなければならないことと、同和問題の個別施策でいろいろ個人施策をやってきた事業の解消とは、また逆に別に考えていただけるとありがたいのではないかなと。ここの部分については、前から議会のほうでもお約束をさせていただいておりますように、しっかりと一般施策化に向けて、大半方向が定まってきております。そのことと、こうした法に基づいて事業展開を図っていくことは、別でお考えをいただけるとありがたいなと。そして、他市の状況のことをおっしゃっているかと思いますが、決してそんなことはなくて、ともにいろんな形で、こうした法律に基づいて人権政策、同和政策をやっていかなければならないということで、ともに行動しておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  大西議員。 ○2番(大西時子君)  同和施策についても、人権施策の中でしていくという方向をしている市がたくさんございます。そして、この同和関連経費ですけれども、毎年金額を書いたものをいただいておりますけれども、学校で支援加配をしているとか、そういったことは児童全体の問題ですので、特化したやり方は、やっぱり差別、こちら側が、市が、差別をしているようなことになりかねませんので、そういったことについても、それから人権の中で、同和問題についても考えていかなければいけないというふうに私は思います。  最後になりましたけれども、こういった同和政策については、微妙なところもございますし、この対処法というだけのものではないとおっしゃっておられるのだとは思いますけれども、それは、人権を守っていくためにするということですので、その点もしっかりとお含みをいただきたいと思います。  以上、私の質問を終わります。 ○議長(上田忠博君)  以上で、2番 大西時子議員の個人質問を終わります。  これをもって、個人質問を終結いたします。  ここで昼食のため休憩といたします。  再開は13時30分といたします。                 休憩 午後 0時22分               ――――――――――――――                 再開 午後 1時30分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  ~日程第3.議案第44号 専決処分事項の報告についてから        議案第60号 栗東市道路線の認定についてまでの17議案の委員会付託について~ ○議長(上田忠博君)  日程第3 議案第44号 専決処分事項の報告についてから議案第60号 栗東市道路線の認定についてまでの17議案の委員会付託についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議案第46号 専決処分事項の報告については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第46号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第46号は原案のとおり承認することに決しました。  お諮りいたします。  議案第47号 専決処分事項の報告については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第47号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第47号は原案のとおり承認することに決しました。  お諮りいたします。  議案第48号 専決処分事項の報告については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第48号は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第48号は原案のとおり承認することに決しました。  お諮りいたします。  議案第50号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、直ちに意見を求めます。  これより意見を求めます。  意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  本案は、意見もないようでありますので、適任と認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第50号は適任と認めることに決しました。  お諮りいたします。  議案第51号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようですので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第51号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第51号は原案のとおり同意することに決しました。  お諮りいたします。  議案第52号 栗東市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。  これより討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第52号は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。                  (起 立 全 員) ○議長(上田忠博君)  起立全員と認めます。  よって、議案第52号は原案のとおり同意することに決しました。  休憩いたします。  付託表を配付いたさせます。                 休憩 午後 1時36分               ――――――――――――――                 再開 午後1時37分 ○議長(上田忠博君)  再開いたします。  議案第44号、議案第45号、議案第49号及び議案第53号から議案第60号までの11議案については、会議規則第37条第1項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ~日程第4.議案第62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてから       議案第64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてまでの3議案の一括上程・審議について~ ○議長(上田忠博君)  日程第4 議案第62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてから、議案第64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてまでの3議案の一括上程・審議についてを議題といたします。  市長から、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  ただいま上程されました、議案第62号から議案第64号までの3議案の提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第62号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、治田小学校他空調設備設置工事について入札を行い、契約金額1億6,549万9,200円で、大崎設備工業株式会社と湖南工業株式会社を構成員とする、大崎・湖南建設工事共同企業体と契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条第1項第5号などの規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第63号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、金勝小学校他空調設備設置工事について入札を行い、契約金額1億5,876万円で、美松電気株式会社栗東営業所と有限会社奥井水道を構成員とする、美松・奥井建設工事共同企業体と契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条第1項第5号などの規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第64号 契約の締結につき議会の議決を求めることにつきましては、大宝小学校他空調設備設置工事について入札を行い、契約金額2億1,924万円で、ア・ア・ンコーポレーション株式会社栗東営業所と株式会社夏山商店を構成員とする、アアン・夏山建設工事共同企業体と契約の締結をいたしたく、地方自治法第96条第1項第5号などの規定により議会の議決を求めるものであります。  以上、追加3議案の提案理由の説明といたします。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(上田忠博君)  ただいま上程されました、議案第62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてから、議案第64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについてまでの議案審議を行います。  質疑は、会議規則第51条第1項ただし書きの規定により、これを許します。  質疑の回数は3回まででありますので、ご留意ください。  また、議員、当局とも、発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。  それでは、1議案ずつ質疑を行います。  まず、議案第62号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて、質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、議案第63号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて、質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、議案第64号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて、質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第62号から議案第64号については、先ほど配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明14日から24日までの11日間は、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上田忠博君)  ご異議なしと認めます。  よって、明14日から24日までの11日間は休会することに決しました。  来る25日は定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。  本日は、これで散会いたします。  ご苦労さまでした。
                    散会 午後 1時44分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成30年6月13日  栗東市議会議長  上 田 忠 博  署 名 議 員  田 中 英 樹  署 名 議 員  林   好 男...