栗東市議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会(第2日 6月12日)
平成30年 6月定例会(第2日 6月12日)
平成３０年６月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年６月１２日（火曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
２番 大 西 時 子 君 ３番 野々村 照 美 君
４番 小 竹 庸 介 君 ５番 三 木 敏 嗣 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 武 村 賞 君 １８番 上 田 忠 博 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 藤 村 春 男 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼
危機管理監 仁 科 芳 昭 君
市民政策部政策監 池 之 徹 君
総務部長 國 松 康 博 君
福祉部長 伊勢村 文 二 君
子ども・
健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 柳 孝 広 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 月 舘 正 一 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 髙 岡 覚
課長 松 田 光 正
課長補佐 木 村 洋 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
上田忠博君）
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第３回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
上田忠博君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
５番
三木敏嗣議員
１１番 國松 篤議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（
上田忠博君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、８番
片岡勝哉議員。
○８番（
片岡勝哉君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
市立児童館の運営についてであります。
児童館とは、
子どもたちに楽しい遊びの場を提供し、よい環境の中で楽しい
仲間づくりや、社会性を養う場とし、
子どもたちがすこやかに育ち合うための施設です。
主な活動は、
１、児童活動。健全な遊びの場や機会を提供し、体験活動・創作活動・
ボランティア活動を通じて遊びの楽しさやおもしろさを実感し、自主性・社会性・協調性を養い、思いやりのある心を育てます。
２、親子ふれあい活動。ゼロ歳児から３歳児を対象に、手遊び・絵本の読み聞かせ・製作などの活動を通じて親と子のふれあいを深め、
子ども同士、親同士の
仲間づくりを応援します。
３、地域活動。みんなに愛され、地域に根ざす児童館として、地域の人々・幼児園・保育園・幼稚園・学校などとの交流、連携を深めます。
これは本市の
ホームページにある児童館の説明文です。
日本における児童館的な活動は、古くは
セツルメントの
児童クラブにその原型を見ることができます。
セツルメントは、明治末期に始まり、大正、昭和にかけて、主として大都市に発展しました。その中でさまざまな状況にある
子どもたちに、遊びを通して集団的・個別的に指導を行ってきました。
昭和２３年に
児童福祉法が施行され、児童館は、法律に位置付けられるに伴って、地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の
子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、
健全育成活動を行う場として社会的に認知されるようになっていきました。
昭和２６年には
児童厚生施設運営要領が、厚生省（現、
厚生労働省）児童局によって編纂され、
児童館運営についての基本方針が提案されました。児童館の発展において画期的な要因となったのは、昭和３８年度において市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し、省令的な見地から
国庫補助制度が創設されたことにあります。
国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響を与えました。現在では全国に約４,６００を超える施設数となり、
児童福祉施設としては、保育所に次いで多い施設となっています。他市では余りないことですが、本市には、各小学校区毎に児童館が建設されていることから、子どもの豊かな遊びと文化の創造の拠点施設としてだけでなく、地域や各施設との連携を図る拠点施設として活用されてきました。しかし、残念ながら、
市内小学校９学区全てにある児童館のうち、葉山東、大宝の２館が今年度４月より休館されています。その影響や保護者等のご心配は大変大きく、先日の
議会報告会でも、児童館の運営について、保護者の皆様からさまざまなご意見をいただきました。児童館については過去にも危機的な時期がありました。
行政改革時には、中学校区単位で３館残して、あとは廃館せよとのことだったそうですが、全館を存続させるため、保護者や児童館の先生の協力により、行革目標の金額削減は達成するけれど、みんなで児童館を盛り上げていこうと取り組みをされたと仄聞いたしました。結果、開館日はほぼ半減しましたが、利用者は前年比を大いに超える驚異の
利用者数があったそうです。誰も
マイナス影響を指摘できないくらいに。
「サークルには、民間基金の補助金の取り方を学ぶ機会や、獲得できたサークルが、また講師となってほかのサークルを勇気づけたり、サークル以外にも、
シルバー人材センターの
シルバーママ・パパ事業を考え出したり、医師会にセミナーの講師を頼みにいったり、アイデア、バンバン出して取り組みましたよ。」当時を知る方のお話は、予算を大幅削減された時期のお話とは思えないくらいキラキラしていました。各館単位でしか活動していなかった指導員を定期的に集めてイベントを開催したり、相互の技量、連携の向上、
教育委員会に依頼して、発達支援の研修講師をしてもらったり、就学前児童に対しては、保育園と幼稚園で作成したプログラムの趣旨にのっとり、児童館で指導に取り組まれたこともあったそうです。
指導員の縦型の人脈をネット型に広げ、相乗効果を生み出し、職員不足は
サークル等の支えで乗り切るという、すばらしい協働の事業展開がそこにはあったのです。しかし、そのような状況は長く続かなかったようです。その後、担当者がかわり、「あれはしてはだめ」「これもだめ」とサークルの活動に対して、市の制約が加えられたことによって徐々に縮小されてしまい、残ったのは、少ない事業予算の人員でした。これが、今回の
児童館休館の種となってしまったのではないでしょうか。
児童館を他施設に転用されたら、もう地域には戻ってこないと思います。今のうちに手だてをしなければなりません。
そこで、児童館の運営について、以下の点について質問をいたします。
本市にある９つの
市立児童館のうち、本年４月１日より葉山東、大宝の児童館だけを休館することになったのか、経緯をお聞かせください。
２つ、９
館全館開館の目途について、
児童館職員の確保の方策についても、併せてお聞かせください。
３つ、現在、
市立児童館の職員に関しては、そのほとんどが
臨時職員で構成されていますが、今後もこの体制のままでは、このたびの意図しない休館等の可能性をはらみ続けることになると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
４つ、
市立児童館の運営のあり方については、今後、総括、検討をしていく必要があると考えますが、市は設置者として、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）登壇
おはようございます。
市立児童館の運営についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、本年４月１日より
葉山東児童館、
大宝児童館を休館することになった経緯につきましては、本年度につきましても、１月より
臨時職員の募集、採用試験を実施し、運営に必要な職員確保に努めてまいりましたが、３月を迎えましても職員の確保ができていない状況でした。この人員では、これまでどおりの
サービス提供が困難なことから、葉山東、大宝の２館を休館させていただくこととなりました。
葉山東は、日ごろから
治田東児童館への利用もあり、また、大宝は、近くに
大宝東児童館があり、代替の館利用が望めることから、この２館を当面の間、休館とさせていただくこととしました。
２点目の、９
館全館開館の目途及び
児童館職員の確保の方策として、休館中の２館は、他の館と同様の人員の確保ができましたら昨年と同様の開館日としたいと考えておりますが、現状では非常に困難な状況にあります。しかしながら、目標を持って、週１日でも開館できるよう目指しております。人材確保は、
市ホームページやハローワークだけでなく、
人材派遣会社への依頼や知人への声かけなど、あらゆる機会を捉え皆様へお願いをしております。
３点目の、意図しない休館等の可能性についての市としての考え方につきましては、今後も人材不足は想定されることから、できるだけ早いうちから職員募集を実施することと併せまして、９館のうち一部の館が休館することのないよう、児童館の開館のあり方についての協議が必要であり、今後、検討をしてまいりたいと考えています。
４点目の、児童館の運営やあり方についての市の見解につきましては、児童館は児童に健全な遊びを与えて、その健康を推進し、情操を豊かにすることを目的として、全小学校区に設置していることは、本市の特色ある取り組みであることから、今後、９館を開館するための人材、
開館日数等の検討、協議は必要であると考えております。
児童館の目的達成のため、適正な運営ができるよう努めてまいります。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、各質問について、１点目から追質問をさせていただきます。
まず、１点目の、４月１日より
葉山東児童館、
大宝児童館を休館することになった経緯につきまして、はっきり申し上げて、このようなことは理由にならないと思うのです。なぜこの館だけが選ばれたのか。各児童館、一
児童館ごとの利用者の推移というのは、どれぐらいあったのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
追質問にお答えをいたします。
児童館ごとの
利用者数の推移でございますけれども、一日当たりの
利用者数についてお答えをいたします。
平成２８年度は、金勝４０人、葉山５６人、葉山東７１人、治田１１４人、治田東７４人、治田西８６人、大宝９７人、大宝東１０６人、大宝西７１人です。
昨年度の平成２９年度は、金勝４４人、葉山４４人、葉山東７６人、治田１１７人、治田東７２人、治田西８１人、大宝１０７人、大宝東８８人、大宝西６２人でございます。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
ありがとうございます。
この各児童館の
利用者数の推移、平成２８年度と平成２９年度をお答えいただきましたが、決して葉山東であったりとか大宝の児童館の
利用者数が少ないとは言えませんし、この２年間で言えば、どちらも
利用者数が増えている館であると思いますし。そもそもなのですが、市の
ホームページにも、最初通告でも申し上げましたとおり、「地域の活動。みんなに愛され、地域に根ざす児童館として、地域の人々・幼児園・保育園・幼稚園・学校などとの交流、連携を深める」という趣旨自体に、ほかの館を開けておいて、この小学校区の児童館だけを休館してしまうというのは、その趣旨に反するのではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
追質問にお答えをいたします。
各小学校区に設置をすることで、地域の方とも交流を図ることができ、また、特に就園前、あるいは就学前の親子の人たちにとっては、入園・入学をする前から、親同士あるいは
子ども同士が知り合って顔見知りになって友達になれるということで、その役割は果たしていると考えております。今回の件につきましては、人材不足のため、やむを得ずという休館の措置をとらざるを得なかったというのが現在の状況でございます。結果的にこのような状況になってはおりますけれども、児童館の目指す姿、姿勢というものについては、今までと変わるものではございません。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
であれば、なおさら今、私が申し上げたとおり、小学校区の児童館を休館してしまうというのは趣旨に反するということを、今のご答弁で裏付けられたようなものだと思うのですけれど。そもそもなのですけれど、例えば、その先生をほかの館に異動していただいて隔週開館など、そういった対応ができたのではないかなと思うのですが、そもそもなぜその方法をとられなかったのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
追質問にお答えいたします。
職員の確保のためには、やはり継続して募集を行うということと併せまして、知人等への声かけも実施してきました。休館するのではなくて全体的に休館日を一部増やしながら、一部開館という方法もとれないかという検討もしましたけれども、しかし、現状いらっしゃる
臨時職員さんで４月の職員配置を考えたうえでは、やむなく２館の休館という選択をしたというのが状況でございます。２館を利用していただきました利用者の皆様にとっても、急な休館となったという点につきましては、率直にお詫びを申し上げます。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
お認めになったということだと思います。ほかの方法があったのではないかなと思いますし、そもそも各指導員さん、児童館の先生方というのは市の
臨時職員さんでありますし、募集の段階では、配属外の勤務場所となる日もあるということまで含めて募集をされているわけですから、そういった選択肢があったのではないかな。１回閉じてしまうと、どうしても「あそこの館はなくなってしまうのだ」といううわさも飛び交っています。これはうわさですけれども。そうやって不安にさせてしまうのではないかなと思います。こういった決定が、その地域に及ぼす影響というのは決して小さなものではないということを認識していただいて、今後、施策の展開を図っていただきたいと思います。
２点目の、開館に向けて、何にしても
児童厚生員さんが来ていただかないと、
児童館開館というのはできないということであったと思うのですが、今現在、現状で募集している人員に対して、必要な資格についてはどのように設定をされていますか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
現在募集しております
児童厚生員につきましては、資格として保育士、
社会福祉士のいずれかの資格のある方、また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教諭免許のある方ということで募集しております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
市では、ということで今お伺いをしたのですが、一般的に
児童厚生員とはどのような資格者で、市は
児童厚生員についてどのように定義をされていますか。この募集とは別に、どのように定義をされていますか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
国の定義でもありますけれども、
児童厚生員というのは、児童の遊びを指導する者でということで、市では、先ほど言いました保育士、
社会福祉士、教員の免許のある者として定義をしております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
と定義をされているようなのですが、私もネットで調べたこともあるのですけれども、少しその基準について、市とは違う基準があると思うのですが、配置についての国の基準等々はありますか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
国が定めております児童の遊びを指導する者というところでは、今、栗東市が募集しております保育士、
社会福祉士、教員免許のある者というのに加えまして、高等学校を卒業した者で２年以上の児童福祉の仕事をした者及び大学において社会福祉、心理、教育、社会、芸術、体育の学科を卒業した者などで、施設の設置者が適当と認めた者を付け加えております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
その基準があるのであれば、なぜ今回の
地域子育て指導員、
主任児童委員とか時間給の
児童厚生員さんですね、その募集に対して、このような設定をされたのでしょうか。それによって、結果的に
児童厚生員の幅を狭めて募集してしまったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
栗東市においては、今日まで児童館９館を運営するに当たり、今日までの資格の方で充足ができていたという経過がございまして、見直し等がされていなかったという状況でございます。現在、議員のほうから、そのような資格の提案もいただきましたので、今後におきましては、国の配置基準を参考にしながら、そのような資格要件で、今後の募集もしていきたいと考えております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
募集の方法も変えていただくということだったのですが、保育士の不足というのは、保育園の関係でもう散々言われていることで、そのうえ児童館で保育士さん来てください。教員免許を持っておられる方、来てくださいというのは、こういうことになるというのは十分予想されたことだと思いますし、今になって、不足が起こってからこういうことをしているようでは遅いと思うのです。
国の基準では、設置者が認めれば、これは設置者は市ですので、設置者が認めれば、さまざまな人が
児童厚生員としては受け皿になっていただける。大卒で社会福祉、心理、教育、社会、芸術、体育の学科、学科というか、これは学科だけではなくて、一つの単位を取得していればなれるということは、結構な数の大卒者であれば、設置者が認めれば、なっていただけるということだと思うのです。これ以外にもさまざまな方法があると思いますので、この資格者だけではなくて、多分それをお手伝いしていただく方も必要になってくると思いますので、そこら辺も含めて募集をしていただきたいと思いますし、一日でも早い開館をお願いしたいと思います。
次に、３点目に移ります。
意図しない休館、私は、あえて、意図しない休館というふうに一応言ってはみたのですが、本当にこれ自体が意図していなかったのですね。だんだん締め付けて、３館にしようと思っているわけではないということですね。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
今回の２館の休館につきましては、人員が確保できなかったということで休館をさせていただいておりますので、全体的に９館の児童館を減少していくというような考えは全くございません。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
一応それは確認をしておきかったです。
であればですが、次年度に向けまして早急に対策を講じるべき、もちろん年度内もなのですが。人員の配置のあり方も含めてですね、早急に対策を講じるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
９館を開館するということに関しましては、人員の確保が今、早急な課題でありますけれども、人員確保だけではなくて、今後、どのような手法がとれるのかということは、協議の必要があるし、検討もしてまいりたいと考えております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
その検討の中にですね、人員の確保は、もうこの方法では大分無理があるのではないか。臨時職員さんでありますので、急にではなくて年度内で契約自体が切れるわけですので、それは急なことでも何でもなくて、あり得る話だと思います。そもそも市の事業として、
臨時職員さんの配置に頼り切りという、ここに疑問を持つのですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
児童館につきましては、開設当初より、館長は正規職員が兼務をし、児童館の職員は
臨時職員での運営を方針としてまいりました。その後におきまして、
地域子育て包括支援センターといたしましたときには、
センター長を正規職員とした経緯がございます。現在につきましては、
子育て応援課長が
センター長を兼務しているという状況でございます。
今おっしゃっていただきました児童館の運営のための選択肢の一つとして、正規職員の配置あるいは
指定管理等の委託等をですね、今後の方向性は考える必要があると考えております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
児童厚生員の要綱といいますか国の基準からすると、本当に大卒の方で設置者が学科を、学科というか単位はもちろん取得済みの方で、市が認めれば職員さんになれるので、保護者の皆さんからいうと、もう
子育て応援課が行ってくださったら開けられるのではないかとおっしゃっているのですよね。やっぱり、そういったことは安定した職員の配置というのができていないから、こういうことに心配をされるのではないかなと思います。
今後の児童館の運営のあり方の、このあとなのですけれど、４点目の、あり方の市の見解についても伺っていきたいのですけれども、そういった今後の方向性は検討してまいりますというふうに、今、答弁はいただきましたけれども、本当に今後９館を維持していくつもりがあるのか。そこも確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
本市におきまして、各小学校区に児童館を設置していることは、子育て応援、支援につきまして、特色ある取り組みとしておりますので、９館を維持していくつもりをしております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
それは、もう設置して置いておくだけではやめてくださいね、ちゃんと開館していただきたいと思いますし、また、過去にもありましたように、維持するための縮小であってはならないと思うのです。開館日の縮減みたいなことであってはならないと思います。
職員の方の配置だったり予算の拡大も含めた検討、協議ということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
正規職員の配置あるいは指定管理で委託等の協議につきましては、予算にかかわる協議となると考えますので、予算が拡大することも一つの視野には入れておいて検討していきます。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
拡大してもやっていきたいということですね。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
この関係は、何としてもやっていきたいと、もうこの一言に尽きます。ぜひともまた、指導者の確保についてご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。また、職員体制なり、これからの運営体制につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、正規職員、指定管理、いろいろ方法があると思いますが、どういうことが一番、今の栗東市になじんでいけるのかということも含めて、今、検討しておりますので、十分また議会の皆様方とご相談できるように、しっかりと腰据えて、ここは臨んでいきたいと思っています。いずれにいたしましても、目標を持って、開館していける方向を、一日も早くつくり出していきたいというふうに思っております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
ありがとうございます。
明るい兆し自体は、もうこういうところにこそ必要でないかと思いますので、一日も早い開館をお願いしたいと思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
子ども・
健康部長。
○子ども・
健康部長（林 明美君）
児童館につきましては、
子どもたちの遊びの場であり、また、就園、就学前の親子の相談や交流の場として多くの方に利用されております。皆さんからの開館の要望もたくさんいただいております。児童館が地域に根ざす児童館となるよう進めてまいりたいと考えております。
私どものほうも、一日でもにはなりますけれども、一日でも早くの開館を目指しているところでございます。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
本当に一日でも、月ごとでなくてもいいので月の真ん中からでもいいので、一日でも早い開館というのはお願いしたいと思います。これは本当に切実な願いでありましたし、やっぱり、
議会報告会であのように来られて訴えられるというのは、もう本当に切実になっているのだと思います。そもそもなのですけれど、ここから読みます。
児童館は、戦後の混乱期の中で、子どもの明るい未来を切望した立案者によって構想され、そこには遊びを通して、
子どもたちの生活を保障し成長を支え、児童文化を育てるという理念が息づいていました。しかし、子どもの遊び環境が貧困になる中で、児童館は、子どもがのびのび遊べる場を保障すること自体に児童館の積極的な意義があった一方で、遊び自体が子どもの発達を保障することや意義や地域全体を視野に入れながら、子どもの生活を保障することの意義、福祉の増進機能を十分に含めてこなかったという課題も抱えていました。
児童館は、１８歳までの子どもを対象としまして、なおかつ特定の必要、例えば保育、養護支援、養育支援や自立支援、障がいのある子どもへの支援などに特化しないということが、ともすれば理念が不明瞭であるとの否定的な評価の一因となってきましたが、この特徴は児童館において、これらの子どもの諸問題についての発生予防や地域における対応も含めて、積極的な形で活かせることがあると考えます。現在、児童館が果たすべき役割とその機能について、全国の自治体では、認識には大きなばらつきがあります。また、発達課題を踏まえた子どもの健全育成の土台づくりの重要性の認識が薄く、短期的なメニュー事業に依存しながら、その時々の特化したニーズへの対応に終始する場合が少なくありません。そのため、機能が重複する施策が展開されるたびに、児童館はその存在意義を後ろ向きに問われてきました。
今日の、地域、子どもの状況から見て、児童館を地域全体を視野に入れながら、子どもの生活を保障する拠点として機能させることは、その意義は大きく、市がその具体的な展望を喫緊に示すこと。それは今後の児童館の量的拡大と質的活性化を促すうえで重要な意義を持つと考えますが、最後に、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
ご質問ありがとうございます。
栗東市は、今日まで人口がまだいまだに伸び続けているまちであるということ。このことは、児童館そのものが果たしてきた役割というものも、大変大きくあるかというふうに認識しております。各学区において、コミュニティセンターがあり、幼児園・幼稚園・保育園があり、また、その中にあって児童館、学童保育所がありというようなことは、なかなか他市では見受けられない、栗東市のすばらしい特徴の一つであるというふうに認識しております。
地域で子どもを育てる、そして地域の中に
子どもたちの笑顔とか、また、そうした声が飛び交っているということを感じられる、そんな場所が私は児童館ではないかなというふうに思っております。その中の一つをしっかりと担っていけるように、最大限努力をしているというのが今でございます。議員ご指摘のとおり、議会の皆様方にも、３月にああした状況で突然に申しわけない報告をしなければならなかったのが、大変、今となって残念でならないのですが、だからこそ今、一丸となって開館に向けて精いっぱい頑張っているということが現状でございます。いろいろ悪循環というか、いろいろご相談しても、今の先生方も厳しい中にあって最大限頑張っていただいているのですが、ここから先に悪循環に陥らないように、好循環に回っていけるような仕組みというものも含めて、考えていかなければならないと思っておりますので。十分、人のつながりというものを大切にしながら、私どもとしても、しっかりとお願いに回りたいと思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、保護者の関係の皆様方におかれても、また、
子どもたちにおかれても、いろんな面で安心をしてもらえるように努力を重ねたいというふうに思っております。
○議長（
上田忠博君）
片岡議員。
○８番（
片岡勝哉君）
ご答弁ありがとうございました。
今回の
児童館休館についての課題というのは、二つに分かれると思うのです。短期的に休館をやめる、開館するために急いで取り組まなければならないことが一つ。
もう一つは、児童館のあり方自体を検討していく。今回の質問で二つはお約束をいただきましたので、それに向けて、当局は取り組みを進めていただきたいと思います。
質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
上田忠博君）
以上で、８番
片岡勝哉議員の個人質問を終わります。
次に、１６番 藤田啓仁議員。
○１６番（藤田啓仁君）登壇
おはようございます。
本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。
１点目、野村市政２期目の成果と課題についてお伺いをいたします。
平成２５年９月に甚大な被害をもたらした台風１８号の襲来から１年、復旧・復興期の真っただ中の平成２６年１１月に、２期目のかじ取りをスタートされた野村市政も、本年１１月で任期満了を迎えようとしています。
野村市政２期目における地方自治体を取り巻く情勢は、地方創生の名のもとに、地方の自主性や自立性、創意工夫により、地域の特性に即した課題解決が図られる地方分権改革が推し進められるとともに、新たな地域間競争への対応が求められてきました。
市長は就任以来、一貫して「五つの安心」すなわち「経済に安心を」「子育てに安心を」「福祉・健康に安心を」「暮らしに安心を」「行政に安心を」の五つを政策の礎として掲げられ、市の司令塔として、また、市職員とともに全員野球の精神で、台風１８号の被害からの復旧を最優先としながらも、着実に財政健全化の目標達成に向けて取り組まれるとともに、社会情勢の変化などに伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、謙虚な姿勢で真摯に行政運営に当たられ、時には大胆な施策を果敢に挑戦され、公約実現に邁進されてこられた手腕に、私は深く敬意を表する次第であります。
このように、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を目指したまちづくりを着実に進め、安全・安心を私たちに届けていただいた市長におかれましては、この２期目を振り返られて、どのような成果が得られたとお考えなのかお聞かせいただきたいと思いますが、今日まで、終始一貫して示してこられた「五つの安心」に基づき、特に傾注された施策についてお答えいただきたいと思います。
一方、目まぐるしく変化する社会情勢やライフスタイル、市民ニーズなどに応えていくために、課題や頭を悩まされていることがあると思われますが、それら懸案事項の解決に向けたお考えも、併せてお聞かせください。
２点目、コミュニティセンター（以下、コミセンと言わせていただきます）の活用と運営についてお伺いいたします。
コミセンは、地域振興協議会をはじめ多くの団体や自治会等に親しまれ、それぞれの事業活動に活用されています。こうした活動団体から、コミセンの予約が１カ月前からと決められていることに不便を訴えておられることを聞き及んでおります。なぜ予約が１カ月前からとなっているかお伺いをいたします。
また、運営に当たり、
センター長をはじめ数人の方々で対応いただいていますが、地域の方々より、行政に関する些細な問い合わせや相談事について、行政経験をお持ちの職員さんがおられないのは不便を感じるとも聞いております。
コミセン職員採用に当たり、募集要項や選考方法等があるかと思いますが、職員採用について、市の考えをお伺いいたします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
野村市政２期目の成果、私が申し上げるのですから、２期目の成果と課題についてお答えを申し上げたいと思います。
平成２６年１１月に２期目の市政運営をお預かりいたしましてから、今年の１１月で早４年となります。
２期目の就任当時は、平成２５年の台風１８号からの復興や財政の健全化など、１期目において達成できなかった懸案事項を多く抱え、前期以上にその職責の重さを痛感していたことを記憶しております。
その一方で、引き続き「五つの安心」の具現化を図ることにより、市民の皆様に、住んでよかったと実感していただけるまちづくりへの決意を、より一層強めた次第であります。この２期目におきましても、１期目に引き続き、議員の皆様や多くの市民の皆様方のご理解とご協力、ご支援を賜り、今日まで市政のかじ取りをさせていただきましたことに、まずもって深く感謝申し上げます。
ありがとうございます。
それでは、「五つの安心」ごとに申し上げてまいりたいと思います。
まず、はじめに、「経済に安心を」であります。
後継プランにつきましては、前期に引き続き、環境と新技術による地域活力創生のまちづくりを推し進め、共同土地活用などによる企業立地が図れ、企業立地促進法における栗東地域基本計画に掲げる目標を上回る効果があったものと認識しております。
一方で、企業事業資金貸付金への対応につきましては、貸したものは返していただくとの姿勢を貫き、法的措置も含めた対応を視野に入れ、必ず返済をいただくべく対処する決意であります。
次に、「子育てに安心を」では、民間活力の活用による保育需要への対応を図るとともに、臨時保育士の処遇改善による保育士の確保などによりまして、待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりましたが、今年度当初の待機児童は７０人になりました。
待機児童の解消につきましては、喫緊の課題と認識しておりまして、民間の認可保育所や地域型保育所などへの支援充実によりまして、スピード感をもって対処してまいりたいと考えております。
また、公約の一つでありました、小学校への空調設備設置につきましては、児童の健やかな成長と安全・安心な教育環境での学びを確保するために、厳しい財政状況の中にあっても、今年度中に全ての小学校において整備を終える予定をしております。さらに、教育環境の整備につきましては、ハード面において、小学校の大規模改造事業やエレベーター設置などによりまして、快適な学校生活を過ごせる対策を講じてまいりました。
また、ソフト面においては、ＩＣＴを駆使した教育を推し進める中で、今年度には、電子黒板機能付プロジェクターを全ての小・中学校普通教室に導入をし、児童生徒の学習意欲や達成感の高まりにつなげていきたいと考えております。
次に、「福祉・健康に安心を」では、人生１００年時代を迎え、人生第二幕目の生き方が重要視されており、平成２７年度から１００歳大学を開校しています。１００歳大学における主体的な健康づくりや介護予防などへの取り組みにより、健康寿命の延伸が図れます。また、健康づくりの支援や生活支援の中心的担い手として、第二の創業などの新たな活躍、社会貢献により、豊かな老後を過ごし、本市に活力をもたらすものと確信をしております。また、身近な日常生活圏域への地域包括支援センターの設置などによりまして、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みを進めております。
次に、「暮らしに安心を」であります。
平成２５年の台風１８号による被害からの早期復旧・復興に取り組み、一定の区切りをつけることが、おかげさまでできました。また、この台風１８号被害の教訓も踏まえ、今後の災害への備えをより万全なものとするため、栗東市危機管理センターを設置することもできました。
一方、交通渋滞への対応につきましては、市街地の通過交通量の抑制を図るため、災害時の緊急輸送路ともなります国道１号栗東水口道路Ⅰ期区間を、平成２７年度に暫定開通をいたしました。残るⅡ期区間と山手幹線との連続した供用開始並びに国道８号野洲栗東バイパスの整備につきましても、国や県への働きかけを強め、早期の実現を目指してまいります。
最後に、「行政に安心を」であります。
私は、行政はサービス業との認識に立ち、市民の皆様から信頼される行政サービスの提供に心がけてまいりました。その信頼を得るための改革の一つが、行政の見える化であると思っておりまして、
ホームページをはじめとした多様な媒体を活用し、行政情報の提供や公開に努めてきたところであります。このことによりまして、市民の皆様と市による情報共有が深まり、透明で開かれた市政の発展につながっていると認識をしております。
以上、「五つの安心」に基づき、皆様にお約束させていただきました重要施策の一部を報告いたしましたが、目まぐるしく変化する社会情勢やライフスタイル、市民ニーズなどに応えるための課題といたしまして、何といっても財政健全化への道筋をしっかりと構築することであると考えており、市民サービスの低下を招かないことを前提に、（新）集中改革プランの継続による改革に取り組んできました。
一方で、明るい兆しを皆さんに実感していただきたいとの思いで、市政運営に当たってまいりましたが、皆様に明るい兆しをお示しできたかどうかにつきまして、今なお自問自答している次第でもあります。
全国的には人口減少局面を迎えた中にあっても、本市は当面の間は人口が増加するものと見込んでいます。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環により、まちの活力が高まります。
本市は、その可能性を大いに秘めていると思っております。
私に与えていただいた時間は残りわずかではありますが、職員と一丸となって、その好循環の実現に全力で当たってまいりたい。全員野球で当たってまいりたいと考えております。
どうか引き続き、議員皆様方のご指導、ご協力をお願い申し上げ、２期目を振り返った成果と課題の報告とさせていただきます。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）登壇
続きまして、コミュニティセンターの活用と運営についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、施設の申請受付開始日につきましては、旧公民館時代からの流れを受け、申請の公平性、透明性及び早期の利用申請を避け、広く市民の方にご利用いただく観点から、当該利用団体における周知期間等を勘案して、利用１カ月前の日の属する月の最初の開館日からと設定をして、今日まで運用してまいりました。引き続き市民や利用団体の皆さんに親しまれる施設の運用に努めてまいります。
２点目の、コミュニティセンター職員の採用につきましては、コミュニティセンターが、地域のまちづくりの拠点施設という性格を有し、その業務は地域密着性が非常に高いものであることから、今日まで地域推薦制度を基本に採用してまいりました。なお、行政経験のセンター職員への採用に関しましては、管理運営団体長で構成しておりますコミュニティセンター連絡会との協議を踏まえて、地域コミュニティセンターのあり方を含め検討してまいります。
○議長（
上田忠博君）
１６番 藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、追質問をさせていただきます。
まず、１点目、野村市政２期目の成果と課題について、ご答弁のとおり、２期目の公約について、一部進行形もありますが、ほとんどが完了していて申し分のないところであるというふうに思っております。
ご答弁いただいた中で、課題とされるところが何点かあるように思います。このことについてお伺いしたいと思います。
まず、「経済に安心を」について、企業貸付金の返済をいただくべき対応の期限、これにつきまして、市長の思いの中に持っておられるかお伺いをいたします。
また、「子育てに安心を」について、待機児童の解消に向けて、保育士の確保と施設の充実を図るための対策は、どのように考えておられるかお伺いします。
次に、「福祉・健康に安心を」について、答弁では、要支援から自立を述べられたというふうに考えます。このことの実現には、より具体的な施策が必要と思いますが考えをお伺いいたします。
次に、「暮らしに安心を」については、市内を取り巻く道路網の整備については、完成に至る過程が大事であるというふうに思っておりますが、どのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。
最後に、「行政に安心を」でありますが、財政健全化に取り組まれ、今日までに多額の市債が減少したことは大いに評価するところであります。しかし、まだまだ健全化には道半ばであるというふうに考えます。人口増加に伴う市民ニーズとの調整をどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
以上、ご答弁をお願いします。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
公約実現がほとんどできてというようなお話をいただけたのは、議員皆様方はじめ市民の皆様方、多くの頑張ってくれた職員みんな、多くの皆様方のご協力があってこそ、こうしてできてきたことであると、本当に改めて感謝を申し上げるところであります。
まず、「経済に安心を」のところの、企業事業資金貸付金の関係の話ですが、６月末に１社の返済期限がまいります。ここをまず決めていったうえで、その後に、どういう形で返してもらえるのかということをしっかりと詰めて話をしていきたい。これは目標と期限をもって、私自身もいただいた時間の限りがありますので、ここをしっかりと詰めてやっていきたいというふうに思っております。
それから２番目の、「子育てに安心を」でございますが、先ほどご答弁もさせていただきましたが、まずは待機児童を解消できるように、保育園の確保が大変重要になってまいります。この待機児童解消に向けては、民間の施設型の保育園が１園と、それから小規模の保育園を予定しておりまして、この２園の開園によって、何とか解消できるように努力をしていきたいと思っております。
また、「福祉・健康に安心を」の部分で、支援から自立ということでございますが、ここの部分につきましては、各種計画に基づいてやらせていただくことはもちろんなのですが、今日まで、先ほども申し上げました、１００歳大学もそうですが、いきいき１００歳体操、また、農福連携で、障がい者の皆様方と農業従事者の皆様方が、一緒になって取り組みを進めていただいていることや山の活用であるとか、栗東の豊かな自然を活かしたいろんな取り組みをともにしていくことで、次につながっていくような方法を見い出していけないかということは、私どもとしても、民間とともに、これは公で考えていくことばかりではなくて、ともに巻き込んで整理をしていきたいというふうに思っております。
次の「暮らしに安心を」の、道路網の整備でございますが、国土幹線軸となります国道１号・８号バイパスにつきましては、平成３６年度開催の滋賀国体を目標に事業促進を進めておりまして、こうしたところから、例えば国道１号バイパスにつきましては、上砥山の農道との接続でありますとか、いろいろつながっていく道路網というものを、皆さん方に実感していただかなければならないと思っておりますし、道路ができていきますと、そこの土地利用をいかにあるべきかということを考えていかなければならないと思います。豊かな農業を守っていくということ、一つ。
それから、土地利用をいかにあるべきかということを考えていくこと、二つ。
こうした取り組みを進めていくことで、栗東の元気というものを未来につなげていきたい。これが道路の思いであります。
それから、「行政に安心を」のところでありますが、財政健全化と人口増加に伴う市民ニーズとの調整につきましては、しっかりとそこの両立、これはなかなか国でも財政の健全化と施策の充実を、両にらみで並行してやっていくというのは難しいことだと言われていますように、私どもとしても、大変厳しいことを職員みんなにお願いをしているところです。しかしながら、やっぱり必要なところに必要な手だてを迅速に打つということが大変重要になってまいりますので、今日までからの市債の低減等、まだまだ他市に比べると、市債の残高も高い状況にありますので。こうしたところを一つひとつ確実に低減させるとともに、行政のサービスの充実を皆さんとともに図っていきたいと思っております。きばって頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
追質問をさせていただきます。
私なりに課題を検証させていただいて、質問をさせていただいたところであります。こうした施策の実現には、まだまだ時間を要するのは明らかであります。また、本市では、子どもの特殊出生率が非常に高水準で推移していることから、子育てに特色ある施策の実現をして、子どもが成長しても、この栗東に定住できるように、快適な生活環境の構築や経済活動の基盤となる環境の整備をどう図るか。また、相反することでありますが、これから迎えるであろう人口減少社会にどう対応していくのかを考える、大切な次の４年間を迎えるに当たり、野村市政の継続を望む市民の声をよくお聞きします。こうした市民の思いにどう応えていただけるのかをお伺いします。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
大変光栄なご質問をいただきまして、ありがとうございます。
私どもとして、どういうふうにこれからしていかなければならないのかということ。議員の皆様方はじめ地元後援会、それから全体の後援会、また、ご支援をいただく多くの皆様方に、きょういただいたことをしっかりと報告し、前向きに議論をし、そして行動ができるように、皆様方に栗東の元気を実感していただけるように、頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
この議会会期中に、どういう形でありましても、議員の皆様方にご報告ができるようにしっかりとしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
大変前向きなご答弁をありがとうございました。
一日も早く３期目出馬の正式な決意を表明されることをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、２点目の、コミセンの活用と運営について質問をさせていただきます。
ご答弁では、施設の申請受付開始日は、旧公民館時代からの流れを受け継いで、利用１カ月前の日の属する月の最初の開館日からと設定しているというふうにお伺いいたしましたが、コミセンを利用されておられる市民団体の方から、１カ月前の受け付けでは思うように事業活動ができない。受付開始をもっと早期にしてほしいとお聞きしております。また、団体によっては、３月の総会で年間行事の計画を立てているが、コミセンの受け付けが１カ月前では計画もできない、何とかしてほしいという切実な意見もお聞きしております。隣の草津市では、登録団体は３カ月前から窓口、電話、Ｅメール等で受け付けをされておられます。また、登録団体以外の団体、ビジターについては、２カ月前からの受け付けをされています。また、その他の市町についても、３カ月前からの受け付けというのが多く見受けられます。こうしたことを踏まえて、以下、質問をさせていただきます。
１点目、本市では、登録団体とそれ以外の団体の区別はされているのかお伺いします。
２点目、コミセンに親しみをもって幅広い活動の実現を望んでおられる、市民団体の意見を反映した受付開始日の変更についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
それでは、追質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、登録団体といたしまして、平成３０年４月現在でございますが、コミュニティセンターを活動の拠点施設として生涯学習活動をされている個人、団体、サークル、自主活動グループにつきましては、５２団体の登録を頂戴しているところでございます。
今のご質問でございますが、このコミセン利用の申請手続におきましては、今申し上げました、登録団体とそれ以外の団体におきましての区別、これにつきましては現在のところございません。
２点目でございますが、今、議員からご指摘をいただいております、利用１カ月前の受付開始日の設定ということでございます。
先ほどもご答弁をさせていただきましたように、旧公民館時代から一定、定着をさせていただいているというふうに考えておりますし、窓口におきましても、大きなトラブル等はないというふうに理解をしております。しかしながら、今、議員ご指摘をいただいております内容、すなわち、一部の事業におきまして、事業開催にかかる準備調整等のために、２カ月以上前から会場確保等々の対応をしていきたいというようなお声も、少なくとも聞かさせていただいておりますので、一度こういったご指摘を踏まえまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
上田忠博君）
藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
追質問させていただきます。
コミュニティセンターの登録団体についてはお聞きしましたが、自治振興関係と生涯学習関係の申し込みがバッティングした場合に、どっちのほうを優先されるのか。それは優先順位としてはないと言われるのであれば、それはそうかもわかりませんが、その点をお聞きしたいのと、それから、２点目の２でございますが、トラブルが今日までなかったというふうにお聞きしたのですが、使う側にしてみたら、もうこういう状態であるから、しょうがないからこの範囲内で申し込みをしているというようなことがあったのであろうと、私はそういうふうに思うのです。やっぱり、もっと開かれた考え方のもとに、検討をしていただくことが大事なのかなというふうに思いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
１点目の、自治振興関係と生涯学習関係のバッティングした場合というようなところでございますが、本市の申込手続をご紹介申し上げますと、それぞれの当該施設の窓口のみということで、申請を受け付けさせていただいているというところでございますので、事実上、これについては、いわゆる先着順というようなところでございます。
それと、トラブル云々というところでございますが、先ほども申し上げておりますように、旧公民館時代、それと平成１８年度から旧公民館をコミュニティセンターに移行させていただきまして約１１年以上、１２年たっているというようなところでございます。今、議員ご指摘をいただきますような問題等々も、我々としては認識をしておりますので、先ほども申し上げております、いわゆるコミュニティセンターの連絡会で一度ご意見等も承りながら、具体的な検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
上田忠博君）
藤田議員。
○１６番（藤田啓仁君）
ありがとうございます。
ご検討のほうをよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
次に、コミセン職員の採用に当たり、行政経験をお持ちの採用について検討いただけるとのご答弁をいただいております。
本当にありがたいなというふうに思っております。旧公民館時代においても現在のコミセンにおいても、親しみを感じ地域の活動拠点として利活用される市民の思いには、何ら変わりはありません。全てとは申しませんが、できる限り多くのコミセンに行政経験者の配置をお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
上田忠博君）
以上で、１６番 藤田啓仁議員の個人質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１０時５５分といたします。
休憩 午前１０時４１分
――――――――――――――
再開 午前１０時５５分
○議長（
上田忠博君）
再開いたします。
次に、６番 田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
（新）学校給食共同調理場のあり方についてでございます。
学校給食は１８８９年（明治２２年）に、山形県の小学校で貧困児童を対象に提供したのが始まりとされています。戦時中は食糧不足になり中断されましたが、
子どもたちの栄養状況の悪化などから、戦後の１９４７年（昭和２２年）に再開されました。
憲法では、第２６条で小・中学校の義務教育は無償としていますが、教育基本法では、無償は授業料だけとされています。
本市におきましては、学校給食の起源は定かではありませんが、１９７３年（昭和４８年）４月、現在の栗東市川辺１８９番１にある栗東市立学校給食共同調理場（以下、給食センターという）が開設され、単独校の調理が廃止となり、小学校・中学校・保育園・幼稚園への給食供給が実施されました。１９８５年（昭和６０年）には、給食センターを増築し、平成１６、１７年には、ドライシステム化のための設備・床面等の工事が実施されています。建設経過年数が４０年を越え、施設の耐用年数が超過し、現在の耐震基準を満たしていません。学校給食衛生管理基準への適合も難しく、施設の規模も手狭となり、供給能力の不足も懸念されていました。
中学校給食については、中学生の発育や個人差に応じた食育を推進し、また、給食残渣によるカロリー不足から午後の学習活動に支障が懸念されるなどのことから、平成２１年４月より、市内３校の中学校給食が廃止されました。平成２６年８月には、栗東市立学校給食共同調理場建設検討委員会が設置され、給食施設のあり方、運営方法、形態及び場所などの基本構想や基本計画などに関して、必要な事項について検討及び協議を重ねていただき、平成２７年７月には、栗東市立学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画を作成いただきました。その後、（新）学校給食共同調理場（以下、（新）給食センターという）として、議会等で議論されるとともに地元説明会が開催されました。土地取得から工事・造成等設計、建設工事へと着手され、運用面では、本年３月定例会におきまして調理・配送・配膳等の業務委託業者が、契約金１１億１,３１１万２,８００円で株式会社東テスティパルに決定しました。
本年９月、２学期より、栗東市高野１００番地１に（新）給食センターが供用され、中学校給食を含めた形で運用が開始される見込みであります。
本市におきましては、財政難を背景に、近年、大型施設の建設がなされていない中での一大プロジェクトが、未来の栗東市の担い手である
子どもたちのために行われたことは、大変意義深いものであると考えます。
そこで、（新）給食センターのあり方について質問させていただきます。
１点目、県内での中学校給食の実施市町は、どこの市町か具体的にお教えください。また、実施予定の市町があれば、併せてお教えください。
２点目、本市の給食提供の対象となる児童生徒数を、小・中・幼・保別にお教えください。また、（新）給食センターにおける供給数はどの程度なのか、具体的にお示しください。
３点目、給食費の徴収業務は誰が行っておられるのか。また、未納の保護者への督促は誰が行っておられるのかお教えください。
４点目、就学援助制度を利用している世帯数をお教えください。
５点目、小・中・幼・保の保護者で、生活保護を受けている世帯数をお教えください。
６点目、給食費の未収金（未納者）となっている直近５年間の生徒数、世帯数と未収金額をお示しください。
７点目、現在、給食費の収納率を引き上げる取り組みや、今後、取り組む施策があればお示しください。
８点目、現状、小・幼・保で実施している残食量の割合は、どの程度あるかお教えください。
９点目、今後、中学校給食が始まるに当たり、残食量が増えることが懸念されますが、市としての対応、または準備、対応はできているのかお聞かせください。
１０点目、（新）給食センターにおいて、新たな取り組みや、こだわりや特徴があればお示しください。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
（新）学校給食共同調理場のあり方についてのご質問にお答えします。
１点目の、県内での中学校給食の実施市町につきましては、ほとんどの市町で実施しており、未実施が大津市（一部のみ実施）、草津市、守山市、栗東市となっております。大津市、草津市は、平成３２年から実施予定。守山市におきましても、時期は未定ながら、実施する方向で検討しているとのことであります。
２点目の、給食提供の対象となる児童生徒数ですが、５月１日現在の人数では、小学校４,７０４人、中学校２,１１２人、幼稚園６０９人、保育園３０５人になっております。（新）学校給食共同調理場における供給数は、最大８,０００食になっております。
３点目の、給食費の徴収業務につきましては、学年費、ＰＴＡ会費等と合わせて、学校諸費として、学校事務を総括する小中学校事務支援センター及び学校が行っております。未納の督促につきましては、学校が行っております。
４点目の、小・中学生の就学援助対象世帯数は３６７世帯。
５点目の、生活保護世帯につきましては、４０世帯となっております。
６点目の、小学校の給食費の未収金につきましては、世帯数での把握はしておりませんが、平成２８年度までの５年間の人数と金額は、平成２８年度は３５人で６６万６,０３５円、平成２７年度は２４人で５１万６,１０４円、平成２６年度は２８人で６２万２,１６０円、平成２５年度は３１人で８３万９,２４３円、平成２４年度は３２人で５６万７２７円になっております。また、幼稚園の直近５年間の未収金はございません。保育園は、保育料に含まれるため給食費を徴収しておりません。
７点目の、給食費の収納率を上げる取り組みにつきましては、電話や訪問での督促、懇談会や参観日等、保護者が学校へ来る機会などを利用し、納付相談等を行っております。
８点目の、残食量の割合につきましては、平成２９年度の小学校で５.３％になっております。幼・保に関する統計は取っておりませんが、過去の状況から、概ね１０％程度であろうかと認識しております。
９点目の、残食量を減らす取り組みとしましては、自所炊飯により、温かいご飯を提供する。食材によって食べやすい味付けやメニューの工夫、教職員向けの啓発資料を作成するなどの取り組みを検討しております。
１０点目の、新たな取り組み等につきましては、自所炊飯、食物アレルギー除去食対応、保温・保冷食缶の導入に伴い、温かいものや冷たいものをよりおいしい状態で提供できることや、見学スペースの設置による食育の推進等になります。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ご答弁ありがとうございます。
それでは、何点か追質問をさせていただきたいと思います。
１点目の、学校給食についてですが、今後も含めて、ほぼ県内１３市３町ですかね、１９市町のところで中学校給食も含めた形でやっておられる、また、やられていくということで理解いたしました。
その中でですね、給食センター方式、栗東市が行っているような形でやっているところと、例えば自校とか自園でやっておられるような、そういうふうな市町があるのか。また、栗東市は完全給食という形でですね、主食、おかず、全てについて給食センターでつくられているということなのですが、例えば副食材とか、そういった形のものだけ提供されている、そういう市町というのはあるのかどうかお教えいただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
中学校給食の今の自校方式でされている事例ということにつきましては、これからなされる、例えば守山市さんにおきましては、話を聞いていると、自校でなされるというふうな形を聞いております。ただ、ほかの他市町について、全ての状況を今把握しているわけではないのですが、基本的には給食センター方式、今回、草津市におかれましても、給食センター方式でなされるというふうな形を聞いております。あと、副食部分については、栗東市におきましては、基本的に給食センターで全てやっていくという方向ですので、ちょっとその辺の他市の状況までは、今現在のところはつかんでいない状況です。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
守山市さんが今後、自校もやっていくということでございますが、あとの市町については、ちょっとまだわからないということでございますが、それではですね、給食費に関してなのですが、今、小学校では、１食当たり２６０円ということなのですが、今後、中学校給食が始まるに当たり、中学校の給食費並びに幼稚園・保育園等の給食費がわかれば教えていただきたいと思うのですが。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、小学校の給食費は、１食２６０円ということになっております。
中学校につきましては、これは学校給食関係の基準という部分で、いわゆる学校給食実施基準に定められた摂取カロリーということが表で決められておりまして、約１.２倍必要になるということで、中学校給食につきましては、３１０円の設定でさせていただいております。なお、幼・保につきましては、それ以下のカロリーということで、小学校より低いカロリーということで、現実これはもう既に実施しておりますが、２３１円という形で進めさせていただいています。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
他市と比較しますとですね、栗東市の１食当たりの給食費が、少し高いのかなというふうに思いますが、例えば大津市であれば、小学校であれば２４０円、草津市であれば、１食２２３円であるのかなというふうに、私が調べたところによりますと、そういうふうな結果になっておりますが。その辺の値段の少し高くなっている理由とですね、主食と、今、牛乳も多分提供されていると思いますが、牛乳と副食ということで、小学校で結構ですので、おかず等の２６０円における、その内訳もわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
他市との比較ということで、この２６０円につきましては、長い間ずっと据え置きで、金額が小学校ではさせていただいております。
内訳としましては、いわゆる牛乳のほうが、ミルク代が入っておりまして、それが毎年単価によって、通知によって変わってきますが、平成２８年度の実績では、５４円がその２６０円の中に入っているというふうな形でございまして、あとは、当然、お米代、副食という部分で２６０円の設定という形になっております。
以上です。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
牛乳が５４円ということで、主食の金額と副食の金額と、もう一度教えていただけますか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
まず、お米の値段が、その割合に占める率でございますが、大体、一人当たり７０グラム相当ということで計算をさせていただいております。それでいきますと、２６０円のうち、お米の占める価格の割合としましては、２５円程度になろうかと思います。約１０％弱ということになります。残りが今の牛乳と副食という、牛乳が先ほど申しました５０数円、あと、残りが副食という形になります。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
他市をまた比較するわけなのですが、草津市さんの場合におかれましては、これが、最新かちょっとわからないのですが、
ホームページで見ますと、主食に関しては２７.７３円と、牛乳に関しては４９.０６円と。副食については１４６.２１円ということで、１食当たり２３３円ということになっているのですが、草津市さんにおいても、牛乳は提供されている値段でですね、２３３円ということなのですが、先ほど栗東においては、牛乳を出しているので、１食当たりの金額が高くなっているのかなということでおっしゃられたかと思うのですが、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
２６０円の中で、牛乳が占める金額が５４円ということで、今、議員のほかの事例では４０何円ということでございますが、約５４円ということでございます。そういうところで、あと、お米代が約２５円ほどということですので、決して副食に占める割合が、他市に比べて、そう高いというふうにはちょっと思わないということでございます。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
栗東は２６０円で草津は２３３円ということで、少し私は開きがあるのかなというふうに思っているのですが。どういうふうに考えたらいいのかわかりませんが、その辺で、例えば副食についてですね、少し値段が高くなっているのかなというふうに推察するわけなのですが。その辺についてですね、例えば地産地消であったりとかそういうこだわりがあってですね、少し高目になっているのかなというとこら辺も、ちょっとこれもあとでお聞きするのですが。
次にですね、未収金についてのご答弁をいただきました。
就学援助対象者世帯もお聞きしましたが、３６７世帯であるということで、その方々については、給食費は徴収されていないのかなというふうに思いますが。未収金についてですね、毎年３０名前後の方が未収金になっているということなのですが、その辺についてですね、集金については、先ほどご答弁があったとおおり、小中学校事務支援センター及び学校が行っているということで、この督促についてですね、学校で行っておられるということなのですが、あと、来校時のときに、またそれをお話されているということなのですが、実際のところ、先生の負担というのは、非常に大きいのかなというふうに私は思っていまして。文部科学省がですね、昨年の毎日新聞の９月の記事によりますと、全国の４分の３の市区町村で、学校給食が占めている給食費の徴収業務を自治体が直接するように求める方針を決めたと。未収の保護者への督促や多額の現金を扱うことが、教職員の心理的負担と長時間勤務の一因となっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがあるということなのですが、その辺について、先生の働き方改革も含めてですね、どのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
ただいま議員ご指摘のとおり、文科省から示されております働き方改革におきます、例えば給食費の徴収業務ということにつきましても、一つのメニューというふうにはなっているのは承知しているところでございます。そのためには、今現在は学校での徴収ということで、特に当初納付につきましては、先ほど申し上げましたように、事務支援センターでの口座振替がメーンで、振替後、公会計に入るという流れになっているわけですが、未納分につきましては、現場のほうでのデータによって、最初に答えさせていただきましたように、現場での声かけ等でのお願いはしているところで、これぐらいの率に保たれているという部分もございます。ただし、そういった改革に伴いまして、今後、その徴収方法の特に未納分についての考え方につきましては、一定ある意味、他市でもされているように、公会計の完璧な公会計という部分で、市のほうにそういった形で持っていくかという部分も十分検証はしていく中で、この辺につきましては、内部でも検討はしていきたいと思っております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
検討していただけるということですので、ぜひ教職員さんの働き方改革について、今現在、言われていますのでですね、しっかりと栗東市としても、その辺に関しても対応していただきたいと。ちなみにですね、滋賀県内でそういった取り組みをされている市町はあるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
私の知っている限り、大津市が、その対応で、公会計全てされているというふうには聞いております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
ぜひ、そういった形でお願いしたいなというふうに思っています。
小学校の給食、小・中・幼・保に関しましてですね、ほぼどこの市町も今もやっておられて、今後もやっていくということだったのですが、栗東市におきましては、弁当の日を一日設けておられると思うのです。そういったことでですね、ほかの１８市町におきまして、そういった形でですね、１週間の間で、例えば弁当の日があったりするような市町というのはございますでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
栗東市は独自で週１回、小学校、これからも中学校についても、１回弁当日のほうを設定をさせていただいておりますが、他市においては、ないということでございます。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
私もそういうふうにお聞きしていたのです。なぜ栗東市だけなのかということで、食育の観点とか家庭でのそういった弁当をつくることによってというようなお話もよく聞くのですが、ほかの市町に関しては、やっておられるところはないと。また、保護者の多少負担がやっぱり出てきているのかなというふうに思いますし、例えば弁当をつくるというのであれば、土日にですね、ピクニックに行くときに子どもと一緒に弁当をつくっていけばですね、そういうふうなコミュニケーションも図れるとは思いますが、今後もですね、そういった形でやっていかれるのか。もう少し弁当の日をなくすというふうな考えはあるのかどうかというとこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お弁当設定につきましては、十分新たな給食センターの計画をつくるときにも議論がなされまして、週１回はそういう形での親子のつながりという部分から残された経過もございます。ただし、周りの市町においても、そういった形ではなくて、完全にされているということもございますので、まずはそういったいろんな人の意見を聞く中で、また、それの方向性は決めていきたいと思っております。
また、もう一点、こちらの給食センター設営に関しましては、週１回の弁当日を除いた、必要量の新しいセンターの計画等をしておりますので、若干８,０００食という部分につきましては余裕もございますが、その辺のことも考えた中で、ちょっと協議を進めていく必要があろうかと考えております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
今の給食センターも８,０００食ということなのですが、例えば弁当の日をやめた場合は、今、多少の余裕があるということだったのですが、可能ということでよろしいのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
８,０００食は、弁当を除いた形でのＭＡＸというふうな形での設定になっておりますので、逆にやめると、その分が、食数がつくる部分が必要になってきますので、ちょっと逆に何食いけるかということで、十分にもう一度計算をした中で計画していく必要があるかなと思います。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
給食センターの建設当時に８,０００食ということでですね、Ａ、Ｂ、Ｃ案というのがあった中で、Ｂ案の８,０００食ということを検討されてこられたわけで、実際に、今の（新）給食センターが何食ぐらいの供給できるだけの食数をつくれるのかどうかというとこら辺も少し気になったのですが、多分余裕があるので、私はいけるのではないのかなというふうに思っております。ぜひ弁当の日をなくしてもらうことも、一考していただきたいなということでございますが、絶対だめということではなくてですね、しっかりとその辺も検討していただきたいということでございます。
あと、給食費の徴収についてですね、長浜市さんのほうがですね、一昨年でしたか、小学校に関しては無償化を提唱されまして、実際に進めておられるように聞いています。また、今年の４月から、滋賀県においては、豊郷町さんのほうで小・中の給食の無償化ということを実施されているというふうに聞いていますが、その辺について、栗東市さんのお考えを少しお伺いしたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
仰せのとおり、長浜市、豊郷町について、そういった給食の無償化ということを実施されているのは聞いております。
長浜市の場合は小学校のみ無償化ということと、今の豊郷は小・中学校ということでございますが、それに係る経費という部分も確認をさせていただきました。特に長浜市さんの場合は、小学校のみ無償化ということで、これにつきましては、中学校は今後検討ということでございました。そして、財源的にはどういう形でなされているのかなということを、ちょっと興味を持ちまして確認をさせていただきました。
財源の半分については、一般財源を当然使っていると。残りにつきましては、これまでためてこられた基金、これは聞きますと、総合戦略の推進基金という部分を２分の１ということで、３年間にわたってということで計画をされているということでございまして、これから使える基金はもうそこまでということで、今後については、どういった内容でその財源を求めるかということを検討されているというふうなことでございました。
当市におきまして、例えば、それを小学校・中学校・幼稚園全てに換算して、無償化というふうにざっと概算で計算したところ、約３億４,０００万円ほどかかるというふうなことでございましたので、ちょっとこの辺の議論も含めた中で、十分検討していく必要があるかと思っています。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
一般財源から半分と、また基金のほうから３年間、そのあとどうしていくのかというのは、長浜市さんにおかれては非常に大事なのかなと思いますが、長浜市の今、人口は１２万人ぐらいですかね、実際に高齢化していてですね、小学生の子どもの数が６,０００人ぐらいというふうにお伺いしていまして、その数値で考えますと、栗東市とほぼ一緒ぐらいかなというふうに思っていまして、その辺のことについてもですね、検討の余地はあるのかな。基金があるのかないのかは別として、聞くところによりますと、長浜市さんの場合は、市長の決断だったというようなことをお話しますが、その辺について市長はどういうふうにお考えか、少しお話いただけますか。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
無償化ということが全て私はいいかというと、やっぱり家庭も保護者の方が給食、食というものに責任を持っていただくということを、どう考えていけるかということの中の一つとして考えていきたいと思いますし、また、生活困窮者の皆さん方にとって、どうであるかという視点で考えていくべきではないかなということを考えております。
それから、先ほどの議論の中で弁当のお話がありましたが、弁当の関係は、栗東市議会の子ども議会の中で、マイ弁当の日というものを議員提案をいただきまして、そこを尊重させていただいているということの経過があるということ。全てにおきましてですけれど、
子どもたちが、自らいかにあるべきかということを考えているということを尊重してあげたいなというふうにも思っていますし、そんな中で、全てが無償化ということでいけるかどうかということも、全部含めて考えていかなければならない課題ではないかなと。
栗東市のほうも、全て財源がいけているというような状況でもございませんし、長浜のその３年間の限定ということを考えた、そのあとというものは、やっぱり責任を
子どもたちに押し付けていくということが、私たちもできないわけでございますし、食をみんなで考えて、みんなで責任を負担していくということを、やっぱり双方向で考えていくことが大切ではないかなというふうに認識をしております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
市長、ありがとうございました。
市長言われたこと、もちろんそうなのかなというふうに思うのですが、実際に未来を担う
子どもたちのために無償化することによってですね、例えば財源確保によればですね、そこに「こういうまちだから住んでみたいな」、「引っ越してみたいな」という若い子育て世代の方が、また保護者の方がここに住んでもらえれば、その辺でですね、まちは活性化されますし、これからも何年も人口は増え続けるというふうなお話もありますが、どんどんどんどん高齢化していく中でですね、こういったことを、早く早く手を打っていかないといけないのかなというふうに私は考えています。
ある新聞によりますとですね、昨年の９月の段階で、少なくとも全国で８３市町が実施されているということでございますので、今年から豊郷さんもやられるということで、もう１００は超えているのかなというふうに私は推測するわけですが、実際その辺も、しっかりと栗東市のほうで検討していただければいいのかなというふうに思います。
続きまして、７点目の、給食費の収納率を上げる取り組みについて質問をさせていただきます。
電話や訪問ということで、また、参観日等のお話をいただいたのですが、これは事後の話であってですね、事前に収納率を上げる取り組みというのはどういうふうにお考えか、お教えいただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
事前にということですが、年間、当然２６０円掛ける何食分という部分を、年間これぐらいですよという通知のほうは、当然、保護者のほうには配布をさせていただいております。それが口座振替により引き落としさせていただくという形で、まず、一番最初はそこの部分でございます。当然、事前という部分は、そこのあたりでの周知だと思っております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
それはね、案内を出すのは当然のことだと思うのですよ。それ以外に、例えば保護者会、ＰＴＡの総会があるときとかですね、そういうふうなところで「会費を納めてください」「給食費を納めてください」というのもどうかなとは思うのですが、もっといろんな形で、そういうふうな事前のですね、収納率を上げる取り組みというのは、できるのではないのかなというふうに思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
おっしゃるように、単に通知ということではなくて、機会を通じて、そういった保護者さんが集まる機会において、当然そういう部分で、まず収納率を上げるための部分は、声かけさせていただいていると思っております。ただ、それだけではやはり弱いという部分もありますので、もう少しその辺を出すためには、今後ですけれど、やはり給食費の内訳がこうであるとかいうふうなことを、事前に保護者にも示してきた中で、その辺の納付の意識というものを上げる取り組みも必要かなというふうに思っております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
例えば無償化をもししたという前提であると、その辺の苦労もなくなりますしですね、未収というのもなくなるのかなというふうに思いますし、その辺も含めて、またご検討いただければいいのかなというふうに思います。
９点目でですね、残食量を減らす取り組みということで、私の質問の中に、中学校給食が始まると、多分その中学校給食をやってきたときの経緯を見ますと、やっぱり小学校の残食の倍ぐらいの残食が出ていたということであったのかなというふうに思いますが、メニューの工夫をされたりとかですね、自所炊飯によるということなのですが、特にその辺の、例えばご飯についてのこだわりとかはあるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
中学校給食をやめたきっかけというのが、おっしゃるように、残食量も多かったということが一つあったかと思っております。そのために、新たなセンターにおきましては、当初質問にお答えさせていただきましたように、自所炊飯及び食缶を変えることによって、温かいもの冷たいものがはっきりした、その辺の状態で出せるということも、一つ食べる意欲のほうというか、沸くのではないかと思っております。あと、いわゆる各学校での給食をいただく、食育というか、ありがたさというものも教えていくことも、一つそういったほうにつながるのではないかと思っておりますので、十分そのあたりは学校現場ともお話させてもらった中で、残食量を少しでも減らすような工夫のほうはさせていきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
例えば、その中で、ご飯に関してもそうですがメニューに関してもそうですが、また、１０点目の質問にも絡んでくるのですが、新たな取り組み等について、例えば地産地消にこだわられたりとかですね、私、先ほど申し上げました、栗東市立学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画の中にですね、地産地消ということが書いてあるのですよね。その辺については、どういうふうにお考えかお教えいただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
地産地消につきましては、当然、今の基本計画並びに食育推進計画におきましても、地産地消という項目の目標率を、県内産含めて３０％というのは掲げております。そういう中で、（新）給食センターにおきましても、これから取り入れる一つの内容としましては、お米については、これは県の食育計画にもございます、こだわり米という部分についての導入のほうも考えておりますし、あと、地産地消を上げる取り組みといたしまして、野菜につきましてはその都度、まずは見積もり入札によって入れさせてもらっているのですが、事前にやはり入れられるところに、あらかじめどういった物が入るかというふうなことを聞かせてもらった中で、野菜の選択をするとかいうふうな形で工夫をさせていただいております。また、少量の野菜でも一定できるメニューを加えるとかいうふうな形で、その地産地消の品目率ですけれど、を上げるような工夫のほうをさせていただきます。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
地産地消についてのご答弁、ありがとうございます。
地産地消率というのは、今はどのようになっているか。お米を含んだ場合と、お米は１品目になるのかもしれませんが、そのお米も含めてでも結構ですので、今現在の地産地消率の割合というのはわかりますか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
毎年これは県のほうにも報告する数字でございます。この数値をとる時期が６月の五日間というふうな形で、まず県のほうに報告をさせていただいております。
まず、その数値で平成２８年度の実績で申し上げますと、滋賀県産、栗東産含めて２８.６％でございます。
平成２９年度につきましては、若干その６月に野菜の部分が少なかったということで、２３.９％というふうな実績でございます。
６月からもう年間通しての数値としましては、平成２８年度では２７.５％というふうな形で、大まか３０％という目標値には近い数字にはなっておりますが、その部分にずっと継続してできるような形で、これからもずっとこの辺を高めていく方法ではやっていきたいと思っています。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
３０％弱ということで理解しましたが、今、滋賀県産というくくりだったと思うのですが、それを例えば栗東産というくくりにすると、どれぐらいになるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
例えば、野菜についてお答えをさせていただきたいと思います。
野菜につきましては、平成２９年度につきましては、これは年間通じての野菜の種類を何品目増えたかというふうなことで申し上げますと、２５品目の栗東産の野菜を購入させていただいております。それに対する分母は４３品目ですので、栗東産の野菜をかなり入れさせていただいているということでは、４３分の２５の率であるということでございます。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
４３品目のうちの２５品目ということなのですが、今の比率としては何パーセントになるかというのは、どういうふうに、今の計算になるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
休憩をいたします。
休憩 午前１１時３７分
――――――――――――――
再開 午前１１時３７分
○議長（
上田忠博君）
再開します。
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
４３品目中の２５ということでございますので、単に計算上では５８というふうな形になります。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
先ほど、滋賀県産では３０％弱ということで、今の栗東産ということで言うと５８％になるというのがちょっとよく理解ができないのですが、全体の野菜、副食材は４３品目扱われて、栗東産の副食材の供給できるのが２５％という計算なのかなというふうに思うのですが、先ほどの滋賀県産の３０％程度であるという比率で、栗東産をいうと幾らになるのですかね。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
滋賀県産の部分は、６月に報告のほうをさせていただくわけですが、その部分につきましては、五日間のうちで計算をさせていただいております。
まず、平成２８年度の数字でいきますと２８.６％が滋賀県産なのですが、そのうち栗東産の品目は８.９％、内数として８.９％になります。平成２９年度につきましては９.４％になります。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
わかりました。１０％未満であるということかなというふうに思いますが、お米に関しても、先ほどお話をいただいたのですが、地産地消に関してですね。環境こだわり米のコシヒカリを使われるということで、この９月から聞いていまして、２５トンの環境こだわり米、総計で５０トンぐらい必要かなというふうにお聞きしているのですが、そのうちの半分ということで、この２５トンについては栗東産の環境こだわり米という、コシヒカリという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
これから、これを準備していくわけですが、当然、内容といたしましては、栗東産環境こだわり米２５トンということで計画しております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
その供給業者というのも決まっていますでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
こちらにつきましても、これからなのですが、当然、ＪＡさん並びにほかの業者さんもいらっしゃるということで、まず、この数字のほうを示させていただいて、応札できるかどうかはちょっとわかりませんけれど、決めていきたいと思っております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
これから決められるということなのですが、副食材も含めてなのですが、入札、きょうやって明日できるものではないと思うのですね。やっぱりお米に関しては、４月、５月に田植えをされて、９月、１０月に収穫されてということになるのですが、そのタイミングで、例えば、もう今、作付されている、今年ですね、４月、５月に作付されたのは、もう９月か１０月以降しか供給されないわけですよね。その生産を事前にやっておかないとできないと。ある生産者さんの話に聞くと、前の年の２月ぐらいに言ってもらわないと、次の年の４月からの供給量はできないというふうにお聞きしているのですが。例えば入札であるのであればですね、自分のところで、例えば今この９月からトータルで５０トンほど要ると、１年間では１００トンぐらいのお米が必要になってくる中でですね、それを作付する、栗東市の給食だけのために作付するというふうにすればですね、その保証がなければなかなかできないというふうなこともお伺いしていますし。もちろん、この副食材の野菜に関してもですね、栗東はニンジンとかジャガイモとか玉ねぎが得意というかですね、生産されている業者さんがたくさんいらっしゃるのかなというふうには思うのですが、それに関しても、ある程度事前に言ってもらわないと、必要なときに入札していてはちょっと遅いのではないのかなというふうに私も考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
まず、お米につきましては、やはりおっしゃるとおり、今年につきましては、恐らく１０月、１１月に入るぐらいの入札という形になろうかと思っています。でき上がってからということで。これにつきましては、今年度につきましては、特に農林部局においても、こだわり米の導入という形でのあらかじめ栗東の学校給食共同調理場を使うというふうな形でのアピールができておりますので、その辺の準備は一定いただけるかなと思っておりますし、ただ、次年度以降につきまして、まず、価格というのが、先ほど申し上げましたように、米の占める割合が約１０％、２５円というふうな部分も一つの要素でもございますので、余りそこの価格が高くなるということになると、今度は２６０円のまた議論になってきますので、十分、今年の値段も含めまして、あとどれぐらいの量を、全量を全てこだわり米というふうにする方針も大事かと思いますが、一定の割合をこだわり米にするということも考えられますので、十分そのあたりは検討はさせていただきたいと思います。また、野菜につきまして、おっしゃるように、あらかじめ年間こういった野菜を使うというふうな量を示した中で、できるだけそういう栗東産の部分の野菜の供給を受けられるようにはしていきたいと思っています。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
そのようにしてもらうためには、やっぱり野菜も季節物でですね、豊作のときもあれば不作のときもあって、すごく金額の変動はあるかとは思うのですよね、事前に入札ができない理由はそこにもあるのかなと私は考えますが、その辺も考慮してですね、ある程度、一定の値段を決めておいて、例えば、その食材を使うときの時価に関しての値段から、幾ら安いとか何かそういうふうな入札の仕方ができないのかなというふうに、なかなか難しいかもしれませんが、私は考えるところでございます。今のとこら辺も含めてですね、地産地消率を上げるための取り組みというのは、栗東市さんとしてはどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
ちょっとこれにつきましては、繰り返しになると思うのですが、当然、取り組みという部分につきましては、県産だけではなく栗東産という部分が、どれだけやっぱりポテンシャルがあるかという部分を確認した中で入れていくふうな、その辺の入札の仕組みとかを事前にどういった形でしていったらいいかという部分で高めていきたいと思っております。現在でも一番多い野菜としては玉ねぎだそうですが、少ないものにおいては、最小でも菜ばなという部分で８キロというふうな形で導入させていただいた例もありますので、その大小の量にかかわらず、そういった部分についても、もしできるならば、ずっとこういう形で続けていきたいと思っております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
今、ポテンシャルの話が出たのですが、栗東市の農業をとったときに、お米は多分、十分給食センターに納める１００トン程度でしたらできるかと思うのですが、野菜についてですね、それだけのポテンシャルが実際、供給できる能力があるかどうかというとこら辺も、併せて聞いておきたい。地産地消率を上げていくには絶対必要だと思うので、それについてお伺いしたいと思いますが。
○議長（
上田忠博君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（柳 孝広君）
追質問にお答えをいたします。
ポテンシャルの部分でございますが、担い手不足の関係、高齢化という部分で、非常に厳しい状態になってございます。ただ、今、農業振興会という組織の中で、ＪＡさんを事務局にした食育ファームという団体がございまして、その中で、各種野菜のほう取り組んでいただいているという状況はございます。一応３３名の農家の方々の組織されているという団体でございまして、そうした中で、この地産地消に係る部分、何月にはどういう野菜が、どれぐらい収穫できますよというような年間計画、目標計画も立てておられるというところがございますので、今後、こうした部分を地道に延ばしていきながら、地産地消の推進、向上に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございます。
実際にそれが供給できないとね、地産地消率は絶対上がっていかないのかなというふうに思っていますし、今の入札制度におきましても、やっぱりそのポテンシャルがあって今、高齢化でなかなかできないということなのですが、もしやっていただけるということになったときもですね、入札でその野菜が、つくったが給食センターで使っていただけないとなるとですね、それだけの量をなかなかほかで処分するのも大変なことがあるかなというふうに思いますし、そういうふうなシステムを含めてですね、これからしっかり新しい（新）給食センターもできたことですし、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
あと、よく農家の方から言われているのですが、規格が合わない。例えばジャガイモ、玉ねぎにしても、少し小さいのだけれどとってもらえないのかなという話もありましたが、今まで川辺にあった給食センターの機械では入らないということであったのですが、新しい（新）給食センターにおいては、そういったところ辺は、多少サイズとかに関しては規格は緩和されたのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
機械につきましては、当然、最新になるということでございますが、やはりサイズの小さい、個別に言うとあれですけれど、小さいサイズになると、やはり無駄ができるというところから、野菜のロスが多くなるというところから、一定の県産のＡ級規格、基準規格よりは、栗東産については、今現在もある程度緩和な状態での規格で入れていただいているというところではございます。ただ、新しい施設で、洗浄施設という部分が増えるということを聞いておりますので、そこの部分については、土付き野菜の部分が緩和できるのではないかというふうなことはあろうかと思いますが、ちょっと全体の野菜の規格全体が楽になるというふうなことではございませんので、その辺になっております。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
土付き野菜に関しては緩和された。あとの規格サイズについては、変わってないということだったのですが、多分その（新）給食センターを建設するに当たりですね、そういうふうな設備に関しても、事前にそういう話が出ていたのかなというふうに思いますので、今後の課題というわけではないのですが、もう時すでに遅しかもしれませんが、しっかりと今後も地産地消率を、私は非常に上げていったほうがいいのではないかな。栗東産米であったり栗東産の野菜を使うほうがいいのかなというふうに思います。
最後に、市長のほうから少しお話、今の食育に関すること。また、地産地消に関することで、少し市長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
議員おっしゃるとおりの部分と、そして現実的にとれる量の差異をどう埋めていけるかということ。私どもとして、しっかりと考えていかなければならない点であります。このことをＪＡのほう、農協のほうの皆様方にどう担保していただけるかによって、安心して学校給食を提供できる環境をつくっていきたいというふうに思っております。
私どもとして、地産地消がやっぱりメーンで、地元でとれたおいしいものを
子どもたちにしっかりと味わっていただけるような、そんな環境をつくっていけるように、最大限努力をしていきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
田中議員。
○６番（田中英樹君）
ありがとうございました。
供給業者は農協さんだけではないというのは多分、市長もご理解いただいているのかなというふうに思いますが、いろんな業者さんももちろんあるというわけなので、その辺も含めてしっかりと今後、学校給食についてご検討いただければいいのかなというふうに思います。
これで質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
上田忠博君）
以上で、６番 田中英樹議員の個人質問を終わります。
昼食のため休憩といたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時５２分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
上田忠博君）
再開をいたします。
引き続き、個人質問を行います。
次に、１０番 櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、第５期栗東市障がい福祉計画について質問させていただきます。
今年度より、第５期栗東市障がい福祉計画が提示されました。このことは第２期栗東市障がい者基本計画に掲げた基本理念の実現に向け、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を策定したものであります。この第２期栗東市障がい者基本計画の中の基本理念の中に、「障がいのある人は、これまで保護されるべき人と考えられてきましたが、障害者基本法において権利の主体として位置づけが明確にされました。いつ、いかなるときにおいても人としての尊厳を保持されなければなりません。また、障がいのある人は、障がいがあるというだけでなく、社会との関係の中で日常生活上に相当な制限を受ける人と定義されました。したがって、今後は、障がいのある人だけに自立や社会参加の努力を求めるのではなく、自立や参加を妨げている社会的障壁の除去に社会全体で取り組むとともに、あらゆる人が孤立したり排除されたりせず、差別のない社会づくりに一層取り組んでいかなければなりません。」としています。とてもすばらしい理念であると思いますが、一点、ここに掲げている、障がいがある人の自立や参加を妨げている社会的障壁というものは、何をもって障壁と考えるのか、具体的にお聞かせください。
次に、第２期栗東市障がい者基本計画の中の意思疎通支援の充実で、各種意思疎通の人材育成における内容として、「広く市民に向け、聴覚障がいに対する理解を深めることと手話の普及を図るために『手話入門講座』等を開催し、手話通訳者等の人材育成に努めます。また、講座開催にあたっては、開催期間や時間等の工夫に努め、参加者の増大を図ります。」とありますが、今回の第５期栗東市障がい福祉計画を見ますと、第４期栗東市障がい福祉計画の手話奉仕員・研修事業の実績において、計画値が３０人となっていて、平成２９年度では、実績値が２３人と計画値を下回っています。このことは、市民に手話の普及がまだまだ浸透していないことのように思います。講座開催にあたって、参加者の増大を図るとありましたが、どのような工夫をされているのでしょうか。
今回の第５期栗東市障がい福祉計画の手話奉仕員・研修事業では、見込み量２０人と前回の計画値からは１０人も少なく、参加者の増大を図るという理念からは後退してしまっていると言わざるを得ません。平成２９年度の実績値が２０人を超えているうえ、参加者の増大を図ると言っているのに、実績値を下回る見込み量を設定しているのは理解できません。あえて参加者見込み数を減らした理由をお聞かせください。
広く市民に向け、聴覚障がいに対する理解を深めるためには、私が以前よりお願いしている手話言語条例の制定が早道ではないでしょうか。
滋賀県内の他の市でも、制定をした市や制定に向けて動き出した市もあるように聞き及んでいます。もう他市の動向を見てという言い訳は使えないというふうに思っております。他市の動向は明らかになってきているのですから。この手話言語条例の制定を、個人質問で取り上げてから３人目の部長になるわけですが、新たな部長の見解をお聞きします。
以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）登壇
第５期栗東市障がい福祉計画についてのご質問にお答えします。
１点目の、社会的障壁につきましては、障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送るうえで不便となるものであると考えます。具体的には、
１、歩道や出入り口の段差、車椅子使用者の通行を妨げる障害物、利用しにくい施設、設備等の物理的なものの障壁。
２、障がいがあることを理由に、資格、免許等の付与を制限するなどの制度的な障壁。
３、音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、わかりやすい表示の欠如などによる情報面での障壁。
４、心ない言葉や視線、障がいのある人を保護されるべき存在として捉えるなどの意識上の心の障壁。これらを社会的障壁と考えています。
２点目の、手話講座の参加者増大の工夫につきましては、受講者募集を市の広報紙、
ホームページ、ポスター掲示で広く行うことと、開講の時間帯や曜日、場所について工夫してきました。
３点目の、手話講座の参加者見込み数を減らした理由につきましては、手話講座は、
厚生労働省カリキュラムに準拠して、入門講座から基礎講座へとステップアップする２年間の講座ですが、行き届いた指導が可能な受講者数が２０名程度であることから、適正規模の見直しを行い、第５期計画で見込み値の修正をしたものです。
４点目の、手話言語条例の制定につきましては、本市では、手話講座や手話通訳者の派遣などの事業を通して、手話に対する市民の理解も徐々に進んでいると考えています。今後とも、市民の理解の促進と障がい者のコミュニケーション支援の拡充に努力し、手話言語条例についても、その一手法として検討していきたいと考えています。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つか追質問をさせていただきます。
１点目の、社会的障壁については非常に丁寧なご答弁で、一定程度理解をさせていただきました。では、これらの障壁の除去に社会全体で取り組むというふうにあるのですけれども、その部分で具体的な施策があれば教えてください。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
追質問にお答え申し上げます。
社会的障壁と申し上げました第１点目の、物理的な障壁でございますけれども、バリアフリー化の推進ということでございまして、例えば、栗東市バリアフリー基本構想に基づきますエレベーターや点字ブロック等の整備、または、滋賀県のだれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に規定する、福祉施設の整備基準に基づく指導や助言などでございます。
２点目の、制度的な障壁に関しましては、資格試験等に関する法令の欠格条項、以前、見直されましたが、まだまだ残っているという状況でございます。解消に向け広報等をしていきたいと存じます。
３点目の、情報面での障壁でございます。これに関しましては、コミュニティ、意思疎通の支援事業の推進ということでございまして、手話通訳者、要約筆記奉仕者の派遣や市役所における手話通訳できる職員の配置。そして、手話奉仕員の養成など。また、広報りっとうや議会だよりの点訳、音訳による提供といったことがございます。
４点目の、意識上の心の障壁といったことに関しましては、障がい者週間におけるパネル展を庁舎のロビーで行ったり、広報で特集記事を設けて、市民啓発に努めているところでございます。また、人権問題として捉えまして、地区別懇談会やリーダー講座等で学習することに努めてございます。
以上でございます。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ありがとうございます。
いろいろと、バリアフリー化だとかエレベーター、点字ブロック等々で、具体的な施策をしていただいているということは重々理解できました。また、音声案内や点字ということで手話通訳に関しても、この６月１日からですかね、２人目の手話通訳者を雇用していただくということにもなりましたし、聴覚障がいの方々についても喜んでおられるところではあります。ただ、１点目の、物理的な部分でいいますと、利用しにくい施設という表記がありますが、かつてどこのコミセンにも、２階に上がるのに、自動というかエレベーターに近いような、エスカレーターみたいな椅子に乗って上がれるような施設があったのですが、あれも老朽化して今はなくなっています。ほとんどのコミセンが２階に大ホールがあって、いろんなイベント等が２階のホールであるということがあると思うのですが、そういったところを今後、これは福祉部に聞くことではないのかもしれないのですけれども、そういった利用しにくい施設の改善というのは考えているのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
私のほうから、今コミセンというご指摘でございましたので。確かに議員ご指摘のように、大ホールにつきましては、一部のコミセンを除きまして、ほぼ全て２階に大ホールが備え付けられているということで、障がいをお持ちの方については、そこの会場までご移動いただく際にご不便をおかけしていると、大変申しわけないところであるというふうに考えております。そのことについての改善というようなご趣旨であろうというふうに考えておりますが、これにつきましては、すぐにそれぞれの施設で対応するということについては、時間あるいは予算面でかなり時間は要するというようなところでございますので。今コミセンにおきましては、長寿命化計画、個別計画を今後策定をしていくというようなことでございますので、そういったご不便をかけている点、あるいはまた、ほかの施設でご利用いただくことも十分可能な施設もあろうかというふうに考えておりますが、全体的に公共施設の中で、いわゆる障がいをお持ちの方に対して、ご利用いただけるような、あるいはご利用いただきやすいような環境も、今後もつくってまいりたいというふうには考えております。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ありがとうございます。
福祉部だけではできないことも多々あると思いますので、いろんな部署をまたがって、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、２点目の手話講座の参加増大の工夫について、広報の方法等々、受講者募集の市の広報紙や
ホームページ、ポスター掲示で広く行うことと、開園の時間帯や曜日、場所について工夫してきましたというふうなご答弁をいただいているのですが。私、初めて入門講座を受講したのが６年前でございまして、その６年前から昨年度、平成２９年度入門講座を募集するに至るまで、何ら工夫されたというふうには感じてはいないのですけれども、どのような工夫を具体的にされたのか教えてください。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
追質問にお答えいたします。
この手話講座、平成１６年から毎年実施してございまして、この間、長いスパンではございますが、徐々に工夫を加えてきたということでございます。例えば時間帯でございましたら、仕事をされている人が参加しやすいように、それまで昼間でやっていたものを夜間に変更したのは平成２４年度からでございます。６年前ということになります。また、最近では、参加者の皆さんのご要望もございまして、平成２９年度からでございますが、川辺の体育館でも開催していたものを、それを廃止いたしまして、利用しやすい市役所での開催に１本化したということもございます。
以上でございます。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
確かに体育館でやっていたときも、私、参加していたのですけれども、そこが９時になってしまうと、もう車が出られないような状況になってしまうので慌てて帰ったという記憶もあったので、市役所等々に場所を移していただいたというのは、工夫の一つだろうなというふうには思います。ただ、この参加者の見込み数を減らした要因が、カリキュラムに準拠してということで、２年のステップアップも含めて、２年で一くくりのワンクールにしたということで、行き届いた指導が可能な受講者数が２０名程度ということなのですけれども、これはどなたかの判断があってということなのか。例えば受け入れる数については、市で判断しているのかということをお聞きしたいのですが。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
今までの講座の経験を振り返りまして、委託先であります聴覚障害者協会の方、または、その指導者の方々の意見をお聞きしまして、行き届いた指導ができるということで２０名程度ということでお聞きをして、変更のほうをさせていただいたというところでございます。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
指導する側の判断ということであるならばですね、２０人が適正であるという判断をなされたということなので、その部分は一定程度、理解しなければいけないのかなと思うのですけれども。入門が終わって次の年から基礎が始まります。２年でワンクールということになっているのですが、工夫の一つにですね、入門が終わった段階で基礎が始まります。その基礎と同時に、次の入門が始まるというような工夫はできないものなのでしょうか。そうすると、１年に２０人というスパンで、２０人が２年間で手話を学んでもらう。１年目の入門が終わった時点で次の２０人がスタートするということは、最初の１年は２０人ですけれども、２年目からは常に４０人が学んでいただける。というのが、増大を図るための工夫につながるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
ご指摘いただきましたように、２年間でワンクールの講座となっているため、初心者の方、初めての方は、隔年でしか栗東市の講座に受け入れることができないという、これは大きな問題であると考えてございます。ですから、指導者の確保等難しい問題、課題もあるわけではございますが、委託先と十分協議のほうをいたしまして、今後、年２回の講座を実施して受講者の拡大、増大ができないかということを検討してまいりたいと存じております。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ聴覚障害者協会のほうにもね、もちろん人材という部分で、確保していただかなければならない部分も多々あると思うのですけれども、やっぱり身近にいる聴覚障がい者の方にとっては、いつでも手伝いできるのになという声も聞こえてきていますので。どういう資格があってこの講座の講師を務めるというのは、私には今わからないところではありますけれども、聴覚障がいの方が手話を教えるということに関しては、幅広く教えてもいいよという方、栗東市の市内にもいらっしゃいますので。そういった方々にも協会に入っている入っていないというのもあろうかと思いますし、その協会の方針というのも当然あるのでしょうけれども、そういった中で広く募集をしていただければ、お手伝いをしていただける方というのはいると思いますので、ぜひ、その方向で前向きに考えていただきたいなというふうに思います。
４点目の手話言語条例についてですが、今回、初めて一定前向きな答弁をいただいたかなというふうに思っています。ただ、手話言語条例というのがですね、聴覚に障がいがある人たちのためだけの条例であるというふうに、以前ちょっとこの場ではないのですけれども、そういうこともお聞きして、そこが危惧されるところなのだということも聞いたことがあります。そういった中で、手話は聴覚障がいの人、聴覚障がいといってもですね、生まれついて聴覚に障がいがある方、それから難聴、だんだん聞こえにくくなった人、これは難聴者協会というのもあるぐらいたくさんの方がいらっしゃるみたいですが、それと、事故等で鼓膜が破れて中途失聴になられた方もいらっしゃるというふうに聞いています。こういった、もちろん視覚障がいということも含めますと、やっぱり、あらゆる方面の障がいを持たれた方に対する情報提供という部分であれば、手話言語条例、兵庫県の明石市が制定しているような手話言語条例及びコミュニケーション条例という形の条例をつくっていただくことによって、聴覚障がいだけではなく、あらゆる障がいを持った方々への配慮がなされる条例になろうかと思うのですけれども。そういった幅広く聴覚障がいだけではなくて、手話言語にこだわらずコミュニケーション条例ということも含めて考えていただくということは可能でしょうか。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
今ご指摘いただきましたように、手話と申しますのは、聴覚障がい者の中でも、手話ができる人が全てではないということは承知をしてございます。今ほどおっしゃっていただいた、中途の失聴者の方も多いということでございます。
私どもが取り組んでございますこの施策については、コミュニケーション、意思疎通の促進ということでございます。そして手話の普及も、そちらのほうにいい影響が与えられるということも考えられますし、また、要約筆記もしくは点字の促進といったことにつきましても、幅広くそういった施策を推進することが、コミュニケーションの促進、ひいては社会参加、ひいては共生社会の実現につながると考えてございますので、検討の段階で、できる限りいろいろな障がいを持つ人のためにもなるような計画、もしくは条例といったものを考えてまいりたいと存じております。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。また、点字につきましてもですね、点字のサークルみたいなものがありまして、そのサークルの方々に広報の点字化というのですか、を依頼されているということも聞いていますし、実際に点字を作成する現場にも伺ったことがあるのですけれども、非常に大変ですよね、点字で広報を打つというのは。全てが平仮名でありますし、今はパソコンでできるらしいので、以前に比べたら随分楽にはなったというふうにはおっしゃっていますけれども、これも以前に点字の講座みたいなものがあってですね、そこを受講した方々が、今その点字サークルで、市の広報紙の点字に移行するあれを請け負っているのだということなのですけれども、その点字の講習会も、もう以前とは違ってなくなっています。実際その点字の講習を受けようと思うと、彦根ですかね、視覚障害者センターのほうに行って受講しなければならないという現状がある中でですね、やっぱりすごく点字サークルの方々については、自分たちが高齢化していると。高齢化している中で、若い人たちに少しでも点字を覚えてもらえる機会をつくってほしいのだということもおっしゃっていました。すごく切実な願いだろうと思いますし、実際その点字の広報を読んでいらっしゃる方が、どれだけいらっしゃるのかというのが私はわからないのですけれども、今は広報も音声表示、音声で案内というか、音声で届けているという部分もあるというふうにお聞きしていますが、その点字で、文字として欲しいという方も、やっぱり中にはいらっしゃるということも聞いていますので。そういった点字に関する今後の展望というかですね、これから若い人たち、今のサークルの人たちの次の世代の人たちに、点字を覚えてもらうというふうな施策というか方法というのは、何かお考えになったことはあるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
福祉部長。
○福祉部長（伊勢村文二君）
先ほど申し上げましたように、まずは手話の普及といったことを考えたいとは存じますが、その他の要約筆記もしくは点字と、その他のコミュニケーション手段につきましても、普及といったことも考えたいと思います。課題としまして捉えているということでございます。そして聴覚障がい者の方や視覚障がい者の方の思いというのをお聞きするのが、まずは先決ではないかなと存じますので、そちらのほうから取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
上田忠博君）
櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
議会でもですね、要約筆記の導入ということも当然考えていますし、聴覚障がいがあっても手話ができない方もいらっしゃるのも事実です。やっぱり要約筆記というのも併用しながら、それから、どうかすると書いて渡す。そういう手段で会話をしていらっしゃる方も多々いらっしゃいますので、幅広くやっぱり情報というものの保障はしていくべきだろうというふうに思いますので、今、答弁いただきましたように、できるだけ前向きに考えていただいてですね、今後、栗東市がまた福祉のまちであるというふうに再び言われるような、福祉が充実したまちであることを願いまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
上田忠博君）
以上で、１０番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。
次に、１４番 田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）登壇
それでは、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、道徳の教科化への対応は、と、ＮＰＯやボランティアと市民をつなげるプラットフォームを、の二つのテーマで個人質問をさせていただきます。
ほぼ１０年ぶりに改訂となった学習指導要領で、小学校では今年の４月から、中学校でも来春から道徳の時間が始まります。その中身は、国や郷土を愛する態度、礼儀、勤労・公共の精神、正直・誠実、家族愛、節度・節制などなど、２２の項目について考え、議論することを目指しており、特別の教科として位置付けられ、正式な教科となります。
道徳の教科化は、安倍首相の意向が強く反映されていますが、第１次安倍内閣では、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会からの意見で「心の中を評価することになる」と見送られてきました。しかし、第２次安倍政権は、大津市のいじめ問題等を理由に教科化への格上げを決定し、実現となりました。それによって、これまでの道徳の時間では、副読本や道徳のテレビ番組、さらには教師のつくった資料を教材として、話し合いの中で授業展開されてきたものが、今回の改訂では、検定教科書を使うことが義務付けられ、週１回、年間３５時間、きちんと授業を行い、さらには教員による評価も義務付けされましたので、現場の先生は戸惑いを隠し得ません。現場が戸惑っているのですから、当事者である
子どもたちや保護者の皆さんの心配は、大きな不安に変わるのではないかと危惧しています。
今回の教科化で心配なところは、大きく二つ、教科書の選定と評価ではないかと思います。その中で、教科書の選定については、文部科学省が、小学校の道徳の教科書として８社の教科書を採択しました。そして、中学校の教科書の採択はこれからとなっており、滋賀県でも、６月から県内８カ所で教科書展示会が開催されることになっています。教科書の採択に関しては、一部の出版社の教科書について、戦前の修身教育の色の濃い教科書の出版社の不採択運動が起こるなど、中身に対する評価については、非常に敏感になっています。また、文科省の採択を受けた東京出版社の、小学校１年生の道徳の教科書に「にちようびのさんぽみち」という話が登場しますが、その内容は、日曜日におじいさんと一緒に散歩に出かけた少年が、ふだんとは違う道を歩き地元のよさを発見するという話です。しかし、その教科書検定の際に、文章の中の「パン屋の前を通った」というくだりに、検定委員からクレームがつき、指導要領には、我が国の郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこととされていて、単に身の回りのことを取り上げて、郷土に愛着を持つだけでは、伝統的な文化や生活に親しんだことにならないとパン屋を和菓子屋に修正するよう指摘があり、その結果、採択はされたのですが、パン屋業界からはクレームがつき、抗議の電話やネット上で炎上という事態にもなったほど、ナイーブな側面を持っています。また、他社の教科書に登場する教材用のストーリーには、人権や平和、そして共生に関する配慮が足りず、道徳の命である、自分の力で考え、議論する教材としてふさわしくないと指摘されているものもあるとのことです。
また、評価については、よりナイーブな問題ではないでしょうか。これまで、通知表に道徳の項目はありませんでしたが、これからは通知表に道徳科の項目が追加され、評価されることになります。確かに評価の方法は、他の教科のように５段階評価ではなく、文章で記述する評価になりますが、いずれにしても、子どもの心や価値観を評価しなければならないのですから、難しいというよりも評価自体がなじまないのではと私は考えています。
そこで質問ですが、まず、市長として、今年から始まった道徳の教科化についての所見をお伺いいたします。
次に、道徳の教科書の選定についてですが、滋賀県内では、大津市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、長浜市、米原市の七つの自治体が、日本文教出版の教科書を。第２採択地区である栗東市、草津市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市、そして第４採択地区の彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の１１の自治体が学研教育みらい。高島市が東京書籍の教科書を採択しています。
教科書についての選択方法と選択理由をお聞かせください。
次に、子どもの評価について、文科省では、数値での評価はせず、他の
子どもたちとも比較しない。また、内申書にも記載せず、入試で活用したりしない。国や郷土を愛する態度などの個々の項目についての評価はしない。道徳科の評価は、道徳科の授業で、自分のこととして考えている。他人の考えなどをしっかり受け止めている。といった成長の様子を、丁寧に見て、記述による励まし、伸ばす積極的評価を行うとしていますが、栗東市では、どのような姿勢で臨むよう指導しているのか。
次に、教科書ごとにそれぞれ特徴がありますが、栗東市と同じ教科書を採用している他の自治体との連携や、第２期栗東市教育振興計画に掲げている道徳教育に関する指導法の充実や研修会の実施、さらには授業の公開など、具体的な計画はどのようになっているのか。
最後に、評価について、保護者の方への説明など、対応されているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
次に、一人ひとりの力で社会課題に取り組む非営利組織、ＮＰＯ、その存在が法的に位置付けられてから今年で２０年目を迎えます。その数は現在５万を超え、世の中にも定着してきたのではないかと考えています。ＮＰＯができる前、市民活動を行う団体は法的な地位がないために、不動産を借りるのも銀行口座を開くのも難しく、活動は制限されました。その状況を大きく変えたのが、阪神・淡路大震災と言われていますが、被災地で多くのボランティアが救援活動を行ったことでボランティア元年と呼ばれ、広域的な活動を後押ししようという機運が高まりました。そのような状況を受けて、１９９８年に国は、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を制定しました。この法律は、非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、国民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的にしています。また、２００１年には、認定を受けたＮＰＯ法人に寄附をすると控除が受けられるよう法律も改正されました。そして東日本大震災が発生した際には、多くのＮＰＯが、その機動力を活かし救援や復興に活躍。世の中がＮＰＯの実力を再認識する機会となりました。また、ＮＰＯ法が大きく変えたのは、働き方だと言われています。企業でお金を稼ぐだけでなく、社会的課題の解決が一つの仕事として認知されるようになったことで、若者からシニアまで、多様な人材がＮＰＯに参加するようになりました。しかしながら、もちろん課題もあります。ＮＰＯの主な収入は寄附や事業収益、行政からの補助や委託費ですが、収益力のある大規模なＮＰＯがある一方で、約４割は１,０００万円から５,０００万円ほどで、事業を拡大していくには、まだ足腰は弱い組織も多くあります。また、現在では、福祉、まちづくり、文化・スポーツ、あるいは地域安全など社会課題に取り組む団体は、ＮＰＯだけでなく、自治会や組織化されていないボランティア・グループなども含めた市民活動組織は多く存在し、それぞれが活動の場を広げています。
しかし、一方では、それぞれの活動の分野が、自治会等のコミュニティ活動等との重複や支援活動の内容やエリアの重複など、役割分担や関係のあり方が問題となってきていますので、交通整理も必要となってきています。
栗東市は、栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例を平成２１年から施行し、多様な主体がともに力を合わせて、市民の触れ合いや安心して暮らせる地域社会をつくろうとうたっていますし、協働推進のために、市民と市が情報を共有することもうたっています。しかし、多様な社会課題の中で、支援を求めている側が必要としている情報と、それらを解決するために活動しているＮＰＯ法人をはじめボランティア団体・個人など、いわゆる市民活動団体が求めている情報がお互い共有ができているのかどうか。今まさに、交通整理する必要があるのではないでしょうか。確かに、栗東市社会福祉協議会では、市内のボランティア団体や個人については、登録や活動の支援と情報の提供を行っておられますが、条例で制定している協働のまちづくりを効率よく進めるためにも、市民や地域が思う社会課題を明らかにし、支援を求める側と支援する側の必要な情報は何なのかを一元的に管理するプラットフォームの仕組みをつくり、市民と市民活動団体をつなげる役目を行政が果たすべきではないかと考えます。
そこで質問ですが、まず、現在、市内を主体として活動いただいているＮＰＯ法人の数と社会課題解決のために貢献されている企業等は、どれくらい存在しているのかお示しください。
次に、市内のこうしたＮＰＯをはじめ任意のボランティア団体、企業等と、栗東市が協働事業として行っている事例はどのくらいありますか。
次に、市内のＮＰＯをはじめ任意のボランティア団体、企業等とをつなげて、一元管理しているシステムはありますか。
最後に、協働事業でいえば、栗東市では、「うますぎる栗東」で、龍谷大学との協働によるＣＭ動画制作プロジェクト等がありますが、龍谷大学も、前述した団体と同じ社会課題の解決のための重要なパートナーだと思いますが、龍谷大学等と市内のＮＰＯ、ボランティア団体、企業等との連携による協働事業の計画はありますか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
上田忠博君）
順次、答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
道徳の教科化への対応は、についてのご質問のうち、１点目についてお答えを申し上げます。
今回の学習指導要領の改訂で、これまでの教科とは別に位置付けられていた道徳の時間が、特別の教科「道徳」として位置付けられたと伺っております。
私といたしましては、今後、総合教育会議でも申し上げたいと思いますが、教科として位置付けられたことで、学習の内容の充実が図られるものと大変期待をいたしております。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、道徳の教科化への対応は、についてのご質問のうち、２点目から５点目についてお答えをさせていただきます。
２点目の、教科書の選定方法と選択理由につきまして、第２採択地区では、協議会規定を定め、６市の教育長、教育委員代表、保護者代表から構成されます協議会を設け、協議により教科書の選定を行っています。
協議会は、教科用図書を調査研究するための諮問機関としまして、各市の教員で構成されます調査委員会を設置し、調査委員会は、選定に必要な資料を協議会の会議で報告をします。その後、協議会で選定された教科書は、各市
教育委員会で採択します。
採択に当たりましては、１つ目としまして、物事を多面的・多角的に考え、言語活動が進められるように工夫がなされているか。２つ目としまして、現代的な課題などを題材として、問題意識を持って考えられるように配慮がなされているか。３つ目としまして、他教科や家庭との連携が図れる内容になっているか。４つ目としまして、多様で適切な挿絵や写真が用いられているか。などの観点から調査を行い、児童が道徳的価値についての理解を深め、自己を見つめ、物事を広い視野から考えることができるような教科書を採択いたしました。
３点目につきましては、
教育委員会からは、学習指導要領の示すとおり、道徳科の評価につきましては、児童がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます視点から行う、個人内評価であることを伝えております。また、評価を行ううえで、児童の学習状況や授業の中で、道徳性に係る成長の様子を継続的に把握することや、一面的な見方から多面的な見方へ発展させているかや、授業の中で取り上げる「思いやり」や「正義」といった道徳的な価値を、自分とのかかわりの中で深く理解しようとしているかに注目するよう指導をしております。
記述による評価は、今年度より行います。評価を担任のみに任せるのではなく、校長や道徳教育推進教師のリーダーシップのもと、学校全体として組織的、計画的に取り組むようにしております。
４点目につきましては、本市においては、３年前より児童生徒の主体的な考えを交流することにより、授業を進める「考え、議論する」道徳の授業改善を主軸に置いた研修を全ての学校で行っております。また、
教育委員会からは、近隣市町と連携をとりまして、先進的な授業研究を行っている他市町の学校への研修参加や、互いの市町との情報交換会などへの積極的な参加を奨励しております。道徳教育に関する指導法の充実につきましては、教育活動全体で行う道徳教育であることも踏まえ、題材の選び方、環境設定、発問の仕方など、各校で行っている研修会や
教育委員会で行っている指導力向上研修会におきまして、講師を招聘しながら、授業改善に向けて研さんを積んでいるところでございます。また、校内の教員間での授業公開のほかに、全ての学校で参観日などにおきまして、道徳科の授業公開を家庭や地域に向けて行うことによりまして、道徳教育の取り組みについての発信に努めております。
５点目の、保護者への説明につきましては、小学校では、通知表を配布するときに、評価の方法等につきまして保護者にお知らせする予定です。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）登壇
続きまして、２番目の、ＮＰＯやボランティアと市民をつなげるプラットフォームを、についてのご質問のうち、１点目から３点目についてお答えします。
１点目の、市内を主体として活動されているＮＰＯ法人につきましては、市内に住所を有するＮＰＯ法人は１４団体です。また、社会貢献活動を実施されている企業については、平成２８年度に栗東市内の２６７事業所を対象に実施した、市民参画と協働によるまちづくりに関する事業所アンケート調査の結果においては、回答のあった１２０事業所のうち、１００事業所が何らかの社会貢献活動に取り組んでいるとの回答を得ております。
２点目の、ＮＰＯ法人やボランティア団体と本市が協働事業として取り組んだ事例につきましては、地域で育児仲間ができるよう子育て中の親を支援する協働事業など、昨年度末までに１６の事例がありました。
３点目の、市内のＮＰＯ法人をはじめ任意のボランティア団体、企業等をつなげて一元管理するシステムの構築につきましては、具体的な成果には現在のところ至っておりませんが、ボランティア団体においては、栗東市社会福祉協議会ボランティア市民活動センターが、
ボランティア活動の相談やコーディネートを実施されています。
また、市においては、市内を拠点に活動するＮＰＯ法人や市民活動団体が、生き生きと活動できるよう支援するため、元気創造まちづくり事業として、活動助成や、多種多様な地域課題の解決にともに取り組むため、協働事業提案制度として、市民活動団体等の発想を活かした事業企画の募集を行っております。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部政策監。
○
市民政策部政策監（池之 徹君）登壇
２番目の、ＮＰＯやボランティアと市民をつなげるプラットフォームを、についてのご質問のうち、４点目についてお答えします。
協働事業につきましては、龍谷大学社会学部及び大学サークルと栗東市心身障がい児・者スポーツ大会実行委員会との連携よるレクリエーション・スポーツ運営企画事業と、同大学農学部及び社会学部とＮＰＯ法人縁活との連携による農福連携プロジェクト事業があります。
１つ目の、レクリエーション・スポーツ運営企画事業につきましては、新たなアイデア提供や企画運営における大学生の参画などについて、昨年度から本市と大学及び実行委員会との間で調整を行ってきました。今年度に開催予定の栗東市心身障がい児・者レクリエーション・スポーツ大会において、大学サークルにおけるフライングディスク競技の実演や参加者との交流種目を計画しています。
２つ目の、農福連携プロジェクト事業につきましては、農作物（コンニャク芋）を活用した新たな地域ブランド創出を目指し、昨年度から調整を行ってきました。今年の５月には、ＮＰＯ法人と地域との連携により、コンニャクの種芋の植え付けが行われました。今後につきましては、ＮＰＯ法人が中心となり、本市や大学をはじめ多様な主体との連携により、新たな地域ブランド創出に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。
それでは、教育部に関しまして、何点か追質問を順次させていただきたいと思いますが、この教科書の採択に当たっては、滋賀県では、六つの採択区域を決めておられますけれども、この区割りの基準はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
それでは、追質問にお答えさせていただきます。
この教科書の採択の区割りでございますが、これについては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条によりまして、「都道府県の
教育委員会は、当該都道府県の区域について、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない。」とございまして、県の
教育委員会が設定をすることになっております。また、「県の
教育委員会は、採択地区を設定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ市町村の
教育委員会の意見をきかなければならない。」とありまして、特に明確にこの区切りの基準が決められているというわけではございません。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ということは、この六つの採択区域いろいろありますけれども、特に６番目の高島市などは、今回の小学校の教科書の採択で言うと、道徳の教科書については、１市だけというふうになっているわけなのですけれども、この区割り自体、私はどこの区割りに入りたいとかいう、それぞれの行政の自己主張とかはできるのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
今のご質問につきまして、そういう例がございませんので、具体的にできるかどうかということを、私がここで申し上げることはできませんが、これまでですね、例えば、今の高島市に関しましても、高島市がここだけ独立してということではなく、ここは旧のマキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町が合併をされたので、結果的に高島市が一つの採択区域になっているということではないかなというふうに拝察しております。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
高島市については理解できたのですが、いずれにしても、この六つの採択区域がどのように決められているかという根拠がちょっとわからないので、消化不良は起こしているのですけれど、次の質問をさせていただきたいと思います。
そこでですね、この六つの採択区域を決めてとか教科書を決めていくという話の中で、答弁の中では、６市の教育長等で構成される協議会の諮問機関として調査委員会があって、そこでは選定のために必要な資料を策定して、協議会の場に資料提供もしくは報告をするというような答弁だったのですが、この調査委員会が調査するのは、全て道徳の教科書だけなのですけれど、対象は。調査するのは文科省が先に選定した八つの教科書がありますよね、これ全てを調査するのかどうか。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
今、議員おっしゃいましたように、文部科学大臣の検定を経ました、全ての教科用図書が調査の対象となります。昨年度の、今おっしゃっていただいています小学校の特別の教科、道徳におきましては、検定に合格しました８社の図書全て、これにつきまして調査を行いました。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
それで、８社の全ての教科書を資料としていろいろ調査するということですが、その調査委員会は、調査した全ての教科書についての評価を資料として協議会に報告するということですが、選定は協議会でするということでよろしいのですね。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
これにつきましては、先ほど申しました、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１３条第５項によりまして、「当該採択地区内の市町村の
教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」というふうにございまして、選定は協議会が行うことになります。ただし、調査委員につきましては、協議会で会長が委嘱をしておりますので、教科用図書の綿密な調査研究を目的としまして、大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
了解です。
もう一度確認ですが、調査委員会は、この８社から出た教科書を数社選んで、要するに、幾つかに絞ったものを協議会に上げるのではなくて、８社全ての調査内容を協議会に上げるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
今おっしゃいましたように、８社全ての調査結果を協議会で報告してもらいます。先ほども申しましたように、当該採択地区内の市町村の
教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないというふうに規定がございますので、この採択地区内で同じものを選ぶと。協議会で選ぶというのが今の形でございます。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ただですね、この答弁によると、協議会は、調査委員会から上がってきたものを選ぶというのは、今、教育長がおっしゃったとおりだと思うのですが、最終的に、そこで協議会でも１社に決めてしまうのか、それとも何社かに分けて、例えば８社のうちの３社、この３冊でいこうかと、３社分でいこうかというふうに決めてやるのか。それを冒頭にあった４項目に照らし合わせて、一番ふさわしい１社を選ぶのかというふうに思っているのですが。ただ、先ほどの法律にあるように、同じ採択地区は同じものを選ばなければならないという一つの強制的な話があるのですが、最後にですね、協議会で幾ら決めるといっても、最終的には各市の
教育委員会で採択するとなっているのですが、これはもうおのずと、要するに、もう協議会で、例えばＡという本１冊にしましょうと選んだら、各市にそれをみんなが持ち帰って、各市の
教育委員会で、もうこれに決まりましたよということを報告する程度が、採択ということになるのでしょうか。ちょっとごめんなさい、うまいこと説明できませんが。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
お答えさせていただきます。
協議会では、調査委員会の報告を受けまして、どの教科書が最も、その観点に従いまして判断していただく、いろいろな資料をもとに一つにやはり決めさせていただかなければいけませんので、そこで、協議会で選択をさせていただきます。あくまで選定をさせていただいて、決定は
教育委員会で。今おっしゃいましたように、採択という決定をしていただかなければなりませんので、各
教育委員会で採択を、決定をしていただくということになると思います。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
わかりました。協議会の中でいろいろ議論した中で、最終的に１社を選んで、それを各市の
教育委員会で、それぞれ協議会で決まったよということで採択してもらうということですね。了解しました。
次に、中学校の道徳、中学校は来年からですけれども、この道徳の教科書の展示会が行われると思いますが、当然、栗東市も行かれるというふうに思っているのですけれども、最終的に、栗東市が採択する教科書が決まるというのはいつごろになるのでしょうか。中学生の場合です。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
教科書が採択される時期ということでございますが、これも先ほどの義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第１４条によりまして、「義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日までに行わなければならない。」とありますので、本市
教育委員会におきましても、８月３１日までに採択をさせていただくということになります。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
了解しました。だから６月にやっておられるのですね。わかりました。
道徳の教科化についてですが、答弁にもありましたように、授業参観でも公開授業をやっているよということですが、確かに授業参観に来られた場合には、その道徳の内容というのが、少しは保護者の方にも理解していただけるのかなと思いますが、実際ですね、家庭の中でいろんな問題が多分出てきて、テレビの番組とか見る中で、道徳的なことに対する子どもとの会話も含めてあると思うのですが。家庭で、こういった道徳に関するような取り扱いということについての保護者への指導であったり、そういうことというのはされているのでしょうか。また、家庭としてはどのように、教科書も含めてですけれども取り組んでいったらよろしいとお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
議員おっしゃいますように、道徳の授業自体は学校で行うものでございますが、道徳性の涵養ということにつきましては、それだけで完結するものではございませんので、道徳の学習を通して、道徳的な判断力、あるいは道徳的な心情、それから実践の意欲、態度を育てるという、ここにかかわりましては、学校では学校の教育活動全般でというふうに規定されております。あるいは家庭でですね、保護者がかかわっていただく、児童のよりよい成長の姿を家庭で見ていただくということに、大変大きな意味があろうかと思います。そのために、子どもの子育てにですね、直接かかわっていただく保護者の理解ということと、ご協力は大変重要であるというふうに考えております。例えば授業参観におきましても、児童と同じ立場で授業の中に参加をしていただいたり、あるいは授業にかかわります授業前のアンケートに参加していただいてご協力を得たりとかですね、あるいは授業の指導について保護者の協力を得るというような、家庭と連携をした道徳教育というものを進めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。
いずれにしても、本当に、心の中身を教育していくというのは、本当、大変ナイーブですし、教科となる部分での評価というのは、大変しづらい面があるというふうに思いますが。もう一つ、ほかの教科書の事例を紹介したいと思いますが、今まさに社会的な問題となっている、日大アメフト部の問題的な暴力は関係ありませんけれども、監督の指示は絶対かという一つの題材がありましてですね、ちょっと紹介させていただきますと、「星野君の二塁打」という題材があります。これを見ますと、星野君は少年野球の選手。チャンスで打席が回ってきたとき監督に呼ばれました。監督は、確実に一点を取るため送りバントを指示、しかし、星野君は得意なコースにボールがきたため、監督の指示を守らず打ちました。結果、二塁打、勝利には貢献しました。しかし、試合のあと星野君は監督に呼ばれて、指示に従うというチームの約束を守らなかったということで、とがめられたということの内容の文なのですが、さあこれについて皆さん考えてみましょうということなのですけれども。これを見たベテランの先生がですね、考えたのが、これは監督の指示を守る、約束は守るという価値を教えるべきなのか。もう一つは、バントという一つの自己犠牲、これも大事なんだよという価値を教えるべきなのか。ちょっと相反する価値がそこに出てきてしまって、学校の先生自体が迷ってしまっているというような状況が報告されておりましたけれども。本当にそういった評価については、新任の先生からベテランの先生まで多くの先生がいらっしゃいますけれども、大変やっぱり先生によって変わってくるのかなというふうに思いますが、先ほどおっしゃいましたように、評価は一人がやるのではなくて校長も含めて、そしてほかの専門的な人もやるんだよということなので、幾らかは安心しましたけれども、こういった事例が僕はたくさん出てくると思うのですよね。そういった意味のことも、この教科化というか道徳という部分については、ある意味で答えがあって答えがない教科ですので難しいと思いますので、ぜひですね、
子どもたちには、自由に思いが発せられて、それがお互い共有できるような場をぜひつくっていただきたいなと思いますし、もう一つは、ほかの事例を見ていましても思うことがあったのですが、要するに
子どもたちが育っている環境というのは本当に一人ひとり違うわけですので、一人のこの題材一つでも、その子どもにとっては辛い話になることもたくさん出てくるのですね。それがどうなんだろうというのもありますので、この教科化になったのは今回が初めてですが、道徳教育というのは、もうずっと昔から行われているのですけれども、やはりしっかりと発言して自分の思いを伝えるという力をつけていただくのと、当然、担任の、ほかの人の意見もしっかり理解するという心も、理解する力も必要だというふうに思いますので、決して担任の価値観を押し付けないとか、そういうことも含めてですね、豊かなそういう教育ができるような環境をつくってほしいと思いますし。ぜひこれには先生の努力もこれまで以上に必要だと思いますので、また指導のほうをよろしくお願いしたいというふうに思って、とりあえず教育部関連の質問については終わらせていただきます。
次に、市民政策部関連の追質ですが、答弁の中に、ボランティア団体については社協の、
ホームページにも載っていますが、見ればわかるのですが、栗東市に拠点を置いて活動しているＮＰＯ団体が１４団体ということですが、これを福祉とか文化とかいろんなカテゴリーに分けていくとですね、活動内容別に分けるとどのようなものがあるのか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
先ほども答弁をさせていただきましたように、１４法人の活動分野でございますが、いわゆるＮＰＯ法に定めます、認証を受ける際の２０の分野があるわけでございますけれども、これは複数のカテゴリーをそれぞれのＮＰＯさんが取り組むというようなことで認証を受けられます。その際、整理をさせていただきますと、最も多いのが保健、医療、福祉分野、それと子どもの健全育成、この分野が同数で最も多いというような結果でございまして、次いで、まちづくりの推進分野、次いで、社会教育の推進、文化・芸術、スポーツの振興、環境保全の分野、こういった分野が、本市で活躍をしていただいております１４ＮＰＯ法人の主な活動内容であろうというふうには考えております。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
１４団体ということで、意外と栗東市はちょっと少ないのかなというふうにも思いましたけれども、そういった分野にまたがっているということを理解させていただきました。
それと、昨日なのですけれども、こんなボランティアもあるんだなというふうに思ったのですが、歴史民俗博物館の中で、市民学芸員の会みたいなのがあってですね、一生懸命そういったこともやられているということで、そういったことが実際ですね、僕は昨日初めて知ったのですね。だから、そういったことをやっぱり知りたい人はたくさんいると思うのですが、それができていないということで、今回の質問なのですけれども、ボランティア団体も、本当に多種多様にわたるのだなというふうに思っています。
それと、もう一つ、答弁の中で、アンケートの結果で、何らかの社会貢献活動に取り組んでいる企業が１００社ほどおられるということですが、主にどのような社会貢献活動をやっていただいていて、その継続性、要するに単発で終わっているのか、いまだに継続してもらっているのか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
先に答弁をさせていただきましたように、平成２８年度に、事業所、これは従業員１０人以上の事業所を対象にアンケート調査を実施させていただき、これは複数回答ではございますが、最も主な内容というようなところでございますので、ご披露させていただきますと、美化活動やイベントへの参加、協賛などの地域活動への協力、これが１５％。次いで、人権擁護活動、これが１４％。防災・防犯活動が１１％。資源の再利用などリサイクル活動が１０％となってございます。
それと、２点目の、現在の取り組みの継続性等々という内容でございますが、この調査内容におきましても、今後、社会貢献活動、今後の方向性ということで各事業所にお尋ねをさせていただいております。その項目によりますと、現状維持というのが８５％を占めているというところから、実際の活動内容ということで、我々としては、つぶさには掌握はさせていただいておりませんが、この調査結果を見ていきますと、現在も何らかの取り組みをしていただいているものというふうに理解をしているところでございます。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
思ったほど多くの企業が、そういった社会貢献活動に取り組んでいただいているということなのですが、やはりですね、そういった企業と、そうでない企業といったらちょっと失礼なのですが、やはり、こういった企業には何らかのインセンティブがついてですね、まちとの交渉ごととか何かに役立てていけばですね、また、企業の発展、そしてまちとの協働ということも進んでくるんではないかなというふうに思いますので、また、検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、協働事業としては、昨年度末までに１６の事例があったという報告ですが、これは協働事業、平成２１年から条例的にはできたわけですが、それから１６なのか。要するに累計として１６件なのか、昨年だけで１６件なのか、そこら辺をちょっと回答をお願いします。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
先ほども議員のほうから、歴史民俗博物館の内容もご紹介をいただきました。この１６の事例でございますが、それまで平成１６年度からカウントいたしますと、平成２９年度、昨年度まで１６事業が、市の何らかの部署と協働をしていただいたと、取り組みをしていただいたというようなところでございます。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
平成１６年度からということであれば、いささかちょっと少ないのかなというふうに思いますし、市長もこの間、来ていただきましたけれども、縁活の新しい加工場のオープニングのいろいろセレモニーもありましたけれども、ああいった精力的ないろんなＮＰＯの方たちが、やっぱりまちをコマーシャルするために、まちの魅力を発信するために牽引していただいているということは大きなこれからの力になると思いますので、ぜひですね、提案制度もたくさんあるのですけれど、なかなか出てきてないというのが現状だろうと思いますので、何かそういった発信しやすいというかですね、そういった場を、ぜひ環境をつくっていただければというふうに思います。
もう一つですが、結局ですね、言いたいのは、ＮＰＯとかボランティア団体等を、やっぱり行政がしっかりと、一括管理といったら失礼なのですが、してですね、そういうプラットフォーム的なところで、行政に行けばボランティアが、いやＮＰＯが、いや個人が何だというのが全部わかると、それで業種もわかるという、いわゆる支援を求める側と支援をしている側がうまいことマッチングするシステムがないとですね、結局、すれ違いになっていくのではないのか。そういうのを、やはり行政が担うべきではないかなということからの今回の質問なのですが。そういったマッチングを今後やっぱりしていくのだと、そういうことは必要なのだという認識についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
上田忠博君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げました、平成２８年度の事業所のアンケート調査内容を見ていきますと、その中で、市の役割として、期待しているものは何かというような項目がございました。その中では、コーディネート機能の充実、これを多くの事業所が期待をされているということがわかるわけでございました。このことから、市が取り組むべき方向性というものは、まさしく議員からご指摘をいただいている内容かなというふうに考えているところでございますので、本市におきましては、市民参画等推進委員会という、学識経験者、あるいは市民のさまざまな各界階層の方がご参加をいただいている委員会もございますので、そういった委員会のお声も聞きながら、また、先ほども申し上げました、栗東市社会福祉協議会のボランティア市民活動とも十分連携をとりながら、この対応につきましては、具体的なこととして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
そういった行政としての役割というのを、さらに考えていただければと思いますし、いずれにしても、ＮＰＯ法が制定されてから２０年の歴史があるわけで、実際の問題として、今の時代に、今のＮＰＯのあり方が沿っているのかと言えば、全てがタイミングが合っているわけでもなくてですね、新しい時代の新しい社会貢献、協働のあり方というのは、常にやっぱり変化していくものだろうと思いますし。ボランティアではなくＮＰＯでもなく、今、ソーシャルビジネスといった、いわゆる、そういった社会的課題をビジネスとして捉えている、そういった貢献活動もありますし。また、ＩＣＴを駆使してですね、いろいろまちの困り事とか、いろんな支援をしていくというシステムもありますし、また、資金を集めて社会的課題を解決しようということでは、ネット上でクラウドファンディングをやってですね、いろんなことを進めていきたいという、本当に時代に合った活動を進めている方がたくさんいらっしゃいます。だから、まちとしても協働のあり方というのをもう一度考え直してですね、時代に沿った協働のまちづくりというのを、やっぱり標榜していく。また、それを実践していく必要があるかなというふうに思いますが、市長、これからの協働のあり方についてお考えがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（
上田忠博君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
本当に、協働のあり方というのが、やっぱりだんだん変化もしていますし、これから継続して取り組みをしていただいているもの、それ以外のもの、新たに発想をして、これから切り拓こうとしておられるもの、いろんな角度で見方によって変わってくるもの、本当にさまざまであるというふうに思っています。四角四面で補助をしていったら全ていいというものでもないですし、職員みんなが一緒になって取り組みを進めてくれている事業もあります。それぞれのケース・バイ・ケースで応用をきかせた中で、これはまちのためになる、どうのこうのという部分を、龍谷の笠井先生はじめ多くの皆様方に審査していただいて、その結果報告まで取り組みを進めてもらっているというのが、今大きく、少しずつですが実を付けてきているのではないかと。そして栗東の未来に向けて、ちょっとつながりができてきているのではないかなというふうに思っています。ただ、いかにあるべきかというのは常に模索をし、それこそやっていることに対して自問自答しながら、これからも、やっぱり市民のための協働事業であれるように努力をしていきたいなと。ややもすると、よそからこられて、よその人が楽しむだけの事業にならないようにしていかなければならないと思っていますし、やっぱり、皆さん方の思いに応えられる協働事業をこれからも進めていきたいと思いますので、ご理解、ご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
上田忠博君）
田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
まさに、これからまちづくりを進めるに当たって、きょうこの議場にいるこれだけの人間では、何のまちづくりは進まないわけですから、当然、職員の皆さんだけでも足りない。そこにＮＰＯの方やボランティアの方、そしていろんな力が加わって、それが協働として大きな栗東の力になっていければいいなと思いますし、ワクワクするようなまちづくりを、やはり市民とともにつくっていくということでは、そういったプラットフォームをしっかりと行政がつくっていただいて、情報が共有できることを心から願いまして、私の個人質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
上田忠博君）
以上で、１４番 田村隆光議員の個人質問を終わります。
以上で、本日の会議は延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
上田忠博君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
明１３日は残された個人質問を行います。
それでは延会をいたします。
ご苦労さまでした。
延会 午後 ２時５２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年６月１２日
栗東市議会議長 上 田 忠 博
署 名 議 員 三 木 敏 嗣
署 名 議 員 國 松 篤...