栗東市議会 2018-03-23
平成30年 3月定例会(第6日 3月23日)
平成30年 3月定例会(第6日 3月23日)
平成３０年３月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年３月２３日（金曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．各
常任委員会委員長報告について
第３．北方領土問題の
解決促進等を求める意見書について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．各
常任委員会委員長報告について
日程第３．北方領土問題の
解決促進等を求める意見書について
１．会議に出席した議員（１６名）
２番 大 西 時 子 君 ３番 野々村 照 美 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 上 田 忠 博 君 １８番 小 竹 庸 介 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼
危機管理監 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 岡 覚 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
財政課長 伊勢村 文 二 君
総務課長 國 松 康 博 君
関係課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
再開 午前 ９時３０分
○議長（
小竹庸介君）
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
〜日程第１．
会議録署名議員の指名について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
２番
大西時子議員
１５番
寺田範雄議員
を指名いたします。
〜日程第２．各
常任委員会委員長報告について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第２ 各
常任委員会委員長報告についてを議題とし、各
常任委員会付託案件について、それぞれの委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員会委員長 ６番
田中英樹議員。
○６番（田中英樹君）登壇
おはようございます。
総務常任委員会の
委員会報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１６日に開催し、今定例会において付託を受けました議案４件について審査を行いました。
なお、説明のため出席を求めた者は、市長、総務部長、
市民政策部長、
政策監及び関係課長であります。
それでは、審査の結果につきまして、順次、報告いたします。
まず、議案第２１号 栗東市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について。
委員から、
条例改正を行うに当たり、国が法律改正をした主たる目的は。との質疑があり、当局より、
個人情報については、当初制定されて以来、その定義が難しく、
個人情報に何が含まれるかが不明瞭な部分が多くあったことから、明確化することによって、国や
地方公共団体においてメリットがあるとともに、市民においても、この規定により開示・削除請求がしやすくなることから、今回改正されたものである。との答弁がありました。
また、委員から、要
配慮個人情報はどのように取り扱うのかとの質疑があり、当局より、他人に知られたくない情報であることから、その運用については特に注意を要することを規則の中で明確化していくことによって、
自治体職員が十分注意するということを規定するように考えている。との答弁がありました。
また、委員から、改正内容の周知方法は。との質疑があり、当局より、
個人情報保護条例の改正であることから、市が保有する
個人情報の取り扱いの範囲が明確化されたことを
ホームページ、広報等で市民に周知していきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
委員から、報酬の減額について、（新）
集中改革プランの効果はどうか。との質疑があり、当局より、１年間の影響額としては、三役は１４６万２,２６８円、委員は９５万３,２００円、消防団員は１５万１,９００円であり、それに年数を掛けたものが今日までの効果額である。との答弁がありました。
また、委員から、
委員報酬の減額については、他市の状況も参考にしていくべきではないか。との質疑があり、当局より、減額の継続については、本市の財政状況を鑑み実施しているものであり、他市はこのような減額措置はされていないと思うが、
特別職報酬等審議会に諮る機会があれば検討していきたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号 栗東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。
委員から、昨年６月の定例会に上程された専決処分第１号で、栗東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定において、第５条第３項第１号に該当する額が４３３円から３３３円に改められたが、今回さらに２１７円に改正されることに対して、市はどのように認識しているか。との質疑があり、当局より、
条例改正については、給与法の関係によるもので、国においては配偶者の扶養手当を下げて、子どもの手当てを厚くするという流れがある。それと連動し、段階的に改正するものである。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、
栗東市立学校給食共同調理場調理・配送・
配膳等業務委託契約についてであります。
委員から、業者選定においては、基本は公募型であると思うが、なぜ
指名型プロポーザル方式にされたのか。との質疑があり、当局より、選定方式を選択する際に、業務代行として実績のあるところを登録業者から確認させていただいた。
また、他市において、競争入札により、低価格で落札されたが、業務になかなか対応ができなく、途中で辞退されたケースがあったと聞いていたため、そのあたりを十分精査させていただいた結果、今回は
プロポーザル方式とさせていただいたとの答弁がありました。
また、委員から、競争入札と
プロポーザル方式についての考えは。との質疑があり、当局より、原則としては
一般競争入札であるが、実態的には本市の場合は
指名競争入札がほとんどである。
プロポーザル、コンペといわれるものについては、仕様自体が市としてまだ十分かたまっていない、民間のすぐれた発想や知識で仕様も提案いただき、金額とあわせて比べ、よりよい実績をあげるためにこの方法で行う場合がある。随意契約の一種で、ガイドラインはあるが、いろいろなケースがあるため、個々に判断しているのが実態である。との答弁がありました。
また、委員から、指名業者は１２事業者あったにもかかわらず、
参加事業者が１事業者であった理由はとの質疑があり、当局より、１２事業者に通知し、４事業者の
参加申し込みがあったが、提案書を提出していただく段階で途中から３事業者の
辞退申し出があった。その理由は１００人近い調理員、配送員などを集めることが困難であったためとお聞きしている。との答弁がありました。
また、委員から、
契約予定者のこれまでの
学校給食に係る委託実績はあるのか。また、県内ではどうか。との質疑があり、当局より、会社、病院のほか、
学校給食に関しては福知山市において実績がある。
また、県内では、
学校給食の実績はないが、会社、病院、ホテルでの給食業務をされていることから、もし、臨時的に人員が欠けるときの応援体制は確保していくとの提案書をいただいている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の主な審査結果の報告といたします。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
小竹庸介君）
次に、
環境建設常任委員会委員長 ８番 武村 賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
おはようございます。
環境建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１６日に、付託されました９議案及び請願書２件の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、副市長・
環境経済部長・
建設部長・
建設部技監・所管の各課長等であります。
それでは、順次報告を行います。
まず、議案第３０号
栗東市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号
大津湖南都市計画事業栗東駅前
土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例の制定については、委員から、区画整理及び償還の概要は。との質疑に対し、当局から、事業期間は平成元年度から。最終の換地処分を平成１８年１月２０日に行い、平成２１年度に解散した。
面積は約３７.８ヘクタールで、１９１名の地権者、２名の借地であった。
借り入れは平成２年度から。平成２９年度までの償還で、
元金利息込みで約１２億５,０００万円の償還である。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 栗東市景観条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、他市事例では、独自の町並みを形成するために、既存のものについてもある程度変更されていると見受ける。まちの特色を、よりよく打ち出すため、今後、取り組んでいく必要があると考える。との質疑に対し、当局から、今回の改正箇所ではないが、景観区域の指定という、建物の外観に縛りを持たせることができる、景観法で一番厳しい区域の指定制度がある。ただし、一旦指定すると、なかなか解除できないこともあり、指定には十分な地域の理解が必要である。その前段階として、
景観まちづくり市民団体という制度があり、地域の中で、区域指定について話し合うことも可能な条例になっているので、今後、推進していきたい。との答弁がありました。
また、委員から、
太陽光発電施設の設置について、届出の対象とならない規模でも、周辺住民からの相談に乗っていただける体制をとられるということでよいのか。との質疑に対し、当局から、今回の
条例改正により、モジュールの面積合計が１,０００平方メートル以上については届出が必要となる。仮に、１,０００平方メートル以下であっても、景観上、設置されると
眺望景観等が変わるということが地域住民からの相談やパトロールによって発見された際は、１４条の３の規定により指導することができるようになるとの答弁がありました。
また、委員から、対象区域において、景観形成上必要な指導をされ、改善されない場合は公表されるとのことだが、手続上のプロセスは。との質疑に対し、当局から、１４条の２以下に規定している。対応が必要なケースでは、
景観審議会に諮り、一旦勧告し、なおかつ従われない場合は公表となる。氏名等の情報も公表する条例となっているため、一定の強制力が働くと考えている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 栗東市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、市内で該当する事例はあるのか。との質疑に対し、当局から、条例の対象区域となっているのは、安養寺山
風致地区等で、
水資源機構が行う
河川工事等があるとは考えにくい。法改正にあわせ
条例改正となるが、対象となる事業はないと考えている。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 栗東市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、固定物が対象であり、移設できるものは対象外ということでよいのか。との質疑に対し、当局から、今回、追加したものについては、売店・飲食店の固定物である。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号 栗東市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、占用料の値上げによる影響額はどの程度か。との質疑に対し、当局から、上昇率は、平均するとおよそ９％である。平成２９年度の占用料が２,０９３万９,０００円であるので、１８８万４,０００円程度の増額となる。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号
栗東市道路線の廃止については、委員から、
安養寺側道について、
子ども議会で、「暗いので街灯を付けてください」との質問があり、市長も「設置する」と答弁されていたが現状は。との質疑に対し、当局から、
危機管理課が、防犯灯として設置した。との答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号
栗東市道路線の認定については、委員から、
小野亥之子の開発について、
都市計画審議会で審議された内容から、手原口線にかかる道路が１本追加されている。交通安全上問題があると考えるが、どのように変更が認められたのか。との質疑に対し、当局から、開発許可の範囲の中で、区域の変更としてふやされた開発道路により接続位置が変更され、新規に道路が接続された。
変更内容については、
道路管理者・
公安委員会との協議も含め、地元にも十分説明された中で認められ、許可に至っているとの答弁がありました。
質疑の後、討論もなく、採決の結果、
全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、請願書第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願については、委員から、農業政策については、平成３０年以降にさまざまな変更があると仄聞しており、農地の集積や担い手の確保等に関しては、農家の活性化や
農業従事者の
セーフティーネットの底上げにつながると考えるが、市としてどのような事業を展開されているのか。と
参考意見を求めたところ、当局から、営農団体・組合の法人化の推進や、集積・集約化を進めている。との説明がありました。
また、委員から、制度廃止について、現時点で全国的に復活を求めた動きがあるのか。と
参考意見を求めたところ、当局から、全国的な状況については把握していない。ただし、新年度においても今年度と同様の米の生産調整をもって、米価の下落につながらないようにしていくと
農業組合長会議で説明し、理解を得ているところである。との説明がありました。
その後、反対討論があり、採決の結果、
全員一致で不採択すべきものと決しました。
次に、請願書第９号
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願については、委員から、農業のこれからの活性化について、国が農業の
成長産業化を目指す一環として、国から地方へ政策的な展開が現在見えてきているのか。と
参考意見を求めたところ、当局から、地方における今後の展開は、まだ具体的なものはないと考えている。ただし、滋賀県では、良質で安価な種子を安定的に供給するため、今後も県及び県内の農業団体がこれまでどおりの体制で種子生産を行うことが重要であることから、県とともに今の体制を維持していけるよう努めていきたい。と説明がありました。
また、委員から、ＪＡを含め農業団体との連携により、安定供給が図られると考える。連携という部分では、今後の展開はあるのか。と
参考意見を求めたところ、当局から、具体的には明確になっていないが、良質な種子の安定供給を図るため、
農業技術振興センターが果たしてきた役割を、今後も担っていただけるものである。との説明がありました。
その後、反対討論があり、採決の結果、
全員一致で、不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
次に、
文教福祉常任委員会委員長 ５番
三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
おはようございます。
文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１６日に開催し、今定例会において付託を受けました議案７件について審査を行いました。
説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、課長及び参事であります。
それでは、当委員会における審査経過と結果について報告いたします。
まず、議案第２３号 栗東市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、地方税の課税のもとになる数字は、１,０００円未満を切り捨て、最後に算出される数字は、１００円未満を切り捨てることになっている。
医療保険分の平等割は、
確定係数算定結果では２万１,１０５円であり、
端数処理をすると２万１,０００円になり、当市は２万２,０００円で１,０００円高くなる。また、
介護納付金の均等割は、
確定係数算定結果では１万１,０７９円であり、同様に計算すると１万１,０００円になり、当市は１万１,１００円で１００円高くなる。
介護納付金の平等割額も４,６５４円であり、同様に計算すると４,６００円になり、当市は４,７００円で１００円高くなる。今回の税額算定に当たって、端数処理のルールはあるのか。との質疑に対し、当局より、税額の
端数処理を検討したときに、端数を切り捨てると、実際に納める税額がマイナスになることから、四捨五入することとした。との答弁がありました。
また、委員より、税額の算定において、端数を四捨五入することは市民に説明できるのか。との質疑に対し、当局より、県が提示した
標準保険税率は、従わなければならないものではなく、参考として提示されたものである。
標準保険税率に必ず合わせるという指導は受けていない。所得割は
標準保険税率に合わせたが、均等割・平等割は
標準保険税率を参考に、市で決定した。との答弁がありました。
また、委員より、窓口において、税額について、きちんと説明できるようにして欲しい。との質疑に対し、当局より、税については税務課において説明する。税率改定については、広報や通知において丁寧な説明をしていきたい。との答弁がありました。
また、委員より、収納率を上げると保険税額が下がる。収納率を上げる手だてをしっかりしないと、９４.５％という目標率が達成できないのではないか。との質疑に対し、当局より、１年以上滞納している方には短期被保険者証や被
保険者資格証明書を交付している。その際には、窓口にお越しいただいて、現状をお伺いして、分納などの納付方法の相談に応じている。引き続き、県が求めている収納率に近づけるような手段を考えていきたい。との答弁がありました。
また、委員より、目標未達成の場合、県から
ペナルティーはあるのか。との質疑に対し、当局より、未達成の場合の
ペナルティーはない。収納率が上昇したときは、収納率の上昇に応じて補助金が交付される
保険者努力支援制度がある。補助金が受けられるよう努めていく。との答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 栗東市
国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、同じ基金を県も設置する。国の
ホームページを見ると、市町への貸付制度があると記載されている。また、経済事情の著しい変動は、どの市町にも当てはまる。
一般会計から助けてもらうためにも、基金を設置する必要はないのではないか。との質疑に対し、当局より、財源の安定化のため、県も
財政調整安定化基金を設置される。一般財源からの補填の必要がないように、貸付交付という制度がある。基金の取り崩しや繰り越しなどにより、激変緩和に当たり、変革により市民に負担が生じないように考えていくと、国からも説明があった。貸し付けを受けたときは、原則３年間で償還を行わなければならない。
国保制度改革が安定した際には、基金のあり方について検討することも可能だが、制度改革を目前にした平成３０年度では基金を存置しておきたい。また、国保の運営方針において、財源補填のための
一般会計からの繰り入れは平成３５年度までに段階的に解消すると計画されていることから、今後解消されていく。との答弁がありました。
また、委員より、近隣の市町の状況はどうなっているのか。との質疑に対し、当局より、近隣市町で基金残高がないのは、栗東市以外では２市程度である。との答弁がありました。
また、委員より、保険者が県にかわることから、経済事情の著しい変動により財源が著しく不足するという考え方は成り立たないのではないか。平成３５年度までに、
一般会計からの繰り入れをしないようになるのであれば、基金をなくすのが普通ではないか。県に意見を言う機会があれば、伝えて欲しい。との質疑に対し、当局より、各市町と県が集まる
担当課長会議があるので、その場で伝えていきたい。との答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 栗東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、質疑・討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 栗東市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑・討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 栗東市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、国のひな形では任意とされているが、
国民健康保険運営協議会の委員に
協会けんぽや共済組合などの
被用者保険を代表する委員を入れることについて、どのように考えるか。との質疑に対し、当局より、
国民健康保険運営協議会の委員に、公益を代表する者をとして、国民健康保険の被保険者以外の方を選任している。との答弁がありました。
また、委員より、
被用者保険とともに保健事業を行ったほうが効果的である。そのため、
被用者保険の代表する委員を
国民健康保険運営協議会の委員に選任するべきではないか。との質疑に対し、当局より、保健事業を保険者ごとに分けて行うと広がりがなくなる。ご意見を踏まえて、
国民健康保険運営協議会の委員の選任を考えていきたい。との答弁がありました。
また、委員より、
国民健康保険運営協議会の委員の任期はあるのか。との質疑に対し、当局より、現在の任期は２年である。平成２９年７月１日から９人の委員に２年間でお願いしている。制度改正により、次期から任期が３年となる。との答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号 栗東市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について、委員より、栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正について、オペレーターの基準の見直しや兼務を認めること、責任者の経験を１年以上に変更することは、人員不足を補うための政策か。との質疑に対し、当局より、ご指摘のとおりである。サービスを必要とされている方がいるにもかかわらず、サービス供給側の人員確保が進んでいないところがある。そのため、基準を緩和して、サービスを供給していこうとするものである。との答弁がありました。
また、委員より、緩和措置によって充足できるのか。との質疑に対し、当局より、省令の改正にあわせて、条例を改正しているが、本市において、全てのサービスがあるわけではない。看護小規模多機能型居宅介護は、市内にはない。小規模多機能型居宅介護は、１カ所しかない。第７期介護保険事業計画期間中に、小規模多機能型居宅介護を３カ所にふやしたい。将来的には、看護小規模多機能型居宅介護も何とかしていきたい。サービス利用者の状況を見ながら、必要なサービスを提供していきたい。との答弁がありました。
また、委員より、地域と連携するための協議会が３カ月に１回開催されていたが、６カ月に１回に改正された。情報共有において、不安な点はないのか。との質疑に対し、当局より、介護・医療連携推進会議の開催回数の改正は、訪問介護センターなでしこが該当する。この会議には、地域包括支援センターの職員などが参加している。この会議において、定期的に関係者間で情報の共有を図っているが、日常の業務においても医療機関、介護サービス事業所、ケアマネージャーと、個々の事案について連携や情報の共有に努めている。開催回数が減少しても、内容の充実を図ることにより、必要な機能は果たしていける。との答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号 栗東市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、委員より、居宅介護支援事業所の指定が、平成３０年４月から、県から市に権限移譲されるが、既に指定を受けている事業所の再指定を行うのか。県が指定した事業所はそのまま承認するのか。との質疑に対し、当局より、市内に居宅介護支援事業所は１６事業所ある。この指定権限が市に移譲された。県の指定の有効期間は６年間である。この間は、引き続き指定され、更新の際に市が審査を行う。との答弁がありました。
また、委員より、基準該当居宅介護支援事業所は市内にあるのか。との質疑に対し、当局より、例外的な規定であり、現在のところ適用する必要はないと考えている。との答弁がありました。
また、委員より、記録の整備に関する規定において、事故の記録の保存期間が２年間とされているが、民法上の不法行為の時効期間は３年となっている。２年間では短いのではないかとの質疑に対し、当局より、事故がないに越したことはないが、事故が生じた際には市に報告される。施設における改善策や対応を報告してもらっている。その報告において、しっかりした対応をされているかをチェックし、指導している。省令どおり２年としているが、法的な対応をとらなくて済むよう、指導していきたい。との答弁がありました。
また、委員より、非常災害対策として他の指定居宅介護支援事業者との連携・協力の体制は既にできていて、市は把握しているのか。との質疑に対し、当局より、具体的なことは定めていない。それぞれの事業所として非常災害対策について考えるよう話をしている。土砂対策や水防計画について、順次整備していただくようお願いしている。６年に１回、実地指導することとされているので、状況を把握し、順次お願いしていくとの答弁がありました。
その他、質疑があったものの、討論もなく、採決の結果、
全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
次に、予算常任委員会委員長 ９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）登壇
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の３月１２日、１３日、１４日及び１５日に付託されました１９議案の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長及び各課長であります。
審査の内容と結果につきましては、多くの議案がありますことから、特に質疑などがありましたものを報告いたします。
まず、議案第１号 平成３０年度栗東市
一般会計予算について。
まず、歳出では、人件費全般について、委員より、子育て支援センターの臨時職員配置事業で、センター職員は全員臨時職員と聞いているが、市の事業でこのような状態があり得るのか、総務課の見解は。また今後、同一労働、同一賃金となってきた場合の対応は。との質疑に対し、当局より、児童館全ての現場運営については臨時職員で対応している。管理監督は正規職員の課長が当たっている。全体の人員のバランス、保育園・幼稚園なども正規保育士を必要としていることもあり、児童館においては、現在のところ臨時職員で対応している。今後もこの傾向を続けていかざるを得ないと考えている。臨時職員の身分的な位置づけ・あり方については、今後検討していくべき重要な課題と認識するとともに、見直す時期にきていることから、そうした点を踏まえて、今後、全庁的にどうあるかを十分検討していきたい。との答弁がありました。
また、委員より、自治体として、全てが臨時職員による施設の配置体制はいかがなものか。との質疑に対し、当局より、全体的な取り組みとして、本来は正規職員による体制が望ましいと考えているが、昨今さまざまな指定管理を含めて民間活力を導入する制度等もある中で、現在は臨時職員、嘱託職員のあり方については、国においても平成３２年度からの新たな公務員制度の対応として、臨時職員にも期末手当を支給していく制度設計が検討されているため、遅くても平成３１年度の９月定例会までには、一定整理する中で、賃金面や市民サービスを提供する上で一番望ましいあり方という視点で検討させていただく。との答弁がありました。
次に、委員より、ＳＮＳ・メディア活用事業について、栗東かわら版、うますぎる栗東等々、市民の方々を含めたコマーシャルなど動画を含めていろいろと取り組まれているが、どこまで普及をしているか。また、新たな取り組みはあるのか。との質疑に対し、当局より、フェイスブックなどで発信はしているが、今後テレビに出演をしたりして発信していきたい。また、投稿についても、日々少なくなってきているが、平成２９年度は１２月２日にブラッシュアップ研修としてフェイスブック研修を実施した。随時、そのような研修を含めて、どしどし発信していけるように考えていきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、公用車管理経費について、公用車は９４台であるが、平成３０年度に更新される車数とその使用年数、また、走行距離は。また、６年目での再リース更新の目安は。との質疑に対し、当局より、リースは原則６年とし、使用状況によって延長している。リース車両は、各課でそれぞれリースをされているものを含めると１２３台である。一番古いもので、年数は１４年で台数は３台である。６年以上の年数のものは７６台で、６割以上が再リースを行っている。新規のリースについては、平成３０年度１台を予定している。また、距離数については、９万１,８１１キロメートルである。６年を更新の区切りとしているが、最近の車は性能がよくなってきており、実態として多くは再リースをしている。リースによる車の保守は、専門家に見てもらっており、その意見を聞いて、延長の有無を判断している。目安の基準は、まず年数で１３年から１４年、その次に走行距離、それから３カ月に１回点検をしている専門業者のご意見などを参考にして更新を決めている。との答弁がありました。
次に、委員より、企画調整推進経費について、大規模商業施設用地・交通影響調査等委託の内容と、議会から請願書の審査時に指摘した三つの意見の取り組み状況は。また、市民の皆様が関心を持っておられることから、進捗状況は定期的に報告できないか。との質疑に対し、当局より、大規模商業施設の必要性、当該地の潜在能力を調査するとともに、交通の影響調査を実施し、市民への影響、経済活動への影響と効果などを整理していく。現在、その業務に着手しているところである。おおむね半年程度事業に要すると考えている。債務負担で新たにお願いする土地利用調査等支援委託は、平成３２年度までの予定であり、交通量調査等の方向性の検討を行った段階において、次のステップとして農業施策や都市計画の調査の調整を行うための予算である。大規模商業施設用地調査等の終了の後、業務を発注したいと考えている。三つの意見に対しては、用地・交通量調査等を実施し、その後、周辺自治会、関係者、そして議会に対してご説明をさせていただく。できるだけ早い段階で、一定整理ができ次第、周辺自治会、地元、議会に提示させていただく。との答弁がありました。
次に、委員より、消防団活動推進経費について、防寒服の予算を計上されていることに関して、現在、消防団員は夏の活動服を配給されているが、本来、冬の活動服を先に配給されるべきであるがどうか。との質疑に対し、当局より、従前より消防団に幹部会議等で説明をさせていただく中で、既に配備している防寒服がすり切れたものを着ていただいていることから、あくまでも寒さ対策として、まずは防寒服のほうを優先させていただいた。ちなみに、今年度の夏服については、自治総合センターの助成を受け、購入させていただいた。との答弁がありました。
次に、委員より、地域墓地環境整備等事業について、火葬場整備基礎調査委託料について、調査内容及び期間は。また、調査については一括での委託となるのか。また、広域での対応も考えられるが、草津市との協議は。また、草津市の火葬場に関する構想について情報を得ているか。との質疑に対し、当局より、火葬場の現状と課題、将来の火葬場需要の予測及び必要個数・施設の機能の検討、先進事例の調査等である。単年度で行う調査として、一括して委託する。広域行政協議会の中では平成２７年度から話し合われており、事務サイドとしても協議しているが、候補地といった具体的な検討には至っていない。草津市では、人口増に対応するため炉の増設を考えておられる。１炉だけなら現在の場所で増設可能だが、２炉増設しようとすると移転が必要だと聞いている。との答弁がありました。
次に、委員より、勤労者福祉推進事業について、講座等開催事業委託料について、根拠となる法律の変更に応じて、不安定就労・ニート対策に取り組んでいただきたいと考えるが。との質疑に対し、当局より、事業の効果については一定評価している。当初の勤労青少年育成という部分からは離れ、年齢制限を撤廃している。また、雇用者のワークライフバランスの推進という観点からも、教養の授業は必要性があると認識している。改正後の法律の中でも、福利厚生の部分については旧来の法律から残っており、法的根拠も存在する。ニートについては就職困難者との位置づけで、就労相談等で対応している。また、就職に関する意欲喚起から始める必要があり、組織横断的に対応している。との答弁がありました。
次に、委員より、単独農業振興事業について、
学校給食に供給される環境こだわり米の２５トンとはどのような程度の規模か。単価や必要量の確保について課題はあるが、平成３０年度以降も前向きに進めていくのか。環境こだわり米のＰＲも含め、説明すれば保護者からの理解を得られると考えるが。との質疑に対し、当局より、
学校給食全体で年間８０トンから１００トンの使用を見込まれており、共同調理場は９月からの稼動であるため、半年分の５０トンのうち、単価差や他所での使用量も考慮し、２分の１の２５トンと考えている。農林課としては、是非とも推進したいと考えている。ただし、１食当たりの単価のこともあるので調整が必要である。との答弁がありました。
次に、委員より、市道維持管理事業について、路面下空洞化調査の詳細は。また、今後の進め方は。との質疑に対し、当局より、市内の緊急輸送路の指定道路のうち市道の１７路線、延長約９.８キロメートルと、隣接市域とつながる緊急時重要と思われる４路線、延長約２キロメートルについて、地中レーダーによって空洞を探査する。より正確な結果を得るため、路面性状調査とあわせて、５年ごとの空洞化調査を予定している。支障があれば、１級路線・２級路線と対象を広げていくが、４級まで含めると３６０キロメートルを超える延長となるため、区間や期間については状況を見て判断していく。との答弁がありました。
次に、委員より、発達支援事業について、発達支援コーディネーターを発達支援アドバイザーに変更した理由は何か。この発達支援アドバイザーも巡回支援専門員と同様、学校に赴くのか。との質疑に対し、当局より、学校にもコーディネーターという名称の職員がいることから、名称を変更した。教員に助言・援助する立場であることから、アドバイザーという名称にした。巡回支援専門員は園を巡回している。発達支援アドバイザーは教員からの要請に応じている。また、学童保育所の指導員が悩む事案が生じたときにも、要請に応じて指導・助言している。との答弁がありました。
次に、委員より、学童保育所管理運営事業について、委託料の中に学童保育施設の５万円以下の修繕を含んでいるが、２５万円の修繕料は何を想定して計上しているものか。施設によっては、床が抜け落ちそうなところや施錠できないドアがあると聞いている。すぐに直さなければならないものは、施設の安全性のため、早急に対応しなければならないのではないか。との質疑に対し、当局より、管のつまりや換気扇の修繕、鍵の取りかえといった緊急修繕を対象として計上している。すぐに対応しなければならないものと認識している。通常の修繕については、社会福祉協議会と協議し、各学童保育所からの要望には対応している。との答弁がありました。
次に、委員より、いじめ防止対策事業について、似通った報酬を支給しているが、四つの委員会の内容を教えて欲しい。との質疑に対し、当局より、市長が座長となって、大きないじめの有無にかかわらず、専門の方々から意見を聴く場が、いじめ問題対策連絡協議会である。教育長が座長となり、学識経験者に本市の取り組み状況を報告する中で検証をするのが、いじめ問題調査委員会である。それぞれ年２回開催するものである。自死や加害児童が逮捕されるなどの重大事案が発生したときに、関係者で調査委員会を設置することによしとしない場合に、第三者委員会を設置する。その委員会が、いじめ問題調査委員会調査会議といじめ問題調査委員会臨時委員であり、平成２９年度は開催していない。との答弁がありました。
次に、委員より、社会体育施設整備事業について、社会体育施設等用地賃借料等の中に県立栗東体育館の借地料を含んでいるが、県立施設の用地代を市が負担しているのは、地方財政法の趣旨に反するので、県に負担してもらうべきではないか。との質疑に対し、当局より、県の担当者と話をした際に、借地料は負担できなくても、栗東市民のためのイベントや行事はできないかと提案した。県の施設であるから、栗東市民に特化したイベントは難しいとの回答であった。県の施設の借地料を市が負担するのは、全県的にまれなケースと考えられるので、少しずつ県に負担してもらえるよう、県の担当者と交渉していきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、
学校給食材料について、環境こだわり米を給食で使用することについて、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、これまで炊飯は委託してきたが、新施設では施設で炊飯することとしている。９月以降、試験的に取り組んでいく。今後、どのようにして受け入れていくか検討していく。との答弁がありました。
次に、歳入では、委員より、土地利用調査等支援委託についての期間は平成３２年までとなっているが、実際企業のほうから要望されていることについて考えると、非常に短い期間の間に無理しなければならないことは理解している。これに間に合わすということを前提に取り組むのであればありがたいが、間に合わないようなことになると大変なことになると思うが、市はどのように考えているか。との質疑に対し、当局より、大変タイトなスケジュールであると認識している。都市計画、農政部局との連携を図り、総合計画等と歩調を合わす中で、迅速に対応していきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、臨時財政対策債について、過去の本市の経営診断結果において、財政健全化を目指すのであれば、臨時財政対策債に頼らない経営をしなければならないと言われている中で発行し続けている。今後、平成３１年度には本市が不交付団体になる状況にある中で、バランスが悪いように思える。全体的な予算に関して、できるだけ、お金はないけれども市民のサービスは厚くしたいという思いは一緒であるが、今後、経営的な分野では見直す余地があるのではないか。との質疑に対し、当局より、地方債の借りられる枠が示されても、できる限り借りないようにすることが当然の考え方であるが、本市の場合は、残念ながらそこまでの状況には至っていない。３セク債等を含む公債費が非常に高額であり、後２５年間返済していくことになっている。それを少しでも臨時財政対策債に頼らないようにする。しかも、市民サービスを低下させない。それを両立させていくことが肝心である。ご指摘のあったことを胸に刻み財政運営に生かしていきたい。との答弁がありました。
次に、委員より、債務負担行為について、健康運動公園基本計画策定委託について、詳細は。との質疑に対し、当局より、４ヘクタール以上の未整備の都市計画公園を独立行政法人都市再生機構が受託事業として請け負っているとの情報があったため、健康運動公園について確認したところ、対象となるとのことだった。計画決定している約１２ヘクタールについて、独立行政法人都市再生機構の人的支援・技術的支援を受け、補助施策についても十分に受けられるよう、受託事務として採択される方向である。との答弁がありました。
次に、委員より、野洲川運動公園の債務負担行為について、野洲川運動公園の改修は１年でできるのか。との質疑に対し、当局より、平成３０年８月に４種公認の期限を迎える。１年の検定の延長申請を行った後、平成３１年４月から８月に改修工事を行うこととしている。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 平成３０年度栗東市土地取得特別会計予算については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 平成３０年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員より、出産育児一時金について、予算計上の根拠と昨年度の実績は。新年度予算が増加している理由は、何か。との質疑に対し、当局より、出産育児一時金は１件４２万円で８７件とし、３,６５４万円である。平成２８年度は５１件で、１,８７５万１,０００円である。前年度からの見込みで計算している。平成３０年２月末で、６２件となっている。との答弁がありました。
次に、委員より、保健衛生普及推進経費について、アプリのポイントの商品の内容について、教えて欲しい。との質疑に対し、当局より、ビワテクアプリを使ってスタンプラリーをするとポイントがたまり、１,０００ポイントがたまると景品を応募することができる。１月から１２月までに獲得したポイントを翌年の１月から２月までに抽選を行い、商品をお渡しすることとなっている。最も早くて、平成３１年２月の予定であり、商品の選定はこれからであるが、健康グッズを考えており、観光物産協会にも投げかけている。との答弁がありました。
次に、委員より、国民健康保険事業費納付金について、国民健康保険事業費納付金は、保険者が県になることに伴う費用か。栗東市は、保険税の収納率が悪く、滞納による不納欠損もある。県の収納率との差による影響が平成３０年度には出ないのか。との質疑に対し、当局より、県に支払う納付金の総額である。県に納付金を支払い、その額に応じて保険税を決定していく。県から標準保険税が示されるが、収納率による割り戻しがある。過去３年間の平均収納率９１.８％で割り戻した額で計算するとされている。納付金を決定する際に、割り戻した金額も入っているので、収納率が変わることによって、金額が変わることはない。との答弁がありました。
次に、委員より、保険税について、収納率を上げるために、どのようなことを行うのか。との質疑に対し、当局より、徴収員体制から納付相談員体制へ見直したことにより収納率が上がっている。生活困窮などの事情がある方には、執行停止を行っていく。支払い能力があるにもかかわらず支払わない方へは、現年分から対応していく。現年分から滞納処分や財産調査を行っていき、収納率を上げていきたい。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 平成３０年度栗東市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員より、葬祭費について、予算に葬祭費が計上されていないが、予算がなくても支出できるのか。との質疑に対し、当局より、
後期高齢者医療広域連合に納付金を支払っている。
後期高齢者医療制度では、葬祭費として、市の予算に計上することはない。葬祭費は、加入している保険の保険者が支払うこととなっている。国民健康保険は市が保険者であり、
後期高齢者医療は
後期高齢者医療広域連合が保険者である。との答弁がありました。
また、委員より、一般管理経費について、
後期高齢者医療システム改修委託料の内容を教えて欲しい。との質疑に対し、当局より、保険料の軽減特例の見直しが行われる。平成３０年度から、特例でされていた保険料の所得割の２割軽減が廃止される。
後期高齢者医療移行前に、被扶養者であった場合の均等割の軽減が７割から５割に変更される。それに伴い通知書などの書類のレイアウトに変更が生じることから、システムの改修費を計上している。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 平成３０年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員より、施設介護サービス等給付費について、施設の介護により、要介護度が２から１になった場合、報酬を上げる制度改正があったが、それは反映されているのか。との質疑に対し、当局より、重度化防止と自立支援が大きな柱であり、それにより報酬が見直されたことは承知しているが、報酬単価などの詳細については、まだ把握できていない。改正により、報酬面でめり張りが付けられていたようだが、そのことは施設介護サービス等給付費に反映される。との答弁がありました。
また、委員より、一般介護予防事業について、１００歳大学について、平成２９年度の実績と平成３０年度の予定は。との質疑に対し、当局より、平成２９年度は、第３期として、１０月に開校した。受講生は１４人で、公開講座は２回開催した。平成３０年度は、高齢者を対象とした調査を実施する予定である。対象年齢をどうするのか、高齢者のニーズや関心を把握するための調査である。この結果を次期の大学の内容に反映していきたい。次期の開校は、平成３１年の春を予定している。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 平成３０年度栗東墓地公園特別会計予算について、委員より、墓地公園管理経費・修繕料について、総区画数と空き区画は。との質疑に対し、当局より、大区画が８３１区画、小区画が５２２区画の合計１,３５３区画である。１１月の募集時に全ての区画が埋まったが、その後に返還があり、現在６区画が空いている。変動はあるが、例年、１０区画程度が空きとなっている。との答弁がありました。
また、委員より、墓地公園における高齢者対策は。との質疑に対し、当局より、勾配があるため、手すりやベンチを設置している。また、連絡をいただければ鍵の貸し出しを行い、途中まで車で入れるようにしており、入り口の看板にも明記している。中の道は細く離合が困難なため、中に駐車場を設置する考えはない。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 平成３０年度
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、質疑、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 平成３０年度栗東市水道事業会計予算について、委員より、日清食品の新工場は井戸水を利用されると聞いているが、下水道に関し、メーターの管理はどうされるのか。との質疑に対し、当局より、私設される、井戸水の使用量をはかるメーターを確認し管理する。との答弁がありました。
また、委員より、キャッシュ・フロー計算書について、他市では
ホームページでも公開されている。市民に経営状況を知っていただくための一つの方策と考えるが。との質疑に対し、当局より、現在は、決算書を通じ、情報公開コーナーでの公開となっている。市民のご理解を得るよい手段と考えるので、前向きに検討していきたい。との答弁がありました。
また、委員より、給水原価と供給単価は。との質疑に対し、当局より、給水原価は１立方メートル当たり１３２.１２円、供給単価は１立方メートル当たり１３３.７円である。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 平成３０年度栗東市公共下水道事業会計予算について、委員より、不明水調査によって、路面下の空洞化が起こっていないかの調査を行わないのか。今後、下水道は維持管理が重要となってくると考えるが、補修の計画は。また、空洞化が発見された際の対応は。との質疑に対し、当局より、管の調査はカメラによって行うため、砂の浸入が確認されれば、周囲に空洞化の恐れがあることを判断することは可能と考える。栗東市の下水道管は全て、耐用年数である５０年以内に整備したもののため、更新工事に関しては予算計上していない。ただし、不明水の調査については、古くに整備した箇所から実施する予定である。空洞化については、請負費で対応する。との答弁がありました。
また、委員より、水道事業と比べても多額の未収金がある。
一般会計の負担を減らすためにも、十分な努力が必要と考えるが。との質疑に対し、当局より、私債権・公債権の違いがあり、時効の成立かどうかが大きい。不納欠損については、毎年、金額を減らしており、今後も引き続き徴収に努める。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 平成３０年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について、委員より、将来的に下水道に接続するという考えはあるのかとの質疑に対し、当局より、浅柄野については、現在、処理計画区域の中に入っている。今後、ランニングコストや維持管理など、下水道計画の策定に合わせて検討・協議を進めたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１１号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第５号）について、まず歳出では、委員より、馬事業企画経費について、本市への寄附金額と本市から他市へ寄附された寄附金額に対する市民税の控除金額と、寄附金謝礼額の減額理由は何か。また、他市の状況はどうか。との質疑に対し、当局より、若干のずれがあるが、平成２８年度の寄附金額は４,１２６万円、平成２９年度の市民税の控除金額は６,６４０万７,０００円余である。要因としては、返礼品競争が激化してきたことを受けて総務省から是正通知があり、本市においても返礼品の一定の見直しを行ったためである。また、他市の状況については、滋賀県が２月に実施した調査結果から、増額になっている市町もあるが、多くの市町においては前年度より下回るという見込みをされている。との答弁がありました。
次に、委員より、バス路線対策事業について、平成２８年度と平成２９年度の利用者数の変化は。また、市民がどの程度利用すれば採算がとれるのか。との質疑に対し、当局より、平成２８年度は５万９,００２人、平成２９年度は６万４,４６３人である。経常経費を、年少人口を除いた人口で割ると約９６９円となるため、市民一人当たり５回の乗車となる。との答弁がありました。
次に、委員より、国庫補助道路新設改良事業について、約７,０００万円の減額となっているが、理由は。との質疑に対し、当局より、補助金減額の関係から、主に予定していた６橋のうち、委託５橋・工事４橋を減とした。なお、補助率は約２６％程度にとどまっている。次年度以降は、県とも調整しながら事業を進めたい。との答弁がありました。
次に、委員より、急傾斜地崩壊対策事業について、東坂地区について、民家だけでなく、神社がある部分まで対策してもらいたいという地元の思いがあるが、可能か。との質疑に対し、当局より、県からの単独補助金を活用した事業であり、人が住まれていない寺社については採択要件の範囲に含まれないため対象外となる。ただし、例年、県に対し要件緩和の要望を行っており、今後も引き続き要望していく。との答弁がありました。
次に、委員より、老人保護措置事業について、特別養護老人ホームの利用者が減少したための減額補正との説明であったが、新規の利用者が少なかったのか。一方、低所得者利用者負担対策事業は、増額されているが、その理由は、何か。との質疑に対し、当局より、老人保護措置事業は、高齢者への虐待や家庭の事情により在宅の生活が困難な方を、市が特別養護老人ホームや養護老人ホームに措置をする事業である。当初予算として、養護老人ホームへの措置分として１０人分、特別養護老人ホームへの措置分として２人分を計上していた。入所されていた方がお亡くなりになられたため、減額が生じた。低所得者利用者負担対策事業は、社会福祉法人が運営している施設を低所得の方が利用した場合の負担軽減をするものである。１０人を見込んでいたが、１６人になる見込みであることから、増額をお願いしている。との答弁がありました。
次に、委員より、保育園施設改修事業について、ステージの撤去によるレイアウトの変更が生じたと説明されたが、改築の段階でステージがあることはわかっていたのではないか。９月補正時に精査しておくべきではなかったのか。追加の補正はあり得ない。との質疑に対し、当局より、当初、避難経路としてテラス側に廊下を設けることを考えていたが、避難経路を２方向に設けることとしたため、ステージを撤去する必要性が出てきた。今後、このようなことがないように努めていく。との答弁がありました。
次に、歳入では、委員より、繰越明許費補正について、草津川跡地整備事業の進捗状況は。との質疑に対し、当局より、幅員１６メートルの防災道路を計画しており、草津市と栗東市で負担し、基本設計を行っているところである。当初の工程では、平成２９年度中に基本設計の完了を予定していたが、先線延伸の関係からＪＲ東海と協議しており、基本設計の完了も平成３０年度に繰り越すこととなった。との答弁がありました。
また、委員より、栗東中学校配膳室棟増築事業の繰越明許費について、金額を変更した理由は何か。との質疑に対し、当局より、受注業者が前払金を請求しなかったため、前払金分を繰り越した。との答弁がありました。
質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 平成２９年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第２号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号 平成２９年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 平成２９年度栗東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 平成２９年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、委員より、居宅介護サービス等給付費について、２億円を減額する理由は、何か。との質疑に対し、当局より、平成２９年度当初予算は、第６期介護保険事業計画の平成２９年度の見込みにより計上している。減額となった要因は、計画では要介護認定者数を１,９１３人としていたが、実際は１,８７９人であったことや、要介護度別の見込みも当初見込みを下回ったことがあげられる。との答弁がありました。
また、委員より、補正予算で対応するという姿勢や当初予算の組み方に問題があるのではないか。との質疑に対し、当局より、介護保険の給付費は、介護保険事業計画に基づく推計により計上している。第５期介護保険事業計画による高齢者数の推移やサービスの利用者の状況を勘案し、第６期介護保険事業計画の見込みを算出している。それに基づき、３年間の事業費を算出し、年度ごとの事業費を算出している。直近の状況から将来を推計している。できるだけ適正な推計をするよう、心がけているが、当初見込んでいたよりも減額することとなった。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 平成２９年度栗東市水道事業会計補正予算（第３号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号 平成２９年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第３号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号 平成３０年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）については、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第６号）について、委員より、小学校大規模改造事業について、空調設備の設置スケジュールについて、どのように考えているのか。との質疑に対し、当局より、間もなく実施設計が完了するので、完了後直ちに起工準備に移り、４月の契約審査会を経て、入札執行後、仮契約を行い、６月議会に議案を提案したい。夏休みを中心に工事を行い、平成３０年度中には完了したい。との答弁がありました。
また、委員より、９校一括で発注するのか。との質疑に対し、当局より、中学校の空調設備工事の際にも、三つに分けて発注したので、同様にしたい。との答弁がありました。
質疑の後、討論はなく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
これより、委員長報告に対し質疑を行います。
まず、
総務常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、
総務常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
環境建設常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、
環境建設常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、
文教福祉常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、
文教福祉常任委員会委員長に対する質疑は、これをもって終結いたします。
次に、予算常任委員会委員長に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、予算常任委員会委員長に対する質疑はこれをもって終結いたします。
休憩いたします。
再開を１１時といたします。
休憩 午前１０時４８分
――――――――――――――
再開 午前１１時００分
○議長（
小竹庸介君）
再開いたします。
これより討論を行います。
通告者より、討論を許します。
なお、討論は、登壇されるようお願いいたします。
それでは、２番
大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
それでは、議案第１号 平成３０年度栗東市
一般会計予算について、委員会結果に対して、反対討論をいたします。
企業事業資金貸付金において、株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲのたばこ業者に貸し付けた１０億円のうち、９億円が返済日から５年以上たちますが、いまだに返済されていません。回収できなかったでは済まない問題です。
また、平成３０年７月には、株式会社クリアーゲートへの貸付金５億円の返済期日が迫っています。貸したものは返してもらうという立場で、返済期日には回収するよう強く求めます。
工場誘致奨励金については、平成３０年度予算に三つの企業に、総額７,７４５万１,０００円が交付されます。
リチウムエナジージャパンは平成３４年まで、株式会社イシダは平成３３年まで、手原産業倉庫は平成３７年まで工場誘致奨励金が交付されます。
さらに、三つの企業立地を進め、平成３１年度から日清食品株式会社に総額４億円、単年度で１億３,０００万円と、平成３３年度から積水化学工業株式会社に奨励金の交付をする予定になっていますが、力のある企業に奨励金を交付するという税金の使い方は改めるべきです。
平成２７年栗東市子ども・子育て支援事業計画で、市内在住の就学前児童及び小学校の保護者を対象としたニーズ調査の結果について書かれています。
栗東市での子育てについて、今後も栗東市で子育てしたいかどうかについては、子育てしたい理由として、「自然があるから」が５５％前後で最も多く、次いで、「風土がのんびりしているから」、「遊び場がたくさんあるから」が続いています。
栗東市で子育てしたくない理由として、「保育環境が整っていないから」、「学校の環境が整っていないから」が多くなっています。次いで、「遊び場が少ないから」、「まちに活気がないから」が続いています。
このことから、自然があっていいけれど福祉・教育は充実していないということではないでしょうか。福祉・教育の充実こそが、今、求められています。
平成２９年度の補正予算において２回の減額補正がされています。
保育園・幼稚園における臨時職員が確保できず、合計８,９２２万４,０００円の減額です。保育園では１７人、幼稚園では２４人が不足している状況です。
毎年、臨時職員不足による減額補正が続いています。このことによって、職員の事務の量がふえているとお聞きしました。慢性的な過重負担の軽減をするためにも、専門職としての待遇改善を図ることが重要です。時間給の値上げと、正職員をふやすことを求めます。
同和事業については、個人施策が平成２９年度末をもって全て終結、一般施策へと移行になりました。
人権・同和教育推進５カ年計画では、あらゆる人権問題（女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等）と同和問題の関係性を明らかにしていくためには、同和教育・啓発推進こそが人権教育・啓発であることを強調しています。あらゆる人権問題の中で、同和問題を重視していく必要があると考えます。
企業内人権・同和教育推進事業においては２名の配置がされていますが、企業の努力による推進が望ましいと考えます。人員の配置をやめ、補助金に切りかえるべきです。また、企業内人権教育推進事業とするべきです。
大宝西小学校と治田西小学校の生活学習支援加配教員配置事業については、同和対策事業ではなく、どの子も学習支援の必要があれば、分け隔てのない教育を受ける必要があります。全小学校を対象にした学習支援の取り組みを求めて、討論といたします。
続きまして、議案第３号 平成３０年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果に対して、反対討論をいたします。
２０１８年４月から、都道府県単位化が始まります。保険者は都道府県と市町村ですが、実質的には国保の実務は市町村になります。
これまで、市町村の単独運営でしたが、都道府県が国保財政を握ることになり、都道府県が大きな権限を持つことになります。
保険者規模別目標収納率は、９４.５％と示されています。栗東市の平成２８年度収入率は９１.９７％から見れば、収納率をどのように上げていくかが問題になってきます。
滋賀県国民健康保険運営方針の中では、
保険者努力支援制度が創設されています。医療費適正化への取り組みなどの保険者としての努力に応じて交付金が交付されるものです。資格証明書発行や保険税収納アップなどに努力した市町村に交付するとされます。保険税収納アップのために、差し押さえや強引な取り立てをしないことを求めて、討論といたします。
次に、議案第４号 平成３０年度栗東市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員会結果に対して、反対討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険とし、負担増と差別を押し付けるものです。
２００８年の制度導入後、既に４回にわたる保険料値上げが強行されています。
２０１８年４月から、７０歳から７４歳の窓口負担の割合が２割負担になります。
差別医療制度は廃止し、元の老健法に戻して、後期高齢者は国保や健保に加入し、国費投入や各保険間の財政調整を行う中で制度の安定、改善に取り組むよう求めて、討論といたします。
続きまして、議案第５号、平成３０年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し、反対討論をいたします。
介護保険料は、平成２７年から平成２９年の基準介護保険税は月５,５９０円、年額６万７,０８０円です。２０２０年度全国平均で６,７７１円、２０２５年度全国平均８,１６５円に上昇すると見込まれています。
２０１８年８月から年金収入が３４０万円以上の人の利用料は３割負担に引き上げられます。年金収入が２８０万円以上の人は２割負担、年金収入が２８０万円未満の人は１割負担になります。
たび重なる制度改正で、負担が大きくなっています。介護サービスの利用抑制につながりかねません。重度化を招かない対応をされるよう求めて、反対討論といたします。
続きまして、議案第１１号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第５号）について、委員会結果に対し、反対の討論を行います。
保育園・幼稚園における臨時職員が、上半期、年度末においても減額補正がされています。８,９００万円を超える減額は、当初の予定どおりの臨時職員が確保できなかったことによります。
保育園の臨時職員については１７人程度の不足、幼稚園の臨時職員については２４人程度の不足であるとのことですが、毎年このような人員不足が続いています。
このことによって、職員の事務量が軽減されない状況にあります。
保育士不足で何が起きているか。報道によりますと、ある保育園の職場で、保育士職員の妊娠は順番に、というのが慣例になっていて、それが崩れてしまえば職場では、同僚からの「おめでとう」の声が聞かれない。働きづらくなり、やめてしまうようなことが事実起こっています。保育士不足が招く現実がそこにあります。本市においても、考えられる状況になりつつあるのではないでしょうか。
子どもの成長に大きくかかわるこの時期、体制をしっかりしていく必要があります。専門職としての賃金の引き上げ、正職員としての雇用を求めて、反対討論といたします。
○議長（
小竹庸介君）
次に、３番、野々村照美議員。
○３番（野々村照美君）登壇
議案第１号 平成３０年度栗東市
一般会計予算について、
委員会報告に対し、賛成の討論を行います。
１点目の、企業事業資金貸付金について、市長は代表質問の答弁において、これ以上進展が臨めないのであれば、法的措置もやむなしと考えており、任期中にはこの問題を解決する決意をもって取り組む。と強く述べられており、この決意に期待して、一刻も早い解決を望むものであります。
また、株式会社クリアーゲートにつきましては、返済に向けての協議を継続されており、遅滞なく債務が履行されるものと期待します。
２点目の、工場誘致奨励金について、福祉・教育の充実には、その財源となる税収が安定して確保されることが重要であります。
本市では、多種多様な企業が市内に立地され、税収や雇用などさまざまな経済波及効果がもたらされたことは、これまで証明された事実でもあり、企業誘致は、将来にわたり継続した効果をもたらすものと考えられます。
県内では多くの自治体が地域の特性に応じた誘致活動を展開されていることから、積極的な施策により、長期的な経済発展を継続させていくことが、市民福祉の向上につながるものであります。
３点目の、保育園・幼稚園における臨時職員について、平成３０年度の臨時職員については、賃金面での処遇改善が実施されており、新たな職員の確保につながるものと期待しています。
続いて、４点目の、同和事業について、市としては、一昨年に施行されました
部落差別解消推進法や、人権擁護に関する条例の具現化を目指し、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決を市政の柱として位置づけ、教育啓発に取り組んでおられます。
また、これまでの同和教育や啓発活動で積み上げられた成果や手法を踏まえながら、市民一人ひとりが正しい理解と認識を深め、誰もが安心して暮らせる、人権尊重のまちづくりに向けた取り組みを進めておられます。
５点目の、企業内人権・同和教育については、企業が行政や関係機関等と連携しながら、企業の社会的責任として、公正採用選考や人権・同和教育・啓発に多くの企業が取り組まれております。
本市においては、事業所人権教育推進協議会と連携し、研修会や企業訪問等を通じて企業のこれらの取り組みを支援されております。
この取り組みの輪を多くの企業に広げ、差別のない明るい職場づくりを推進していくためには、企業啓発指導員の配置は必要不可欠であると考えます。
６点目の、加配教員配置について、大宝西小学校については、特にきめ細かな指導が必要とされる学校に、児童生徒支援加配教員として、県より配置されています。
治田西小学校については、市費の生活学習支援加配教員を配置されていますが、学校の実情に応じて人的支援をされているところであり、その中の一つの配置事業であると認識しています。
以上のことから、賛成の討論といたします。
議案第１１号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第５号）について、委員会結果に対し、賛成討論を行います。
保育園・幼稚園における臨時職員の確保にあっては、近隣市町の雇用条件と均衡を図れるよう、賃金額を見直す等の対応を図られています。
正規職員については、民間事業者の参入状況や中長期的な児童数の推移を踏まえつつ、保育現場の現状も確認しながら適正な採用を行われています。
以上のことから、賛成の討論といたします。
○議長（
小竹庸介君）
次に、５番、
三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
議案第３号 平成３０年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をいたします。
国民健康保険税収納アップについては、窓口等における納付相談の充実や戸別訪問による納付指導を行い、自主納付の推進及び未納入者の生活状況等の把握に努めておられます。その上で財産を調査し、資力があるにかかわらず納税されない方には、公平・公正な徴収に取り組む観点から、滞納処分が行われています。
また、資力の乏しい方については、総合相談等の場を活用して対応されています。よって、このことから、強引な取り立ては行われてないと考えます。
以上のことから、賛成の討論といたします。
続いて、議案第４号 平成３０年度栗東市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員会結果報告に対し、賛成の討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、年々、高齢者がふえ、高齢者の医療費が増加していく中、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるように、その負担を明確化し、若い世代も含めて、みんなが支え合う制度として平成２０年度から導入され、県内１９市町で構成する滋賀県
後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営されています。
医療費の保険給付に必要な費用は、５割を国・県・市が負担し、４割を若い世代が負担しています。残り１割が、高齢者から保険料として徴収されます。
また、年齢に配慮した丁寧な対応、運営が行われています。
第６期保険料率を決定するに当たり、広域連合では、剰余金を財源として繰り入れするなどした結果、第５期に比べ引き下げとなりました。また、医療費の適正化のために市町と連携して健康づくり事業を積極的に行うなど、保険料額を抑える努力をされています。
後期高齢者医療制度は、制度開始から１０年が経過し、高齢者の医療の安心・安全に大きく寄与していると考えます。
以上のことから、賛成の討論をいたします。
続きまして、議案第５号 平成３０年度栗東市介護保険特別会計予算について、委員会結果に対し、賛成の討論をいたします。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、医療や介護のニーズがピークに差しかかることから、介護サービスの充実はもとより、社会保障制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間・世代内での負担の公平、保険料の上昇抑制等を図ることが必要であり、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指す介護保険制度の趣旨を踏まえながら、さまざまな対応が求められています。
そうした中において、市では、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする第7期栗東市高齢者福祉計画・介護保険計画において、地域共生社会を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を基本方向とし、安心を支える福祉を推進するまちの実現を目指し、第７期計画期間内に、年次的に圏域地域包括支援センターの設置や生活支援コーディネーター・認知症地域支援推進員の配置を進めるとともに、地域密着型サービスとして小規模多機能居宅介護、施設サービスとして介護老人福祉施設の整備を行っていくとされています。
また、介護保険の保険者としての機能強化と自立支援重度化防止を推進しつつ、地域ケア会議や生活支援体制整備、認知症施策や在宅医療・介護連携などの取り組みを重点的に進めるとされています。
以上のことから、賛成の討論といたします。
○議長（
小竹庸介君）
次に、１４番、田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）登壇
請願書第９号
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る法律をつくることを求める請願について、委員会結果に反対の立場で討論いたします。
まず、
主要農作物種子法とはどういうものなのか、ご存じだとは思いますが、あえて紹介させていただきますと、（目的）第一条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。
（定義）第二条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。
２、この法律で「ほ場審査」とは、都道府県が種子生産ほ場において栽培中の主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査することをいう。とあります。
つまり、政府が地方交付税で都道府県に、私たちの食生活の根幹である、稲、はだか麦、小麦、大豆といった主要農作物の種子を国の宝として、各地のほ場で管理・育種するために予算を付け、都道府県の責任のもと、それぞれの地域の気候や土壌に合った、優良で多様な種子を安く農家に提供することを目的として制定された法律であり、今日まで公的機関が、その優良で多様な種子、公共財としての種子、そして、安価な種子の生産・普及を支えてきた根拠法となるものです。
その結果、日本の稲、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心、安全や自給率は守られてきました。
では、なぜ廃止する必要があったのでしょうか。
それは、まず、２０１６年２月にＴＰＰ交渉の中で日米が交わした交換文書に、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」と記載されており、実際に、外国企業の意向に沿って、種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまっていました。
また、２０１６年１０月６日、安倍政権下では、すっかりおなじみとなった官邸の諮問機関である第３回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化会合」と第４回規制改革推進会議農業ワーキング・グループ会議の合同会合では、日米の交換文書の約束に基づき、戦略物資である種子・種苗については、「国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、
地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している
主要農作物種子法は廃止する」と提言していました。
それを受けて、政府は即刻、閣議決定し、政府は「最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、
主要農作物種子法を廃止する必要がある」との理由で、２０１７年３月２３日に衆議院に法案が提出され、即日採択。そして４月１１日に参議院農林水産委員会で審議。１３日の参考人質疑を経て、１４日の参議院本会議で可決されるという異例のスピードで可決されました。
実際、国での審議も、わずか５時間程度であり、農業関係者のみならず、国民にもその内容がほとんど知らされず、理解もされない中で種子法廃止法案が決まってしまいました。
あわせて、
主要農作物種子法廃止法制定のほぼ１カ月後、これまた、わずかな時間で審議され成立した農業競争力強化支援法がありますが、これは前述しました２０１６年２月ＴＰＰ交渉時の二国間交換文書で約束している農業競争力強化支援法制定であり、種子法廃止とセットで諮問会議が進めてきた取り組みでありますが、これもまた、農業関係者のみならず、国民にもその内容がほとんど知らされず、いずれも、自民、公明の賛成多数により法案が成立いたしました。
では、この種子法等の改正に必要な通常のプロセスである食料・農業・農村基本法を無視して、異例のスピードで廃止されたのは、なぜでしょうか。
まず、この種子法廃止の考え方は、農水省も１０年前の２００７年４月時点では、規制改革会議地域活性化ワーキング・グループの第２回農林水産業・地域産業振興タスクフォースの会合において、「
主要農作物種子法の奨励品種制度が民間の新品種の種子開発の阻害要因になる」と、同諮問機関は民間企業への配慮を促しましたが、それに対して、当時の農林水産省は、「妨げにはなっていない。従来品種よりも優良な民間育種があれば採用したい意向を持っている都道府県は多数ある」と回答して、種子法に基づく制度の堅持を強く主張していました。
そもそも、この法律は過去３度改正され、１９８６年の改正では、都道府県以外のものが生産できるように、ほ場の指定や審査の規定を整備し、このときから、国内外の民間企業の参入にも道を開いてきていますし、既に国内の野菜の種は、２０年前までは国産１００％だったものが、現在は９０％以上が外国の企業であり、それを日本のサカタのタネなどとして販売しています。
しかし、農水省は、昨年の９月２０日、政府の未来投資会議規制改革推進会議、農業ワーキング・グループ合同会合において、奨励品種に民間の種子が採用されていない。主要農産物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を急遽覆し、その根拠や具体的事例は何も示されないまま、種子法廃止へとかじを切りました。
そして、それらの動きの背景は、第一に、岩盤規制の緩和・撤廃というアベノミクス農政の一環であり、ＴＰＰの交渉過程でも露呈した、異常なまでの政府の対米追従姿勢であり、第二に、多種多様な公共種子・農民種子を遺伝子組みかえにより、多国籍企業が開発した単一的な特許種子に置きかえ、世界の食を支配しようとする日本の農業のビジネス化への圧力があると言われています。
つまり、前述した安倍政権下における対米追従姿勢におけるアメリカからの農政改革要望の具現化であり、２００７年の規制改革会議地域活性化ワーキング・グループ指摘の、種子法による民間企業への参入阻害の解消だと言われています。
また、この指摘にある民間企業の定義には外資規制はありませんので、遺伝子組みかえを中心として種子を生産している外資系の企業参入も、今以上に可能となります。
それでは、種子法廃止で何が問題なのか。このことで危惧されているのが、ベトナム戦争時に使われた枯葉剤の製造元であり、遺伝子組みかえ作物種子では世界の９０％のシェアを持つモンサント社を初めとするシンジェンタなど、グローバル種子企業の参入であり、これらの企業は全て遺伝子組みかえによる単一種子の生産と食物特許の取得、そして、除草剤や化学肥料等のセット販売を基本としています。
実際、モンサント社においては、自社の除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持った土壌中のバクテリアの遺伝子を、純粋な大豆やトウモロコシの種子に組み込んだ「ラウンドアップレディー」と言われる種子をまき、その除草剤のラウンドアップを同時に使用することによって、雑草だけが枯れ、大豆やトウモロコシは枯れずに育ち、効率のよい収穫ができるとコマーシャルしています。
しかし、遺伝子組みかえ作物については、自然破壊、生態系汚染、健康被害などさまざまな科学的批判が投げかけられています。
また、それらの種は、応用特許として申請すれば、食物特許を獲得することが可能で、種子の高騰と寡占化の進展を招き、日本の農家は、高い種子を買わされ、さらには特許料まで支払わなければならず、米の価格が１０倍にもなるだろうと言われていますし、逆に、優良な品種の海外流出など日本の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できないと言われています。
そもそも、モンサント社を初めとする世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーの戦略は、自分たちが特許を持つ作物の種子を販売することですが、遺伝子組みかえ品種のほかにも、その安全性などが危惧されるものがあります。
それは、ハイブリット品種というもので、Ｆ１品種と呼ばれています。
これは、遺伝子の組みかえはしていないのですが、別々の品種を組み合わせることによって、形や色、生育速度にばらつきが出にくく、育てやすく、売りやすい品種なのだそうですが、大きな問題は、その種子は一代限りしか使用できないため、種子を自家採取できず、毎年企業から種子を購入する必要が出てきます。
さらには、種子を購入するだけでなく、企業が指定した農薬と化学肥料を使うことがセットになっていて、義務づけされていることです。
また、既に安倍政権では、７０種類の遺伝子組みかえ稲の一般ほ場における作付も承認していると言われており、茨城県の隔離ほ場で試験的作付が行われており、最終的なカルタヘナ法の承認さえ受ければ、いつでもつくれる段階にあると言われています。
しかし、ここで怖いのは、Ｆ１品種や遺伝子組みかえ作物の作付が進むと、自然界の中では花粉の飛散はとめられないので、ほかの稲などとの交配が進み汚染され、数十年すると、もともとあったその地域の原種、原原種がなくなってしまうという事態を招くと懸念されています。
実際、メキシコのトウモロコシ、インドの綿の原種、原原種については全滅したとのことです。
さらに、この廃止法とほぼ同時に可決された農業競争力強化支援法には、８条３項に、事業者の生産性の少ない銘柄を集約すると書かれてあり、同じく、同法８条４項には、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと書かれてありますが、明らかに、前述した、海外を含む民間企業への配慮の意思そのものです。
今、日本では約３００種の稲の品種が栽培されており、私たちは日々、食の安定と味覚の文化を享受させていただいていますが、このことは、これまで先人たちが苦労して培ってきた、その地域の気候や土壌、そして病気や害虫等に適合した品種の保全と改良のための知恵があるからです。
その中には、限られた地域でしか生産されていない安全でおいしい品種もあり、大きな気候変動や病気、害虫の発生に備えるためには、その地域にあった多様な品種を、たとえ生産量が少なくても維持・保全することは重要ですし、何と言っても、長年にわたり代々受け継いできた貴重な知見を、ただで民間に差し出せというこの法の趣旨は理解できません。
確かに、種子法を廃止しても種苗法で知的財産権は守られているという意見もあるみたいですが、前述しましたが、農業競争力強化支援法で、知見の民間事業者への提供促進がうたわれ、矛盾が生じています。
いずれにしても、長々とこの種子法廃止による問題を述べてきましたが、今日まで公的機関が、その優良で多様な種子、公共財としての種子、そして安価な種子の生産・普及を支えてきた根拠法がなくなったことで、瑞穂の国と呼ばれた日本の稲作文化や日本の食文化が守られるのかという不安があります。
まとめますと、種子法廃止で問題なのは、種子生産を行うための予算的裏づけがなくなる。種子の価格が高騰する。種子の安全性に問題が生じる。種子の品質が低下する。種子の多様性が失われる。民間企業による種子生産・供給の支配を招く。以上の懸念が払拭されないことです。
確かに、この廃止法案は附帯決議として、種苗法に基づき種子の生産等の基準を定め運用すること、法廃止により都道府県の取り組みが後退しないよう引き続き地方交付税措置を確保するよう努めること、主要農作物種子が国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること、特定の事業者による種子の独占で弊害が生じないよう努めること、と以前の「達成目標」、「必達目標」から「努力目標」に変更され、実際、附帯決議が尊重されたという実例もなければ、附帯決議は尊重しなければならないという保証もないのが現状です。
よって、法が廃止された以上、空いてしまった穴を塞ぐために、公共品種保全法のような公共品種を守るための新たな法律を議員立法で制定し、そこに種子生産に関する規定を盛り込むことが重要だと、この問題を危惧する議員を初め、個人、団体が提唱しています。
そのことから言えば、既に新潟県の米山知事は、県として独自に条例をつくり対応したいと意思を表明されていますし、滋賀県も、去る３月１２日、種子法廃止に伴う影響を懸念する農家の要望に応えるとして、新たに県独自の要綱を策定し、原種の保管などこれまでの取り組みを継続する方針を明らかにしましたが、このような状況が国内で進展していくことを望んでいます。
最後になりますが、私自身、この重要な法案について関心を持った時期が遅く、気がついた時点では廃止が決定していましたが、実際問題として、国民のほとんどがこの問題を知らないということもあり、この種子法廃止における日本の農業はもとより、栗東の農業への影響がどれほどあるのか、また、栗東の農業者や農業団体の皆さんからの意見や思いを行政や議員は確認しているのか。
そもそも、この種子法廃止について、賛否の判断をするための正しい認識を国会議員が持ち合わせていたのか、さらには、当市の
環境建設常任委員会において、この請願について、十分な審議が行われたのかなどなど考えると、軽々な判断は危険だと思いますし、何と言っても、種子は命であり、公共のものですから、この種子法廃止については、早急に新たな法案を策定し、日本の種子を守るための対応をしていくことが重要だと考えています。
さらに付け加えますと、来る４月２７日（金）の１６時から、ＪＡ栗東の桃李館において、自民党の元農水大臣山田正彦氏と映画「ダイ・ハード・ラスト・デイ」や「オーメン」、「エネミー・ライン」の監督であるジョン・ムーア氏を招き、この種子法に関する講演会を開催する予定となっていますので、是非、参加いただければ幸いです。
どうか、ご理解を賜り、賛同していただければ幸いです。
以上で、委員長結果に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（
小竹庸介君）
次に、１６番、藤田啓二議員。
○１６番（藤田啓仁君）登壇
それでは、請願書第９号
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願について、委員会結果の報告に対し、賛成の討論をさせていただきます。
本請願の内容については、このまま賛同いただくことは適切でないものと考えております。
政府与党では昨年の国会に
主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、可決・成立されました。
主要農作物種子法は食糧増産に対応するため、戦後間もない昭和２７年に制定され、稲・麦・大豆について、都道府県において普及すべき優良な品種を決定するために必要な試験を行うとともに、都道府県が優良な種子を生産するための措置を規定しています。
主要農作物種子法に基づく奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、公費を投入してみずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定されています。
一方、民間企業が開発した品種は、都道府県が開発した品種と比べて、特にすぐれた形質などがないと奨励品種には指定されず、例えば稲では、民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されている品種はない状況であります。
その結果、都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能になるなど、このように、都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっております。
他方、民間企業が参入しにくい中においても、普及が進んでいる品種も存在しており、民間企業が開発した「みつひかり」は３８都府県で栽培されています。
奨励品種には特定されていないが、大手牛丼チェーンのニーズがあり、種子の販売の際には、このような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより、栽培面積は年々増加しています。
なお、Ｆ１種子のため、種子生産に手間がかかる上、生産性も悪いので、種子代は高いが、超多収であるため粗収益も高く、一般的な栽培と比べても所得は遜色ないと評価されています。
平均的な収量は、１０アール当たり５３０キログラム、みつひかりは１０アール当たり７２０キログラムと、このように民間企業もすぐれた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があり、飼料用米に用いられる多収品種は必ずしも奨励品種に決定されておらず、
主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産、供給がなされている状況もあり、農業の競争力を強化するために、
主要農作物種子法は廃止されたものと考えます。
なお、都道府県等が開発した種子を民間事業者に提供する場合、知的財産に関する契約を締結し、不用意に海外に流出しない仕組みは現行法制度のもとでも確立されており、請願者が求める新たな法整備は必要ないものと考えます。
以上、賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
討論は、これをもって終結いたします。
昼食のため、休憩いたします。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時４７分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
小竹庸介君）
再開いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第１号 平成３０年度栗東市
一般会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立多数と認めます。
よって、議案第１号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第２号 平成３０年度栗東市土地取得特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第２号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第３号 平成３０年度栗東市国民健康保険特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立多数と認めます。
よって、議案第３号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４号 平成３０年度栗東市
後期高齢者医療特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立多数と認めます。
よって、議案第４号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第５号 平成３０年度栗東市介護保険特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立多数と認めます。
よって、議案第５号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第６号 平成３０年度栗東墓地公園特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第６号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第７号 平成３０年度
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第７号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第８号 平成３０年度栗東市水道事業会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第８号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第９号 平成３０年度栗東市公共下水道事業会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第９号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１０号 平成３０年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第１０号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１１号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第５号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立多数と認めます。
よって、議案第１１号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１２号 平成２９年度栗東市土地取得特別会計補正予算（第２号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第１２号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１３号 平成２９年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第１３号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１４号 平成２９年度栗東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第１４号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第１５号 平成２９年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第４号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
お諮りいたします。
議案第３５号 栗東市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第３５号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第３６号 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第３６号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第３７号 栗東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第３７号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第３８号 契約の締結につき議会の議決を求めることについては、総務
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第３８号は総務
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第３９号
栗東市道路線の廃止については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第３９号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４０号
栗東市道路線の認定については、
環境建設常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４０号は
環境建設常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４１号 平成３０年度栗東市
一般会計補正予算（第１号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４１号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
議案第４２号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第６号）については、予算
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第４２号は予算
常任委員会委員長報告のとおり可決いたしました。
請願書第８号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願は、
環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。
したがって、請願書第８号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第８号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立少数と認めます。
よって、請願書第８号は不採択とすることに決定いたしました。
請願書第９号
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める請願は、
環境建設常任委員会委員長報告は不採択すべきものであります。
したがって、請願書第９号について採決を行います。
お諮りいたします。
請願書第９号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
小竹庸介君）
起立少数と認めます。
よって、請願書第９号は不採択とすることに決定いたしました。
〜日程第３．意見書案第１４号 北方領土問題の
解決促進等を求める意見書について〜
○議長（
小竹庸介君）
日程第３ 意見書案第１４号 北方領土問題の
解決促進等を求める意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
１６番 藤田啓仁議員。
○１６番（藤田啓仁君）登壇
それでは、北方領土問題の
解決促進等を求める意見書（案）について提案を申し上げます。
朗読をもって提案をいたします。
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の返還の実現は、国民の長年にわたる悲願である。
しかし、戦後７２年を経た今もなお、北方四島は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
北方領土問題を解決し平和条約の締結に至るためには、日露両国間における政治対話を促進し、様々な分野での交流を拡大して相互理解を深めることが必要不可欠である。
こうした中、昨年５月の日露首脳会談では北方領土問題について今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくとの認識が両首脳で共有されるとともに、同年１２月の首脳会談では北方領土における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議の開始が平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達している。
一方、北方四島を追われた元島民は、既に６割を超える方々が亡くなられており、一刻も早い領土問題の解決が強く望まれている。
よって、国会および政府におかれては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く求める。
内容といたしまして、１ 日露両国間において今日までに達成された諸合意に基づき、早急に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための強力な外交交渉を進めること。
２ 国民世論の結集と高揚、国際世論の喚起および学校現場等における青少年に対する北方領土教育等の充実と強化を図るとともに、内閣総理大臣による北方領土隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
３ 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
４ 北方四島交流事業、北方領土墓参事業および北方四島自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
なお、提出先につきましては、記載のとおりでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小竹庸介君）
これより、本案に対し質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
質疑もないようでありますので、質疑はこれをもって終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第１４号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、意見書案第１４号は原案のとおり可決いたしました。
ただいま、可決いたしました意見書案第１４号については、提出本文に万一字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことにいたします。
意見書第１４号については、直ちに関係先に提出いたします。
以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。
市長から、発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
お許しをいただき、平成３０年第１回
栗東市議会定例会の終わりに当たりまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
はじめに、今期定例会に提出いたしました議案資料に誤りがあり、議員皆様に多大のご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、この場をおかりし、改めて深くお詫びを申し上げます。
申しわけございませんでした。
去る２月２７日から本日まで２５日間開会の今期定例会におきまして、追加議案も含め提案をいたしました議案第１号から議案第４２号までの計４２議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案どおり可決・同意を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
会議中に議員皆様からいただきましたご意見、ご提言等を踏まえ、新年度の市政運営に全力で当たってまいりますので、どうか今後とも栗東市に対しまして、支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
平成３０年度施政方針等でもお示ししましたように、「五つの安心」に基づき、まちの活力維持・向上や地域の特色・魅力を生かした施策を展開し、市民参画と協働によるまちづくりに引き続き取り組む中で、社会経済情勢の変化などに伴う必要な行政サービスの提供と財政の健全化への取り組みを両立させながら、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」、この構築に向け、一意専心、全身全霊で市政運営に当たってまいります。
終わりになりますが、桜の開花が聞こえだし、間もなく春本番を迎えます。
議員皆様方には健康に留意されまして、ますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げ、言葉整いませんが御礼のご挨拶とさせていただきます。
なお、本年、３月３１日付をもちまして副市長が退任をいたします。
この後、一言、副市長よりご挨拶をさせていただくお時間を頂戴をいたしたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。本当にお世話になります。ありがとうございました。
○議長（
小竹庸介君）
これをもって、平成３０年第１回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後 １時５９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年３月２３日
栗東市議会議長 小 竹 庸 介
署 名 議 員 大 西 時 子
署 名 議 員 寺 田 範 雄...