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平成30年 3月定例会(第3日 3月 7日)

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  1. 栗東市議会 2018-03-07
    平成30年 3月定例会(第3日 3月 7日)


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    平成30年 3月定例会(第3日 3月 7日)               平成30年3月栗東市議会定例会会議録                       平成30年3月7日(水曜日)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.個人質問について 1.会議に付した事件   日程第1.会議録署名議員の指名について   日程第2.個人質問について 1.会議に出席した議員(16名)     2番 大 西 時 子 君    3番 野々村 照 美 君     5番 三 木 敏 嗣 君    6番 田 中 英 樹 君     7番 谷 口 茂 之 君    8番 武 村   賞 君     9番 片 岡 勝 哉 君   10番 櫻 井 浩 司 君    11番 國 松   篤 君   12番 林   好 男 君    13番 中 村 昌 司 君   14番 田 村 隆 光 君    15番 寺 田 範 雄 君   16番 藤 田 啓 仁 君
       17番 上 田 忠 博 君   18番 小 竹 庸 介 君 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員   市長            野 村 昌 弘 君   副市長           平 田 善 之 君   教育長           福 原 快 俊 君   市民政策部長危機管理監  南     博 君   市民政策部政策監      伊 丹 正 治 君   総務部長          仁 科 芳 昭 君   福祉部長          太 田   功 君   環境経済部長        髙 岡   覚 君   建設部長兼上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君   建設部技監         中 川 匡 史 君   教育部長          加 藤 宏 之 君   元気創造政策課長      駒 井 隆 司 君   総務課長          國 松 康 博 君   関係各課長 1.会議に出席した事務局職員   局長      辻   由香利   課長      松 田 光 正   係長      今 村 正 憲                 再開 午前 9時30分 ○副議長(上田忠博君)  ただいまの出席議員は15名であります。  18番 小竹庸介議員から、遅刻届が提出されていますのでご報告申し上げます。  したがいまして、私、副議長の上田忠博が議長につかせていただきました。  よろしくお願いいたします。  定足数に達しております。  よって、平成30年第1回栗東市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりでございます。  これより日程に入ります。  ~日程第1.会議録署名議員の指名につい       て~ ○副議長(上田忠博君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により          6番 田中英樹議員         12番 林 好男議員  を指名いたします。  ~日程第2.個人質問について~ ○副議長(上田忠博君)  日程第2 個人質問を行います。  これより、通告順により質問を許可します。  質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は30分以内、答弁者も概ね30分以内としますのでご留意ください。  したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされるよう注意を促しておきます。  また、質問者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、1回目の発言は登壇して、2回目以降は自席からされますようお願いいたします。  なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。  それでは、5番 三木敏嗣議員。 ○5番(三木敏嗣君)登壇  おはようございます。  本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、保育園等待機児童問題について質問をさせていただきます。  報道機関等の発表では、幼児教育・保育の無償化は、2019年4月から一部実施される予定である。また、同年10月の消費税率10%への引き上げを確実に実施し、幼児教育を無償化される見込みとなっていると報道されている一方で、待機児童となっている親からは、無償化より保育所に入りやすくしてほしいという意見もあり、地域によって事情が異なるようにも思う。  幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ政府の人づくり革命は、高齢化社会に手厚かった社会保障を、全世代型社会保障に転換する方針を打ち出した。次の世代を担ってくれる世代を、責任を持って育てることは社会の責務であると思う。そのためには、子どもを安心して預けられる場所を確保し、家族のために、子どもを育てるために、一生懸命に働く親と子どもを守り抜くために、待機児童問題を解消していくことは最優先である。  人口が伸び続けている当市においても、保育園等待機児童問題を解消していくことは、喫緊の課題であると考えます。そのような中、関係当局は、懸命に取り組んでいただいているところであります。しかし、施設もさることながら、職員の確保すらままならない状況で、昨年の12月議会で、保育園臨時職員配置事業において、保育園臨時職員幼児園臨時職員の賃金を、当初予算の3億1,611万5,000円から3,155万1,000円を執行できず、減額補正を上程されました。当局の減額された理由は、低年齢児や支援を必要とする子どもの入園ニーズが高まっていることと相まって、新年度に向けて一斉募集をするが、4月でも臨時職員の不足が生じている状況となっているというご回答でした。  そこで、保育園等待機児童問題を解消するために、施設の確保と人材の確保と職員の処遇改善等を中心に、次の質問をさせていただきます。  1点目、現時点の保育園等待機児童数をお教えください。  2点目、保育園等の、隠れ待機児童数についてお伺いします。  隠れ待機児童数とは、  ①地方単独事業を利用している。  ②育児休業中である。  ③特定の保育園等を希望している。  ④求職活動を休止しているなどの理由で、幼稚園・保育所に入所できない者を指すと厚生労働省は説明しています。  そこで、当市の隠れ待機児童数をお教えください。どれくらいあると考えておられますか。  3点目、市内の保育園等の新設をされる最新状況と今後の予定等ありましたら、お聞かせください。  4点目、保育園職員幼稚園職員は、どれだけ不足しているのかを伺います。  5点目、全国保育協議会各年調査によると、園の正規と非正規保育士の割合は、1995年には、正規保育士は約7割おられたが、2016年には約5割になっていると調査をされていますが、当市においては、正規保育士と非正規保育士の割合は、どのような状況か伺います。  6点目、職員の処遇改善は、どのような施策を考えておられますか。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  副市長。 ○副市長(平田善之君)登壇  おはようございます。  それでは、保育園等待機児童問題についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の、現時点での待機児童数につきましては、平成30年1月末現在で134名でございます。  2点目の、隠れ待機児童数のうち、3番目の特定の保育園を希望している方は、1月末現在で77名です。その他の理由で待機になっている方の数は把握しておりません。  3点目の、市内の保育園等の新設及び今後の予定につきましては、平成30年4月に、定員19名の小規模保育施設と定員5名の家庭的保育施設が開所する予定です。平成31年度には、定員120名の施設型保育所が開所する予定でございます。また、平成30年度には、新たに施設型保育所小規模保育施設、各1カ所を公募する予定をしております。  4点目の、保育園職員幼稚園職員の不足状況についてでございますが、市立保育園では、1月末で94人の臨時職員が必要なところ、17人の不足でございます。幼稚園では、71人の臨時職員が必要なところ、17人の不足でございます。  5点目の、本市における正規保育士と非正規保育士の割合につきましては、市立保育園では、正規保育士の割合は約4割となっております。  6点目の、職員の処遇改善策につきましては、本市の臨時職員は、賃金面での単価アップと、就労ニーズや就労実態に見合った弾力的な勤務条件の設定を行い、改善に努めております。  また、平成29年度より、市立の全保育園・幼稚園・幼児園に事務職員を配置して、保育士及び幼稚園教諭の事務負担を軽減することにより、働きやすい職場環境の改善に努めております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ご答弁、ありがとうございました。  それでは、順次、追質問をさせていただきます。  まず、1点目についてですけれども、小学校の学区ごとに、待機児童は把握されているのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  申しわけございませんが、学区ごとには把握をいたしておりません。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員
    ○5番(三木敏嗣君)  学区ごとには把握されていないということですけれども、それぞれ保護者の職場の状況であるとか、いろいろとございまして、なかなか自分が住んでいる地域の幼児園・保育園に通われないという方もおられるということですので、なかなかその把握をしないということでいいのかなというぐあいには思いますけれども、私はですね、やっぱり計画的に事を運ぼうと思うと、より詳細な把握というものが必要であるのではないかなと思っております。施設、それから人員の確保ですね、そういったものを計画的に、どのあたりに一番待機児童数が多いかということを把握する必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  全体的に対象児童数も増えておりますし、地域的にも、やはり隔たりがありますので、そこのところは、今後また十分に研究させていただいて、把握に努めていきたいというように考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  私の考えでありますけれども、やっぱり、社会の最少コミュニティ単位は、やはり家族であると思います。その家族の上にあるのが、やはり地域であるかなと感じております。今、家庭の教育力というのがなかなか厳しい状況の中ですね、やはり、その地域で支え合うということが必要であるというぐあいに実感をしております。そういった中ですね、私の家庭のことを申し上げると失礼なのですけれども、私の家内も遠くからこちらへ嫁いでおりますので、どなたも知り合いがなかった。そんな中、保育園・幼児園に入らせていただいてですね、初めて横のつながりができたということを言っていました。それが、いまだにつながっております。だから、地域のつながりというものが大事であると思いますので、やはり各学区ごとにでもですね、きちっと調べていただく必要があるかと思います。  よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目についてご質問をさせていただきます。  小学校の学区ごと待機児童数を把握しというか、待機児童数とですね、先ほど、隠れ待機児童数という数字が出てきましたけれども、これらを合わせるとですね、平成30年1月末現在では、211人になるということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  そのとおりでございます。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ということは、待機児童数隠れ待機児童数というのがおられまして、いつも我々、説明を受けているのは待機児童数であって、やはり物すごく隠れ待機児童数もおられるということで、それらを合わせるとですね、いつも受けている数字よりも、やはり多いということになるわけです。そうするとですね、やっぱり、より計画的に施設を整備されたり、職員の配置もされていかなければならないのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  隠れ待機児童数につきましては、厚生労働省の指針の中で、新たに出てきた言葉でございますけれども、おっしゃっておられますように、保育を受けておられない方も別にいらっしゃいますので、そこのところは十分に勘案して、対応を図っていくべきものでございますけれども、実際、入所希望をされておられる方につきましては、今現在の入所申し込みの数でございますので、基本的には、まず、その方たちの入所を確実なものにしていくというのが必要でございますので、その後、隠れ待機児童対策につきましては、十分に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  よろしくお願いします。  それとですね、次に、保育園入園基準指数及び調査表においてですね、13点以上が入園対象の判断基準とされていますが、地域の方からですね、次のようなお声をお聞きします。  「祖父母と同居をしていることが、マイナス2点になるというのはどうかと思います。」「せっかく息子夫婦が同居してくれているのに、保育園に入るために別居も考えている。せっかく孫と一緒に住めているのに。」という非常に寂しいお話を、私は地域で聞くことがあります。余計に家族をばらばらにし、核家族化を進めているのではないでしょうか。そうすれば、世帯を増やし、余計に保育施設が必要になるのではないでしょうか。考えをお伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  保育園入園基準指数表に定める点数につきましては、保育の必要度、現在のその対象のお子さんが、どれだけ保育園での保育を必要としているかということを、客観的に判断するために点数化をしているところでございます。  祖父母につきましては、保育可能な70歳未満の祖父母と同居、または同一小学校区に居住している場合と限定をしているところでございまして、その保育の必要度が低いということの判断にはなりますけれど、同一学区内での居住でマイナス2点ということでございますので、小学校を越えて別居につながるということにつきましては、余りその対象がないのではないかというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  小学校区を越えては対象にならないということですけれども、他市をちょっと見させていただきますとですね、たった1点ですけれども、マイナス1点というところもございましたし、もう少し配慮をしていただけるとありがたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3点目についての追質問をさせていただきます。  皆様ご存じかと思いますけれども、お隣の草津市では、平成27年に策定された草津市幼保一体化推進計画に基づき、幼保一体型の認定こども園化を進め、草津市立第六保育所と草津市立大路幼稚園を、老朽化しているため、これらを統合し、新たな場所に移築され、この整備に当たり、多様な保育ニーズへの柔軟な対応などが可能であり、より効果的・効率的な整備、運営が期待できる民間・民営方式を採用し、施設整備、運営を行う事業者の公募を実施されました。  草津市社会福祉法人等の審査会による結果を受け、新設、運営事業者を決定され、その結果、学校法人京都橘学園が、認定こども園を運営されることに決定されました。  草津市担当課の職員の方が言っておられました。京都橘大学には、発達教育学部児童教育学科があり、大学を卒業された生徒さんが、認定保育園の保育士として勤務されたり草津市とかかわりを持っていただくことによって、保育士の確保や幼児教育の質の向上や知的ノウハウを期待していると言われていました。  我が栗東市には、大学と連携して、老朽化した建物を利用している幼稚園や保育園を、認定こども園等に統合し、民間・民営方式で整備されていくお考えはありませんか、お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  来年度、施設型保育園1カ所の公募の予定をしております。同様の施設を、今年度、平成31年4月に開所のため公募もしたところでございまして、応募資格者には、社会福祉法人ほか学校法人等も対象としているところでございます。来年度の公募の対象も同様と考えておりますが、条件を学校法人等に限定しての公募ということについては考えておりません。その中で、応募していただけるというものであれば、当然またそれは、条件等をプレゼンテーションしていただいて、市で決定していくということになります。今後は、多様な角度からの可能な方向性については、十分検討していきたいというように考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  栗東市は、龍谷大学包括連携協定を、平成29年7月から平成32年3月31日まで結んでおり、協定条項には、第2条(4)教育、研究及び人材育成に関することと書かれています。龍谷大学にも、短期大学部には、こども教育学科がございます。他市に先んじてですね、龍谷大学に、認定こども園を民間・民営方式で整備されてはどうでしょうか。龍谷大学に、そのようなアタックをされたことがあるのか、もし何かお考えがあるならばお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  現在のところ、龍谷大学とは、そのような形で協議をしたことはございませんが、そのようなことも一つの手だてであると思いますので、今後、両者によりまして検討はしていきたいというふうに考えます。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひともよろしくお願いいたします。  もう少し、京都橘学園の運営される幼保連携型認定こども園の、橘こども園についてお話させていただきますと、担当課はおっしゃっていました。物すごく人気があり、そして草津市は200人規模の橘こども園ができても、200人以上の待機児童が出る恐れがあるともおっしゃっていました。  当市も、近隣の市であるので、待機児童を出さない対策を講じることは、差し迫った課題であるとも感じましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、4点目について質問をさせていただきます。  不足しておられる職員をですね、先ほども隠れ待機児童も合わせると211人ということですので、どのように職員を対応されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  まず、常勤職員で対応できないという場合につきましては、現在もしておりますけれど、時間雇用職員などで、特に早朝、薄暮であるとかを含め、午前中のみなどの弾力的な運用をしているところでございまして、勤務条件の設定などを弾力的に行うことで、職員を募集して、そして対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  潜在保育士就職等支援事業をされていますけれども、何人の方の就職支援をしようと考えておられるのでしょうか。そして、また、近年、成果は上がっているのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  潜在保育士就職等支援事業につきましては、平成28年度、平成29年度に、募集定員を20名として募集をしているところでございますが、実際の応募につきましては、平成28年度は4人、それから、平成29年度は2人でございました。そのうち職員として採用できたのが、平成28年度は3人、平成29年度は1人という状況になっております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ありがとうございます。  非常に厳しい状況であるなというぐあいに思っております。他市でもお聞きすると、同じような状況であるということで、やはりですね、もっと抜本的というか大胆な発想でもって、職員の確保をしなければならないのではないかと思います。先ほども申しましたけれども、例えば大学を活用して、もっと若い人材の確保ができる方法であるとか、そういったことを、ぜひとも考えていただきたいなと思います。  続きまして、5点目についてですけれども、正規保育士を5割に持っていくことは考えられないのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げます。  昨日の代表質問にもご答弁をさせていただきましたように、正規職員の確保にありましては、民間事業者の参入状況、それと、本市人口ビジョンによります中長期的な児童数の推移等々も踏まえつつ、他方では、保育現場の現状も十分確認をさせていただきながら、必要な採用を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  先ほど、報告させていただきましたように、全国保育協議会各年調査によるとですね、2016年の話ですけれども、約5割という調査も出ておりますので、当市は、それよりも下回っているということですので、なかなか財政状況も厳しい中でございますけれども、何とか5割に持っていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、6点目の処遇改善をされるけれども、人員確保に苦労されているのは、何が原因であると分析されていますか。お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  一人の保育士が見ることのできる子どもの数というのは限られていまして、その中でも、特に少ない低年齢児の入園希望者が増加していると、そのような支援を必要としている子どもの人数が多くなってきているというのが現実でございまして、必要とされる保育する人数が、それに応じて増えてきているというのが、主な原因であるというふうに考えております。
    ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  こちらも厳しい状況ですね、人員確保、これも他市でも大変苦労をされている。そして、この近隣でもですね、職員の取り合いというぐあいになっておりますので、何か解消できる手だてをですね、考えていただいて、講じていただきたいなと思います。そんな中ですね、なかなか厳しいかもしれませんけれども、公益財団法人栗東シルバー人材センターと連携を図り、高齢者活用子育て支援事業で、保育園の早朝、延長保育補助待機児童問題を解決する対策、ホームページ等にも出ているのですけれども、連携を図って対策は講じられているのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  当然、いろいろと対応を図るべきことにつきましては、事業等がございますので、十分連携を図って、その対応を図っているところでございます。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  潜在保育士の確保であるとか、シルバー人材センターさんと連携を図ってですね、何とか職員の補助となるような対応策を、考えていただきたいなというぐあいに思っております。  先日もですね、地域の、ある方のご自宅へお邪魔をしましたらですね、その方は小学生のひ孫さんであったのですけれども、学校から帰ってこられて、そしておじいさんの肩たたきをして、時間になったら習い事のそろばんに、今度はおじいちゃんの運転する車で送ってもらっておられる風景を見てきました。毎日、何でもない風景であるけれども、そこにはですね、昔の日本の生活スタイルをかいま見れたような気がします。ひいおじいさんが、ひ孫について、心根の優しいひ孫であると言っておられました。何が言いたいかと申し上げますと、人格形成をつくる幼少期において、どのような人とかかわるかということを感じました。先般、テレビでも放送されていましたが、待機児童解決のために、幼老複合施設を放送されていました。子どもは、日時、生活の中で高齢者と触れ合って、踊りや歌を発表する機会が増え、高齢者に披露することで褒められ、自信をつけてきました。また、高齢者の方は、知っている曲や踊りを活動に取り入れ、そして日本文化をですね、子どもたちに教えておられる。そして高齢者の方はですね、交流により、豊かな生活の知恵や思いやりの心を育み、子どもたちを育みですね、お年寄りは、また子どもたちから生きることへの希望やパワーを授かっているとの声が上がっているという、テレビ番組を見ておりました。  当市においてもですね、そういう幼老複合施設等を検討されたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  今ご提案をいただいております、幼老複合施設につきましては、市としては、現在まで検討はしておりません。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  ぜひとも、栗東市も財政状況が厳しいわけですけれども、他市にやっぱり先んじて、何か行動、アクションを起こしていただきたいなと思います。  もう一つですね、若い世代の流入が多ければ、当然、さらなる子どもの増加に市としても対応していかなければならない中、若い世代にとって付加価値となる、住みたいまち、住み続けたいまちを実現するために、行き詰まりつつある保育所整備の視点を変えて、まちづくりや都市整備の観点からとして考えていくべきと考えますけれども、今後、一定規模以上の集合住宅新築、建て替えに対し、保育園とかですね、あるいは学童保育等の保育施設の設置を、誘導するような制度や規制を、条件的に時限的な中でも検討すべきであると思いますけれども、もしも市長のほうで、何かお考えがあればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  人口の集積していく地域というのが、全体的に都市計画の土地利用をはじめ、多くの場合で見られてきています。そうしたところに、そうした方向付けが可能かどうかというものを、まず見ていかなければなりません。こうした状況の中にあって、今、議員、議会のほうにもお示しをさせていただきますように、平成30年度に治田のほうで施設型の保育園の建設と、それから、平成31年度になりますと、今度は施設型と、もう一つ小規模を募集していこうと。こうした状況で、いかにあるべきかというものに、プラス公立の施設を、しっかりと間違いのないものにしていけるようにする。また、人を集めていくことと、それから一緒に保育ができる環境を、あらゆる場合を想定してやっていくということでございますので、いろいろありますが、この湖南4市が一丸となって、いろいろ取り組みをともに進めていくという姿勢も大事でしょうし、うちだけ抜け駆けして、違うものでたくさん集められるかというと、この時代そんな形にはなかなかなり得ないと思いますので、まずは、どういうところから抑えていけるかというものを、しっかりと私どもとして把握していくことが大切だと思いますので、どうぞご理解をいただきますように。  それから、また、私もいつも申し上げるのですが、保育士等お知り合いの方がありましたら、ぜひともご紹介をいただきますと、ありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  市長、ありがとうございます。  大変厳しい状況で、職員の方々も本当にご苦労いただいている中ですけれども、何とかですね、働く保護者、子どものために頑張っていただきたい。そして私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  すみません。ちょっと訂正をさせてください。  年度がちょっと違っていまして、平成30年度に募集を出させていただくのが、小規模と施設型の関係のものでございます。もうこの平成29年度で募集をかけて、平成30年度で上鈎地先は建設をされますので、ご理解をいただきますように。  お詫びして訂正申し上げます。 ○副議長(上田忠博君)  三木議員。 ○5番(三木敏嗣君)  どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○副議長(上田忠博君)  以上で、5番 三木敏嗣議員個人質問を終わります。  次に、7番 谷口茂之議員。 ○7番(谷口茂之君)登壇  おはようございます。  本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、度重なる市職員の不祥事について。  「苦労せず後任が使用許せぬ。データ消去、滋賀、市職員処分」平成30年1月12日、新聞の見出しで驚き、読み続けますと、何と栗東市のことではありませんか。二度驚きました。  私は、平成29年3月議会において、公然わいせつと業務上横領の罪による職員の不祥事が続いたことで、管理者責任と組織としての再発防止策等について質問いたしました。  当時、当局より、管理者責任を認めるとともに再発防止を誓っていただき、信頼回復に努められているものだと思っておりました。だまされた気持ちになり、綱紀粛正は口だけで上滑りになっていたのだとも感じました。どんな職業でもそうですが、特に公務では、信頼、信用や公平が重要となります。しかし、今回、戸籍や財産などの大切な個人情報を扱う公務員が、いとも簡単に保存データに不正アクセスでき、仕事で得た知識は自分だけのものと大きな考え違いをして、他人作成も含めて、5万件以上のデータを消去するという法律違反をしました。  市民は、一体誰を信用すればよいのでしょうか。この職員の行為は、役所の信用だけでなく多くのものを失わせることになり、この不祥事は相当深刻といえ、今後の対応が大変重要となってきます。  そこで何点か質問をいたします。  1、職員の処分に至った事実はどうだったのか。端緒から教えていただきたい。  2、データを消去した職員を、平成30年1月12日付で戒告処分にしましたが、栗東市職員の懲戒処分に関する指針によりますと、不正アクセスは「停職」または「減給」となっています。今回はアクセスだけではなく消去まで行っているにもかかわらず、処分の一番軽い「戒告処分」としたのはなぜか。  3、処分された職員の行為は、刑法第258条の公用文書等毀棄罪、同第253条窃盗罪、同第233条後段の偽計業務妨害罪に該当すると思います。被害届や刑事告訴を行い、司直の判断を仰ぐべきと考えますが、いかがか。  4、2年以上前になる不祥事の際、直ちにコンプライアンス研修をされているが、結果的に研修が効果を上げていなかったことになります。今回は、しっかり外部の者、第三者を入れて検証を行い、実効のあるセキュリティ対策や再発防止に向けた取り組みを、早急に行う必要があると考えますが、いかがか。  5、検証の後、組織として信頼を回復し、再起するためにも適正な処分、責任をとられるべきと考えますが、そのつもりはあるのか。  次に、第五次栗東市総合計画後期基本計画の取り組み姿勢について。  栗東市においては、大手企業の日清食品株式会社関西工場や株式会社コメリの進出、大型商業施設の進出打診があるなど、目に見えて企業の立地が進む、喜ばしい状況にあります。同時に、国道、県道や、市道もバイパスや拡幅工事で道路整備が進み、ますます本市に企業や人の移入が進む環境が整いつつあります。  一方、バイパス等道路整備により、結果として農地が減り、集約された農地が分断され、大型機械が耕作しにくい狭小・不整形地が残ることになり、農業の集約、大規模化に逆行する事象も発生しています。  また、北中小路のまちづくり委員会が行動されたように、農業振興地から、高齢化と後継者不足、産業として成立しない農業の経営より、自ら企業を探し、開発に力点を置いたまちづくりを請願するに至ることも起きています。  企業誘致について、新幹線新駅事業の後始末としての開発と、本来のまちづくりとしての目標である第五次栗東市総合計画(以下、計画と言います。)の達成に向けての姿勢と成果、農業についても、産業として国に保護され制限もあり、市では限界があるのも事実ですが、やはり、計画は市の発展の道筋であり、短期の市民との契約とも言えます。それが真摯に履行されているのか、少なくともその目標の実現に向け、努力をされているのか。現状、計画の変更が必要となっているのか、改めて検証する必要があると思います。  そこで、次により、時間の関係もありますので、計画の基本目標2(環境・創出のまち)に絞り質問をいたします。  1、平成26年12月に計画の前期、平成22年度から平成26年度の評価結果をまとめられています。  政策3、まちを支え、活力を創出する産業のまちの施策1の2、産官学連携による企業立地の促進と、施策5の地域に活力をもたらす産業創出のまちづくりがありますが、まず、経過と成果についてお尋ねします。  後継プランとそれ以外の企業立地実績と企業訪問数等の経過を、行政の呼びかけで誘致したかを明らかにしたうえで、年度ごとに教えていただきたい。  2、計画の中に、東部開発の推進がありますが、今後、国1バイパスができることによって、ますます必要度が増していると思いますが、どう考えているのか。現状と展望をお伺いします。  3、多くは企業立地、住宅団地、道路整備の用地となります農地について、同じ政策3、施策2の地域農業を育むまちづくりがあります。その究極の目標は、農家の所得の増加と安定でありますが、都市化が進み、また市が都市化を進めた結果として、農地を埋め立てておいて、一方で、農地の保全と面整備や集約化により、農業を振興するという離れわざをされようとしているようにもとれます。  そこでお聞きするのですが、農地は何が何でも守るのか。民間の開発や地域住民の意思や時代の流れに委ねるのか。農業は近隣市に任せ、思い切って発展だけにシフトするのか。市として農業をどうするのか。方針をお持ちなのかお伺いします。  4、実際、農業生産量は年々減少していると思いますが、米と野菜等の生産推移と農家所得の推移をお教えください。  5、農業は、補助制度をはじめ、あらゆる手段で守られていますが、結果として競争から遠ざけることになり、いわば温室状態とも言えます。この状態から急に外に出されても戸惑うものです。来年度から、転作も生産数量の調整もなくなりますが、急激な政策変更は、農家に一番不安と戸惑いを与えます。  市として、農業振興策をお考えですか。もし、計画があればお教え願います。  6、計画の評価を、2年ごとに無作為抽出の市民へのアンケートにより行っていますが、同じ人にアンケートをする、別の指標を取り入れるなど、工夫ができないのかどうか伺います。  7、開発と保全にどう向かい合うのか。例えると、企業立地に力を入れるのか。農業を守るのか。私は、立地のよさなどポテンシャルが高い栗東市は、それなりに発展すると思いますが、特徴あるまちにするには、計画に向かって最大限の努力をする姿勢を見せることが大事であると考えます。  そこで、これまでの計画への姿勢と市の現状を分析しながら、なろうとするまちについて、もう一度議論するとともに、決断をし、場合によっては、一方を諦めるなど、思い切った方針を打ち出すべきと考えますが、いかがお考えですか。  以上、ご答弁、よろしくお願いします。 ○副議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  市長。 ○市長(野村昌弘君)登壇  おはようございます。  1番目の、職員の不祥事についてのご質問にお答えします。  1点目につきましては、平成29年4月の定期人事異動後において、被処分者の後任職員が、ファイルサーバーに保存されていることを確認していたデータが、消去している事象が複数回、確認されたことから、システム運用課において、パソコンの操作履歴を解析したところ、被処分者が当該データの消去を認めたことにより、当該事実を把握するに至ったものです。  なお、処分にあっては、平成29年6月1日以降、今後の使用が見込まれ、かつ文書保存年限内の文書データの消去行為に対し、地方公務員法に基づく戒告、懲戒処分を行ったものであります。  2点目につきましては、栗東市職員の懲戒処分に関する指針第2条におきまして、懲戒処分の事象となる非違行為と、その処分種類を標準例として定めております。  ご指摘のコンピューターネットワークへの不正アクセスに関しましては、1、他人のパスワードを使用して、不正にネットワークにアクセスする行為並びに2、コンピューターシステムにおける安全上の不備を利用して、不正にネットワークにアクセスするような、いわゆるセキュリティホールを攻撃する行為が想定されています。  今回の処分事案に係る被処分者の旧所属サーバーへのアクセスは、自己のパスワードを使って、旧所属のフォルダにアクセスするなどしており、1、他人のパスワードを使用して、不正にネットワークにアクセスしたとは言えず、また、2、システムの安全上の不備を利用したアクセスとは言えないため、顧問弁護士からの助言も踏まえ、不正アクセスに抵触する非違行為に該当しないとの判断のうえ、他の自治体における処分事例なども参考に、慎重に判断し、戒告処分としたものであります。  3点目につきましては、今回の事案については、住基情報や課税情報といった行政サービスの提供、施策・制度の実施に当たって根幹をなすデータが破壊されたものではないこと。また、被処分者の行為によって、本市全体としての業務遂行に支障が及ぼされておらず、結果、市民の皆様に被害、ご迷惑等をおかけする事態に至らなかったことなどを勘案し、顧問弁護士の助言を参考に、司直の手に委ねることまでは考えておりません。  4点目につきましては、セキュリティ対策や再発防止に関します職員の法令遵守意識の徹底、システム運用やセキュリティポリシーなど、関係規定の見直しを行うとともに、新たに構築したルールの職員への周知、徹底を図ってまいります。また、外部専門機関による監査、職員研修を実施し、再発防止に万全を期して取り組むこととしておりますので、第三者による検証につきましては考えておりません。  5点目につきましては、今回の事案に対する処分は、適正であると判断しております。再発防止策の徹底と、これを教訓として、私を先頭に職員一人ひとりが改めて襟を正し、自身に与えられた職責を誠実に果たすこと。また、市民サービスの向上に力を尽くすことで、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の、第五次栗東市総合計画後期基本計画の取り組み姿勢についてのご質問のうち、1点目と2点目についてお答えをいたします。  1点目の、企業誘致の実績と企業訪問数などの経過と成果につきましては、新幹線跡地で平成22年度より進めています、まちづくり基本構想(後継プラン)に伴う栗東新産業地区工業団地において、1期区画へ、平成23年度に株式会社リチウムエナジージャパンを誘致し、2期区画へは、平成24年度に用地活用事業者募集により、同社を立地しております。その他の区域は、共同による土地活用として、地権者や地権者の理解を得られた区画の土地情報を、金融機関やゼネコン、中小企業団体中央会等へのPRを行い、平成24年度には22件、平成25年度には45件、平成26年度に33件、平成27年度に56件、平成28年度に32件、平成29年度においては、本年2月末現時点で、18件の開発相談を受けてまいりました。また、毎年開催されております近江金石会や、びわこ立地フォーラムに参加し、企業立地のPRを行っており、平成23年度と平成29年度のびわこ立地フォーラムでは、私自身がプレゼンテーションを行っております。その結果、平成25年度に1社、平成26年度に3社、平成27年度に4社、平成28年度に1社、平成29年度に1社の累計10社が立地をされました。  トップセールスで訪問した企業数は、市長就任以来、平成22年度2社、平成23年度13社、平成24年度32社、平成25年度27社、平成26年度5社、平成27年度11社、平成28年度3社、平成29年度においては、本年2月末時点で3社、合計96社を訪問させていただいております。  訪問した企業の中には、事業規模拡大や老朽化による建て替え等を、市外転出も含め検討されている企業もありましたが、2社が市内で新設移転、2社が現在地で増改築をされ、引き続き市内で操業されており、現在建設中の日清食品株式会社関西工場は、本年8月に第1期操業開始の予定であります。  2点目の、東部開発の現状と展望につきましては、名神高速道路栗東湖南インターチェンジの開通や国道1号栗東水口道路の一部供用などにより、企業立地適地としての期待は、ますます高まりを見せています。
     市としましては、この地域の中核道路となる(仮称)東西線道路の整備を図ることにより、企業立地を誘発すべく、平成19年度より道路の概略設計や地質調査等を進めてきており、現在は保安林解除に向けた事前相談業務に取り組んでいます。今後は、(仮称)東西線道路を平成30年度に見直しをする、道路整備アクションプログラムに位置付けをすることにより、保安林解除については、一定の目途が立つことから、栗東ニューテクノパークの早期具現化を目指し、事業進捗を図っていきたいと考えております。 ○副議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)登壇  続きまして、第五次栗東市総合計画後期基本計画の取り組み姿勢についてのご質問のうち、3点目、4点目及び5点目についてお答えします。  3点目の、今後の農業につきましては、本市農業の上位計画である栗東農業振興地域整備計画において、農用地区域の設定や生産基盤整備及び保全計画等の方針を定めており、農用地区域内農地は原則として除外せず、優良農地として保全に努めることとしております。このような中で、今年度からは、六地蔵地区において農業競争力強化基盤整備事業として圃場整備事業に着手しており、市としましても、農業生産性の向上に向け、農地の集約化や営農組織化に取り組んでまいります。今後におきましても、市街化地域との秩序ある土地利用調整により、優良な農地の維持・確保を図ることとしております。  4点目の、農業生産と農家の所得の推移につきましては、近畿農林水産統計年報によりますと、本市の水稲作付面積につきましては、平成17年から平成18年に543ヘクタールで、平成27年から平成28年には425ヘクタールと、10年間で118ヘクタールの減となっております。  野菜については、滋賀県成果物生産事情調査により、平成19年が35.5ヘクタール、平成28年は43.2ヘクタールと7.7ヘクタールの増となっています。また、農家所得については、市域での統計情報がないため、県域での統計となりますが、農林水産統計による生産農業所得では、滋賀県において、平成18年は158億円、平成28年は355億円となっています。  5点目の、農業振興策につきましては、平成30年産米から、国による生産数量目標の配分が見直され、生産者等による需要に応じた主食用米の生産へ移行することとなりました。  本市では、今後も滋賀県農業再生協議会の方針のもと、本市農業再生協議会が策定する水田フル活用ビジョンに基づく農地利活用と、ブロックローテーションによる麦・大豆作の取り組みにより、生産調整を推進するとともに、都市近郊の地の利を活かした施設園芸として、果樹・野菜の振興にも支援を行い、高収益作物による農家所得の向上に努めてまいります。 ○副議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)登壇  続きまして、第五次栗東市総合計画後期基本計画の取り組み姿勢についてのご質問のうち、6点目、7点目についてお答えします。  6点目の、市民アンケートの工夫につきましては、2年ごとにアンケートを依頼する対象者を同一人とした場合、回答率の確保や、施策の変化を捉えやすいメリットが考えられますが、一方では、広くご意見や評価を集約できなくなることが懸念されます。近年実施した無作為抽出によりますアンケート調査におきましては、十分に高い信頼性を確保できるサンプル数が得られておりまして、市民皆様の意向が反映された評価になっているものと考えています。また、評価指標につきましては、同一の指標を用いることにより、その推移が把握できるものでありますので、たびたび指標を変更することは好ましくありませんが、その時々に課題となっている項目については、サブ指標を設定していくことも有効な手段と考えられますので、平成32年度を初年度とする、(仮称)第六次栗東市総合計画における評価方法の一つとして検討してまいります。  7点目につきましては、現在まで、本市の特長の一つであります交通の要衝を背景に、地勢的なポテンシャルを活かして、多くの住宅開発や企業立地が進んできており、本市の発展には欠かせないものと考えております。  一方、農業については、安全・安心な農産物の生産や地産地消の推進など、地域農業を育んでいくことも重要であると考えています。このような中で、「開発」か「保全」のどちらか一方に傾注することは大変難しいことでありますが、現状を十分に分析するとともに、全体的なバランスを考慮する中で、新たに策定を予定しております、(仮称)第六次栗東市総合計画や(仮称)第五次栗東市国土利用計画などにおいて、調和のとれた特長ある本市の将来像を検討してまいります。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  それでは、追質問をさせていただきます。  まず、市職員の不祥事についてであります。  まず、市長に、木で鼻をくくるような答弁をいただいたのですが、事務方が書いたものを読まれただけというふうに思うものであります。  市長に、前のですね、公然わいせつ、あるいは、寺組合費横領の職員の不祥事、これも大変でしたが、それ以上深刻なものだと思います。組織自体の信用問題にかかわるものだと思います。  私が申すまでもなく、公務員は日本国憲法の第15条で、全体の奉仕者となっているわけです。ですから、公務員がつくられた文書、これは市民のものなのですね、だから、これをですね、5万件以上も、その理由はいろいろあろうかと思うのですが、5万件以上も消去して、今も所有を多分していると思うのですね。だから、前代未聞のこんな事態になっているわけですが、市長はどういうふうに認識をされているのですか。まずお伺いをします。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答をさせていただきたいと思います。  この案件については、私自身も、一番最初に耳にしたときに愕然といたしましたし、この関係のことで、何をしよったんやろうということを、全体像をつかむのにかなり時間がかかりました。ただ、全体像をつかんだ後に、これは議会のほうで、今いろいろやっていることも全部含めてですが、今日までから、まちの中の中枢でいろいろ仕事、書類、つくってまいりましたので、この関係のことを、やっぱり、まずは影響のないようにしていかなければならないということが、一番最初でございましたので、そこを一つひとつ丁寧に復旧を全てさせたものであります。そのことがあって、影響がないという答弁にさせていただきましたが、全体の中で、そうした方向付けをいかにするかと、これは影響のないように、まずは、市職員として行動をしていくということが大事であって、そこから先に、今申し上げたような、本人のやった行為に対しての判断というものをいろいろご相談をしてきたというのが、今現在でございます。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  私は私なりに、両者、加害をした職員と被害を受けた職員の話を聞かせてもらったうえで、質問させてもらっているのですが、加害職員の話、こういうことを言っていましたね。動機がですね、自分の努力したものを使わせたくない。なぜ、そういうふうになったのかわからない。違うんだ、というふうに主張していますし、被害を受けている職員のほうは、もっと被害があるんだということを言っています。だから、もっと深くですね、調査をするというか十分話を聞いて、加害者あるいは被害者側の話を十分聞いて、もう一度調査を私はすべきだと思っております。その前提で申し上げるのですが、被害がない、答弁の中にも、市民に対しての市全体としての業務執行に支障がないとか、市民の皆さんに被害、ご迷惑をおかけする事態に至らなかったというふうに、ご答弁いただいているのですが、被害ってありますよね、いわゆる〇〇名簿というのが抜かれて、USBに保管されているじゃないですか。あるいは、たび重なる議会への訂正もそうじゃないですか。そして、通常勤務でできない必要以上の時間外手当も払っているじゃないですか。これ、みんな市民の税金じゃないですか。細かいことを言いますと、弁護士に相談する、その旅費も税金じゃないですか。被害が現にあるじゃないですか。どうして被害がない、あるいは軽微と言えるのですかね。そんな考えで組織を、私から言わせると、守るというのはおかしいんではないですかね。私は、犯罪が現に行われているというふうに思います。ご存じのように、刑事訴訟法の第239条第2項に、現に犯罪が行われている、あるいは、行われたと思料するときは告発をしなければならないと、官吏、公吏ですから国家公務員、地方公務員、公務員に義務が課されているじゃないですか。どうして被害を捜査当局に言わないのですかね、どうしても理解できないのですが。総務部長、どういうふうにお考えですかね。 ○副議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)  追質問にお答えを申し上げます。  ただいまご指摘をいただきました、刑事訴訟法第239条第2項の内容を読んでいただきました。  我々におきましては、この裁判例におきまして、告発すべき否かについては、犯罪の重大性、犯罪があると思慮することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断すること。ということで判事があるわけでございまして、これを踏まえる中で、特に問題になっております、本人の故意というものが課題になっているというふうに考えておりまして、今回の事案につきましては、被処分者につきましては、他人が作成し削除してはならないファイルについて、フォルダーを選択する際に誤って選択したと思われると、弁明しているということから、当該ファイルを意図的に削除したことを立証することの課題等々があるという認識でございまして、今るる申されました、刑法犯に抵触するような確証というものが得られないということから、顧問弁護士の助言もいただきながら、具体的な対応を行わないということに決定をさせていただいたということでございます。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  刑事訴訟法のことは知っていますよ。そんなことを言っているんじゃなしにですね、公務員にそれだけ期待されているのですよね。それとね、故意が、というふうにおっしゃいました。確かに、公文書等の毀棄罪というのは故意が必要ですけれど、引き継ぎ期間2カ月もあるというのは、出納閉鎖期間というのはわかりますが、2カ月もあること自体が問題だと思うのですが、この間は、4、5は自席にて行為を行っているのですが、9月5日ですよ、9月5日にですね、電算室から午前と午後に、ある調書をつくる、参考にするというふうにだまして、堂々と入り、あるいは、午後はこっそりと入って消しているじゃないですか。これ故意を認定する、当たり前の話じゃないですかね。ここで、刑事裁判ではないのですから、こんなやりとりをすると30分では時間が足らないので、これでやめますが、故意だって十分認定できると思うのです。どうして司直の手に委ねようとしないのですかね。その加害職員は、ずっとその嫌疑を背負ったまま、今後15年なりの公務員生活をするわけでしょう。こんな組織はどうかと思いますね。テレビでよくやっていました、日本〇〇協会の体質よりもひどいじゃないですかね、隠蔽。やっぱり、もう一度調査をして、捜査当局に判断を委ねると、そういう気はないのか、もう一度、市長お伺いする次第であります。答えていただけませんでしょうか。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  今、私たちがそうした調査をずっとさせていただいた中には、今、総務部長が申し上げたとおりであります。今、現状の中でいかにあるべきか、本当に悔しい思いと、議員ご指摘のとおり、そこを復旧したり調査したり、また、頑張ってきてくれた職員のことを考えると、いたたまれない思いでいっぱいであります。しかしながら、そんな中にあっても、職員のこともさることながら、市民皆さんに迷惑をかけることはできないということも、一方でございます。また、この関係については、警察のほうにも、こちらから一連の流れ等もご相談をしているという現状の中での、この判断でございますので、こうした中で、私どもがしっかりと襟を正して、こうしたことが起こらないような体制づくりに邁進するのが、一番賢明な、大切なことだということを思っております。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  警察も関心をもって当たり前の話です。サスペンス風に言うとね、ガラスも割れ、何か物色された跡がある。周りの人が、何か取られている、泥棒に入られているのと違うか、家族の一員も、何が取られた、何が取られたと言っているのですが、世帯主が何もない。何もないんですよと言っている、そんな状況が目に浮かぶんですね。世帯主、何かあるん違う、そういう場面を想像してしまうのです。警察だって、被害と思われるところが、被害がないんですよ、軽微なんですよと言ったら、何も捜査はしませんよ。現に、市民が時間外を払うことになるんじゃないですか。被害があるじゃないですか。だって〇〇名簿も抜かれているじゃないですか。大事な名簿じゃないですか。非常に納得できませんね、それは、もう一度再考をしていただきたいですし、思考パターンが非常に僕は間違っていると言いますのは、我々議員にですね、データの消去の件数一覧表をもらっています。これはトータルで約5万7,000件ですよ、それが、そのうちバックアップができたのは何件、そのうち紙ベースで保存されているのは何件、そのうち明らかに業務上必要ないと思われるデータが何件です。これ消去していっているのですよね。違うのです、何件、何件あって、合計で5万7,000件という思考パターンになるはずなのですね。合計で5万7,000件なのです。こういうデータが盗まれました、こういうデータも盗まれました。これは反対なのですよ、トータルでこれだけあったのですよ、これは影響ありませんでした。復元できました。これは大丈夫でした。これはもう期限切れでした。そんなパターンというのは、おかしいじゃないですか。できるだけ隠そうとしている思考パターンじゃないですか。ぜひ再考していただいて、明らかに犯罪に該当するのではないかなと私は思いますので、市長並びに当局の皆さんには、今しっかりと調査をして捜査機関に委ねるなどしないと、何とも不思議な、被害に遭っているにもかかわらず、何も被害がないのですという団体に思われてしまいますよ。本当に、日本〇〇協会よりもひどいじゃないですかね。ぜひ再考していただいて、考えていただきたいなと思います。  続きまして、時間の関係で、2番目の第五次栗東市総合計画の取り組み姿勢でありますが、まず、市長に、企業誘致、特に、滋賀県と取り組んでおられます後継プランに関しまして、以前、知事と月1回程度、定期的に会談するんだと、こういうふうに言われていたのですが、されているのでしょうか、成果は出ているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  これは、就任して以来、一時期、後継プランの職員が市役所に来ておられた段階で、何か来ておられていても、まとまらなかった時期が正直ございました。そのときに、みんな年度末に知事公室のほうにまいりまして、そこで全体に月に一度ぐらいはそういう話をしようやないかということと、担当レベルでも月2回程度、いろいろ問題点の整理をしながら前へ進ませていただこうということで、話が進んでまいりました。これは私が出会った関係にありましても、20回程度お出会いさせていただいていると思いますし、そこから先につきましても、今現在、月に2回程度の打ち合わせ会議を、常にしていただいているという状況でございますので、今の現段階では、大きい問題が起こっているとかではなくて、担当レベルで、県と市が一緒になって取り組みを進めていく、まずは第一段階。そうした方向ができてきているというふうにご理解いただけるとありがたいなと思います。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ続けて会っていただきたいです。我々議員も全員がですね、知事に会って、要望を年1回行っております。これを毎月できるわけですよね。いい機会ですから、ぜひ、本当に箸のこけたことまででもいいから話をしていただいて、栗東市はこれだけ今努力して、こうなっているのだということも含めてね、感じてもらういい機会ですので、ぜひ毎月会っていただくように、一つお願いをしたいと思います。  次に、栗東市総合計画の審議会答申にもありますように、市民との進捗管理が十分に実施されなかったことから、市民と協働による進捗管理が進むよう取り組まれたい。そして推進に当たっては、常にその状況を把握し、市民に公表するとともに、市民主体のまちづくりが進むように取り組まれたいとありますが、市民との協働で管理をされているのでしょうか。冊子の裏にあります年間スケジュールを見ますと、各部、各課の成果の確認、あるいは評価の結果、議会報告と書いてありますけれども、議会の議決を経て策定した重要なものであると思いますので聞きますが、私が議員になったときから、議会が報告を受けた記憶がないのですが、記憶違いでしょうか。あるいは、また進行状況を市民に公表されているのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  先ほど、前段言っていただきました案件につきましても、後継プランの進捗とその後の土地利用をはじめ、これからの課題について、今、現場で話をしていただいていることの延長線上で、また、やっていく必要性があるかどうかというものについて、十分内部的に、まずは検討させていただきたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  それでは、追質問にお答えをします。  市民協働なり進捗管理の公表ということでございます。  これにつきましては、毎年度、栗東市総合計画の審議会のほうに施策の進捗状況について、会議のほうで資料を出させていただいているということでございます。もちろん当該資料については、ホームページでも公開ということでございます。それと、議会の報告の視点でございますけれども、こちらのほうは、前段で申し述べましたように、2年に一度のアンケート、これを外部評価としまして、直近では、平成28年12月に議会のほうに説明をさせていただいているというのが一つあります。  それと、もう一点は、平成21年度の決算から、事務事業評価のほうに市のほうは取り組みをしまして、決算の報告書の中に、こちらのほうは各事務事業の単位でございますけれども、指標可能なものは、設定を盛り込ませていただくという改善もしてございます。  それと、もう一点は、総合計画の現下の課題なり重点的に進めることという意味では、地方創生の視点を入れました総合戦略として、報告なり年次的にさせていただいているということでございます。  以上のことを指しているということでございます。  以上でございます。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ちょっと何かこじつけのように思いますが、例えばね、北中小路のまちづくり委員会を例にとりますとね、平成27年の2月から3月のはじめにかけて、パブリックコメントをやられていますよね。それで大規模商業施設の進出を前提に、田園ゾーンになっているものをね、見直していただけませんかというのが出ておりました。計画は見直しませんと回答されているわけですよね。この時点でもう話があったわけですから、答えが出ているわけですよね。この計画が終わる平成32年度まではできない、前に進めないと、こういう解釈になるわけですけれども、しかし、今年度進出を前提とした人事配置をされておりますし、大型商業施設進出を見据えた交通などの影響調査を、債務負担でやられようとしている。何か私はしっくりきてないのですね。議会も請願を採択をいたしました。議会として結論を出したわけですけれどね、いわゆる適宜状況を議会に報告されていないのではないかな。そのときでも、本当に情報がない、確かな情報が全くないといっていいほどだったと記憶しております。やっぱり、市側も協働と言いながら、やっぱり市民とばらばらだったという印象ですし、審議会の答申どおり履行していただいていると、もっと早い段階で方向がまとまり、予算をうまく使えたのではないかな。このままですと、議会が賛成しているから、という形になっているわけです。どうもしっくりきてないのですが、それについてご意見を伺います。 ○副議長(上田忠博君)  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)  追質問にお答えします。  パブリックコメントの件でございますけれども、当時は、地元で意見、協議、調整をされているという動きは承知をさせていただきましたものの、農業振興の視点から市街化へということで、極めて大きな方向転換というようなものでございましたので、そのような対応をしていく市のほうでも、基本的な調査ですとか関係機関などとの協議の十分な積み上げられもない中で、その調整を図るいとまもなかったということで、パブリックコメントには消極的に回答をさせていただいていたというのが経過でございます。  それと、全体的な進行ということでございますが、現在は、現計画の点検、あるいは評価を次期計画に備える準備期間と言えると存じます。  地域からの要望ですとか議会の請願、採択も一連でございますし、あと湖南地域のいろいろな市街化の大きな波が広く広がっておりますので、そのような動きを捉えまして、今いろいろな計画を変更すべきことを考える。検討すべき変革点にさしかかっているということで、関係の債務負担でありますとか、予算のほうを今、計上させていただいて、タイムリーに検討させていただくという思いでございます。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  何か苦しい感じがしますね。もう、市当局の姿勢として、こういうメリットでやるんだというのが表に出ていない。何か今のを聞いていると、もう調査して、もしできるんだったらやりますみたいな、やはり、この際しっかりと意思を統一して表明して、やっていただくのならやっていただきたい。こういうふうに思います。  時間の関係で、次に移らせていただきたいと思います。  その発展の旗印とも言えます企業誘致、特に工業系ですけれども、誘致ですが、後継プラン優先、それは当然のことだと思いますが、県の企業誘致推進室に、たまたま知り合いの方がおられましてお話を聞かせていただいたのですが、やはり湖南地域に希望が一番多いと、特に、その方の感想ですが、草津市に多いというふうに感じますという話も付け加えて聞きました。個人の感想だと思いますが。新幹線の跡地とともに、立地希望の企業を逃さないためにも、もう1カ所集積地を、やっぱり私はつくる必要があるというふうに強く感じております。  農地を埋め立てることもなく、バイパスも通り、市内には、もうこんないい土地はないのではないかなというふうに、私は感じております。企業誘致には最適です。その意味で、平成12年度から計画がされています東部開発事業栗東ニューテクノパーク、これは絶対最後までつくるべきというふうに考えておりますが、その意欲と見込みを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  追質問にお答えをいたします。  ご指摘のとおり、市内には工場等立地適正地が少なく、現状では、さらに多くの企業立地を望むことは難しい状況でございます。
     現在進めています、栗東地域基本計画終了後の地域経済振興策を効果的に進展するためには、東部開発事業の核となります、栗東ニューテクノパークを実現させなければならないというふうに考えております。そのためにも、(仮称)東西線道路を平成30年度に見直しをする道路整備アクションプログラムに位置付けをし、保安林解除の協議が整った後は、本格的に事業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ早期実現をお願いします。加えて、水素関連の企業誘致をしていただくとありがたい。これはぜひ私の意見でございます。お願いしたいと思います。  次に、栗東市の計画には、農業振興をしますと書いておきながら、心から農業を振興しようと思っていないのではないかなというふうに感じる事象が起きております。  ご承知のように、国1バイパスの事例です。  国の施策に乗って集約化を図った上砥山の営農組合が、耕作者が汗をかいて、矢面に立って耕作しやすいような努力をされているわけですね。市は、後方支援に回っているような感じですね、これらから農業に対する市のスタンスをもう一度伺いたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  お答えをいたします。  本市を通過いたします主要幹線道路としての道路整備、あるいは、また農業振興とともに、本市にとりましては、重要な事業であるというふうに認識しておりまして、今回の事案のように関係部課との調整を図りながら、累計して事業を推進しているところでございます。  国道1号栗東水口道路の事例におきましては、事業用地の地権者と耕作者が異なることから、関係者皆さんの思いを聞かせていただきまして、道路事業としてできる範囲での中で、国土交通省との協議、調整が行われたところでございます。ということで、残地補償として対応されるというふうに聞いております。今後におきましては、残地について地権者と耕作者のご希望を考慮いたしまして、農地の区画の拡大等の工事にかかる補助をさせていただくなど、可能な限りの支援をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ、後方ではなしに、前衛で支援をお願いしたいと思います。  次に、時間の関係で急がせていただきますが、農業の振興ですね、なかなか大変厳しい環境にあることは事実なのですが、先に新潟県の十日町市の視察をした、あるいは群馬県のつま恋村の高原キャベツで成功されている例などを考えますとね、やっぱり、これは私の意見ですが、米以外の野菜で付加価値を付けて販売するとかですね、米以外に、という思い切った政策を打ち出して、意欲のある方をJAさんとも共同で支援をするなり、農業振興策をもう具体的に、計画的に打ち出していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  お答えをいたします。  農業振興策につきましては、本市農業の基本であります、栗東農業振興地域整備計画に基づきまして推進をしているところでございますが、今、本市の場合、農業と都市化を同時に推進している中で、他県の人口減少が見られる都市と比較することは、難しさがあるというふうに感じております。  本市におけます主な農作物は、集落営農や大規模農家によります水稲でございまして、需給調整においても、水田を有効活用できる麦、大豆を奨励していることと併せて、限りある農地の中で、付加価値を付けた農業収入の増加が期待できる施設野菜や果樹等の作付を推進するなど、都市近郊農業の利点を活かした産地として、その裾野を広げていくことが重要であるというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  ぜひ農業関係団体とも十分相談をしてね、光が見える、そういうものを具体的に打ち出していただいて、振興を図るなら振興を図っていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、利益相反行為と申しますか、1人の部長さんが企業誘致担当、農業振興担当と、大変苦しいと私は思うのですけれども、第六次栗東市総合計画の策定に向けまして、特に工業系を中心とします産業振興と、対極的な構図になっております農業、林業などの振興をですね、これをどうするのかというのはあるかと思います。まず課題は何なのか、これに対して、どう解決、対応していこうと考えておられるのか、最後にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  総務部長。 ○総務部長(仁科芳昭君)  追質問にお答え申し上げます。  振興、保全部門と、対極にある部門が同一部局にあると、このことについての課題についてのお尋ねだというふうに理解をいたしまして、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。  現在、進めております第五次総合計画につきましては、将来都市像を目指してまちづくりを進めていくうえで、土地利用のあり方やJR栗東駅周辺の、例えばJR栗東駅周辺の都市居住拠点などの都市機能、それと、先ほどもございました、都市ゾーン、田園ゾーンなど、ゾーン別の土地利用の方向性が定めているというふうに承知をしております。これらを踏まえまして、各担当部門それぞれが地域の実情に応じた企業誘致、農林業振興などの施策展開を行っているところでございまして、その限りにおきまして、特段の弊害、障害は生じていないというふうに承知をしております。 ○副議長(上田忠博君)  環境経済部長。 ○環境経済部長(髙岡 覚君)  企業誘致と、あるいは、また農業振興、対極的構図になっているというご指摘でございますが、先ほどから申しておりますとおり、農業地域あるいは、また、林業に関しても森林地域ということで、それぞれに上位計画に基づいて、地域ごとの振興計画といったものを整理をしているところでございまして、その計画に基づいた振興策を進めているところでございますので、対極的構図といえども、それぞれのエリアでの振興を図っているというのが現状でございますので、今後につきましても、引き続き、そういった対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(上田忠博君)  谷口議員。 ○7番(谷口茂之君)  最後に、もちろん課題に向かって十分検討していただいて、すばらしい計画を立てていただいて、最後、困ったときだけ議会を表に出すのではなしに、日ごろから議会と十分連携をしていただいて、情報の交換はもちろんのこと、相談も日常的にしていただいて、すばらしい、お互いにまちにしていきたいというふうに思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(上田忠博君)  以上で、7番 谷口茂之議員の個人質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は11時20分といたします。                 休憩 午前11時09分               ――――――――――――――                 再開 午前11時20分 ○副議長(上田忠博君)  再開いたします。  次に、3番 野々村照美議員。 ○3番(野々村照美君)登壇  それでは、本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、スマートフォンを活用した情報掌握についての質問をさせていただきます。  この質問に当たり、2月5日に愛知県半田市が取り組まれている「マイレポはんだ」について視察に伺いました。  半田市では、「フィックスマイストリート」という既成のアプリを活用して、安全・安心なまちづくりとして、市民ができることは協力をする、協働の取り組みとして、「マイレポはんだ」という事業が行われています。  具体的には、例えば道路に穴があいているという場合、スマートフォンで現場の写真を撮り、そのアプリの地図上GPSを使った位置情報とともに、危険な状況など、コメントを書いて送信すると、アプリの地図上にそれが表示されるというものです。平時は安全を守るための情報ですが、災害時には災害情報に切り替わります。  行政担当者は、送られてきた状況を把握して、対応に当たることができる仕組みです。また、受けるだけでなく、投稿を確認したこと、さらに、問題に対応したことを、相談した市民だけでなく、登録された全員の方も見られますので、広く市民に対して知らせることができる。つまり、行政対応の透明化、いわゆる見える化につながっています。また、市民にとっては、自分の声や意見が行政に届いているという実感にもなり、行政に対する参画意識も高まることにもなります。多くの市民の目で市内をチェックしてもらうことで、なかなか行き届かない課題や問題の掌握ができることを期待されています。  そして、もう一点、行政窓口が市民に対応できる時間は日中が主であり、夜間に帰宅する市民が行政に相談できる機会は、ごく少ないのがこれまでの常であったそうで、こうしたアプリを経由することで、時間帯を気にすることなく相談できることも、市民にとっては大きいメリットでもあるそうです。また、これは市民ばかりでなく、行政にとってもメリットはあり、半田市でも、休日対応ということで、職員が市役所に待機しておられますが、これまで、市民から道路の補修についての相談があっても、電話では状況が伝わりにくいこともあり、緊急性が高い案件であるかどうかは、実際に現場を見てみないとわからないこともあるため、その都度、職員が休日に急遽現場に行くこともあったそうです。このシステムでは、画像で判断することができるため、能率的に業務をこなすことにつながっているとのことです。また、投稿時間においては、平成29年12月31日時点での累計は、開庁時間内で341件、45.5%、開庁時間外で409件、54.5%と、時間外の投稿が多いとの結果が出ています。では、なぜこのシステムを導入されたのかを伺うと、平成25年4月にNHK番組で、千葉市のスマートフォンアプリ「フィックスマイストリートジャパン」を使用した取り組みが紹介され、それを市職員が見たことがきっかけとなり、行政としての課題も感じておられた30代職員の一人の熱心な思いからだったそうです。  最初の実証実験は、平成25年7月から8月にかけて、まずは、職員が対応可能なものであるのか、使えるアプリなのかといった角度から検証し、2回目は平成26年1月3月にかけて、市民の参加も得て市内全域での実証実験を行い、導入に向けての検証の結果、平成26年10月から運用を開始されました。もちろん半田市では、これまでもそうした要望、相談は、自治区(自治会)からの住民要望や市長への手紙、あるいは電話やメールといったさまざまな手段で行政に届いていましたが、そのうえで、このようなシステムを始めるのは、市民の声を聞く手段を増やすという位置付けと考えておられ、これまでの既存の手段が使いやすい市民はそちらを使ってもらい、このシステムが使いやすいと思う市民に使ってもらうという考えで運用されています。  実際に、この事業が始まったからといって、これまでの手段による相談が減ったということはなく、これまで行政とつながりを持たなかった層がこれを利用していると分析されています。また、このシステムを導入したことで、これまでの業務の負担にはなっていないとのことで、むしろ業務に当たり、初動の効率化が図られる効果のほうが大きいとのことです。  また、運用に当たっては、不適切な投稿への対応についても、当然ガイドラインがあり、いたずらに類する不適切な投稿、誹謗中傷、差別、プライバシーの侵害などについて、市で非表示の対応をとることになっているが、これまでそういった投稿は発生していないとのことです。将来的に、不適切な投稿が頻発することで、通常業務に支障を来すことが起きた場合には運用を中止することも、あらかじめ取り決めがありますが、半田市で、この事業を中止する考えはなく、市長が、こうしたオープンガバメント(行政の見える化)に積極的に取り組んでいることが大きな理由で、職員としてもやりがいを感じているとのことでした。  以下、質問をいたします。  1、本市において、市民からの安全のための相談・要望については、議員としてもお聞きをし、行政にお伝えすることもありますが、どのようにして市民の声が行政に届いているのでしょうか、お伺いします。  2、私が、この同様の取り組みを提案したいのは、以下の思いからです。  1つは、ふだんはなかなか行政との距離を遠く感じている市民もおられます。「誰に言ったらいいのかわからない」との若い世代の声もよく聞きます。  本市にとっても、年代層の違う市民の声は大切ですし、何よりも市民の皆さんが、行政を近くに感じられる協働の安全なまちづくりになるのではないかと思います。  2つ目に、行政職員の業務効率化にも寄与すると思います。これは、これまで担当者が、市内をパトロールで安全を見回ってくださっています。市民から、位置とともに視覚的情報を得られることで、そうした見回りと併せて、より安全対策につながると思います。  3つ目に、災害時に、市民から情報を得られるということです。  平時より、市民にこのシステムになれてもらうことで、これが災害時に大きく活かされていきます。災害時には、行政職員など、公的な部門が市内を回って状況を把握されています。しかし、生活者の安全の面、周りの状況等は、なかなか見えにくいものです。このような場合、自治会長にも登録をお願いし、そういった位置と画像情報が早く入ることにより、行政としても初動対応にもつながります。このような情報というものは、非常時に大変重要になってきます。また、予算の面も気になるところでありますが、実証実験は無料でございます。また、市民の登録も無料ですが、このアプリの管理費としてはかかるそうです。  これは、行政と市民をつなぐツールであると同時に、市民同士をつなぐツールにもなり得ます。こうしたフィックスマイストリートというようなアプリを使った市民との協働の取り組み、これについてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(上田忠博君)  順次、答弁を求めます。  市民政策部政策監。 ○市民政策部政策監(伊丹正治君)登壇  スマートフォンを活用しました情報掌握についてのご質問にお答えをします。  1点目の、市民の声の届き方につきましては、それぞれの業務は各担当課が窓口となりますので、来庁または電話、電子メールで相談・要望はお受けをしております。また、担当課のルートとは別に、市長への手紙も運用しております。また、これらとは別に、実際に面談してお話しを伺ったり意見を交換する場として、担当課の出前トーク、市長のこんにちはトーク並びに市長と気軽にまちづくり座談会等を実施しております。  2点目の、スマートフォンを活用した取り組みにつきましては、本市では、従来から安全・安心をキーワードに、市民の皆様の声を積極的に反映するため、新規事業の開拓や既存事業の見直しにより、広報広聴機能の充実に努めてまいりました。  ご提案いただきましたフィックスマイストリートアプリにつきましては、市民との協働による効果的な行政運営を行う手段として、極めて有効であると考えます。先進自治体の導入事例を十分に参考にいたしまして、全課に呼びかけながら、アプリ並びに運用方法等、導入に向けて研究・検討をしてまいります。 ○副議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ご答弁、ありがとうございます。  何点か追質問をさせていただきます。  まず、今お答えいただいたのは、栗東市に要望とかいろんな、ここをこうしたい、こうしたいと、全体的な要望で、今お答えいただいたのかなと思いますけれども。私が今回、質問させていただいた部分は、危険な場所、危険なところとか、子育てでこういうので困っています云々とかではなくて、危険な場所に対するお答えをという形で、私は求めたつもりなのですけれども。ちょっとそこのところがお聞きできませんでしたので、改めて、このスマートフォンのアプリを利用した取り組みというのは、市内の危険なところとか、例えば道路の陥没であるとか、また、修繕がここは必要です、危ないですというところを、市民が行政のほうに連絡をして、お願いしますという仕組みのことですので。だから、危険なところを受けて、すぐに対応できる部署はどこかなというのを考えたのですけれども。一回そこはどこの部署が対応されるのか、お聞きしてもよろしいですか。 ○副議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  ご質問にお答えをしたいと思います。  今お話のありました、道路の陥没、または道路の危険箇所につきましては、道路管理をしております建設部土木交通課のほうで所管、担当をさせていただいております。このような状況でございます。 ○副議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  今、部長のほうにお答えいただきましたけれども、議員としても、部長のほうにも、市民の方がここが危ないところよというので、ちょっとお願いをされながら、要望、また、部長のほうにお伺いしたこともございます。また、自治会長さんのほうからも、直接危ないところをご指摘されたと思います。だから、そういう関係で、やっぱり一番、栗東市の安全を守っているというのかな、結局、工事をしながらここを直しながら、けがのないようにというのを守っていただいているのは、建設部のほうではないかなと思っていますので、それを踏まえて、少しだけ建設部のほうに質問をさせていただきます。  このアプリを使った位置情報というのは、これからもっともっと活用しなければならないツールになるのではないかなと思っています。だから、その点、今、建設部として受けている要望に対して、その場所を見に行ったりとか、一回確認をしながら、また市民の方に伝えたりという、そういう状況はあると思うのですけれども、そこのところの状況というのかな、どういう形で受けられました、行きました、見ましたという形の部分で、どういう形で段取りでされているのか。ちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。
    ○副議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  道路の陥没やら道路の危険箇所、これにつきましては、今お話のありましたように、自治会長を通じたり、また、市民からの電話連絡、また、来庁いただいてのご相談という形で受けさせていただいております。その中で、職員が現地を確認して、すぐさま対応しなければならないことにつきましては、業者のほうにすぐ連絡をさせていただいて、対応できる。この体制は、1年間を通じて対応させていただく組織といいますか、体制づくりをさせていただいている。このような状況でございます。 ○副議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  このアプリの件は、ほかの市にも町にも導入されているところもあるのですけれども、うちのほうも、栗東市として去年、田中議員のほうからも、このお話の要望というのは出したということもお聞きしておりますし、もう徐々にね、結局はそういう時代に合わせていきながら、そのツールも利用しながら、市民の声も聞きながら、見える化をしながらという部分というのは、やっぱり、今後大事になってくると思うのですけれども、こういうことに関して、部長のお考えがございましたらお聞かせください。 ○副議長(上田忠博君)  建設部長。 ○建設部長兼上下水道事業所長(中濱佳久君)  ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今のこの、道路の危険箇所の報告のアプリにつきましては、以前、そういう情報をいただきまして、うちの担当課のほうで、一度その業者のほうと面談をさせていただきまして、情報等の収集はさせていただいております。ただ、まだまだ入れました情報が少ないもので、これがどういう形で栗東市で反映できるのか。うまく活用できるのか。この辺はしっかりと、今後、考えていかなければならない状況かなという思いをしております。ただ、そのときに思いましたのが、特に危険な箇所の報告をいただくのは非常にありがたいのですけれど、今ありましたように、要望箇所、こういうところをこういう形で直してほしいという、要望箇所も一緒に入ってくると。これにつきましては、特に栗東市では、自治会要望という形でも受けておりますので、やはり、この自治会要望での要望の対応、それと、今、アプリでくる対応、この辺をしっかりとすみ分けをしていかなければならないのかなと、こういう思いをしていまして、やはり、まだまだ情報不足でありますので、その辺をしっかりと情報を収集する中で、対応は今後検討する必要があるのかなという思いはしております。 ○副議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございます。  そうですね、これ本当に、私が視察に行かせていただいて、市の職員の方が説明をしてくださいました。生き生きしているのですよね、もうこれをやっていると、これはもう自分たちが望んでいたところの部分で、これはもう役に立っているから、これに一生懸命取り組んでいると。どなたが取り組んでいるのですかと言ったら、やっぱり建設のほうで、土木とかそういう河川の修理をしているところの方がやりがいを感じていると。今までやっぱり、どういうね、同じような取り組みもされていました。そこを取り入れられていない場合はね、同じように要望をお聞きして、その現場を見て、また、その市民に伝えてということをしておられましたけれども、もう一つの分野のほうで、プラス、そういうツールを増やすということでやっておられましたので、また、ぜひぜひ今後、絶対に必要ではないかなと思っていますし、よろしくお願いをいたします。  もうこれ余りね、こういうことでお答えもいただいておりますので、ちょっと難しい部分もございますけれども。それでは、最後に市長に、今度、危機管理センターも運用となります。また、こういう情報というのが災害用として、本当に職員の方も、警報が出たときには市役所へ集まっていただいて、いろんな形でお仕事もしていただいております。でも、やっぱり身近にいる自分の目の前ということは、市の職員の方って見えにくいと思うのですね。だから、そういう面も含めて、そういう情報を市のほうに入れていただくということは、今後、非常に大事ではないかなと思っていますので、また市長、そこのところのお考えをお伺いして、最後にしたいと思います。 ○副議長(上田忠博君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  今、私どものほうの中でも、うますぎる栗東とか大好き栗東とかいう、フェースブックも一つ持たせていただいたりしているところがあるのですが、市民の皆様方が記者となって、栗東のいいところを持ち寄って、その中で発表をしていただいているというような状況がございます。私は、だから今の話ではないですけれど、いろんなところで、いろんな角度で、そうした皆様方の地域の情報が、いかに集まってくる環境をつくれるかということも大事だと思っていまして、そのことが今の、災害時であるとか危険箇所のチェックであるとか、そうしたところにも応用できるのではないかなというふうには思います。あらゆる面で、新しい手法というものも、市民を守るために研究していくということが大事だと思いますので、十分また内部的にも協議していきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○副議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございました。  ぜひとも、これは今後、絶対に必要なツールになると思いますので、また、よろしくお願いをいたしたいと思います。  これで個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(上田忠博君)  以上で、3番 野々村照美議員の個人質問を終わります。  昼食のため休憩をいたします。  再開は13時30分といたします。                 休憩 午前11時42分               ――――――――――――――                 再開 午後 1時30分 ○議長(小竹庸介君)  再開いたします。  午前中に引き続き、個人質問を行います。  次に、2番 大西時子議員。 ○2番(大西時子君)登壇  本定例会におきまして、質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  厚生労働省は、2017年12月8日の第35回生活保護基準部会において、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示しました。生活扶助基準の引き下げは、今回が初めてではありません。2004年からの老齢加算の段階的廃止や、2013年からの生活扶助基準の削減(平均6.5%、最大10%)、2015年からの住宅扶助基準、冬季加算の削減に引き続くもので、特に子どものいる世帯と高齢世帯が大きな影響を受ける提案です。  2017年12月23日現在、生活保護問題対策会議、全国生活と健康を守る会連合会、日本弁護士連合会など、32団体が引き下げに反対の声明を出しています。  2018年2月5日、衆院予算委員会で、日本共産党志位委員長が質問。貧困が悪化するもとで、生活保護の削減を狙う安倍政権の方針を厳しく批判しました。憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットが生活保護です。政府は、今回、食費や光熱費などに充てる生活扶助費を削減する方針を示しています。  厚生労働省の説明では、生活扶助費は、最大5%、平均で1.8%削減する方針を決定。削減総額は年間210億円、7割近くの生活保護利用世帯で、生活扶助基準が引き下げられることになります。2013年には、最大10%という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行っており、総額890億円(国費分670億円)に続く引き下げで、2回合わせて総額1,100億円の引き下げになることを明らかにしています。  厚生労働省の試算によると、今回の生活扶助基準の見直しでは、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。例えば、都市部に住む夫婦と子ども一人世帯の場合は年3万6,000円、夫婦と子ども二人世帯の場合では、年10万8,000円もの削減になります。ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月約2万1,000円から月1万7,000円に減額されます。3歳未満は一人当たり月1万5,000円だったものが5,000円カットで、月1万円に減額されます。児童養育加算を高校生に拡大したとしても、母一人、小学生と中学生二人の世帯では、扶助費は年間10万円下がります。保護世帯の子どもに加算される学習支援費は、クラブ活動に限定し、定額支給を実費支給に変える改革が予定されています。現行制度では、小学生は年3万1,500円、中学生は年5万3,400円、高校生は年6万1,800円が定額で保護費に上乗せされていますが、改定では、小学生は年1万6,000円、中学生は年5万9,000円、高校生は年8万3,000円で、領収書による実費支給となり、クラブ活動にかかわる経費しか認められなくなります。生活保護を削減することは、国民の暮らしに大きな影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。  日本の生活保護利用率は、国民の1.6%、200万人を超えていると言われていますが、年収200万円以下の給与所得者も1,000万人を超えているのに、貧困層の2割程度しか生活保護を利用していません。2013年5月、国連の社会権規約委員会は、スティグマ(恥辱)のために、生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとること、生活保護につきまとう恥辱を解消する手だてをとることを、日本政府に勧告しました。必要な人がきちんと保護を受けられるように、国と自治体で進めていかなければなりません。  下記について伺います。  1、日本の補足率は約2割ですが、本市において、200万円以下の低所得者の人数と生活保護世帯の世帯数と人数を伺います。  2、生活保護の申請件数と、実際に生活保護を受けることができた件数を伺います。  3、生活保護を受けておられる年齢層と家族構成について伺います。  4、生活困窮者の相談や申請などに携わっているケースワーカーは、膨大な件数を担当していると見受けられますが、相談ケースなど実情について、また、ケースワーカーが担当している件数について伺う。  5、厚生労働省策定の生活支援戦略にも、徹底した就労指導、行政による受給者の生活態度や家計支出の管理、調査・指導・罰則の強化などを提唱しています。受給者の人権・プライバシーを無視するものです。  本市は、どのようにされているか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)登壇  生活保護は命の保障についてのご質問にお答えします。  1点目の、200万円以下の低所得者の人数につきましては、全国的な統計調査はありますが、本市の市民を対象とした調査等は行っていないことから、具体的な数字は持ち合わせておりません。  保護世帯の世帯数と人数につきましては、平成30年2月1日現在で288世帯、448人となっています。  2点目の、保護申請件数と開始件数につきましては、今年度、平成29年4月1日から平成30年1月31日までの間で、申請件数は50件で、保護が開始となった件数は42件です。  3点目の、保護受給者の年齢層と家族構成につきましては、1点目と同じ、平成30年2月1日時点での年齢層別被保護人員数からお答えします。  ゼロ歳から20歳未満が104人、20歳から50歳未満が85人、50歳から65歳未満が88人、65歳以上が171人となっています。  家族構成は、1人世帯が198世帯、2人世帯が52世帯、3人世帯が24世帯、4人世帯が8世帯、5人以上の世帯が6世帯となっています。  4点目の、ケースワーカーの担当件数につきましては、生活保護申請の状況から見ていきますと、昨年度1年間の申請件数が46件に対して、今年度は1月末までで、既に50件となっていることから増加傾向にあります。  内容的には、さまざまな要因がありますが、最も多いものは病気等健康面であります。また、ケースワーカーごとの担当件数についてですが、ケースワーカーを3人配置としておりますことから、平均96件を担当しています。  5点目の、受給者への就労指導につきましては、市として、生活保護の担当課に就労支援員を1名配置したうえで、担当ケースワーカーやハローワークなど、関係機関とも連携し、就労に向けた支援を行っています。その支援方法としては、まず、その方が今まで積んでこられた経験や就労に向けたご希望、また、健康上の面の配慮として、医師の意見書などを参考に、常にその方に寄り添いながら、自立に向けた就労支援を行っています。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  それでは、幾つか追質問をさせていただきます。  生活保護の年齢層別の人数についてご答弁をいただきました。その内訳で、一人世帯が198人おられますが、198人の年齢別の内訳をお聞きいたします。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  一人世帯の198人の世帯の、それぞれの年齢別の人数でございますけれども、50歳未満が26人、50歳から65歳未満が54世帯という形になります。65歳以上が116世帯で、そのうち75歳以上の後期高齢者世帯になりますと55世帯ということで、一人世帯という形になります。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  それでは、それの内訳をいただきましたけれども、そのほかに、ひとり親世帯ですが、母子家庭とか父子家庭にありますように、別に年齢別層ではなくていいのですけれども、ひとり親世帯は、何世帯おられるかお聞きします。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  2月1日時点、288世帯のうち、母子の世帯が33世帯97人と、それ以外に、父子という形で3世帯8人という形になっております。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  こういった中で、ケースワーカーさんが3人で、大体、平均96人を担当しておられるということですけれども、一人ひとりに対応するには、また過重ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ケースワーカーの仕事の内容についても伺います。 ○議長(小竹庸介君)
     福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  ケースワーカーの数につきましては、社会福祉法の中で、市の場合に、被保護世帯の数が240人以下の場合は3人と、そこから80人を増すごとに1人を加えるということですので、栗東市の場合、288世帯ということで、現在3人のケースワーカーが担当させていただいていると。ケースワーカーの仕事なのですけれども、これにつきましては、被保護者に面接して、その本人の資産、環境等の調査を行いまして、保護の措置の必要性の調査を判断すると。また、本人に対する生活指導を行うという部分が仕事になっております。3人から4人の間の3人の職員で対応しておりますので、それらにつきましては、それ以外に面接相談員とかそういうような職業を配置して、ケースワーカーの職務のスリム化というものに、日々努めているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  ケースワーカーのほかに、補助をしてもらえる方が配置されているということですけれども、就労支援員というのですか、ケースワーカーとは別に、受給された方が働くようにという、就労指導をする人が1人であると伺っております。生活保護受給者が仕事につくことができれば生活保護から外れますが、それは自立できたと思いますけれども、ここ数年、毎年どれぐらいの人数が就労につかれているのか伺います。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  平成29年度4月1日から、この2月1日までの間ですけれども、生活保護の廃止をした件数が22件という形になっておりまして、その中で、就労による収入増という部分を理由に廃止となった方が6件ございます。それ以外に、過去の例からいきましても、平成26年から平成28年度の間でも、就労による収入増という部分で生活保護を廃止したという方が、それぞれ平均6件なり7件の方が、年間おいでになるということでございます。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  生活保護受給がしなくなったということですけれども、それが22件あって、そのうち、就労で生活保護受給がストップしたというのが6件ということですけれども、そしたら、その22件から6件を引きまして、その方はどうして受給がストップになったのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  いろんな理由がございますけれども、多いのは、本人さんが死亡されたとか、他市に移動された、移管したという部分が、就労以外の大きな理由の中の二つになっております。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  それでは、次なのですけれども、社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書、これが平成29年12月15日に出されています。その中で、単身世帯が多い高齢者の生活保護受給者が増加しているという報告があります。  本市においても、65歳以上の単身世帯が171人ですけれども、この報告書のように、本市も増加傾向にあるのかどうか伺います。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  その部分につきましては、今現在、統計をとっておりませんので、正確な数字というのは申し上げることはできませんけれども、全体的に生活保護の対象者の方が増えているという部分を含めていきますと、その割合からしても、単身の方の生活保護受給者というのも増えてきているというふうに言えると思います。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  全国的にもということで、本市においても、そう変わりはないということだと思います。この報告書の中で、生活保護受給者の約8割以上が、何らかの病気で受診しておられるという受給者がほとんどだということです。8割はいるということですね。糖尿病とか高血圧症とか肥満など、生活習慣病でかかっているのが、その8割の中の約2割程度が、そういう病気で受診をしているということを聞きます。  本市においても、この状況については、全国的な、8割が医療にかかっているということですけれども、本市についても、大体同じような傾向にあるのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  特に高齢者の方の受給者が多いということですので、病気にかかっておられるという方は多いですし、生活保護に至った理由の中で多いのが、それぞれ本人さんの病気を理由とした収入減というもので生活保護に至っているという理由が主なものになっておりますので、傾向としては、傷病、病院に通っておられる。若い方でも、腰痛等で働けないというような形で生活保護を受けておられる方もございますので、全体的には、病気を理由に生活保護を受けておられるという部分は多いかというふうに理解しております。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  やっぱりね、生活保護を受けるというのは、もう本当に、最低自分の命を守る保障です。最低限の保障だということにとどまるのではないでしょうか。その中で、生活困窮者の自立支援制度というのが、平成27年4月に、新しい仕組みとして創設をされています。最後のセーフティネットである生活保護制度に至る前の、第二のセーフティネットとしての役割を持つものである生活保護制度が、給付を伴う仕組みである以上、その要件に該当しない場合、該当しない人が生活困窮者自立支援制度で、第二のセーフティネットという役割をしています。しかし、その生活困窮者自立支援制度の中の第二のセーフティネットと言われますけれども、その人にとっては、それが最後のセーフティネットに見合う存在になり得るものという報告がされています。つまり、生活保護の条件に合わない人、外れる人にとっても、生活困窮者であることは、本人にとっては最後のセーフティネットであるということだと言えるのです。この生活困窮者自立支援制度創設から2年になりますけれども、本市の窓口、制度の入り口ですね。相談や支援は、どこを窓口とされているのかお聞きします。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  生活保護の事務所に合わせて、自立支援員さんを2名配置させていただいております。相談員さんが話を聞く中で、当然、一定聞かせてもらった中で、保護に至らないというような部分が出てきそうな方につきましては、状況を聞かせてもらった中で自立支援につないでいくというような形で、自立支援員と生活保護が連携というたらおかしいですけれども、そういうような形の中で業務を実施しているというのが、今の現状でございます。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  生活困窮者の自立支援員さんが2名という配置だと言われました。平成32年には都道府県が実施主体となって、一定の研修をして、自立相談支援機関の相談支援員に、社会福祉などの資格を求めていこうという検討もなされているようですけれども、今、配置をされている生活困窮者自立支援員という2人については、身分的にはどのような立場にあるのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  今現在、配置しておりますのは、2名の臨時職員さんでお願いをしております。ただ、そういう部分はございますので、必要な研修をその都度受けに行っていただいている中で、資質の向上につないでいっていただいているというような現状でございます。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  平成32年ですので2年先の話ですけれども、そういう研修なり資格なりが必要になってくるというふうな検討もされているということですので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、その報告書では、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との関係性について、生活保護に至る手前で、生活困窮者自立支援制度が支援を行い、支え切れない場合は、生活保護を受給するということになります。しかしながら、生活困窮者自立支援制度から生活保護受給につながったあと、生活保護を受給しながら生活を整え、生活保護からの脱却、つまり生活保護から外れる場合には、保護脱却後のしばらくの間、生活困窮者自立支援制度による支援が必要と考える場合があると思います。生活困窮者の自立を支援するためには、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度が、切れ目ない一体的な支援を目指す必要があると考えますけれども、本市としては、切れ目ない一体的な支援をどのように考えておられるのか、また、されているのか、伺います。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  先ほども申し上げましたように、生活保護から脱却という部分は、就労による収入があった、出てきた、増えてきたということで生活保護から脱却されると。ただ、生活保護から脱却されても、その先につきましては、引き続き自立支援相談員のほうが、相談業務を引き継いでいくというような形で、連携を図りながら、今現在は業務を実施させていただいているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  最後にですけれども、生活困窮者の存在に気づくことができる行政の窓口としては、税、国保、介護保険、市営住宅や水道、学校、生活保護など、関係機関の連携を持っていただくことが重要だと考えます。経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある生活困窮者の相談内容は、就職活動が困難だったり病気や住まいの問題だったり、学校、家庭の問題、メンタルヘルスや家計管理の課題や、就職が定着をしない困難者とか債務を抱えている人とか、多岐にわたりますけれども、保護を申請に来られた生活困窮者を、自治体の窓口で追い返すという水際作戦が各地で、今でも問題になっています。水際作戦といいますと、2007年に北九州で、生活保護を打ち切られた男性が「おにぎり食べたい」というメモを残して、孤独死をする事件が発生したことを思い出します。報告書の中に、相談者を断らない、断らない相談支援を強く求めなくてはならないと報告があります。  本市において、生活保護に至らなかった相談者を生活困窮者自立支援につなげられているのか、今お伺いしましたけれども、今後とも進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  福祉部長。 ○福祉部長(太田 功君)  保護の申請につきましては、申請がされたら必ず受付をしないといけないという制度になっておりますので、それはそういう形で申請は受け付けると。ただ、今おっしゃったような形の中で、保護には至らないという部分につきましては、自立支援と生活保護が連携を図りながら、今後も引き続き業務のほうを続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  ありがとうございました。  生活困窮者と生活保護受給者の自立に向けた指導や援助が、健康で心豊かな生活ができますよう、各機関、各部署の連携をお願いいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、2番 大西時子議員の個人質問を終わります。  次に、14番 田村隆光議員。 ○14番(田村隆光君)登壇  それでは、通告に従い、個人質問をさせていただきます。  まず、子どもの放課後の明るい未来のためにというテーマで、質問をさせていただきます。  当市議会の三木敏嗣委員長を代表とする文教福祉常任委員会では、昨年10月に、市立の学童保育所に通う子どもたちの保護者の皆さんと懇談をもち、本市の学童保育所の現状と課題について意見交換をさせていただきました。そして、本年1月には、市内の市立学童保育所10施設の指定管理者である、栗東市社会福祉協議会の担当者の皆さんと市の子ども・健康部の幹部の皆さんとの意見交換会と、現地視察もさせていただきました。その中で、私は、施設の老朽化と狭隘なスペース、指導員の処遇改善の必要性、そして、指定管理者制度の問題など、幾つかの疑問とともに改善の必要性を感じました。  まず、施設の老朽化と狭隘なスペースという施設の課題ですが、全ての施設は、経年劣化による老朽化の問題は避けられません。しかし、学童保育所の場合、その劣化のスピードの速さは、施設の利用者増に伴い進んでおり、同時に、子どもたちが増加するにつれて、一人当たりの面積は狭くなっていきますので、現状では、児童館の一部を間借りしてしのいでいる実態も、視察によって確認いたしました。まさに学童保育所の課題は、パッチワーク的対応になっているため、一体感のない状況になるだろうと感じました。  また、指導者の現状は、社協の資料によると、月額雇用の常勤指導員が21名、時間給雇用の非常勤指導員が29名、アルバイト指導員が66名であり、一応、市の基準は満たしていると言われましたが、指定管理上、不安定雇用であり、若い男性の雇用や新規採用をはじめ、人材確保に苦慮しているとの、指定管理者からの報告もありました。  次に、指定管理者制度の課題は、5年に一度の公募による募集と、1施設ごとの指定管理の募集では、運営上不安定要素が多いなど、課題も聞かせていただきました。そもそも学童保育事業は、施設管理業務が目的ではなく、子どもたちの毎日の安全・安心な生活を保障することが目的ですので、何よりも継続性、安定性が求められて、指定管理者制度は、なじまないのではないかと思います。  そのほか待機児童の問題や利用料滞納の問題など、多くの課題があることがわかりましたが、いずれにしても、学童保育に関することは、全て市の責務として対応すべきことだと考えますので、幾つか質問をさせていただきます。  まず、当市は、今後も人口増が見込まれるまちでもあり、学童保育に関する需要は高まってくるのではないかと考えます。  しかし、一方では、いずれは確実に人口減少に転じるという現実問題もありますので、まちとしては、思い切った施設改修が進まないのでしょうが、現実として、プレハブを建て増していくといった対応では余りにもお粗末であり、老朽化とともに冬は寒過ぎ、夏は暑過ぎるといった空調の問題、不衛生で不便なトイレの実態、保護者の善意による寄附に頼り切った施設運営など、抜本的かつ計画的な改修が必要と考えますが、市の考えと計画は。  次に、指導員の処遇の問題ですが、社協でも指導員の賃金面の改善は、安定運営のために避けられない状況、市の施設で働く労働者が、最低賃金ぎりぎりの賃金であったり、臨時職員に指導員なり所長をさせていること自体、大きな問題です。  本市の常勤の21名の指導員は、全て保育士、小中高の教員免許または児童厚生員であるか、もしくは児童福祉法に基づく、2年以上勤務している者も有資格者とみなし、雇用されているとのことです。しかし、今後は、平成32年3月末日までの経過措置があるとしながらも、指導員、放課後児童支援員として、国が定める資格が必要となり、滋賀県の研修と、保育士、小中校の教員免許などの資格の両方を持ってなくては、有資格者として認定されません。  よって、現在の常勤の皆さんが順次、資格を取得していかなければなりませんが、年間を通しての勤務時間が変則的な中、長期休みや土曜日の朝早い時間帯も含めて、開所時間を通じて、必ず1人は放課後児童支援員を配置しなければならないとなると、当然、複数の放課後児童支援員を雇用していかなければ、配置基準を満たすことができませんが、対応できるのかお伺いいたします。  そして、指定管理者の問題ですが、市として、学童保育に関する責任から逃れることができないのであれば、本来の姿に戻り、直営すべきだと考えますが、いかがですか。さらに、どうしても指定管理というのであれば、非公募で10施設一括の募集はできないのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。  次に、寡婦公助の拡大で、未婚のひとり親家庭支援をというテーマで、質問させていただきます。
     この問題について、私は、平成25年12月議会で、婚姻歴のないひとり親家庭にも、寡婦控除の「みなし適用」の導入について質問いたしましたが、今後の状況を注視していきたい。未婚の母と結婚歴のある母一人の家庭との経済格差があることが問題であることは認識しているが、自治体にとって、子どもが健やかに育っていくということ、これは本当に永遠の課題であり、どんなことができるか考えていく。との答弁でした。あれから約5年が経過した中で、当時より多くの自治体が導入を進め、そして、ようやく昨年末の与党の2018年度税制改正大綱が発表されました。そのことが、去る2月4日の東京新聞で、厚生労働省は、配偶者と死別、離婚した寡婦への経済的支援の一部を、未婚のひとり親にも受けられるよう、6月から政令などを改正する。保育料や医療費など計25分野が対象。それでも未婚だと支援を受けられない分野は多く、専門家は、法改正による抜本的な格差解消を求めているとの記事で明らかになりました。つまり、所得税改正の関連で、夫、妻と死別・離婚して子育てをする人の所得税を軽くする寡婦控除の対象に、未婚の母、父を加える、いわゆる「みなし寡婦控除」を全ての項目ではないが導入しようということです。ようやく国も、所得税法上、婚姻歴のないひとり親家庭が、寡婦控除の恩恵が受けられないという不平等を是正する動きに出ており、これにより保育料の軽減、児童扶養手当の支給基準の緩和、高等職業訓練促進給付金の増額、難病医療費の自己負担軽減などの恩恵が受けられるようになるのですが、この件について、本市の対応と、導入された場合の影響等についてお伺いいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小竹庸介君)  順次、答弁を求めます。  副市長。 ○副市長(平田善之君)登壇  それでは、子どもの放課後の明るい未来のためについてのご質問にお答えします。  1点目の、学童保育施設につきましては、利用ニーズに対応できる施設規模の確保や施設の老朽化への対応が必要と考えておりますが、空調設備の修繕など緊急的な対応を優先しているのが現状でございます。  2点目の、国の指導員の資格要件を満たすための対応につきましては、平成27年度から有資格者を対象に受講していただいておりますが、定員に制限があるため、毎年、各所より1、2名が受講できる状況となっております。  毎年計画的に受講していただいており、平成31年度末までには、有資格者全員が受講を修了できる見込みになっております。  3点目の、学童保育所の運営に関しましては、今年度より5年間の指定管理がスタートしたところでありますので、公募方法につきましては、今後の動向を見ながら、他市の状況も参考に検討していく必要があると考えております。  続きまして、2番目の、寡婦控除の拡大で、未婚のひとり親家庭支援をについてのご質問にお答えいたします。  保育園利用料につきましては、みなし寡婦控除が適用されますと、保育園利用料決定のもととなる市町村民税額の基準が下がることとなり、負担の軽減につながると考えております。  児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給につきましては、受給者本人の所得制限限度額と扶養義務者の所得制限限度額がそれぞれ設けられています。みなし寡婦控除が適用されますと、児童扶養手当の養育者の受給者及び扶養義務者の所得額、特別児童扶養手当の未婚の受給者及び扶養義務者の所得額からの控除は可能となり、手当の支給基準が緩和されることになります。そのほかに、高等職業訓練促進給付金のひとり親家庭の給付金施策では、扶養義務者を含めた申請者世帯が、市民税課非税世帯か課税世帯かにより給付額が決定されるため、ひとり親家庭の負担軽減が図られることになります。  国の政令または通知等の改正に基づき、各制度の申請受付時に、みなし寡婦控除の適用の有無を十分留意し、適正な事務の執行に努めてまいります。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  それでは、幾つか追質問をさせていただきたいと思います。  まず、みなし寡婦控除の適用の件についてからお聞きしたいと思いますが、先ほどの大西議員の質問の中にも、生活保護世帯の中のひとり親家庭という中で、人数等の報告はあったわけですが、実際、今度は未婚のひとり親家庭の、栗東市における実態をちょっと教えていただければと思います。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  みなし寡婦の適用の関係の、今、手当を支給しております、児童扶養手当の受給者でございますけれども565人おられまして、未婚のみの事由の認定者は、1月現在で49人おられます。みなし寡婦の適用をして、支給額の変更となる方はおられないという状況になっております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ありがとうございます。  未婚でひとり親ということは、なかなかその対象的にも少ないかなというふうには思いますし、寡婦控除の適用が、収入でいうと500万円以下と、扶養していることとかいろいろ条件はあるわけですけれども。その中に、やっぱり未婚が入らないという部分については、これは以前ですね、これも最高裁の判例なのですが、2013年に婚外子の相続差別は違憲であるという判例が出まして、その判例の分は最高裁の判例でして、子どもにとって選択の余地のない事項を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し権利を保障すべきだという判例が出てきた以降ですね、未婚のひとり親家庭にも寡婦控除を適用したらどうかということで、これが進んできて。今、全国の自治体の中で、国がなかなか進んできませんでしたので、各自治体が横出しの中でやってきて、今3割弱ぐらいのところがやってきているということですが、ようやく、先ほども申し上げましたように、国のほうも適用しようということなのですが、答弁の中には、国の政令や通知を待っていますと、その状況に応じてということなのですが、その方向性が出れば、まちとしては対応していくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  当然、国からのその通知等で、地方公共団体については、検討はしていかなければなりませんので、それについては前向きに、その対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  そこは国が動き出したということで、素直に受けていただければと思うのですが、残念ながらですね、全ての分野が適用されるわけではないということで。新聞によりますと25分野、かなりたくさんあるんだなと思いますが、控除に適用するいろんな部分で、全ての分野って、これ何分野ぐらいあるのかわかりますか。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  基本的に、厚労省からの25分野というのは、具体的に例を挙げて、その担当する分野について掲げていただいておりますので、当然、具体的にはわかっているわけでございますけれど、その他、住宅の関係であるとか、いろいろなその分野も適用していくということであれば、また別の各省からの通知等があると思いますけれど、全体的に何分野にまたがるかというのは、今のところつかめないという状況でございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  この寡婦控除は、寡婦の方たちには恩恵もあるのですが、一つで言うと、やっぱり、これは制度上の問題点であるのだろうというふうに思います。不備だろうというふうに思います。要するに、そこになかなか気づいてこなかったという部分はあるでしょうし、未婚と既婚の差だけで、子どもたちのそういった学童保育所とか保育園の入園料とかの恩恵が受けられないということになるわけですので、それを判例も一つですけれども、岡山県だったと思いますが、ある自治体が気がついて、うちはそれは平等にやっていこうということで始まったのですが、やはりですね、国はなかなか気づかない部分が多いのかもしれません。そういった意味で言うと、行政、いわゆる市町のほうはですね、やっぱり市民、町民に直結しておりますので、そういったことが素直につながってきて、それに対応されたのだろうなというふうに思いますので。やはり、これからもですね、こういった法律の中の不備というのはたくさんあると思いますので、そういったことは、やはり地方自治体としては、市民の皆さんの思いをしっかり受け止めてですね、早目に不利益を被らないように、いろいろ対処していただければありがたいというふうに思いますので、これはお願いですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、学童保育所のほうに移らせていただきます。  答弁の中で、施設の老朽化への対応は必要と感じているけれども、空調設備を含めて緊急な対応を優先しているのだということですが、昨年の冒頭に言いましたように、保護者会の皆さんとか、そして、1月の視察の関連も含めてですね、見させていただきましたが、やはり、子どもたちが使う施設ですので、どうしても傷みぐあいは、毎日使うことですので多いんだろうなというふうに思いますが、その中でも、施設関連でいうと、やはりトイレがすごいひどいですね。これは、一部を除いてほぼ全ての施設に共通する課題ですけれども、まず、男女兼用であるということですね。小学校も高学年になると、やっぱり思春期を迎えてきますので、そういった問題も出てくるでしょうし、当然多くの人数が使うということでいうと、衛生面、これも大きな問題になってくるだろうというふうに思います。これもいろんな要望も聞いているところです。  それと、視察したところではですね、まず、トイレのドアを開けると、もうそれが便器にぶつかってしまって入れないんですよ。私は絶対に入れないですが、子どもは小さいのでまだ入れるのですけれども、もしトイレを使っているときに緊急事態でも起きたときに、果たして飛び出せるのかというのは甚だ疑問になりまして、そういったことも、用を足すとかそれだけの話ではなくて、そういう安全面の問題もかなり大きいなということも感じました。  それと床とか照明とか事務的スペース、これも台所の上に机を置いて、事務仕事をされているようなところもございますので、そういったところで、ちゃんと子どもたちの学童の保育の時間というのが確保されるのかなというのは、甚だ多くの課題として感じたところです。やはり、これはですね、栗東市もなかなか財政の、栗東市がパッと明るくなるような状況にはまだございませんので、難しい話だとは思うのですけれども、やはり緊急対応、緊急対応に追われているだけではなくて、これは国のほうも、ちゃんと計画を立てなさいよということは出ていますので、やはり明確な予算をしっかりと立てて、そして計画的に対応していかないとですね、これからまだまだ需要が増えている状況の中で、そういう場当たり的といったら大変失礼なのですが、パッチワーク的にやっていることで、結果的にはですね、大きな財政を浪費してしまったということにもなりかねないと思いますので。そういった意味で、しっかりと計画を立ててほしいと思うのですが、その辺について、お考えをお聞かせください。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  先ほど答弁いたしましたように、緊急的な事態の修繕等につきましては対応はしているところでございますけれど、計画的にそれも含めまして、やはり、一定の予算を確保する等も必要でございますし、今現在、公共施設総合管理計画に基づきます、個別計画というのを策定するというようなことになっておりますので、その中で十分に予算配分ができるような形で、個別計画を策定していきたいと考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ありがとうございます。  ぜひ、その計画をしっかりと立てていただきたいと思いますし、できればですね、その計画の段階で、やはり指定管理者も含めて、そして当然でしょうが、利用者の方たちも含めてですね、一定相談をしていただきながら計画をつくっていただければ、よりありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、もう一つ、視察とか懇談をした中で思ったというか、事実に直面したのが、今、冬の時期ですので、下が寒いので床マットを敷いておられますけれども、それがほとんどがですね、保護者の方の負担だと。いわゆる善意の寄附ということで行われているということなのですが、その他、備品とかですね、そういった軽微な修理も含めて、保護者の会の中で出しているというような状況があるということで、これは保護者会の人たちが、見るに見かねて、耐えかねてやっておられることなのですが、こういったことというのは、利用者側の負担なのでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  基本的には、市の施設を指定管理制度ということで、社会福祉協議会にお願いしているものでございますので、建物等に付随するものにつきましても、当然、市のほうで対応していかなければならないというようには思いますけれども、ちょっと実情をまた調べさせていただいて、対応を図っていきたいように考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  ぜひですね、副市長も実情をまた見聞きしていただきたいなというふうに思いますし、保護者会の会費の中からという、それはまた別な方向で有意義な使い方をしてもらえば、私はいいと思いますので。決して贅沢をしたいから、そういうことをされているわけでもないわけですので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。  それと、次、指導員の話をさせていただきますが、これまた深刻な話です。  新規募集にも応募がない、定着率が悪い。そして、特に男性の支援員の定着率が悪いということですが、指定管理者には、いわゆる社協のほうにはですね、賃金を始め処遇改善にも取り組んではもらっています。ベースアップもしていますよという話なのですが、これもまた10施設のうちの多くの施設で、共通した深刻な問題ですが、実施主体は市でございますので、そういった意味で言うと、現状の学童保育の指導員の、もしくは支援員とも言いますが、の方の労働環境とか賃金の処遇については、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  処遇についてでございますけれど、市といたしましては、指定管理で市からの委託でございますし、人件費等につきましても、その対応は図っているところでございますけれども、平成27年度からは、放課後児童支援員処遇改善事業というものに対応しておりますし、平成29年度からは、キャリアアップ処遇改善事業という制度ができまして、これにつきましても、今後、どのように市としても対応していくかというのを、今、検討しているところでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  その検討のスピードを上げていただいてですね、より指導員の方々が働きやすい環境をつくっていただきたいと思いますし、それが定着につながり、ひいては子どもたちのため、ひいては保護者の皆さんが安心して働ける環境がつくれるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、副市長のほうからありました、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業というのがありますが、これを若干説明していただけますか。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  この制度は、先ほど申しましたように、今年度から実施されておりまして、既に事業を実施している市町もあることは承知しております。この事業につきましては、放課後児童支援員が、指導員として必要な資質や業務に求められるもの、発達障がい児への理解、児童虐待への対応など、研修会の参加を求めまして、勤続年数によりまして賃金改善に要する費用が助成されるというものでございます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  そうですね、指導員のスキルアップを図る目的と、賃金等の処遇改善ということで始まった制度でございますが、これは指導員の勤続年数や研修実績等に応じて賃金改善に要する費用を、国や県や市で補助していこうという制度なのですが、月額1万円から3万円というのが状況になっておりますが、これもいろいろルールがありまして、パターン的に3パターンぐらいあるのですが、1万円の人、2万円の人、3万円の人とあるのですが、とりあえず、月額3万円増える場合というのは、勤続10年以上、なおかつ経験値が1万時間以上というのがあります。それと、2万円でしたら指導員5年以上、そして経験値5,000時間以上というのがありますが、このパターンにはめた場合に、栗東市の指導員で何名の方が対象になるのでしょうか。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  今ちょっと資料を持っておりませんので、後ほど、また報告させていただきたいというふうに思います。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  それは、またよろしくお願いしたいというふうに思いますが、いずれにしてもですね、指導員の方が研修等を受けていただいて、スキルアップすることによって本人の収入も増えていくという状況がございますので、これは、ぜひキャリアアップの改善事業についてはですね、栗東市のほうもしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、この処遇改善を通じて長く働くことができれば、安定化にもつながるわけですので、よろしくお願いしたいと思いますし、人手不足解消にもなるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、指定管理の問題をさせていただきたいと思いますが、今年度より向こう5年間、始まったばかりですよね、今の新しい学童保育所は始まったばかりですので、もっと早くお願いすればよかったのですが、やはり、先ほどから何回も言いますけれども、この学童保育所については、市が実施主体でございますので、決して責務も免れないような状況ですし、間に委託先として指定管理者を挟むことで、さまざまな諸課題の解決が、時間の無駄も含めてですね、生じているというふうにちょっと感じました。そういった意味で、なぜ栗東市は、学童保育所を直営せずに指定管理者制度にしたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  以前は直営で実施をしていたところでございますけれど、基本的に学童保育所につきましても、指定管理者制度、その制度というものができまして、学童保育所につきましても、一括してそのような形で指定管理者制度に移っていくということが、経営的にも、また継続性も含めまして、一番適切であるということで、その対応を図ったところでございます。 ○議長(小竹庸介君)
     14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  学童保育所というのは、児童福祉法に基づいて実施されている事業なのですが、生活の場を与えなさいというふうに、国の法律では決まっています。そういった中で、子どもたちにとっては学童保育所は毎日の生活の場であって、行かれたらわかると思いますが、「ただいま」と言って子どもたちは帰ってきます。中にいる指導員さんや保護者の方たちも、「おかえり」と言って迎えてくれます。いわゆる家庭の延長であるという部分もございますので、一概にですね、施設管理だからということで、指定管理だというふうに投げるのはどうかなというふうに思いますし。統計ではですね、全国の学童保育所の平均では、年間283日開設をして、子どもたちは、年間1,681時間をこの学童保育所で過ごすという統計が出ています。下手したら、学校も含めて家より長い生活がこの場所にあるということですので、やはり、そこには指導員との信頼関係であったり重要な部分がございますので、この指定管理者についてはですね、あと5年あるわけですので、もう一度再考をしていただいてですね、何とか直営していただけないかなと。これが無理ならですね、今、確かに社会福祉協議会の皆さんも一生懸命やっていただいていますが、社協さんの話を聞くとですね、やっぱり、できれば非公募にしていただきたいと、それと10施設まとめて公募してほしい。まとめて委託してほしいということを言われています。というのも、やっぱり、一つひとつをばらばらに委託することによって、いいとこどりの民間業者含めて出てくると、やはり、そこで働く指導員の方たちも解雇をせざるを得ない。そういった状況が生まれてくる。ひいては、やっぱり子どもたちに迷惑をかけるということもございますので、ここは十分吟味してですね、何とかできれば直営、さもなくば、できないとしてもですね、非公募という形の10施設まとめての委託という方向でできるように、お願いしたいというふうに思います。  それと、この子ども・子育て支援交付金というのがあると思いますが、これは実施主体である、市に直接交付されるのですけれども、平成30年度はまだ出ていないと思いますが、昨年度でどの程度あったのかをお聞かせ願いたい。 ○議長(小竹庸介君)  休憩します。                 休憩 午後 2時33分               ――――――――――――――                 再開 午後 2時45分 ○議長(小竹庸介君)  再開いたします。  副市長。 ○副市長(平田善之君)  それでは、子育て関係の、特に放課後児童健全育成事業の処遇改善の二つの交付金の関係でございますけれど、事業費といたしましては、放課後児童健全育成事業が9,325万2,000円、それから処遇改善が941万8,000円の事業費でございまして、それに対応します国費については3分の1ということになっておりますので、放課後児童健全育成事業が3,108万4,000円、それから処遇改善については313万9,000円という状況でございます。  それと、先ほど申し上げました、指定管理への移行はどうであったかというご質問の中で、当初、直営と申し上げましたけれども、まことに申しわけございません。保護者会への補助によって、保護者会のほうで経営をしていただいたという状況になっておりまして、訂正をさせていただきます。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  すみません。数字のことはちょっと先に言っておけばよかったのですが、追質問を考えるうえで、ついつい思い出しましたので。といいながらですね、私もちょっと一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、質問の冒頭の中に、昨年の10月に市立の学童保育所の皆さんと懇談をしたと、文教福祉常任委員会で懇談をしたというふうに申し上げましたが、これは市議会議員と懇談をしたということに訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、もう最後になりますが、いずれにしても、学童保育所が抱える問題は数多くございますし、いろんな地域でも、栗東市以外でも大変苦慮されている実態はございますが、2015年を境に、学童保育に関するいろいろな制度が大きく変わり、少しずつでありますが、よくなりつつありますので、栗東市としてもですね、今後の動向とかを見ながら、また当然、栗東市の動向は見てほしいのですが、他市の状況も見てというふうに、よく使われますが、そこはですね、横ばかり見ずにですね、しっかりと栗東市としても、栗東市独自の施策も含めて、前を向いて進んでほしいなというふうに思いますし、きょうは三木議員が質問で言われましたけれども、やはり他市の先例となるような事業であったりですね、他市のモデルとなるような学童保育の事業になるように、私も微力ですが頑張っていきたいと思いますので、行政のほうも理解をいただきながら対応いただければと思います。  最後に、市長に、学童保育所にかける思いを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小竹庸介君)  市長。 ○市長(野村昌弘君)  お答えをさせていただきたいと思います。  学童保育をしっかりと私たちの中でも、そうした子どもたちの健全な育成の中で、大変必要なところという部分に位置付けまして、しっかりとこれからの運営を見ていきたいと思っております。そのためにも、年当初にいつも私、コミセンでありますとかさまざまな施設、出先の施設を見に回っているのですが、今年度については、学童保育の施設につきましても、ずっと現場を確認し、きょう、議員がご指摘いただいたところについても、確認してまいりたいというふうに思っております。  それで、先ほどの関係で、少し答弁をさせてもらいたい部分については、副市長のほうから、少し補足の説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(小竹庸介君)  副市長。 ○副市長(平田善之君)  先ほどのキャリアアップ対象者数の関係でございますけれど、5年、10年の区分けがちょっとできませんので、5年以上の経験ということで、今現在、15人が対象であるというふうに考えております。 ○議長(小竹庸介君)  14番 田村議員。 ○14番(田村隆光君)  いずれにしましても、キャリアアップ処遇改善制度とか、新しい制度も出てきておりますし、児童福祉法に基づいた学童保育所の運営ということもございますので、どうかご理解をいただき、よりよい環境が整えられることをお願いしまして、私の個人質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(小竹庸介君)  以上で、14番 田村隆光議員の個人質問を終わります。  本日は、これで延会することに決しました。  明8日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。  残された個人質問を行います。  本日は、ご苦労さまでした。                 延会 午後 2時50分   地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。     平成30年3月7日  栗東市議会議長  小 竹 庸 介  栗東市議会副議長 上 田 忠 博  署 名 議 員  田 中 英 樹  署 名 議 員  林   好 男...