栗東市議会 2018-03-06
平成30年 3月定例会(第2日 3月 6日)
平成30年 3月定例会(第2日 3月 6日)
平成３０年３月
栗東市議会定例会会議録
平成３０年３月６日（火曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．代表質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．代表質問について
１．会議に出席した議員（１６名）
２番 大 西 時 子 君 ３番 野々村 照 美 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 中 村 昌 司 君 １４番 田 村 隆 光 君
１５番 寺 田 範 雄 君 １６番 藤 田 啓 仁 君
１７番 上 田 忠 博 君 １８番 小 竹 庸 介 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長兼危機管理監 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 髙 岡 覚 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 國 松 康 博 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
再開 午前 ９時３０分
○議長（小竹庸介君）
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しております。
よって、平成３０年第１回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（小竹庸介君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
５番 三木敏嗣議員
１１番 國松 篤議員
を指名いたします。
～日程第２．代表質問について～
○議長（小竹庸介君）
日程第２ 代表質問を行います。
これより、議事日程表の順位により質問を許可します。
質問回数は２回までとします。質問時間につきましては、質問者は４５分以内、答弁者も概ね４５分以内といたしますのでご留意ください。
また、質問者につきましては、第１回目の発言は登壇して、２回目の発言は質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目は自席からされますようお願いいたします。
それでは、
栗東市民ネットワークの代表質問を許します。
１２番 林好男議員。
○１２番（林 好男君）登壇
おはようございます。
それでは、平成３０年３月定例会におきまして、市長の施政方針並びに教育長の教育方針に対し、
栗東市民ネットワークを代表して質問をさせていただきます。
施政方針の冒頭に、市長は、２期目の最終年を振り返り、一貫して言い続けてこられた「五つの安心」に基づき、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」とするために、果敢に挑戦し、謙虚な姿勢で真摯な市政運営に全力を尽くすと決意を述べられています。そこには市政を預かる身として、庁舎一丸となった輪の中で、市民の安心・安全を柱に懸命な政策方針を考えられていることと、市長の大いなる思い入れを感じているところでもあります。これまで市長が一貫して取り組み続けてこられた「五つの安心」について、その検証をもとに、毎年新しい決意を持ちながら施政運営に携わっていただいています。そこには人々の安心を得るための前提として、安全の確保にかかわる組織と人々の間に信頼を醸成することが必要であり、互いの信頼がなければ、そのことを幾ら伝えたとしても市民への安心を与えることはできません。そのことを前提に、２期目の最終年度、栗東市民にとり安心・安全な社会の構築に邁進していただきますようお願いいたします。その中で、我が国の経済動向について触れられています。
内閣府の月例経済報告において、景気判断を、「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」に引き上げられました。確かに景気は回復基調にあるものの、消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、そのことが実感できないまま、格差の拡大、貧困層が増加しており、その結果、社会の基盤である中間層が崩壊し、二極化が進んでいるような状況にあります。
栗東市予算編成方針でも示されているように、国における平成３０年度予算のポイントである
経済政策パッケージ、つまり、人づくり革命、生産性革命、財政健全化など、
地方創生関連や社会保障と税の一体改革をはじめとした、新たな国の政策・施策が地方財政にも大きく影響を及ぼすことが予想されます。
総合戦略につきましては、国・県・市町村が作成され、それぞれが連携しながら、共通の課題に取り組んでいくことで、取り組みの質をさらに高めることができると考えています。「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」では、地方創生は言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があると明記されています。地方創生を確かなものにしていくためにも、栗東市総合計画の理念を持ち続け、国の補助金を積極的に活用しながら、さらなる推進をもって、いずれ迎えるであろう人口減少下であっても、各世代が幸せに暮らせる地域づくりを実現するための抜本的な発想の転換を図りながら、未来の栗東市の姿を、市民の皆さんが目に見えてわかる、実感できるといった政策の実現に向けて、市政の舵取りを期待しています。２期目の最終年度に向かい、市長の決意をお伺いいたします。
それでは、施政方針について、通告に従い順次質問いたします。
最初に、第１項の経済に安心をについてお伺いいたします。
まず、商工業についてであります。
商工会では、経済の現状は緩やかに持ち直している景気の中で、景気回復をけん引しているのは、
インバウンド需要を受けた一部地域の観光、飲食、物販業者や、
ＩｏＴ関連サービスを受けている
通信サービス業者だと言われており、市内の中小・
小規模事業者が景気回復を実感する状況とは言えないと認識されています。
栗東市では、これまでにも
商工振興ビジョンや
ロードマップを基本に鋭意取り組まれていますが、今後、中小企業の活生化への支援をなお前進させるためにも、
商工振興ビジョンや
ロードマップの一層の普及啓発はもとより、
中小企業緊急支援信用保証料の助成、創業関連に係る
融資利子補給制度を、積極的に活用していただくための周知は大変必要と考えます。このあたりの普及啓発、周知についての取り組みについて伺います。
また、商工会や関連機関との連携の中で、経済の好循環を導くための地域資源を活用した新事業の創出など、施策拡充に向けてどのように取り組まれようとされているのかお示しください。
労政、就労についてであります。
高齢化が進む中、定年退職後等の高齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した就業機会を確保、提供し、高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進により、地域社会の活性化に貢献していただいているのが
シルバー人材センターであります。
施政方針では、高齢者の
生きがいづくり、社会参画の場として、その能力等に応じた就労機会の確保を図るため、栗東市
シルバー人材センターの事業運営にかかる支援を引き続き行うとのことですが、事業運営にかかる支援とは、これまでどのような支援をされてきたのでしょうか。そして、どのような支援をされていくのかお伺いします。
農業施策について、農業者の高齢化、兼業化による担い手不足や、耕作放棄地の拡大が社会問題となっています。これらの解決に向けた取り組みの中で、農業の多面的機能の維持、発揮のための支援をあげられていますが、
多目的機能支援、中山間地域等直接支払、
環境保全型農業直接支払制度による取り組みが、計画的かつ効果的に推進されるよう願っています。その中で、営農活動に対する支援について、具体的な取り組みと今後解決に向けた展望をお示しください。また、
多目的機能支援には、さまざまな取り組みが生まれてくる中で、１０年後の栗東市の農業を考えたときに、維持発展に向けた新たな施策の展開を考える時期に差しかかっているのではないでしょうか。
今、全国で農福連携の取り組みが注目を浴びています。農業従事者の高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加といった現状に即し、農業を福祉の現場に取り入れることで、障がいのある人や生活困窮者への就労支援を中心に、農作物の生産、加工、販売を広く手がけたり、農家からのニーズに応じて、農作業の委託請負をしたりする法人も少しずつ増えているのが現状です。そこには部局を超えた横断的な連携が必要なことも生じてくるものと思います。そのあたりの多目的機能と多目的利用についての横断的連携について所見をお伺いします。
平成２９年度施政方針にも示されていましたが、地産地消、食育の観点から、学校給食への栗東産
環境こだわり農産物の利用に取り組む中で、昨年度の検証と、平成３０年度の操業を目指している
学校給食共同調理場とも関連して、
当該取り組み内容についてお示しください。
観光施策について伺います。
国の成長戦略の柱の一つとして位置付けられた観光施策が、本市にもたらす取り組みと経済効果を具体的にお示しください。
ＪＲ手原駅に設置している
栗東観光案内所での観光情報の発信は、訪れた観光客が、さまざまな手段で観光情報を取得し、訪れた地域独自の魅力に触れることができる環境づくりの中で、地域と観光客双方にとって有意義な
観光情報提供を促進されています。引き続き効果的な活用に向けた取り組みに一層の努力をお願いします。
その中で、この観光施策の中には、ＪＲ栗東駅を中心とした取り組みが示されていません。言うまでもなく、本市の鉄道の玄関口でもある栗東駅と手原駅は、常に観光客を意識した施策があって当然であります。反面、観光案内所もなく、
観光案内看板やバス停での行先案内も不備の目立つような、ＪＲ栗東駅を中心とした観光施策をどのように考えておられるのか伺います。
都市計画道路では、市民の交通利便性の向上を目指し、引き続き大門野尻線の整備と国道８
号野洲栗東バイパスの進捗に併せ、新たに出庭林線の予備設計に取り組むとされています。その中の大門野尻線は、栗東駅以西の
交通渋滞緩和策の重点道路であります。一刻も早い整備が待たれますが、現在の進捗状況をお示しください。
続きまして、第２項の子育てに安心をについてお伺いします。
総合戦略の中で、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に、安心して産み育てられる環境を財政状況とのバランスを見ながら整えていくとされています。では、若い世代が結婚に希望を持てるとは、どのようなところにあるのでしょうか。
総合戦略の中で、
①若者等の就労支援の推進。
②ワークライフバランスをはじめとする多様な就労環境の整備促進。
③住生活政策の方向性や施策展開のあり方等の見直し及び
取り組み推進等を挙げられています。
その中で、平成３０年度、子育てに関する諸施策をどのように展開されていくのか、具体的にお示しください。
働きながら子育てをするために、安心して仕事ができる受け皿として保育所を必要とする子どもたちの増加の陰で、その器が不足し、待機児童が増え続けています。そんな状況に鑑み、子どもがすくすく育つ環境整備のため、増加、多様化する保育需要への対応として、
待機児童対策に全力で取り組むと言われています。その中で、民間保育所・
小規模保育施設の整備に取り組まれますが、平成３０年度の計画として、どのあたりに照準を合わされようとしているのか、その計画があればお示しください。
また、保育園に入りたくても入れない待機児童問題の一つの原因として、保育士不足が大きく影響しています。この問題は、栗東市のみならず全国的にも喫緊の課題となっています。その理由は深刻なものであり、背景には過酷な労働環境と低過ぎる給与の問題、保護者とのあつれきやストレス、責任の重さや事故への不安等があげられています。
本市の保育運営について、保育・教育環境を図るとともに、保育士確保についても、臨時保育士の賃金面での改善、就労ニーズや就労実態に見合った弾力的な勤務条件の設定などを通じて、その確保に努めるとされています。ご承知のように、本市でも長年この問題と向き合ってきました。そこで、一向に解決しないこれらの問題の解消に向けて、新たに保育士の負担軽減や確保対策として、
保育体制強化事業、
保育士宿舎借り上げ支援事業、
新規保育士雇用促進事業を実施すると言われています。
そこで、この三つの事業内容についての詳細と、この事業によって、改善の糸口が見つかるのかをお伺いいたします。
児童虐待について、早期発見・早期対応を主眼に取り組みを進められていますが、相談件数も年々増加傾向にあると思われます。そこで、児童虐待の防止等に関する法律では、国民は、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は連絡しなければならないと定められています。つまり、潜在的な虐待事案を未然で防ぐ有効な手段なのでしょう。このことも含め、あらゆる場面を想定しながら取り組みを進めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、第３項の福祉・健康に安心をについてお伺いします。
みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりとは何か。生涯を通して健康でいきいきと過ごすためには、平均寿命と健康寿命の差をなくしていかなければなりません。そのために、社会全体で健康づくりを支援する仕組みが重要になってまいります。健康の増進、病気や疾病の重症化を予防することによって、平均寿命を延ばすことができます。また、病気や障がいがあっても、地域や人とのかかわりを通して生きる喜びが生まれてきます。このように社会全体で健康づくりを支援する仕組みが必要です。病気などを早期発見し早期治療につなげること。また、生活習慣を見直しながら、健康な体を維持していくことが必要であり、そのためには、各種健診を受診しやすいような環境整備とともに、体を動かす
きっかけづくりのために、行動を起こしたくなるイベントなどの企画と情報発信は大変重要なことだと思います。
本市でもさまざまな施策を展開して取り組んでいただいています。
その中で、平成２９年度に策定された第７期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に基づく中で、諸施策に取り組むとされています。そこで、この取り組みが計画的かつ効果的に推進され、みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めるに当たり、市長の思い、見解をお伺いいたします。
次に、
地域包括ケアシステムの進化推進を図るため、葉山圏域に引き続き圏域毎の
地域包括支援センターの設置の準備を行うとされています。
地域包括ケアシステムを確立するためには、
地域連携クリティカルパスの普及、在宅医療、退院支援や訪問看護の強化と、その体制整備に不可欠な看護職員の配置増の働きかけや医療と介護の連携も大切なことであります。さまざまなことを含めながら、葉山圏域が加わったことで、前年度とどのように変わったのか検証を行い、取り組みを反映し、今後に向けて、圏域ごとの
地域包括支援センターの設置の中でどのように発展させていくのか、方向性をお示しください。
認知症に対する理解の促進と
居場所づくりを進める中で、新たに
認知症地域支援推進員を各
地域包括支援センターに配置されますが、この
認知症地域支援推進員の役割をお示しください。
湖南４市広域で実施される、
湖南地域重症心身障がい者通所施設の整備について、今後の計画をお示しください。
生活困窮者の支援について伺います。
自治体行政は、貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援するうえで最も適したポジションにいます。支援には、生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていくため、
生活困窮者自立支援制度の実施体制の整備も大いにかかわってまいります。
自立支援制度を活かすには、行政をはじめ関係機関の理解と積極的な取り組みが重要であり、生活に困り事や不安を抱えている人を、地域で自立して生活できるように、それぞれの状況に応じ、その人に寄り添いながら物心ともに支えられる取り組みを進めていただくことが大切であります。
そして、もう一つ大切なことは、生活困窮者の早期発見・早期支援も見逃すわけにはいきません。行政はもちろん、
社会福祉協議会や民間団体、保健師など多くの関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことが大切です。
そこで、生活困窮者への支援、また、早期発見・早期支援への今後の取り組みに対し、所見をお伺いします。
自殺問題についてであります。
自殺対策基本法が制定されて以降１０年の節目に当たる平成２８年に、
自殺対策基本法が改正されました。自殺対策が、生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、いわば
ナショナルミニマムとして、誰もが生きることの包括的な支援としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が、
都道府県自殺対策計画または
市町村自殺対策計画を策定することとされました。ここにきて、本市も
自殺対策計画の策定に取り組んでいただくことで、本市の
自殺防止対策の牽引役となることが期待されます。
そこで、この策定に対する今後の計画予定をお伺いします。
予防接種事業の中で、疾病の早期発見と早期治療につながる各種がん検診や健康診査について、積極的な受診勧奨により受診率向上に取り組むとされています。
新たに胃がん検診に内視鏡検査も加わることから、一層の啓発と情報の周知が必要と考えます。受診率向上の取り組みについての信念をお聞かせください。
スポーツ振興について、平成３６年に行われる滋賀国体を見据えて、
栗東市民体育館の改修並びに野洲川
運動公園陸上競技場の改修に取りかかかられますが、これらの施設については、国体のみならず、各種大会等でも利用される栗東市民の体育施設の中心を担い、一般市民にも幅広く利用されている大切な場所であります。今後、年次的な計画案があればお示しください。また、市民への周知方法も併せてお伺いします。
次に、第４項の暮らしに安心をについて伺います。
市民の皆様に、安全そして安心を実感していただくために、防災や防犯の対策に万全を期すること。そのために市民と行政が一体となって、安全を確保する仕組みをつくることは市の大きな責務と言われています。
栗東市で、かつて経験したことのなかった大災害、平成２５年９月に発生した台風１８号は、そのときまで災害とはほとんど縁がなかったまちに大きな爪跡を残しました。そのときの混乱と教訓をもとに、市長はじめ職員が一丸となって災害への備えの中で、栗東市民の安心・安全に取り組み、ようやく
危機管理センターの竣工を迎えることになりました。言うまでもなく、災害・防災・減災にとって栗東市民の大きな拠点となってまいります。この拠点を中心に、災害への備えを最大限発揮し活用できる運用に邁進していただきたいと思っています。
つきましては、「仏つくって魂入れず」になることなく、いま一度原点に立ち返り、安全を確保する
仕組みづくりに遭進していく市長の決意を、改めてお伺いします。
地域防災については、
自主防災組織の活動支援をあげられ、
フォローアップ研修とともに、地域防災力の向上と防災意識の高揚に努められるとされています。
栗東市にあっては、
自主防災組織率は既に９０％を超えていますが、その活動にあっては、まだまだ低い位置にあり、その中で、地域防災力の向上と防災意識の高揚をどのような形で図られ、どのように取り組まれていかれるのか、毅然とした中での取り組みをお聞きします。
地域防災計画、
国民保護計画と
業務継続計画の今後の予定をお示しください。
平成３年に
人権擁護都市宣言し、平成８年に人権擁護に関する条例を施行し、今日まで人権意識の向上に取り組まれています。その中で、具現化に取り組むとされていますが、
人権擁護都市宣言を行い、また、人権擁護に関する条例を施行してから今日までの間、具現化を行ってこなかったのかと、いささか心配をしています。そして、今後どのように具現化されるのでしょうか。また、第４次輝く未来計画や
人権擁護計画を基本に、差別のない、人権が尊重されたまちづくりに向けてどのように進められるのか、お伺いをいたします。
次に、
交通安全施策についてお伺いします。
脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性の改善は、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できると言われています。おっしゃるとおり、くりちゃんバスについては、日常生活における交通移動手段の確保でもありますが、近年、高齢者の運転中の多発事故を見るにつけて、運転免許証の返還などに取り組む中で、返還後の交通手段を確保する一つにもなり得ることと思っています。
取り組みでは、利用状況の調査と検証を継続し、さらなる利便性向上と効率的な運行の観点で、運行の見直しを行っていただきますが、より多くの市民の意見を聞きながら、効率のいい改善策に取り組んでいただきたいと思います。
取り組みにおける市長のご所見を伺います。
地域コミュニティの醸成に関しては、ともに助け合う共助の観点から、より一層活動を深めていくことが大切であり、市民が主体となった協働の
まちづくり推進と地域活動への市民参画を促進するため、各小学校区の
コミュニティセンターが担う、生涯学習のまちづくりの拠点としての役割を踏まえ、運営支援や施設改修を行うと言われています。では、言われている、
コミュニティセンターが担う生涯学習のまちづくりとは、どのように解釈をすればよいのでしょうか。また、生涯学習事業については、
コミュニティセンターとのかかわりは大変な位置付けであり、自治振興課と生涯学習課の２課にわたる事業の中で、横断的な
コミュニケーションが大変重要なことであると思います。そのあたりの横断的な取り組みについて、どのように受け止められているのかお伺いします。
次に、第５項の行政に安心をについて伺います。
職員に求められているのは、政策、施策の執行管理能力をはじめ、政策形成、
コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上であると言われましたことに同感いたします。と同時に、選択と集中の中で、目標設定を持ちながら、新たな事業実施に向けた意欲と姿勢が求められるでしょう。２０１５年の国連総会において、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全会一致で採択されました。
ＳＤＧｓは、１７の目標と１６９の指標をもとに、地球環境や経済活動、人々の暮らし等を持続可能とするために、全ての国連加盟国が２０３０年までに取り組む行動計画です。１７の目標の中には「貧困をなくそう」や「住み続けられるまちづくり」といった目標項目も記されています。
日本政府は、２０１６年１２月に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を発表しました。その中で、地方自治体にあっては、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しながら、達成に向けた取り組みを促進するとされています。もちろん、この取り組みを推進していくためには、行政だけではなく、企業、市民との連携は必要不可欠であります。三日月滋賀県知事は、都道府県の中で真っ先にＳＤＧｓへの取り組みを表明され、市町でも近江八幡市が取り組みの先陣を切られています。導入のためのガイドラインには、地方創生や地域活性化は、政府の主要な政策課題の一つです。これを受けて、各自治体は、独自にその発展計画や活性化計画を検討しています。一般にそれらは地域固有の事情を反映した個別性の高いものです。ＳＤＧｓのゴール、ターゲット、指標の中には、独自の地域活性化計画の策定に貢献できるものが数多く含まれていますと紹介されています。
本市においても、今、栗東市総合戦略を推進しながらも、その中に、このＳＤＧｓの要素を多分に盛り込んでいただきながら、さらに平成３０年度の予算編成方針が、現状の栗東市にとって最大限発揮され、まちの活力の維持・向上や地域の特色・魅力を活かした施策展開になることを願っています。
つきましては、これらのことを取り組みの課題として受け止め、ＳＤＧｓの理念に対する本市の考え方を伺うとともに、市長の２期目の最終年度の予算編成においての決意をお伺いいたします。
むすびに、冒頭市長は、日々の業務を誠実かつ真摯に、そして職員が力を合わせ取り組んでまいりますと言われました。そのような気持ちに反するかのように、今なお生じている職員の不祥事案の改善も見えず、市長をはじめ全員野球のもと、一丸となって庁内業務に取り組んできた人たちにとっては、痛恨の極みであろうと思います。水先案内人（パイロット）という職業があります。ある水先人の方は、船舶を安全かつ迅速に導く、それが「水先人」の使命である。水先という仕事は、船舶の種類、気象状況、時間帯、乗組員の顔ぶれなどが、その都度異なり、全く同じ状況がない中で、最も大切にしていることは、お互いの緊張をほぐし、信頼関係を築くことであり、そのためにも最も大切になるのが
コミュニケーションであると言われていました。
市政の舵取りの第一歩も、このようなところにあるのではないでしょうか。本来の業務を遂行していくためにも、市長自ら職員を信じ合う気持ちの中で、職員を奮い立たせることが、全庁一丸となった経営戦略につながっていくのではないでしょうか。
ついては、これまでの出来事を契機として、今後、市長としてどのような市政運営の方向性、とりわけ庁内職員への具体的な改善対策、指導をされるのかお伺いして、施政方針に対する質問は終わらせていただきます。
続きまして、教育方針についてお伺いします。
はじめにの中を熟読する中で、現在の子どもたちを取り巻く社会情勢と、素直な子どもたちを育て上げるためのご努力が想像されます。子どもたちが安全に、安心して過ごせる環境づくりの中で、子どもたちの、いじめに関する事案は後を絶ちません。いじめの防止への取り組みは、全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題であります。また、その件数が多いか少ないかの問題以上に、いじめが発生した時点での迅速な対応により、後に残さず、真の解決に結び付けることができたかといったことが求められます。そのためにも、学校や教育委員会は、お互いの連絡や報告を綿密に行いながら、いじめの発生等について、きめ細かな状況把握を行い、適切な対応をとっていただきたいと思っています。その中で、大きくかかわってくる、栗東市いじめ防止基本方針を着実に遂行しながらも、方針には見えない状況が生じても対応できるよう、実践的な研修の中で関係者の醸成と、家庭、地域社会との連携に一層の努力をしていただけることを願っています。
そこで、平成２７年度から導入された新しい教育委員会制度にかわり、市長と教育委員会が、総合教育会議で綿密な協議、調整を行っておられますが、そのほか新制度になり変化したことはあるのかどうか、また、いじめ防止に対する取り組み姿勢について、併せて見解をお伺いします。
次に、具体的な取り組み方針についてお伺いします。
就学前保育・教育についてお伺いします。
「早ね・早おき・朝ごはん運動」「くりちゃん元気いっぱい運動」「子育てのための１２か条」への本市での取り組みはすばらしいものがあります。長年取り組んでいただいている中で、そこには発展的な取り組みをもって、なお前進していかなければなりません。
そこで、当初からの取り組みを経て、平成３０年度の取り組みとして、新たな計画があればお示しください。
平成３２年度より、小学校での外国語科としての授業が始まります。
そこで、英語教育の充実を図るうえでも、教壇に立つ教師の英語指導力や指導方法が重要になってまいります。その中で、教職員の不安もあるかと思いますが、よりよいスタートを切るためにも、現在の取り組みをお示しください。
以上、
栗東市民ネットワークを代表しての質問とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
おはようございます。
栗東市民ネットワークからの代表質問について、順次、答弁いたします。
まず、１番目の、はじめにについてのご質問にお答えいたします。
市長就任以来、常に心がけてきました「五つの安心」を基本とした、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の実現のため、第五次栗東市総合計画に掲げるそれぞれの政策を進めるとともに、しばらくは続く人口増加と将来的な人口減少の両面を見据えながら、地方創生の理念に基づいた栗東市総合戦略の推進をはじめ、全身全霊で栗東市のまちづくりに取り組んでまいります。
次に２番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、商工振興に係る計画や助成制度などの啓発、周知につきましては、市広報やホームページをはじめ、関係機関のウェブサイトにも掲載するほか、各種チラシを商工会や関係機関を通じて配布するとともに、金融機関等の窓口にも備えさせていただき、制度周知や利用促進を図っております。また、現在、（仮称）栗東市中小企業応援ガイドブックの作成を進めており、本市商工振興に係る計画や制度のほか、国・県、商工会の各種制度や、域内経済好循環に向けたマッチングなどの情報をまとめ、市内事業者皆様へさらなる啓発周知手段として取り組んでまいります。
２点目の、地域資源を活用した新事業の創出につきましては、地域経済の好循環を導くために、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく基本計画を、滋賀県及び県内１９市町が共同して１月に作成し、国の同意を得られましたので、この計画に基づき、地域の特性を活かした高い付加価値を創出する地域経済牽引事業を滋賀県と連携して取り組んでまいります。
３点目の、栗東市
シルバー人材センターの事業運営に係る支援につきましては、運営補助金のほか行政懇談会の場などで、
シルバー人材センターの現状とさまざまな課題などをお聞きしており、市として、可能な範囲で協力させていただいております。平成３０年度は、今後の事業展開の拡大に向けて、事務局体制の充実、強化を図るための予算を計上しています。今後も引き続き、就業機会の拡大や高年齢者の
生きがいづくりの場として、事業の拡大及び会員の増加につながる支援をしてまいります。
４点目の、営農活動に対する支援につきましては、日本型直接支払制度により、農業用施設等の管理に係る地域の共同活動の支援、耕作放棄の防止、農業生産活動を継続する農業者や生産組織等への支援のほか、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
多面的機能支払交付金につきましては、平成２７年度の法改正後、新規に伊勢落の一地区を追加したことにより、活動組織が１３地区となり、平成２８年度は一部区域の拡大を図っており、平成３０年度には、新たに一地区を追加できるよう調整しております。
また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、平成２７年度から新たに取り組み、現在６地区あり、平成２９年度においても、一部区域の拡大を図っております。
環境保全型農業直接支払につきましては、平成２９年度に、面積８ヘクタール、９組織により取り組んでおり、化学肥料や農薬を低減する取り組みにより、環境への負荷を削減しています。今後につきましても、県や国などの施策の情報収集や活用を検討しながら、活気のある農村環境の整備や活力のある営農活動へつながるよう、さまざまな支援をしてまいります。
５点目の、多目的機能と多目的利用についての横断的連携につきましては、農業は、農作物の生産以外に水資源涵養や環境保全機能などを併せ持つとともに、農業者のみならず、さまざまな組織、地域、個人を結び付ける可能性を併せ持つものと考えております。このように、あらゆる可能性も持つ農業と福祉や地域などを連携させることにより、それぞれが抱える課題や問題を解決することにつながってまいります。今後におきましても、こうしたつながりを活かせるよう、組織における情報の共有化を図り、さまざまな場や行事において、市としての役割を担えるよう取り組んでまいります。
６点目の、
環境こだわり農産物の利用についての平成２９年度の取り組みとしましては、全体量の約２割の野菜と全量の栗東産米となっております。しかしながら、環境こだわり野菜については、環境こだわり認証を取得している農家が少数、小規模であることから、環境こだわり野菜としての納入は行われていない状況です。こうしたことから、平成３０年度の環境こだわり米の学校給食への試行を踏まえ、作付面積の拡大による出荷量の増加と秀品率の向上に向けて、ＪＡ栗東市や関係団体との協議を行いながら、
環境こだわり農産物としての納入が図れるよう検討をしてまいります。
７点目の、本市の観光による経済効果につきましては、現在実施している観光ニーズ調査等の結果を踏まえ、平成３０年度にお示ししてまいります。
また、今後の栗東駅を中心とした取り組みにつきましては、駅構内等に設置している観光案内板の掲載情報の更新及び多言語での表示を、関連する部署や機関と協力しながら順次行うとともに、観光ニーズ調査の結果を分析しつつ、（仮称）観光振興ビジョンにおいて、具体的な取り組みを示してまいります。
８点目の、大門野尻線の進捗状況につきましては、市道苅原綣線から主要地方道大津能登川長浜線までの守山市域を含めた２工区、延長約５５０メートルのうち、栗東市域約２５０メートルについて、今年度に用地取得が全て完了し、一部工事に着手いたしました。また、主要地方道大津能登川長浜線から市道霊仙寺綣線までの３工区約２８０メートルについては、現在、約６割の用地取得ができており、用地取得ができたところから、順次工事を進めている状況です。
次に３番目の、子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、子育てに関する施策につきましては、妊娠期から子育て期にわたる支援や事業展開が重要であります。相談支援体制を充実させるとともに、適切な時期に適切な支援ができるよう関係機関との連携を図り、継続してさまざまな支援事業を進めてまいります。特に、
待機児童対策には、全力で取り組んでまいります。
２点目の、平成３０年度に募集する民間保育所、
小規模保育施設につきましては、保育需要を勘案する中で、整備を進めてまいりたいと考えています。また、保育士確保について、
保育体制強化事業は、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することを目的とするものであります。
保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育所等の事業者が、保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助するものです。
新規保育士雇用促進事業は、新たに採用した保育士に対し、給付金を支給するのに要する費用の一部を補助するものです。これらの事業は、全ての市内法人立保育所を対象としており、これらの事業を実施することによって、待機児童解消の糸口となるものと考えています。
３点目の、児童虐待の対応につきましては、栗東市要保護児童対策地域協議会を組織し、２１の関係機関と家庭児童相談室が連携して、役割分担しながら個々の事案へ対応する体制をとっております。また、昨今の複雑化する事案に的確に対応していくため、引き続き家庭児童相談室の相談員の能力向上を図るとともに、児童虐待防止の各種啓発活動も実施してまいります。
次に４番目の、福祉健康に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、第７期栗東市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画に基づく諸施策につきましては、県下で一番高齢化率が低い本市においても、今後、高齢人口の急速な増加が予想される中で、介護保険の保険者としての機能強化と自立支援、重度化防止を推進しつつ、地域ケア会議や生活支援体制整備、認知症施策や在宅医療、介護連携などの取り組みを重点的に進めることが必要であると認識しています。また、高齢者になっても介護や医療が必要な状態になることをできる限り防ぎ、自立した生活を維持できるよう、健康づくりや生活習慣病予防対策、
生きがいづくりを進めることも重要と認識しております。
２点目の、圏域ごと
地域包括支援センターの設置につきましては、葉山
地域包括支援センターを設置したことで、身近な地域の中で、高齢者におけるさまざまな相談に、気軽にかつタイムリーに対応することができております。
圏域内の他職種とのスムーズな連携により、高齢者が住みなれた地域の中で、暮らし続けられるための支援もしやすくなっていると認識しています。住みなれた地域での暮らしを支え、
地域包括ケアシステムの深化、推進を図るために、７期計画期間中に、残りの２中学校区での
地域包括支援センターの設置を進めてまいります。
３点目の、
認知症地域支援推進員につきましては、認知症の人や家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、キャラバンメイトと連携、協力して、認知症に対する正しい理解に関する普及啓発や、認知症の進行状況に合わせ適切なサービスが提供されるよう、既存の認知症ケアパスの改訂と活用を図り、認知症の人や家族への支援を行ってまいります。
４点目の、
湖南地域重症心身障がい者通所施設につきましては、平成２４年に守山市に整備された「たいよう」と同様に、湖南４市の支援により、草津市内に新たに施設を整備します。
施設の建設、運営を担う法人事業者を公募したところ、平成３０年２月に社会福祉法人びわこ学園に決定しました。平成３０年度には、基本設計、実施設計を実施し、平成３１年度には、国・県の施設整備補助等を受けて建設工事を進め、平成３２年４月に開所する予定です。
５点目の、生活困窮者の支援につきましては、平成２７年度に、国において生活困窮者自立支援法が施行され、市としても、生活困窮者自立支援事業として、自立相談支援事業や住居確保給付金、家計相談支援事業、学習支援事業などに取り組んでおります。また、この生活困窮に至る背景には、複合的な課題が存在することから、早期発見・早期支援のためのアウトリーチによる相談支援を図る中で、市の関係課及び関係機関との密接な連携をとりながら取り組んでまいります。
６点目の、
自殺対策計画につきましては、平成３０年度中に、国の示す計画策定の手引きや、地域の人口規模や自殺特性の分析資料を参考に、滋賀県自殺対策推進センターの支援を受け、計画の策定を進めてまいります。
７点目の、がん検診は、多くの市民が受診し、早期発見・治療により、がんの死亡を減らすことが大切です。より多くの市民へ啓発が必要であると認識をしております。また、平成３０年度から、従来のバリウム検査に加え内視鏡検査による胃がん検診が加わり、検診間隔が２年に１回となります。これに伴い、啓発を兼ねて個別通知を行い、受診者の増加に取り組みます。
８点目の、市民体育館や陸上競技場などの施設改修は、国体を前提に行うだけではなく、市スポーツ振興の拠点として、将来的な活用を見据え、計画的な改修を進めます。
陸上競技場は、平成３０年度に設計、入札、契約を経て、翌年度の４月から８月に改修を行い、市民体育館は、平成３０年度から平成３１年度に改修基本計画を策定し、次年度に詳細設計、次々年度に改修工事を予定しております。いずれの場合も、市民の利用に支障が出ることが想定されることから、利用団体だけでなく、広報や市のホームページなどを活用し、早期の周知に努めます。
次に５番目の、暮らしに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、災害の対応につきましては、自助、共助、公助による防災・減災の取り組みが必要であります。
本年４月より運用を開始いたします栗東市
危機管理センターは、市の災害対応はもとより、市民、行政がともに防災・減災における取り組み拠点として、いつ起きるかわからない災害に備えていく所存であります。
２点目の、各
自主防災組織につきましては、これまでも本市の出前トークを利用した研修や、中消防署による訓練を実施され、自助、共助につながる知識や技法の習得などにより、防災意識の高揚を図っていただいているところであります。
市としましては、今後も
自主防災組織をはじめ、さまざまな団体や市民の皆様と防災意識の高揚を目指し、研修や訓練の充実に努めてまいります。
３点目の、
地域防災計画、
国民保護計画の見直し及び
業務継続計画の策定業務につきましては、平成３０年度から平成３１年度の２カ年にわたり作業を実施する計画であります。
４点目の、
人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化及び差別のない人権が尊重されたまちづくりの取り組みにつきましては、本市においては、同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題の解決を市政の大きな柱として、これまで人権セミナー、人権文化事業などの講演会や、地区別懇談会、広報、啓発冊子などによる継続した人権教育、人権啓発に取り組んでまいりました。今後は、平成２９年度に改定した
人権擁護計画を、総合的、計画的に事業展開するための実施計画と、一人ひとりが尊重され、誰もが参画できるまちづくりを目指した輝く未来計画に基づき、関係団体、市民の皆さんとともに、心豊かで住みよい栗東市の実現に向け、各種施策に一層取り組んでまいります。
５点目の、栗東市の公共交通体系の中で、栗東市コミュニティバス（くりちゃんバス）が、市民の安心で安全な移動手段として、継続的かつ安定的な運行と利便性の向上に努めています。また、さらなる利便性の向上に向け、バス路線空白区域の解消とともに、県立総合病院や守山駅を結ぶことにより、高齢者や子どもなどの交通弱者の移動手段の拡大が図れ、生活の利便性向上につながるものと考え、大宝線の延伸について、関係機関と協議を行っております。今後のバス路線の見直しについては、これまで実施してきたバス利用者へのアンケート調査に加え、バス利用者以外の意見も入れながら、利用者の利便性向上と効率的運行の両面から、路線、ダイヤ等の計画の見直しを図ってまいります。
６点目の、生涯学習のまちづくりにつきましては、第五次栗東市総合計画後期基本計画において、地域の課題の解決や地域人材の発掘、育成、地域住民の交流の場として、
コミュニティセンターにおける生涯学習情報の受発信に努めることとしています。また、次年度の生涯学習事業の検討に際しては、より現場の意見を反映させながら、多くの方々が参加していただけるような、よりよい事業展開とするため、自治振興課、生涯学習課、各
コミュニティセンター及び地域のリーダーの皆さんが協議、連携し、一層の生涯学習のまちづくりに取り組むこととしております。
次に６番目の、行政に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につきましては、平成２８年に政府において推進本部が設置され、実施指針が決定されたところです。
本市におきましては、事務事業の目標とＳＤＧｓの目標が符合する事業もあり、今後、第五次栗東市総合計画の進捗や新たに策定する計画につきまして、ＳＤＧｓの考え方も含め十分検討してまいります。
また、２期目、最終年度の予算編成に関してですが、財政健全化目標達成へのさらなる取り組みを進めつつも、必要な行政需要や喫緊の地域課題にはしっかりと対応し、総仕上げの気持ちで未来へとつながる前向きな予算としてまとめました。
最後に、市政運営における職員への具体的な改善策につきましては、市政への信頼回復のため、組織全体として、当該事案の分析及び再発防止などの情報共有を進めるとともに、職員人材育成基本方針に基づき、三つの取り組みを進めてまいります。
まずは、職員研修の取り組みとして、コンプライアンスに関する集合研修並びに職員の職場研修を、引き続き重点的に実施します。
２点目は、組織風土の改善を図るため、ハラスメント防止やワークライフバランスなど、良好な職場の雰囲気や能力を引き出す環境を整え、職員の積極性や業務への充足感を促してまいります。
３点目は、目標マネジメント制度により、組織目標を改めて職員間で共有し、個人の目標と達成度を明確にすることで、職務に関する誇りとやりがいを育んでまいります。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
おはようございます。
続きまして、教育方針について、順次答弁をいたします。
１点目の、総合教育会議につきましては、市長と教育委員会との協議、調整の場とするために設置されたものですが、本市におきましては、制度導入以前より市長と教育長が、教育課題について日々連携を密にし、情報共有を図っているところです。
本市の場合、総合教育会議を教育振興基本計画等、その他教育の目標や施策の方針等についての情報共有の場としており、非常に意義のある制度と考えます。
また、本市が改定を進めている、いじめ防止基本方針において、いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、広く子どもの人権を侵害する行為であるとともに、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあると位置付けています。いじめの問題は学校だけの問題でなく、大人を含めた社会全体の課題であると理解し、未然防止、早期発見・早期対応がより充実できるよう、真摯に取り組みを進めてまいります。
２点目の、就学前保育、教育について。
乳幼児期に、生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎や規範意識、道徳性の芽生えを培うことは極めて大切だと考えます。
平成２９年度に改訂告示された保育所保育指針、幼稚園教育要領が、平成３０年度から適用されることに合わせて、すくすく育つりっとう子保育教育課程の見直し、改定、栗東市保幼小接続期モデルカリキュラムの検討、完成に取り組みます。取り組みの中で、栗東市として大事にしてきたことも取り入れていきます。
３点目の、外国語科の取り組みにつきまして、教育委員会では、平成２７年度より、主に音声面で担任を補完する日本人の外国語活動指導助手を３名雇用し、各小学校へ派遣するとともに、中学校に派遣してきました、英語を母国語とする外国人の外国語指導助手も、今年度はさらに１名増員して３名配置とし、小学校への派遣回数も増やしました。来年度は、移行期間として、３年生から外国語活動の授業時間が、現在より１５時間新たに増設されるため、日本人の外国語活動指導助手を各小学校に１名ずつ配置し、全ての外国語活動の時間に２名体制で指導できるようにしています。それに加え、市内小・中学校の全ての普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備し、デジタル教材などを使用しながら、児童生徒の英語教育推進を図ってまいります。また、英語教育に係る、教員の指導技術の資質向上を図る研修につきましては、今後もますます重要となることから、教育委員会や教育研究所が主体となって、事業研修会や研修講座を開設し、研修の機会を増やしてまいります。平成３２年度からの教科化に向け、スムーズに移行できるよう対応してまいります。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
１２番 林議員。
○１２番（林 好男君）
ご答弁、ありがとうございました。
それでは、ご答弁につきまして、何点か追質問をさせていただきます。
はじめにの中で、市長は、「五つの安心」を基本に、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」の実現に向けて、第五次栗東市総合計画に掲げる政策を進め、人口増加と人口減少の両面を見据え、地方創生の理念に基づいた栗東市総合戦略の推進とまちづくりに取り組むと言われました。
地方創生の理念である、個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活、日常生活、社会生活の基盤となるサービスを提供するとともに、結婚、出産、育児について、希望を持てる社会の形成や、仕事と生活の調和を図りながら、地域の特性を活かした魅力ある就業の機会を創出するなど、地方公共団体相互の連携、協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ることが求めら、そこには、安心を市民の皆さんに提供することにより、市民皆さんに豊かさを感じていただくことであります。
全身全霊で栗東市のまちづくりに取り組む市長の姿勢は、栗東で生まれ育ち、日々その土地で生活をされている地域住民の皆さんの思いに応えながら、地方の地域とアイデアを引き出し、地域の資源を活かしながら、栗東市の持てる力を最大限に発揮させるための具体策として実施すべき将来像であると考えますが、改めて市長の見解をお伺いします。
施政方針について、経済に安心をの３点目、
シルバー人材センターへの支援についてであります。
就業機会の拡大や高齢者の
生きがいづくりの場として、事業の拡大及び会員の増加につながる支援をしていくとのご答弁をいただきました。
高齢化社会を迎える中で、経験豊かで行動的な高齢者も増えております。今後、高齢者が就業しやすい就業環境、就業条件の開発、高齢者の能力を活用する産業の創造、高齢者が参加に意義を見出す事業の創造が必要だとも言われています。
行政としても事業運営支援にとどまらず、新しい発想の中で、雇用確保についてのサポートも含めながら、大いに支援の場を広げていただきたいと思っておりますが、改めて市長の思い、その取り組みをお伺いいたします。
次に、福祉健康に安心をの５点目、生活困窮者の支援についてであります。
生活に困り事や不安を抱えている人たちのよりどころとして、自立相談支援があるわけですが、そのあとに続くものには、福祉分野や教育分野、また、全面でご苦労をかけている
社会福祉協議会など、部局を超えた横断的な連携が必要であります。
ご答弁で、生活困窮に至る背景には複合的な課題が存在することから、早期発見・早期支援のためのアウトリーチによる相談支援をあげられていますので、ここでお聞きをいたします。
そのための実態把握をどのように考えられているのか。また、部局を超えた横断的な連携について、併せて伺います。
教育方針について、２点目の就学前保育、教育について、平成３０年度から新たな計画をお示しいただきました。
そこで、具体的な取り組みとして、「くりちゃん元気いっぱい運動」や「子育てのための１２か条」などを通じて、乳幼児期から幼少期の親に向けて、実際に間近で話し合える機会をつくることが、より効果的な発信につながると感じています。このような取り組みはされているのかお伺いをいたします。
次に３点目の、外国語科の準備については、移行に向けての準備が進められていることを理解させていただきました。
平成３２年度から実施される新学習指導要領の中では、外国語科と同時にプログラミング教育の必須化が示されています。このように専門性を必要とされる教育現場で、教育人材の確保は大変重要なことであります。イギリスの教育哲学者、ウイリアム・アーサー・ワードの有名な言葉がございます。
凡庸な教師はただしゃべる、よい教師は説明する、すぐれた教師は自らやってみせる、そして、偉大な教師は生徒の心に火をつけると言われました。つまり最も優秀なすばらしい先生というのは、子どもたちに説明したりいろんなことを自らやってみせたりするだけではなく、子どもたちのやる気を起こさせるということだそうです。今後、授業研究会や研修講座など、研修の機会を増やすとのことですが、この研修での成果を、十分なものにしていただきますようお願いします。と同時に、プログラミング教育の必須化についても、併せた取り組みが求められていると思います。
そこで、栗東市としてのプログラミング教育の取り組みへの現状をお伺いいたしまして、
栗東市民ネットワークからの代表質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東市民ネットワークからの追質問について、順次、答弁させていただきます。
１点目につきましては、本市の人口は、人口増加と経済成長が続いています。これは、恵まれた地理的条件と生活環境もさることながら、幾度となく訪れた課題を、議員皆様並びに市民皆様のご理解をいただきながら、職員も一丸となって乗り越えられたたまものと考えております。将来に向けては、熱い郷土愛や魅力ある資源を創造していく地域社会を、皆様とともに潤いのある豊かな生活として共有するため、第五次栗東市総合計画の具現化に向けて、市政運営に邁進してまいります。
２点目につきましては、少子化に伴う労働力人口が減少している中、高年齢者が労働力不足を補い、社会の担い手として活躍されることが、より一層望まれております。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことに伴い、栗東市
シルバー人材センターにおいては、昨年３月に、平成２９年度から５カ年の中期計画を策定し、目指すべきセンター像を明確にされ、それを具現化するための実施計画と実践目標を立てて事業運営に当たっておられます。その目的達成に向け、事務局体制の充実、強化への支援を行うとともに、ご指摘の雇用確保も含め、
シルバー人材センターと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、アウトリーチによる相談支援のための実態把握につきましては、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスを活用できない方も多いことから、関係機関や地域の方々との連携や情報共有を図る中で、常に地域に意識を置きながら実態の把握に努めています。また、部局を超えた連携につきましては、定期的な関係課や関係機関による調整会議の開催をはじめ、外部での関係会議にも積極的に参加する中で、横断的に取り組んでおります。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に、順次、答弁させていただきます。
１点目の、就学前保育・教育につきましては、「くりちゃん元気いっぱい運動」や「子育てのための１２か条」の、より効果的な発信につながる具体的な取り組みとしまして、各園で誕生会や学級懇談会などの機会を捉えまして、テーマとして取り上げております。
また、保護者研修で、子どもへのかかわり方を学ぶ機会をつくっております。今後も継続して取り組んでまいります。
２点目につきまして、今年度、地域企業の株式会社イシダ様のご協賛のもと、全国小・中学校プログラミング大会実行委員会と栗東市教育委員会が連携をして、昨年１２月２６日に、小学校教員にはプログラミング教育研修会、小学校高学年児童にはプログラミングワークショップを開催しました。
教員は、基本的なプログラミング教材を使った簡単な体験と先進的な実践事例について学びました。児童は、ロボットを動かすプログラミングの体験を通して、プログラミング技術が社会でどのように活用されているかについて学びました。今後、平成３２年度の完全実施に伴い、県総合教育センターで研究されております内容を参考にし、小学校におけるプログラミング教育のあり方について、研修する場を検討してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、
栗東市民ネットワークからの教育方針についての追質問の答弁といたします。
○議長（小竹庸介君）
１２番 林議員。
○１２番（林 好男君）
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、
栗東市民ネットワークの代表質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開を１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５１分
――――――――――――――
再開 午前１１時０５分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
次に、栗東再生市民派クラブの代表質問を許します。
１０番 櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
それでは、通告に従いまして、平成３０年度施政方針並びに平成３０年度栗東市教育方針について、栗東再生市民派クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず、施政方針のはじめにから。
野村市長は、平成２２年１１月１８日、市長に就任され、ただいま７年を経過されました。その間、「五つの安心」を掲げられ、まことに謙虚な姿勢で、真摯な市政運営に全力を傾けられてこられたことに対して敬意と感謝を申し上げます。しかし、危惧していることは、企業事業資金貸付金への対応や、保育士の確保において抜本的解決の施策が形にあらわれていないことであります。
今年で最終年を迎えましたと述べられています。特に、企業事業資金貸付金への対応は、勇気と決断をもって早期に解決され、保育士の確保については、５年後、１０年後を見据えた抜本的施策をつくり出していただきたい。見解をお尋ねします。
経済に安心をについてから。
企業事業資金貸付金とは、市が税の増収のために、１０年間に５０億円以上の税収が見込める事業者に対し、５億円を限度として１０年間貸し付けができるという、栗東市企業事業資金貸付条例を制定したことによります。
誘致した株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲへの貸付金は、合計１０億円であります。株式会社ＴＳＲが、平成１２年９月２９日に３億円、平成１２年１２月２６日に２億円で、株式会社ＣＳＲが、平成１４年６月２０日に３億円、平成１５年３月３１日に２億円であります。両社合わせて１０億円が貸し付けされました。平成２２年９月２８日、同年１２月２５日に、株式会社ＴＳＲへの貸付金返済期限が到来し、また、平成２４年６月１９日、翌年の平成２５年３月３０日に、株式会社ＣＳＲへの貸付金返済期限がきました。両社からの各５,０００万円の担保保証金を相殺して、各社４億５,０００万円、合わせて９億円の貸付残高であります。
株式会社ＴＳＲ、株式会社ＣＳＲへの貸付金は全く回収できてない事象であります。企業事業資金貸付金への対応については、事業者に対して、金銭消費貸借契約等に基づいて返済されるよう、引き続き全力で取り組みます。と述べられておられます。
平成２８年度施政方針、平成２９年度、平成３０年度ともに金銭消費貸借契約等に基づいて返済されるよう、引き続き全力で取り組みます。の繰り返し答弁であります。また、この間、市民皆様も議会もどのように取り組まれているのか全く見えてきていません。９億円に加え、企業事業資金貸付金遅延損害金は、平成２９年１２月３１日現在、２社を合わせて７億２,０００万円にもなっております。総合計約１６億２,０００万円であれば、財政集中改革も軽減や、福祉、教育部門に手当もできます。もう「引き続き全力で取り組みます」ではなく、即取り組むべきであります。前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、子育てに安心をについてから。
待機児童対策として、私立保育園に対しては、新たに保育士の負担軽減や確保対策として、
保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ事業、
新規保育士雇用促進事業を実施しますとありますが、一方で、本市の保育運営においては、保育士確保については、臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや就労実態に見合った弾力的な勤務条件の接待などを通じて、その確保に努めます。私立と市立では随分と差がある印象を受けますが、なぜ市立では臨時雇用だけが対象になっているのでしょうか。ここ数年、毎年のように募集はするけど応募がない実態をどのように総括されているのかお聞きします。
しっかりと正規雇用を考えて保育士を育てることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、暮らしに安心をについてから。
将来的な課題として、火葬場の整備について検討いたしますと述べられています。ようやく火葬場の整備の検討をいたしますという文言が出てきて、ありがたく思います。
平成１５年５月に栗東市火葬場建設検討委員会から、今日の社会情勢に呼応した市町村の広域合併推進による広域行政の観点や、近隣市町の火葬場の建設による栗東市民の利用状況に鑑み、栗東市での単独建設を見直すことが妥当であるとの答申がされ、近隣市にお世話になっているのが現状であります。
平成２９年４月１日から平成３０年２月９日現在の火葬場受け入れ調べによりますと、栗東市死亡者３２５人中、火葬場の利用が、草津２４２人、野洲６０人、湖南１０人、大津１２人、その他が１人であります。現在、野洲において、自主基準値を超える濃度のダイオキシン類が検出され、平成２９年９月から改修に入られ、管外からの受け入れはしないとされ、現在も継続されています。今はほとんどが草津火葬場を利用することになり、利用された市民からの苦情が寄せられております。以前から、死んだら地元の火葬場を利用したいとお聞きしておりました。課題の多い火葬場建設でありますが、どのように火葬場の整備検討をなされるのかお伺いします。
次に、栗東市教育方針の中の、心豊かにたくましく生きる人を育てる教育の推進についてから。
基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着に努め、知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間の育成を目指しますとありますが、具体的にどのような人間を形成しようとするのかイメージが湧きません。小学生でもわかるように、具体的に説明をお願いします。
次に、具体的な取り組み方針についてから。
３番目の、学校教育の充実については、ほぼ継続しての取り組みがほとんどですが、どれもとても大切な取り組みであると思いますので、児童・生徒のことを思い、さらにきめ細やかな取り組みにしていってほしいと思います。
ただ一点、教職員の資質向上について、校内研修や研究奨励事業の実施や研修講座への参加等を通じて、教職員の指導力向上を図るとありますが、確かに指導力向上のためにさまざまな研讃を積んでもらい、保護者の皆さんや地域の皆さんに信頼してもらうことはとても重要なことですが、心身ともに健全な教職員を育てることも、一方で大切なことだと思います。
市長が施政方針の中でおっしゃっている、保育士の負担軽減のための事業同様に、教職員の負担軽減についても教育方針の一環として掲げられてもいいように思います。指導力向上のためには、研修も必要でしょうが、自分が受け持つ授業の準備もとても大切であると思います。その準備をする時間がしっかりと取れていないのが現状であるように見受けられますが、その点はいかがでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
栗東再生市民派クラブからの代表質問について、順次、答弁いたします。
まず、１番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えいたします。
私は、今日まで、貸したものは返してもらうという一貫した姿勢をもって、貸付金への対応をいたしてまいりました。
株式会ＴＳＲ、株式会社ＣＳＲについては、いずれも債務を認めています。返済に向けては、双方の顧問弁護士も交え、幾度も協議を重ねてきましたが、相手方が示した返済計画は、到底受け入れられるものではないことから、協議は整わず今日に至っています。その間、当方の顧問弁護士とも対応を相談してまいりましたが、これ以上進展が望めないのであれば、法的措置もやむなしと考えており、私の任期中には、この問題を解決する決意をもって取り組みます。
次に２番目の、子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
保育士確保の課題につきましては、民間・公立を問わず、市内の保育所全体の課題であると捉えており、それぞれの保育所において、有効な確保対策を講じているところです。また、臨時職員の応募がない実態に対しましては、改善につながるよう、賃金面での処遇改善や弾力的な勤務条件の設定を行うことにより、その確保に努めていくものです。
市立保育園の運営に係る人材の確保につきましては、
待機児童対策としても重要な課題であると認識しています。保育職員の正規雇用につきましては、民間事業者の参入状況や中長期的な児童数の推移を踏まえつつ、保育現場の現状も確認しながら、適正な採用を行ってまいります。
最後に、３番目の、暮らしに安心をについてのご質問にお答えいたします。
火葬場整備に関する整備方針につきましては、栗東市民の皆様には、草津市営火葬場をはじめ近隣の火葬場をご利用いただいているのが現状ですが、今後、高齢化の進展に伴い、火葬需要の増加が見込まれることから、本市として、火葬需要予測と近隣市受け入れ可能数等を調査し、どのように対応していくか検討する必要があると認識しております。そのうえで、基礎調査結果をもとに、火葬場整備のあり方について検討してまいります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。
１点目につきまして、栗東の子どもたちには、「早ね・早おき・朝ごはん」や、「よりよく生活するための１２か条」などを指針として、望ましい習慣を身につけてもらいたいと考えています。それが基盤となって、学校の授業や家庭での学習に向かう姿勢が向上するとともに、学校・家庭、地域社会の中で、さまざまな人と交わり、豊かな人間性を形成してくれるものと考えます。自分から学び考える力、他人を思いやり、よいものに感動する心、健康で元気な体の調和のとれた人に育ってもらいたいと思います。
２点目の、教職員の負担軽減につきましては、全国的な働き方改革動向の中で、本市、小・中学校における教職員の超過勤務の実態は、教職員の意識の高まりとともに、昨年度より改善が見られますが、まだ看過できる状況ではなく、ご指摘のとおり、教材研究、授業準備よりも生徒指導や保護者対応、部活動や事務処理に、その多くを費やしている実態があります。これらの業務を、いかに組織的、効率的に行うかが求められるところであります。このような現状を踏まえ、教育委員会では、市費臨時講師、特別支援教育支援員、学校サポート支援員等を各校に複数名配置したり、学生サポーターを派遣したりすることで、複数指導体制の充実を図るとともに、多忙化の解消と、きめ細かな指導、支援に努めています。また、来年度は、県教育委員会のスクールサポートスタッフ配置事業にも積極的に手を挙げ、教職員の校務支援のあり方について、一層研究を進める予定であります。このような幾つかの取り組みを通して、教育方針に掲げた新学習指導要領への対応や授業改善、教職員の資質向上に取り組んでまいります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの教育方針へのご質問についての答弁といたします。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁、ありがとうございました。
それでは、幾つか追質問をさせていただきます。
株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲへの貸付金未回収事象については、これ以上進展が望めないのであれば、法的措置もやむなしと考えており、私の任期中には、この問題を解決する決意をもって取り組みますとご答弁をいただきました。
任期中に、強い姿勢で臨んでいくとの思いは理解をいたしました。しかし、貸付金未回収が続くなら、今年秋に執行される市長選挙での争点になりうります。
企業事業資金貸付金遅延損害金は、平成２９年１２月３１日現在、２社を合わせて約７億２,０００万円にもなっております。総合計約１６億２,０００万円であります。多額であります。
まず、企業事業資金貸付金遅延損害金約７億２,０００万円を、早急に返済するよう求め、回収すべきであります。また、その経過を議員や市民に説明する必要があります。
栗東の元気なまちづくり、明るい兆しを、市民皆様に実感していただけるよう進められておりますが、このような負の事象を解決することが、真の明るい兆しを実感できるまちづくりであります。再度決意をお尋ねいたします。
次に、保育士確保についてですが、賃金面での処遇改善や勤務条件の設定を行うことにより、とのご答弁ですが、毎年同じことをおっしゃっていながら、応募がないのが現状ではないでしょうか。また、正規雇用については、中長期的な児童数の推移を踏まえつつ、とありますが、高齢者ならば、今６０歳の人が１０年後、２０年後に７０歳、８０歳になるのはわかりますが、これから生まれてくる子どもが、１０年後、２０年後に何人になっているのかを把握する方法を教えてください。
火葬場整備に関する整備方針について、栗東市でも火葬場の必要性があると認識しており、基礎調査結果をもとに、火葬場整備のあり方について検討してまいります。のご答弁をいただきました。一時中断していた火葬場の建設について、前進したとの思いであります。折しも今３月定例会、要望書第２３号 火葬場等の誘致に関する要望書が、金勝山阿弥陀寺様から提出されました。
一番の課題である場所の選定が提示され感謝するところであります。近々建設されました湖南市火葬場は、事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施され、請負金約７億７,０００万円であります。企業事業資金貸付金遅延損害金は、２社を合わせて７億２,０００万円です。建設の財源は整いました。即進めるべきであります。所見をお伺いします。
教育方針の２点目ですが、ご答弁で、教材研究、授業準備より生活指導や保護者対応、部活動や事務処理に多くを費やしているという実態は把握されているようなので、その点は安心できるかと思います。
ただ一点、来年度の県教育委員会のスクールサポートスタッフ配置事業について、どのような事業なのか詳しく教えてください。
また、その前段にある市の臨時講師や学校サポート支援員の方々と、このスクールサポートスタッフは重複しても構わないのでしょうか、お聞きいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
栗東再生市民派クラブからの追質問について、順次、答弁いたします。
１点目の、企業事業資金貸付金につきましては、全額返済が大前提であり、その中には、遅延損害金も含まれていることは言うまでもありません。
先に答弁いたしましたとおり、強い決意をもって問題解決に取り組み、議会や市民の皆様への説明責任を果たしていきたいと考えております。
２点目の、将来的な児童数の推移を見きわめるに当たっては、本市人口ビジョンにより、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をベースに、本市の子育て世代の人口流出に一定の歯止めをかける施策後の人口推計をしております。この中の１５歳未満人口の年次的推移を判断材料としてまいります。
３点目の、火葬場整備に関する整備方針につきましては、今後は現状を踏まえ、将来の火葬場設置について検討していきたいと考えており、設置場所候補地及び財源等につきましては、基礎調査の中で整理をしてまいりたいと考えています。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に答弁をいたします。
県教育委員会のスクールサポートスタッフ配置事業は、国と県の補助を得てスタッフを派遣する事業であり、現時点では詳細は未確定ですが、週５日、１日４.５時間程度の派遣と聞いております。したがいまして、臨時講師や学校サポート支援員の勤務とは、時間的に兼務いただけないと考えております。
臨時講師や学校サポート支援員は、児童生徒の指導や支援にかかわる人的配置であり、一方、スクールサポートスタッフは、授業の教材準備、教材や掲示物の作成補助、プリントの印刷や提出物の点検等、教職員の事務的な仕事を支援する人員となります。
以上をもちまして、栗東再生市民派クラブからの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁、ありがとうございました。
これにて栗東再生市民派クラブの代表質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、栗東再生市民派クラブの代表質問を終わります。
次に、公明栗東の代表質問を許します。
３番 野々村照美議員。
○３番（野々村照美君）登壇
本定例会におきまして、平成３０年度施政方針及び教育方針に対しまして、代表質問の許可をいただきましたので、公明栗東を代表しまして、通告に従い質問をさせていただきます。
野村市長就任から、２期目の最終年の施政方針を示されました。
これまで市長のリーダーシップと全員野球を掲げられて、厳しい財政状況のもと、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」のために、果敢に挑戦される決意もお聞きしました。
私たち公明党は、人が輝き活躍できる社会、それは、高齢者も若者も障がいや難病を持つ方も、全ての一人ひとりの持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく考えです。
それでは質問に入ります。
まず、はじめについて伺います。
市長就任以来、一貫して「五つの安心」に基づき、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を目指されてきました。２期目の最終年となりますが、市長就任からの、ご自身の総合戦略に対する評価を、どのように分析されているのか伺います。
また、国において、社会保障制度を全世代型社会保障への転換として、保育の受け皿拡大、保育士等の処遇改善に加え、幼児教育の段階的無償化等に取り組むとされています。昨年１２月に閣議決定した、新しい
経済政策パッケージで、３２万人分の保育の受け皿を整備する子育て安心プランの実現時期について、当初の平成２２年度末から平成２０年度末へと２年前倒しし、整備をさらに加速化するとの方針を示されました。この方針により、大きく変化も生じると考えますが、本市として、どのように受け止めておられるのかお伺いします。
１、経済に安心をについて伺います。
これまで市長のリーダーシップにより、産業の活性化や新たな企業誘致など、地域経済振興へ果敢に取り組んでおられるところであります。また、今年は、日清食品株式会社のオープンとなると、相乗効果も期待できるところですが、これまで本市のアピールを協議されたのかお聞かせください。
商工業については、販路拡大等の取り組みに対する
小規模事業者持続化補助金の充実及び駅周辺のにぎわい対策として、新たに空き店舗等の活用を推進する補助を実施されますが、空き店舗の活用はもちろんですが、周辺の活性化も含めての取り組みについてお伺いします。併せて、空き店舗の状況についてもお聞かせください。
労政・就労について、近ごろよく企業においても、求人を出しても人が来てくれない、人員確保が難しいという話をよく聞きますが、高齢者の
生きがいづくり、社会参画の場として、その能力に応じた就労機会の確保を図られている栗東市
シルバー人材センターにも、６５歳以下や８０歳以上の方が４６３名と多くのご登録をされていますが、皆さんに仕事があるということなのでしょうかお伺いします。
また、道の駅アグリの郷栗東について、県道片岡栗東線道路整備は急がれるところでありますが、「賢い料金」ＥＴＣサービス開始について、今後、計画等がどのように進むのでしょうか。また、集客に対しての栗東らしさのアピールを、どのように取り入れられるのかお伺いします。
また、地産地消、食育の観点から、栗東産農作物の生産振興を継続するとともに、学校給食への栗東産
環境こだわり農産物の利用に取り組むとのことですが、９月には給食センターも稼働の運びとなりますので、栗東産の安全・安心のこだわりの米、野菜等、今後の供給はできるのでしょうか。体制についてと課題についてお伺いします。
観光施策について伺います。
国においては、外国人観光客を成長戦略の柱の一つとして位置付けられ、観光ビジョンとして、２０２０年に４,０００万人、２０３０年には６,０００万人の目標設定されました。また、地方部、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫以外では、２０２０年に２,４００万人、２０３０年には３,６００万人と目標設定されています。
本市としても、観光振興ビジョン基本構想策定に取り組まれ、訪日外国人を含む観光客へのサービスとして、市内観光情報の多言語翻訳サービスを実施されるとのことですが、まずは訪日外国人を含む観光客への満足のいく受け入れ態勢が重要となりますが、本市の見解をお伺いします。
次に、大規模商業施設の立地に関してについて、用地適性診断や交通影響調査により方向性の検討を進められ、結果により、農業政策の調査や都市開発政策の調整につなげていくお考えですが、最終的な結果を出される時期についてお伺いします。
２、子育てに安心をについて伺います。
本市の人口に関する目標としては、これまで続いてきた２０歳代の若者の流入の確保と、３０代、４０代の市外流出を穏やかなものにするとして、総合戦略に掲げる事業に取り組まれますが、若い世代が本市に求めるものは、住居環境、子育ての充実、教育環境等、子ども中心で考える年代でもあると思われます。
本市としても、
待機児童対策に全力で取り組むとのことですが、平成３０年４月からの開設予定の小規模保育（定員１９名、３カ月から２歳児）、家庭的保育（５人、１歳から２歳児）の入園申し込みが終了されたと思いますが、申し込み状況と今後の待機児童解消はいつごろを目途にお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
また、新たに保育士の負担の軽減や確保対策として、
保育体制強化事業、
保育士宿舎借り上げ支援事業、
新規保育士雇用促進事業について取り組まれるとのことですが、これまでも保育士確保は喫緊の課題でもありました。また、他市においても同様の問題でもあると思われますが、保育士確保の見通しについての見解についてお伺いします。
次に、発達障がいや、その疑いのある子どもと家族への対応について伺います。
日本発達障害ネットワーク理事長によると、発達障がいという言葉は、大分、国民の間に浸透されていますが、その中身の理解はまだまだで、親の育て方が原因などと誤った考え方が見られると言われています。
一方、吃音が発達障がいに含まれるという、基本的なことも知られていないそうです。
文部科学省の調査によると、公立小・中の通教学級に通う児童生徒の６.５％に発達障がいの可能性があるとのことで、これに特別支援学校などを加えると、およそ１０人に１人の割合で、発達障がいの人がいると考えられるとも言われています。発達障がいの「障がい」を「特性」と捉え、社会に多様な受け皿を整備していくことが重要で、現状では、自治体間に温度差があり、全体の底上げに向けた取り組みも期待されています。
本市でも、家族への応援にもつながるためにも、周りの理解と自治会との触れ合い、居心地のよい場所が大切です。
学校、地域の周知の取り組みについてお聞かせください。
次に、産後ケアについて、産婦の約１割は育児への不安や重圧によって、不眠や意欲の低下といった症状の「産後うつ」を発症すると言われていて、また、対応がおくれることにより、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながる恐れもあると言われています。産後ケアの支援は重要です。産後うつ予防や早期発見には、専門的な見地となりますが、本市の相談体制についての状況と、また、支援が必要な母子の宿泊、デイサービスの利用状況についてと、今後の課題についてお伺いします。
３、福祉・健康に安心をについて伺います。
介護予防につながる事業として、介護ボランティア事業も、平成２８年度から実施され１年が経過しましたが、ボランティアでかかわっておられる方の、やりがいを感じて活動されている姿は頼もしい限りです。また、活動ポイントの交換についても、第１回目も終えられていると思いますが、ポイント交換の状況についてと、今後も続けていくための課題についてお伺いします。
また、高齢者自らが社会参加、社会貢献、生きがい活動に取り組める機会の充実を図るため、新たに６０歳から７４歳の方を対象に実態調査を行われますが、内容の詳細についてと、実態調査をどのように活かされるのかお伺いします。また、
地域包括ケアシステムは、可能な限り住みなれた地域で、誰もが医療、介護・介護予防、住まい、生活支援などのサービスを、一体的に切れ目なく受けられる体制のことですが、深化・推進を図るため、葉山圏域に、引き続き圏域ごとの
地域包括支援センター設置の準備を行われますが、現在の
地域包括ケアシステムの利用状況についてと、制度の縦割りを超え、医療、介護、福祉の専門人材の体制が重要と言われていますが、本市の支援体制についてと生活支援コーディネーターについての詳細をお聞きします。
また、障がい福祉について、第２期栗東市障がい者基本計画及び平成２９年度策定の第５期栗東市障がい福祉計画の具現化の取り組みについて、詳しくお聞かせください。
知的障がい、身体障がいに精神障がいも含めた総合相談事業並びに地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、守山市との共同事業として、基幹相談支援センターについての利用状況についてお聞かせください。
自殺問題について、昨年１１月の座間事件では、若者のツイッター上での「死にたい」との発言から、悲惨な事件となりました。
国においても、自殺死亡率が高まっている若者の自殺対策は、喫緊の課題ともなっています。都市部に自殺者が多い行政区では、全職員の必須研修とし、研修を通して、「まさか」ではなく「もしや」という意識を持つことを重視されていて、自殺対策に関する理解を深める目的に実施されています。また、ＳＮＳを有効に活用した、いじめ、自殺相談も行われている自治体もありますが、本市では、総合的な対策を実施するための関係機関、団体と連携して、
自殺対策計画を策定しますとのことですが、計画の内容についてと、職員の意識向上にどのように取り組まれているのでしょうかお伺いします。
各種がん検診や健康診査についても、早期発見と早期治療が重要です。平成３０年度からは、胃がん検診に胃内視鏡検査を加えるとのことですが、受診率向上も見据えての取り組みと思われますが、受診率の目標値について、見解をお伺いします。
４、暮らしに安心をについて伺います。
地域防災に関しては、
地域防災計画、
国民保護計画の見直しと
業務継続計画の策定に取りかかるとありますが、どのように見直されるのか、
業務継続計画の策定についてお聞かせください。
交通安全施策については、いわゆる交通弱者と言われる高齢者、幼児等の安全のための歩道の安全確保は大切です。特に高齢者の方は、自転車に恐怖心があると聞きますが、自転車のマナー教育と併せて、主要道路においては、歩道、自転車道の区別の目印が必要とされていますが、見解をお伺いします。
くりちゃんバスについては、平成３０年度の１０月を目途に、大宝循環線の守山駅、県立総合病院への延伸を計画されています。また、見直しについても高齢者の交通機関も含めて、誰もが利用しやすい、必要とされる方の意見も考慮した運行計画をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。
また、ごみの減量化、再生資源化について、資源化率向上の一環として実施されている小型家電の回収について、周知、広報に努めていただいております。また、ごみの減量化に向けての食品廃棄物の削減、食品ロスを減らす取り組みが、全国的に広がって効果が出ているようです。
本市においても、ごみ分別ガイドブック、ごみ収集カレンダーに、市民への食品ロスの周知を行っていただいておりますが、飲食店への協力も必要と思いますが、今後、さらなる削減に向けての計画等のお考えをお聞かせください。
将来的な課題として、火葬場の整備について検討します。とのことですが、計画を視野に入れてのお考えなのでしょうか、お伺いします。
路上喫煙の防止策として、ＪＲ栗東駅及び手原駅３カ所に喫煙所を設置してありますが、社会実験の段階とは思いますが、手原駅については、以前から比べると吸い殻のポイ捨てはなくなっています。設置された効果はあるようですが、手原駅では、非喫煙者からの厳しい意見もあります。設置場所の検討も必要と考えますが、現在までの検証と今後の対策についてお伺いします。
５、行政に安心をについて伺います。
市長は、常に武田信玄の格言「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」と引用されています。この言葉は誰にでも当てはまると思っております。
市民に信頼される職員の資質と人材育成に、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
次に、教育方針について質問いたします。
１、人権・同和教育の推進について。
人権問題の推進については、多様な機会と場において取り組まれていますが、市民一人ひとりの人権意識が大切です。市民のつどい、各種研修会等手法をこらされ開催されていますが、なかなか市民の参加には厳しい面もあります。特に、地区別懇談会においては、役員のみの場合もありますが、ここ数年の参加状況について伺います。
２、就学前教育の充実について。
人の一生において、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来、人間として充実した生活を送るうえで不可欠です。幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもの育ちについて、常に関心を払うことが必要であると言われています。職員の専門的な知識や技術が必要ですが、十分な研修は受けられているのでしょうかお伺いします。
３、学校教育の充実について。
平成３２年度より、小学校の新学習指導要領改訂に伴い、外国語活動の中学年への導入、高学年において外国語科となることを見据え、準備の段階での取り組みについてお伺いします。
子どもの体力の向上について、スポーツ庁が発表した、小学５年と中学２年対象の２０１７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）で、県内では、小学男女と中学女子が２００８年度の調査開始以来、体力合計点の最高点を更新し、一方、中学男子は過去最低点で、全国的に子どもの体力低下が進んでいるようです。
本市の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
４、生涯学習の充実について。
放課後子ども教室や体験活動、地域学校協働本部事業などを通じて、学校・園・家庭、地域が一体となった地域ぐるみの子育ての充実に向けて、家庭の教育力は大切ですが、どのように取り組まれるのかお伺いします。
６、生涯スポーツの振興について。
高齢化の健康のために、散歩をされている方をよく見かけます。健康志向が高いことも伺えますが、スポーツを通じての
コミュニケーションも元気のもとになっています。気軽に借りられる施設、運動公園等の利用も含め必要ですが、見解をお伺いします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
ここで昼食のため休憩をいたします。
再開は１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時５０分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（小竹庸介君）
それでは再開いたします。
午前中に引き続きまして、代表質問を行います。
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
公明栗東からの代表質問について、順次、答弁いたします。
まず、１番目の、はじめにについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、栗東市総合戦略につきましては、第五次栗東市総合計画の具現化を図るものであります。
全国的に人口減少や経済縮小にある中、本市については、幸いなことに人口増加も加わり、地域経済は拡大していると観ています。それぞれのトレンドが引き続くよう、今後も課題の整理や必要な改善を行ってまいります。
２点目の、子育て安心プランの実現につきましては、国が示した子育て安心プランの、２年前倒し、整備の加速化に対する受け止めについてでありますが、私が施政方針に掲げる子育てに安心をとも共通するものであり、喫緊の課題であると認識し、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものであると考えております。
次に２番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えします。
１点目につきましては、日清食品株式会社とは、同社が平成２４年７月に積水ハウス株式会社滋賀工場の跡地を購入されて以来、幾度も面談し、さまざまな情報交換を重ねながら新工場の早期建設、操業と、地域貢献についても要望してまいりました。工場見学の受け入れは予定されていますが、ほかにも栗東オリジナルの商品開発や災害協定、地域事業への協賛等々もお願いしており、現在、ご検討いただいているところです。
２点目の、新たに制度化する空き店舗等活用促進補助事業は、市内両駅周辺の商業エリアのにぎわい創出を、主たる目的に実施するものでありますが、これに加え、栗東市商工会の栗東バル事業や栗東市観光物産協会の手原駅マルシェ、地元団体等による栗東駅前夏まつりや、いちょうまつりなど、駅周辺の活性化事業と今後も連携を深めていくことが重要であると考えております。また、事務所を除く、本市両駅周辺商業エリアの空き店舗の状況については、平成２８年度に実施した空きテナント調査の結果では、栗東駅周辺地区は、総店舗２４１件のうち４３件で、空き店舗率１７.８％。手原安養寺周辺地区は、総店舗１５６件のうち３０件で、空き店舗率１９.２％となっています。
３点目の、栗東市
シルバー人材センターにつきましては、会員の方には、さまざまな受注情報が提供され、ほとんどの方が仕事につかれていますが、中には自分が希望する受注情報がなく、仕事につかれていない会員の方もおられます。
栗東市
シルバー人材センターの会員の就業形態は、請負、委任の受託事業と労働者派遣事業がありますが、近年、人手不足の背景から、企業等からの発注が増加しており、特に労働者派遣事業の増加が顕著で、会員への就業の手配が追いつかない状況でもあります。このことから、平成３０年度は、今後の事業展開の拡大に向けて、事務局体制の充実、強化を図るための予算を計上しています。今後も引き続き、事業拡大及び会員の増加につながる支援をしてまいります。
４点目の、「賢い料金」につきましては、高速道路における休憩施設同士の間隔が大きい空白区間について減少させることを目指し、道の駅を利用した、高速道路からの一時退出を可能とする料金制度の実施が事業内容となっております。具体的な設備の整備につきましては、道の駅アグリの郷栗東において、ＥＴＣ２.０車載機と交信するための路側機と、それを支持する装柱を整備する内容となっています。整備時期につきましては、装柱設置工事を今年度中に整備、実施し、整備後、早々に運用を開始される予定となっております。
集客に対する栗東らしさのアピールについては、本年度に増築した野菜販売スペースを活用しながら、消費者の求める安全・安心・新鮮な農産物の供給による、栗東産農産物のさらなる販売促進をはじめ、観光物産協会等との連携による情報発信に努めてまいります。
５点目の、栗東産環境こだわり米につきましては、本市の主要農産物である水稲作付面積の約４００ヘクタールのうち、環境こだわり認証としての作付面積が約７８ヘクタールであることから、環境こだわり米の試行においては十分量を確保できますが、野菜については、全品目において供給を行うには困難な状況となっています。現在、供給を行っている栗東産の２５品目の野菜については、小規模ながらも組織による作付と出荷の体制を構築しており、今後は、作付面積の拡大による出荷量の増加と秀品率の向上により、
環境こだわり農産物としての納入が図られるよう関係機関等と連携し、検討してまいります。
６点目の、訪日外国人を含む、観光客が満足される受け入れ態勢につきましては、観光客のニーズや課題を把握し、市民や事業者、関係団体と連携、協力しながら、マンパワーの活用も含め推進していくことが望ましく、一定期間が必要であると考えております。このため、観光情報看板などの案内表示や多言語翻訳サービス等の基盤整備を、財政状況を勘案しながら順次進めつつ、今年度実施している観光ニーズ調査の結果を分析し、受け入れ態勢の充実に向けた有効な取り組みについて、（仮称）観光振興ビジョンに示してまいりたいと考えております。
７点目の、大規模商業施設の立地に関しましては、現在、大規模商業施設立地による交通や周辺環境への影響調査、経済波及効果の算定などの業務に着手しています。最終的な結果の時期につきましては、市民生活や経済活動への影響、効果の整理に半年程度を要しますので、それらの内容を地権者や関係自治会などへ説明、協議し、判断してまいります。
次に３番目の、子育てに安心をについてのご質問にお答えをいたします。
１点目につきましては、４月に新たに開所する
小規模保育施設、家庭的保育施設の申し込み状況については、両施設とも定員を上回る申し込み状況となっています。今後の待機児童の解消の目途については、これらの施設に加えて、平成３０年度に新たに民間保育所、
小規模保育施設、各１カ所を募集することで、一日も早い待機児童の解消につなげていきたいと考えています。
２点目の、保育士の確保につきましては、保育士の負担軽減策や確保対策に加えて、臨時職員の賃金面での処遇改善や弾力的な勤務条件の設定の実施により、これまでよりも改善されるものと期待をしています。
３点目の、発達障がいや、その疑いのある子どもと家族への対応につきましては、乳児検診後の対応など、子育ての早い段階から相談ができる体制を整え、さらに就園、就学後は、集団生活や家庭で気になる様子が見られたときなど、学校・園と協働して保護者相談に応じ、子育て支援を行っています。また、子どもを取り巻く関係者が連携し、子どもや保護者の気持ちに寄り添う支援が大切だと考えております。そのために民生委員・児童委員や、学童保育所指導員への発達障がい理解促進の研修会や学童保育所への巡回支援を通じて、地域での生活がより過ごしやすくなるよう支援を行っています。さらに学校・園におきましても、特別支援コーディネーターを中心に特別支援教育を推進し、学校での理解促進を図っております。
４点目につきましては、産婦の相談体制は、妊娠届時に保健師、助産師の面接を通じて、健康状態や心配事などを聞き取り、情報提供をするとともに、必要に応じて継続的な支援を行っています。
産後ケア事業は、平成２９年１２月から開始し、現在のところ利用はありません。また、産後うつの予防や早期発見については、今後一層、医療機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に４番目の、福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、介護支援ボランティア事業につきましては、ポイント交換の対象となる２１２名のうち、２月２１日現在１９５名の方が、次期活動の手続を済まされ、そのうちポイントを交換した方が１２８名、交換のポイント数に満たないなどの理由で、交換しなかった方が６７名でした。ポイント交換の内訳は、団体へ寄附される方が最も多い状況です。交換対象ではない１０ポイント未満のポイントを活かすため、昨年１０月、ポイントを１年間繰り越し可能とするよう制度改正を行いました。
課題としては、介護支援にかかわるボランティアが活動対象となる制度のため、活動内容を限定せざるを得ない現状があげられますが、今後も地域共生社会の観点から、活動の幅を広げることが可能であるかなど、国の動向を見ながら、よりよい事業となるよう見直しを検討していきます。
２点目の、実態調査につきましては、定年を迎えた６０歳から団塊の世代を含む７４歳の方のうち、性別、年齢や学区を調整し、無作為抽出した４,０００人に対し、高齢者自らが社会参加、社会貢献や生きがい活動ができる取り組みを進めるために、必要な市民のニーズや行動の実態を調査するものです。調査結果については、（仮称）シニア創造まちづくり協議会で協議検討し、栗東１００歳大学のあり方と事業内容の検討を行い、地域の課題解決のための生活支援の担い手としての新たな就労支援等に活かします。
３点目の、現在の
地域包括ケアシステムの現状につきましては、高齢者が住みなれた身近な地域で暮らし続けられるために、圏域
地域包括支援センターの設置を行い、地域住民からの相談窓口として体制整備を進めるとともに、高齢者の生活を支援するため、医療、介護、福祉の専門職や地域の関係者が集まり、他職種連携のための研修会などを実施しています。
本市の包括的支援体制につきましては、施策や制度の垣根を超えて、我が事として丸ごと受け止め、地域の課題を解決する
仕組みづくりを進める必要があると認識しており、共生社会の実現に向け、生活支援体制の整備を進めることとしています。
生活支援コーディネーターは、住民が自分たちの地域について、どのような地域にしたいかを活発に話す地域づくりを業務として、来年度以降、年次的に中学校圏域ごとに配置を進めていくもので、住民全体の活発な話し合いから、高齢者が住みなれた地域で、安心して生活できるための、支え合いや助け合いの活動が生まれることを目標としています。
４点目につきましては、第２期栗東市障がい者基本計画及び第５期栗東市障がい福祉計画の基本理念である、一人ひとりの個性が尊重され、みんなとともに支え合う共生社会の実現を目指して、相談支援体制の充実、就労への支援、地域生活への支援の三点を重点目標として、各種事業に取り組んでいます。
基幹相談支援センターであります、守山・栗東障害者相談支援センター「みらいく」や湖南地域生活支援センターで、相談支援を実施しています。
就労への支援については、労働部門、福祉部門、教育部門や関係機関、市内作業所等の事業所と連携し、自立した生活を支援しています。
地域生活への支援については、個別のニーズに基づいた各種障がい福祉サービスの提供により、住みなれた地域での生活を支援しています。また、第５期障害福祉計画において必要となるサービスの提供体制を確保していくために、広域的な基盤整備も含めて年次的な取り組みを進めます。
５点目の、基幹相談支援センターの利用状況につきましては、平成２９年度上半期の相談件数は２,６９９件で、前年度上半期の４４.６％増となっています。利用者数については１０１人で１８.８％の増、内訳は、知的障がいが５４.４％、身体障がいが２３.８％、精神障がいが１２.９％、難病などその他が８.９％となっています。また、市内の指定計画相談事業所の連絡会の主催や関係機関、団体の協議会の事務局を担い、地域の相談支援の中核的役割を果たしています。
６点目の、
自殺対策計画につきましては、国の示す計画策定の手引きや地域の人口規模、自殺特性の分析資料を参考に、本市における自殺の特徴や、対策を優先すべき対象群を踏まえた自殺対策に取り組むように考えています。また、庁内関係課の職員で構成する自殺対策連絡会において、ゲートキーパー研修を実施して、職員への啓発を図っています。
７点目の、がん検診は、多くの市民が受診し、早期発見・治療により、がんの死亡を減らすことが大切です。このことから、より多くの市民へ啓発が必要と認識しています。
平成３０年度から、従来のバリウム検査に加え、内視鏡検査による胃がん検診が加わり、検診間隔が２年に１回となります。これに伴い、啓発を兼ねて個別通知を行い、受診者の増加に取り組みます。
国のがん検診受診率の目標は、４０歳から６９歳を対象として、検診種別ごとに４０から５０％が掲げられています。
次に５番目の、暮らしに安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、
地域防災計画の見直しにつきましては、防災に係る諸法令の改正や災害想定の変更などから、本市の災害想定を考慮し、国や県の計画と整合を図る中で行ってまいります。また、
国民保護計画については、国や県の計画に沿った見直しを行ってまいります。
なお、
業務継続計画については、今後、起こり得る大規模災害や国民保護事案が発生した場合における職員の参集想定や優先業務の選択など全体の計画と、事務事業ごとの手順を示した計画の策定をしてまいります。
２点目の、自転車交通マナーにつきましては、草津警察署をはじめ関係機関、団体と連携し、学習と実践を交えた交通安全教室や、駅前をはじめ街頭での交通安全啓発活動で、自転車利用のルール、マナーの周知徹底に努めています。また、歩道、自転車道の区別の目印については、一部の路線で実施しており、今後は通学路並びに歩行者や自転車利用の多い道路での実施拡大を検討してまいります。
３点目の、栗東市コミュニティバス「くりちゃんバス」につきましては、運行開始以来、継続している利用状況調査をもとに、ルートやダイヤなどの見直しを行い、安定的な運行と利便性向上を図ってきました。また、大宝線の延伸について、バス路線空白区域の解消とともに、県立総合病院や守山駅を結ぶことにより、高齢者や子どもなどの交通弱者の移動手段の拡大が図れ、生活の利便性向上につながるものと考え、関係機関と協議を行っております。今後も、利用者の利便性向上と効率的運行の両面から、運行計画の見直しを行ってまいります。
４点目の、ごみの減量化に向けての食品廃棄物削減につきましては、各戸配布するごみカレンダー等による啓発、出前講座や食品ロスに関する研修会、アンケート調査の実施に加え、昨年１１月には、市内の集積所の中から１５カ所を無作為に選定し、可燃ごみの食品ロス実態調査も行いました。今後は、その調査結果を踏まえ、効果的な削減に向け取り組んでまいります。
５点目の、火葬場整備につきましては、栗東市民の皆様には、草津市営火葬場をはじめ近隣の火葬場をご利用いただいているのが現状ですが、今後、高齢化の進展に伴い火葬需要の増加が見込まれることから、本市として火葬需要予測と近隣市受け入れ可能数などを調査し、どのように対応していくか検討する必要があると認識しております。そのうえで、基礎調査結果をもとに、火葬場整備のあり方について検討してまいります。
６点目の、路上喫煙の防止策につきましては、平成３０年１月１日より、３カ所にマナースペースと灰皿を設置し、ポイ捨て防止に係る社会実験を実施しておりますが、調査の結果、ご質問のとおり、１月においては、その本数は減少しており、まだ初期段階ではありますが一定の効果はあるものと考えております。なお、灰皿の設置場所については、昨年度、日本たばこ産業株式会社や栗東市たばこ小売店連盟、ＪＲ西日本のご協力を得ながら、場所を選定した経過があることから、今後は、駅利用者のご意見や関係機関とも協議のうえ、検討していきたいと考えております。
最後に、６番目の、行政に安心をについてのご質問にお答えします。
市民に信頼される職員の資質向上と人材育成につきましては、職員人材育成基本方針に基づき、三つの取り組みを進めてまいります。
まずは職員研修の取り組みで、コンプライアンスに関する集合研修並びに職員の職場研修を、引き続き重点的に実施します。
２点目は、組織風土の改善を図るため、ハラスメント防止やワークライフバランスなど、良好な職場の雰囲気や能力を引き出す環境を整え、職員の積極性や業務への充足感を促してまいります。
３点目は、目標マネジメント制度などにより、組織目標を改めて職員間で共有し、個人の目標と達成度を明確にすることで、職務に関する誇りとやりがいを育んでまいります。
以上をもちまして、公明栗東からの質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁をいたします。
１点目の、地区別懇談会の参加状況につきましては、平成２７年度は、参加人数は２,８８８人、平成２８年度は２,９４９人と、徐々にではありますが増加傾向にあり、地区別懇談会は地域に定着しつつあると考えられます。また、平成２９年度は、２月２１日現在で２,５０４名であります。
２点目の、就学前教育の充実につきましては、乳幼児期の保育教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることは十分認識しており、研修につきましては、初任者研修をはじめ実技研修、人権研修、保育内容理論に係る研修、講座、研究会等への参加とともに園内での研修も実施し、職員の資質向上に努めております。
３点目の、外国語教育の取り組みにつきましては、平成３２年度から、小学校５、６年生において外国語科（英語）の教科化、小学校３、４年生において外国語活動が導入されることを踏まえ、平成３０年度より移行期間として、３年生から外国語活動を導入してまいります。そのための先駆けとして、今年度は、市内にパイロット校１校を設定しました。
県教育委員会の指導を仰ぎながら、パイロット校の教員と市教育委員会とが協働し、教育課程の編成や新学習指導要領に対応した年間指導計画の作成、効果的な学習指導のあり方等について検討を重ねてまいりました。それらの成果を、外国語活動主任会、授業研究会などにおいて各校に伝達するとともに、市内小学校における３、４年生での外国語活動、小学校５、６年生の外国語科授業実施についての準備を整えているところです。
なお、教育委員会では、平成２７年度より日本人の外国語活動指導助手を３名雇用し、各小学校へ派遣するとともに、中学校に派遣してきました英語を母国語とする外国人の外国語指導助手も、今年度はさらに１名増員して３名配置とし、小学校への派遣回数も増やしました。
来年度は、移行期間として、３年生から外国語活動の授業時間が、現在より１５時間新たに増設されるため、日本人の外国語活動指導助手を各小学校に１名ずつ配置します。それに加え、市内小・中学校の全ての普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備し、デジタル教材などを使用しながら、児童生徒の英語教育推進を図ってまいります。また、英語教育に係る教員の指導技術の資質向上を図る研修は、今後もますます重要となることから、教育委員会や教育研究所が主体となって授業研究会や研修講座を開設し、研修の機会を増やしてまいります。
４点目の、子どもの体力向上につきましては、２０１７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の状況は、中学校で、男女とも体力合計点の全国平均を上回る結果でした。これは昨年度の調査結果を踏まえて、授業の工夫や改善が行われたことや、体育授業で学習したことを振り返る活動を取り入れたことなどが、その要因であると考えます。
一方、小学校におきましては、男子は県平均並み、女子は県平均を少し下回る結果でした。その原因は、全体的に体育の授業には意欲的に取り組んでいますが、学校から帰ったあと、テレビやゲーム機、スマートフォン等の電子機器を使って過ごすことがやや多かったり、休日、運動する機会が少なかったりする傾向がありました。今後は、一層の授業改善や休み時間に運動できる機会の確保等、体力の向上に係る取り組みを継続するとともに、生活習慣の改善についても広く啓発してまいります。
５点目につきまして、放課後子ども教室は、地域住民のボランティアを中心に学年外との交流や世代間交流を図り、体育館やコミセンを活用し、子どもたちの
居場所づくりに取り組んでいます。
アドベンチャーキャンプによる体験活動は、子どもたちや中高生、スタッフが、集団生活を通じて友情を育み、仲間づくりを行っています。
また、地域学校協働本部事業は、栗東中学校で実施しており、地域のサポーター、事業所で組織しているブースタークラブ、保護者サポーターが活動しています。サポーターの活動は、廊下からの授業の見守り、図書、書籍の整理、登校・下校時の危険箇所での見守り、企業体験支援など自主的に行っており、事業実施に当たっては、学校と連携しながら地域や家庭でのサポートを受けつつ、家庭での教育力の向上を目指しています。
６点目の、高齢者のスポーツにつきましては、市スポーツ推進計画により、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもをキャッチフレーズに、栗東発祥のスローイングビンゴなどニュースポーツを通じて、各学区のスポーツ推進委員を中心に取り組みを進めています。また、体育協会とも連携し、介護予防や健康年齢を知っていただくため、すっきり体操、歩こう会、健康測定会、いきいき運動教室などの対策を講じております。今後は、健康とスポーツをより結び付け、高齢者をはじめ市民が手軽に、気軽に参加できるイベントを行うとともに、関係機関と連携し、スポーツと健康との関連性などの啓発にも努めてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ご答弁、ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、経済に安心をについて、日清食品についてお伺いします。
市長には、これまで企業訪問において、幾度となく情報交換を重ねていただき、その都度、経過の報告もお聞きしてまいりました。
栗東オリジナル商品、災害協定等に対しましては、地域住民も高い関心を持っておられます。また、今年の６月から、コメリパワー栗東店への建築工事が着工され、１１月末には開店予定の計画概要もお聞きしたところであります。ますます市民も期待をされ、動向を注視されています。今後も市長のリーダーシップを発揮していただき、ご努力をお願いするものであります。
次に、新たに制度化する空き店舗等活用促進補助事業について、ご答弁では、市内両駅周辺の商業エリアのにぎわい創出を主たる目的に実施されるものでありますが、これに加え、栗東市商工会、栗東市観光物産協会、地元団体など、駅周辺の活性化事業と今後も連携を深めていくことが重要であるとのことですが、もちろん、イベント等では多くの人でにぎわいます。しかし、店舗の活用を長く続けていただくためには、平時の集客についても視野に入れての支援も必要だと思われますが、今後の計画等も含めて、お考えいただきたいと思います。
次に、「賢い料金」につきましては、近畿地方整備局より、一時退出実験試行箇所、３カ所のうちの１カ所として、栗東インターから道の駅アグリの郷栗東に、３月２４日午前０時から立ち寄り可能になったとの発表がされました。
栗東らしさ、ここでしか買えないもの、限定品とか、栗東をアピールできる場所になると期待しております。また、消費者の求める安心・安全・新鮮な農産物の供給による栗東産農産物に加え、景観の見どころとしても、新幹線が通過するためドクターイエローが見えるところとか、済生会病院のドクターヘリが見える場所とか、いろいろと道の駅アグリの郷栗東として工夫をされています。
本市としての馬のまち、また、くりちゃんグッズの販売等で、本市のイメージの位置付けにもつながると思います。同時に、今まで以上の道路の渋滞も懸念されますが、どのように取り組まれるのか、再度お尋ねいたします。
次に、子育てに安心をについて、ご答弁では、保育士の確保について、保育士の負担軽減策や確保対策に加えて、臨時職員の賃金面での処遇改善や弾力的な勤務条件の設定により、これまでよりも改善されるものと期待しています。とのことですが、他市においても、同じように働きやすい条件での募集をされています。
市長も施策方針に掲げておられますように、保育士の確保は喫緊の課題でもありますので、引き続きご努力をお願いいたします。
次に、産後ケア事業（宿泊・デイサービス）は、平成２９年１２月から開始されましたので、まだこれからの利用にはなると思われますが、１人で悩んでいるお母さんに対しての相談体制の周知も大切ですので、啓発の取り組みについてもお願いをいたします。
次に、暮らしに安心をについてのうち、ごみの減量化に向けての食品廃棄物削減については、昨年１１月に行われた可燃ごみの食品ロス実態調査の結果を踏まえて、効果的な削減に向け取り組まれますが、家庭、飲食店、事業所との協力が必要だと思われますが、さらなる啓発をお願いしたいと思います。
次に、行政に安心をについてです。
市民に信頼される職員の資質向上と人材育成についてのご答弁では、職員人材育成基本方針に基づき、三つの取り組みを進めてまいります。とのご答弁でした。もちろん大切なことですが、やはり、性格が個々に違うように考え方も異なります。今後の職員との信頼関係、何でも話し合うことができる環境、
コミュニケーションづくりをどのように図られるのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、教育方針についての中の、地区別懇談会についてですが、人権・同和教育の推進には、多くの団体が所属されていて、啓発活動を行っていただいております。
ご答弁での地区別懇談会の参加者が、固定される傾向にあるように思われますが、市民への理解、参加への周知も含めて、今後の取り組みについてお伺いします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、公明栗東からの追質問について、順次、答弁いたします。
１点目にお尋ねの、日清食品株式会社につきましては、私はもとより関係職員が一丸となって取り組んできた結果、今日の新工場建設につながったものと考えております。
また、コメリパワー栗東店の建設もそうですが、後継プランの具現化に向けた取り組みの成果が今実りつつある中、引き続きリーダーシップを発揮し、地域経済の発展に努めてまいります。
２点目の、駅周辺における平時の集客力向上支援につきましては、
小規模事業者持続化補助金制度や、りっとう元気力向上相談会によるマーケティング向上への支援をはじめ、店舗経営者の身近な相談窓口となる商工会の経営発達支援事業への支援などを実施しております。また、駅周辺の集客力向上による活性化につきましては、商業支援に限らず、まちづくりに関連する部署や機関等と連携して、栗東駅周辺まちづくり基本方針等、諸計画による具現化に取り組んでまいります。
３点目の、栗東らしさのアピールやイメージアップにつきましては、アグリの郷栗東でつくった「まるっぽ豆腐」や「割木の巻き寿司」のほか、栗東産農産物や栗東特名産品の販売促進を図るとともに、本市のくりちゃんグッズ等の販売も含め、関係各課との連携調整のもと本市のＰＲに努めてまいります。
また、道路の渋滞懸念に対する取り組みにつきましては、現在、平成３１年度完成を目標に進めていただいている県道片岡栗東線４車線化を、県とともにさらなる整備促進に向けて取り組んでまいります。
４点目の、保育士の確保につきましては、より質の高い保育を維持するという点からも、保育士の確保は急務となっています。また、近隣他市においても人口が増加している状態が続いており、あらゆる保育士確保策が考えられています。今後も、それら他市の例も十分参考にしながら進めてまいります。
５点目の、産後ケア事業の周知啓発につきましては、ホームページ等で広く周知するとともに、母子手帳発行時に全ての妊婦に情報提供を行っています。また、栗東市内や近隣の産科医療機関や助産師会に対して、リーフレットを配布し、出産後に家族等から十分な支援が得られず、育児に対する不安が高い方に制度の説明と利用勧奨をお願いをしております。
６点目の、ごみの減量化に向けての食品廃棄物削減と啓発につきましては、今年度実施した調査をもとに、食品ロスの発生量やアンケート結果を広報りっとうやホームページに掲載するとともに、特に飲食店や事業者への啓発につきましては、商工会や各種団体と協議してまいります。
７点目の、職場の中での
コミュニケーションづくりにつきましては、業務を行うに当たり大変重要な要素と考えており、人材育成基本方針の職場における人材育成の主項目の中に、職員と組織の意識改革として、職員間の
コミュニケーション強化を掲げています。このため、本年度に導入しました目標マネジメントなどにより、上司と部下が面談により個々の業務や日ごろの悩み事を相談するなど、
コミュニケーションの機会を増やしてまいります。
以上をもちまして、公明栗東からの追質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長から答弁をしていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に答弁いたします。
より多くの市民が、幅広く参加できるような地区別懇談会にするには、内容を充実させることが肝要です。そのため、まずは人権啓発リーダー講座の回数を増やし研修を充実させることで、講師団の力量を高め、マンネリにならないよう努めます。また、モデル自治会の取り組みを継続し、いろいろな形態の地区別懇談会を体験してもらうとともに、その内容をより広く周知させることで、市民の参加意欲を高めていきたいと考えています。
以上をもちまして、公明栗東からの教育方針についての追質問の答弁といたします。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
以上をもちまして、公明栗東の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、公明栗東の代表質問を終わります。
ここで休憩いたします。
再開は２時２５分といたします。
休憩 午後 ２時１５分
――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
次に、新政会の代表質問を許します。
８番 武村賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
３月定例会において、平成３０年度栗東市施政方針及び栗東市教育方針に対し、代表質問の許可をいただきましたので、新政会を代表して、通告に従い質問いたします。
はじめについて。
平成３０年度予算については、人口増などの地域課題や社会ニーズに対応した大型建設事業等の実施、第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化し、一時的に改善の兆しが見えた財政の健全化が、再び緊迫した状況を迎えることも予測されます。
財政の健全化は、市の喫緊の課題であります。市長就任以来、「いつまでも住み続けたくなる安心な
元気都市栗東」を目指し、トップセールスとリーダーシップにより、地域経済に元気創造を掲げ、さまざまな企業訪問及び企業誘致に努められました。いよいよその成果があらわれつつあり喜ばしいことですが、税収入等が増加いたしますと、近い将来、地方交付税は不交付団体になると推察いたします。いつごろから不交付団体になると考えておられるのかお聞きします。
以後、「五つの安心」と教育方針について質問いたします。
１点目、経済に安心について。
市民満足度の高いサービスを持続的に提供するには、それを支える安定した財政基盤の確立が必要で、そのためには、新たな税収確保などにつながる地域経済の発展が不可欠であり、今後の企業立地や市内企業の業績が、市政運営に大きな影響を及ぼすと述べておられます。
そこで、次の１１項目についてお尋ねをいたします。
１点目、商工業振興について、平成２８年度から実施された消費者ニーズ調査や空き店舗等に関する実態調査等を踏まえ、販路拡大等の取り組みに対する
小規模事業者持続化補助及び新たな店舗等の活用を促進する補助をされることは、地域活性化において前進であると考えます。空き店舗等の実態を踏まえ、借り手と貸し手の相談窓口を設置されると、より効果的な対応が図れると思います。お考えをお聞きします。
２点目、企業事業資金の貸付について、株式会社ＴＳＲと株式会社ＣＳＲに貸し付けられた９億円の返済期限が過ぎて５年が経過いたしました。この問題は、緊急性を持って対応いただきたい本市の重要課題であります。どのように対応されているのかお聞きします。
また、株式会社クリアーゲートに貸し付けられた５億円の返済期限が６月末に到来します。期限内に返済される見込みなのかお聞きします。
３点目、新産業拠点「栗東ニューテクノパーク」整備構想により、平成１４年から開発された東部開発については、平成１５年に一部の区画工事が完了しましたが、残区画は計画が頓挫した状態となっております。今後、どのように対応されようと考えておられるのかお聞きします。
４点目、農業施策について、農業従事者の高齢化や担い手不足は深刻な状況です。国において、昭和４６年度から実施されてきた生産調整が、平成３０年産米から見直され、生産数量目標の配分と米の直接支払交付金、１０アール当たり７,５００円が廃止されます。
滋賀県は、今日までの生産調整の成果を踏まえ、引き続き生産調整を推進されると仄聞しますが、農家においては、交付金分の所得減に加え、過剰生産で米価が下落しないか不安が残っています。どのような対策をお持ちなのかお聞きします。
５点目、道の駅アグリの郷栗東において、高速道路から一時退出を可能とする、「賢い料金」サービスが開始されるようですが、事業内容と整備時期についてお聞きします。
６点目、集落営農組織等において、農業機械の導入や更新が大きな課題となっております。
市においては、強固な営農組織の育成として、集落営農法人化などの支援を推進されていますが、市内の営農規模では、国から農業機械の助成をいただくには、ハードルが高いように思えます。対応についてお聞きします。
７点目、
学校給食共同調理場において、農産物の納品には厳格な規定があります。今回、最新鋭の調理機械等を導入されることから、納品規定の緩和をいただき、地元の安心・安全・新鮮な農産物を子どもたちに提供いだきたいと考えます。対応についてお聞きします。
８点目、鳥獣被害防止対策について、平成２２年度から国・県事業を活用し、有害鳥獣駆除を実施し、獣害に強い集落整備の促進と農林業への被害防止に努められておりますが、獣害防止柵が設置されてから最長で７年以上が経過し、耐用年数が経過しているところがあります。今後の更新計画についてお聞きします。
９点目、観光施策について、豊かな自然と歴史に彩られた魅力の発信、地域資源を活用した観光振興施策の効果的な推進を図るため、観光振興ビジョン基本構想策定に取り組まれるとされています。どのような構想を策定されようと考えておられるのかお聞きします。
１０点目、
都市計画道路等の整備について、市民の交通利便性の向上を目指し、引き続き大門野尻線の整備と国道８
号野洲栗東バイパスの進捗に併せて、新たに出庭林線の予備設計に取り組まれるとのことですが、それぞれの整備目標についてお聞きします。
１１点目、市道路整備アクションプログラム及び県道路整備アクションプログラムの改定時期を迎えております。道路の渋滞解消を図るため、
都市計画道路下笠下砥山線等の整備要望の高い道路について、どのように対応されるのかお聞きします。
２、子育てに安心をについて。
人口の現状分析からみた本市の特性について伺います。
栗東市人ロビジョンにおいて、人口に関する目標は、これまで続いてきた２０歳代の若者の流入の確保と、３０歳代、４０歳代の市外流出を緩やかなものとすることを盛り込み、安心して産み育てられる環境を整えながら、子育てに関する諸施策を実施されます。
そこで、次の７項目についてお尋ねをいたします。
１点目、
待機児童対策について、子どもがすくすく育つ環境のため、増加、多様化する保育需要への対応として、民間保育所、
小規模保育施設の整備に向けた事業者の公募手続などの支援をされますが、平成３０年１月末の待機児童数が１３４人となっております。施設の整備、確保はもちろんのこと、保育士の確保等は喫緊の課題であります。平成３０年度において、待機児童の解消及び保育士の確保に向けた取り組みについて、どのような計画をお持ちなのかお聞きします。
２点目、学童保育について、安全な環境の確保とありますが、どのようなことが安全でないと考えておられますか。また、円滑な事業運営のための施策についてお聞きします。
３点目、地域子育て支援センターについて、施設のさらなる充実と児童館を含め関連部局との連携が求められています。
体制強化等の施策についてお聞きします。
４点目、児童虐待について、栗東市要保護児童対策地域協議会を中心に、早期発見・早期対応を主眼に、家庭児童相談室と関係機関との十分な情報交換や連携を図りながら、引き続き対応されるとのことですが、近年では、児童虐待の発見や保護等が間に合わず、児童が被害を受けた事例が多く報道されています。複雑化、深刻化する事例への対応はますます専門性が高くなっていると考えます。連携、体制強化方法等についてお聞きします。
５点目、発達障がいやその疑いのある子どもと家庭への対応について、市民に子育ての安心をさらに提供するため、移行期の充実を図りつつ、発達アドバイザー等を配置されますが、どのような仕事をされるのかお聞きします。
６点目、首長部局と教育部局との部局間連携の強化を図りつつ、事業を実施されることについて、具体的にどのように連携の強化をされるのかお聞きします。
７点目、学校教育の充実について、長年の懸案でありました小学校空調設備設置に着手いただきますが、完了はいつごろかお聞きします。
３、福祉・健康に安心をについて。
本市においては、短期的には人口増加が維持されるものの、約４０年後には減少に転ずる見込みを立てておられます。確実に人口減少となることから、生産人口の減少に伴う経済的な影響はもとより、社会保障、福祉に関する施策や健康に関する施策のあり方について、幅広い視点からの議論が必要で、総合戦略による人口減少の回避と、全ての高齢者が元気で生きがい持ち、健康で安心して暮らせ、社会の一翼を担っていただける施策の展開が求められています。
そこで、次の６項目についてお尋ねします。
１点目、介護予防につながる事業について、栗東１００歳大学卒業生の支援など、高齢者自らが社会参加、社会貢献、生きがいを持って活動に取り組める機会充実を図るため、新たに６０歳から７４歳の方を対象に実態調査を実施されます。調査結果をどのように反映されるのかお聞きします。
２点目、健康増進に係る施策について、第２次健康りっとう２１の中間評価を踏まえ、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、望ましい生活習慣を身につけて健康づくりを実践していくことで、市民一人ひとりが自分らしく、生き生きと生活できるよう、市民の主体的な健康づくりを進めていくとありますが、望ましい生活習慣を身につけて、健康づくりを実践していくとは、具体的にどのようなことを求めておられるのかお聞きします。
３点目、国民健康保険特別会計について、平成３０年度から国民健康保険制度改革により、市に対し保険税の徴収努力や特定検診等の保険事業について、今までよりさらに求められることとなります。保険税の徴収については、今日までも努力されていますが、厳しい状況が続いています。どのように対応されるのか、また、特定健診受診結果を総括されたうえでの保健事業とは、具体的にはどのような事業をお考えでしょうかお聞きします。
４点目、スポーツ振興について、平成３６年に開催予定の第７９回国民体育大会・第２４回全国障害者スポーツ大会を見据え、市民体育館の改修を検討されていますが、いつごろ、どのように改修されるのかお聞きします。
５点目、野洲川
運動公園陸上競技場について、第４種公認更新時期に合わせて改修準備に着手されますが、いつごろ、どのように、また、事業費についてもお聞きします。
６点目、芸術・文化について、栗東市立図書館、栗東歴史民俗博物館、栗東芸術文化会館等の文化施設については、毎年、多数の市民の方々が利用されています。利用者の利便性の向上を図るため、早期に温室洗浄便座及びハンド・ドライヤー等を設置いただきたい。いつごろから改修されるのかお聞きします。
４、暮らしに安心をについて。
災害のないまちづくりは、市民みんなの願いです。本市は、長年大きな自然災害がなく、災害の少ないまちでありましたが、平成２５年の台風１８号被害は、私たちにさまざまな教訓を与えました。災害はいつやってくるかわかりません。このためには、防災・減災に努めなければなりません。市民の皆様に安全、そして安心を実感いただくために、防災や防犯の対策に万全を期すること、そのために市民と行政が一体となって安全を確保する仕組みをつくることは、市の大きな責務であります。
そこで、次の６項目についてお尋ねをいたします。
１点目、
危機管理センターについて、懸案でありました
危機管理センターが、平成３０年度から運用開始となります。災害時、迅速で的確な活動など、万全の体制で望んでいただけるものと安堵しております。平時での施設利用は、起債の関係から、ある程度制限があると思いますが、大会議室等は、機能が旧中央公民館的な利用ができるよう運用していただきたい。その対応についてお聞きします。
２点目、防犯について、全国的に凶悪な犯罪が増加する中、防犯カメラが有用と考えますが、市内には防犯カメラの設置数は少ない状況です。公共施設等周辺に、年次的に防犯カメラを設置すべきと考えます。その対策についてお聞きします。
３点目、上水道事業について、安定的な供給サービスの維持を図るためには、適切な運営管理、既存施設の維持管理が不可欠であります。事業実施から５０年以上が経過し、送配水管の老朽化が激しくなっております。年次的な計画を前倒しし対応すべきと考えますが、考えをお聞きします。
４点目、下水道事業について、公共下水道の普及率は９８.８％となり、ほぼ市内を網羅した状況となっています。下水道事業の普及促進に伴い、平成２８年度末の起債残高が、約１６３億円と莫大な金額となっております。現状の資金計画では、返済できない状況となっております。今後の起債の返済について、どのような返済計画をお持ちなのかお聞きします。
５点目、ごみの減量化・再資源化について、栗東市環境センターは平成１４年の更新時に、地元との合意により、平成３４年、最長で平成３９年を目途に、新ごみ処理施設の整備が必要となります。補助制度の活用や他市の事例から、１０年後に運営開始となると、早期に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及び事業実施スケジュールの策定が求められています。今後の整備スケジュールについてお聞きします。
６点目、将来的な課題として、火葬場の整備について検討するとのことですが、今、検討するに至った経緯と、いつごろから、どのように対応されようと考えておられるのかお聞きします。
６、行政に安心をについて。
職員は、常に住民福祉の向上ために働くことが求められています。近年、市職員において、たび重なる不祥事が発生したことは、非常に残念な思いです。市民の信頼回復を図るためには、職員一人ひとりが自覚を持つことと、日々研讃に努めることです。ここ数年続く職員の不祥事時の対応策を含め、次の２項目についてお尋ねいたします。
１点目、信頼回復について、市民の信頼回復に向け、職員の資質向上のための研修や人材育成について、今後、どのように対応されるのかお聞きします。
２点目、第七次行政改革大綱に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に、第五次総合計画後期基本計画に掲げる政策・施策の実現に努めるとのことですが、過去の実績を踏まえ、次年度は具体的に何をされるのかお聞きします。
教育方針について質問いたします。
福原教育長が就任されて２年目となります。過去１年の実績を踏まえられ、新たな気持ちで平成３０年度栗東市教育方針を策定されたものと考えます。新たな教育活動を積極的に取り入れること、前例を踏襲されることも大切と考えます。
そこで教育方針について、次の４項目についてお伺いいたします。
１点目、人権・同和教育の推進について、人権・同和教育の推進にあっては、今日まで地区別懇談会や市民のつどいなどを実施され、一定の成果があると考えます。今回、新たに地区別懇談会や市民のつどいなど、各種研修会の内容や手法を工夫されるとのことですが、どのように工夫されるのか。また、学校教育、社会教育において、人権・同和教育の推進、啓発とされていますが、具体的にどのようなことをされるのかお聞きします。
２点目、就学前教育の充実について、園では、子どもが心身とも満たされ安定して自立していくために、子ども一人ひとりを受容しながら、心も体も健やかな子ども、よく考え行動し、思いやりのある子ども、よく遊び、豊かな感性と創造性にあふれる子どもの育成に努めるとされていますが、子どもたちを教育される職員の多くは臨時職員であります。この目的を達成するためにも、正職員の登用が必要と考えますが、どのように考えておられるのかお聞きします。
３点目、学校教育の充実については、次の６点について伺います。
１、親の経済状況が、子どもの教育に与える影響は、まさに大きいと言えます。近年問題となっている子どもの貧困、これによる子どもの教育格差が問題視されております。
本市での子どもの貧困による教育格差の実態を把握されているのか。もし把握されているのなら、どう対応されようとしているのかお聞きします。
２、小学校の先生を例にとると、ダンスの指導に加え、これから外国語、道徳の教科化やプログラミングの授業など、業務が増加するのは目に見えております。しかし、今や教員の時間外勤務は、ブラック企業の代表とも揶揄されるほど問題とされております。教える側、これら教員の労働環境の改善が、喫緊の課題であると言えますが、どう考えておられるのかお聞きします。
３、小学校での外国語活動について、平成３２年度からの小学校高学年において、外国語科となることを見据え、英語教育の充実を図るとのことですが、次年度は、具体的にどのような手法で充実を図られるのかお聞きします。
４、教科化に伴い、特別の教科「道徳」の一層の充実について、その授業スタイルや評価方法についてお聞きします。
５、学校教育において、子どもたちが本に触れる機会を増やすことは、学力の向上につながると考えます。学校の図書室について、近年、図書の充実に努めておられますが、図書室が読書する環境となっていないところも見受けられます。改善方策等についてお聞きします。
６、ＩＣＴ環境の段階的整備を進められるようですが、いつから、どのように整備されるのかお聞きします。
４点目、生涯スポーツの振興について、高齢化の進行や健康志向の高まりなどにより、日々スポーツ振興への期待が高まっており、市民おのおののライフステージやライフスタイルに応じて、生涯スポーツのまちづくりを進めるとのことについて、大いに進めていただきたいと考えます。平成３６年の国民体育大会や障害者スポーツ大会を見据え、誘致される予定の種目は、どのようになると考えておられますか。また、これに伴う種目会場の整備について、いつごろから整備されるのかお聞きします。
以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
答弁を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
新政会からの代表質問について、順次、答弁いたします。
まず１番目の、はじめにについてのご質問にお答えします。
地方交付税の不交付団体に関してですが、平成２９年度中長期財政見通しでもお示ししましたように、現時点では、平成３１年度から、普通交付税の不交付団体になるとの見通しを立てています。
次に２番目の、経済に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、商工業振興につきましては、次年度から制度化を予定しています空き店舗等活用促進補助事業は、市内両駅周辺商業エリアのにぎわい創出を主たる目的に実施をするものであります。また、市内全域の空き店舗等の解消に向けたさらなる取り組みは、空家対策とも連携して推進するべく検討しており、これらの対策を講じていく際に、借り手と貸し手の相談窓口設置についてのあり方を検討してまいります。
２点目の、企業事業資金貸付金につきましては、私は、きょうまで貸したものは返してもらうという一貫した姿勢をもって、貸付金への対応をいたしてまいりました。
株式会社ＴＳＲ、株式会社ＣＳＲについては、いずれも債務を認めています。返済に向けましては、双方の顧問弁護士も交え、幾度も協議を重ねてきましたが、相手方が示した返済計画は、到底受け入れられるものではないことから、協議は整わず今日に至っています。その間、当方の顧問弁護士とも対応を相談してまいりましたが、これ以上進展が望めないのであれば法的措置もやむなしと考えており、私の任期中には、この問題を解決する決意をもって取り組みます。
本年６月３０日に返済期限が到来する株式会社クリアーゲートにつきましては、返済されるものとして協議をしています。
３点目の、東部開発につきましては、名神高速道路栗東湖南インターチェンジの開通や国道１号栗東水口道路の一部供用などにより、企業立地適地としての期待は、ますます高まりを見せています。
市としましては、この地域の中核道路となる、（仮称）東西線道路の整備を図ることにより、企業立地を誘発すべく、平成１９年度より道路の概略設計や地質調査などを進めており、現在は保安林解除に向けた事前相談業務に取り組んでいます。今後は、（仮称）東西線道路を、平成３０年度に見直しをする道路整備アクションプログラムに位置付けをすることにより、保安林解除については、一定の目途が立つことから、栗東ニューテクノパークの早期具現化を目指し、事業進捗を図ってまいります。
４点目の、農業施策につきましては、これまでどおり、地域の担い手として、認定農業者や集落営農組織による農業経営に対する支援を行います。なお、平成３０年産米からの米政策のあり方につきましては、国、県の動きを注視するとともに、これまで本市において推進してまいりました、ブロックローテーションによる麦、大豆作の取り組みを維持していただくよう、理解を求めてまいります。また、米価が大幅に下落することがないよう、主食用米の需給バランスを取るため、引き続き滋賀県農業再生協議会の方針に基づき、本市においても、生産調整の取り組みを推進してまいります。
５点目の、「賢い料金」につきましては、高速道路における休憩施設同士の間隔が大きい空白区間について、減少させることを目指し、道の駅を利用した高速道路からの一時退出を可能とする料金制度の実施が、事業内容となっております。具体的な設備の整備につきましては、道の駅アグリの郷栗東において、ＥＴＣ２.０車載機と交信するための路側機と、それを支持する装柱を整備する内容となっています。整備時期については、装柱設置工事を本年度中に整備、実施し、整備後、早々に運用を開始される予定となっています。
６点目の、集落営農組織における農作業機械補助につきましては、ご指摘のとおり、国費の採択基準については、経営面積の拡大や農産物の高付加価値化などの数値目標を設定する必要があり、目標値が大きいため、採択基準に及ばない状況にあります。このようなことから、市の単独補助として農業振興機械整備事業において、集落営農組織を対象に、機械購入費用の２０％、上限１００万円を補助しており、国費による機械補助採択基準にかかわらず、活用していただけるよう対応しております。
７点目の、学校給食の物資規格につきましては、食品衛生上の観点や食材ロス、短時間に大量の調理を行う必要性などの点から設けられています。
新調理場におきましては、最新鋭の機械が導入されますが、前述のとおり、食品衛生や食品ロス、短時間に大量調理を行うことに変わりなく、機械が最新であることから、規格を緩和することには直接的にはつながらないことをご理解いただきたいと思います。しかしながら、二献立制に伴う一献立当たりの日調理数の減少や洗浄施設が増設になることから、土つきの野菜等の時間的制約による部分は、一定量の緩和ができるのではないかと考えています。今後も引き続き、栗東の子どもたちに安全で安心なおいしい学校給食を提供するため、安全で新鮮な地場産の農産物を提供していただきますようお願いいたします。
８点目の、鳥獣被害防止対策につきましては、本市においては、平成２２年度から獣害防止柵の設置を開始しており、耐用年数は１４年となっています。このことから、現在において柵の更新時期は到来していない状況ですが、今後の更新計画については、国費事業による獣害被害防止総合対策交付金等の活用により、設備設置の検討を行うとともに、これまで構築した獣害防止柵の補修等については、市単独事業による資材費の５０％を補助することにより、対応を図ってまいります。
９点目の、観光施策につきましては、（仮称）観光振興ビジョンは、観光需要に対応した産業を、長期的に発展させていくためのマーケティング戦略を兼ねるものと考えており、次期の栗東市地域資源活用ビジョンや栗東市シティセールス戦略のほか、栗東市総合戦略で定める観光振興施策を、効果的に推進するための実行計画として定めていく予定をしております。このことから、本ビジョン基本構想については、本年度実施の観光ニーズ調査の結果を踏まえ、分析を行うことにより、本市観光の抱える課題や経済波及効果などの現状を明らかにしたうえで、市民や事業者、関係団体等と連携しながら、経済効果を最大限に高めるための方向性を示してまいります。
１０点目の、
都市計画道路等の整備目標につきましては、大門野尻線の市道苅原綣線から、主要地方道大津能登川長浜線までの守山市域を含めた２工区延長約５５０メートルについては、平成３３年度末の完成を目標とし、また、主要地方道大津能登川長浜線から市道霊仙寺綣線までの３工区約２８０メートルについては、平成３０年度末の完成を目標としているところです。しかしながら、事業用地の取得やＪＲ琵琶湖線の軌道下横断整備の進捗状況から、現在、事業認可の延伸が必要と考えております。また、出庭林線については、国道８号から国道８
号野洲栗東バイパスの間について、このバイパス道路の供用開始に合わせて整備できるよう努めてまいります。
１１点目につきましては、市内道路の渋滞解消を図るため、国道１号栗東水口道路及び山手幹線については、滋賀国体開催前年の平成３５年度の連続した供用開始に向けた取り組みが進められております。また、
都市計画道路下笠下砥山線については、年度末に策定される滋賀県道路整備アクションプログラムに、県事業として位置付けされる予定です。早期の事業着手に向け、県とともに取り組んでまいります。さらに、国・県・市の連携による道路ネットワークが構築できるよう、次年度には、本市の道路整備プログラムの改定を行うこととしています。
次に３番目の、子育てに安心をについてのご質問にお答えします。
１点目の、
待機児童対策につきましては、平成３０年４月に開所する
小規模保育施設、家庭的保育施設、平成３１年４月に開所する民間保育所に加えて、平成３０年度に新たに民間保育所、
小規模保育施設、各１カ所を募集し、待機児童解消に取り組みます。また、民間保育所の保育士の確保には、新規事業で、保育所運営補助として、
保育体制強化事業、
保育士宿舎借り上げ支援事業、
新規保育士雇用促進事業を実施します。
２点目の、学童保育につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、児童一人当たりの専用面積要件の確保や支援に必要な設備、備品を備えること。また、有資格の放課後児童支援員を配置することなどにより、安全な学童保育所環境を確保しております。今後におきましても、事業者と連携を図りながら、円滑な事業運営を実施してまいります。
３点目の、地域子育て支援センターにつきましては、支援センターと各児童館、保育園、幼稚園等の支援担当者と連携して、毎年ニーズの高い子育て講座やつどいの広場を開催し、育児不安の軽減を図るとともに、各児童館においては、気軽に来館していただき、保護者同士の交流の場となるよう雰囲気づくりを図っています。また、地域子育て支援センターだよりの発行や広報りっとう等を活用して、子育てに関する情報提供を行い、子育て、親育ちの支援を行っています。
４点目の、児童虐待については、栗東市要保護児童対策地域協議会において、関係機関と連携しながら、個々の事案への的確な対応に努めております。複雑化する事案へ対応していくため、引き続き家庭児童相談室の相談員の能力向上を実施するとともに、相談員も増員し、その体制を強化してまいります。
５点目につきましては、発達支援アドバイザーは、各小・中学校から要請に応じ、各学級における授業や生活場面での様子を観察し、その児童生徒への対応について、各教員へ助言することで、日々、子どもたちが過ごす学校での支援の充実を図っております。また、発達支援アドバイザーの専門性を活かし、通級指導教室の運営等について指導、助言も行っております。
６点目の、連携強化につきましては、幼児期からの早期支援を、学齢期へと切れ目なくつなぎ、さらに高校生期へと、個別の教育支援計画をもとに支援をつなげて、教育的な支援内容と福祉的な支援内容をまとめるための連携強化を図ります。そのために、栗東市特別支援教育推進協議会の一つの専門部会としまして、幼児課、子ども発達支援課、学校教育課での３課連携会議を設置し、毎月、特別支援教育と発達支援部の両面において、支援が途切れないよう協議をしております。
また、庁内関係各課との連携につきましては、発達支援連絡会を開催しております。
７点目の、小学校空調設備設置に関しましては、現在、市内９校全校設置に向けまして、実施設計を進めており、平成３０年度には、国の交付金をいただきながら、全ての市内小学校において早期に設置していきたいと考えております。工事については、夏休み期間を活用するなどして、年度内に完了を目指し、平成３１年度の夏からは利用できるようにしていきたいと考えています。
次に４番目の、福祉・健康に安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、６０歳から７４歳の方を対象とした実態調査結果につきましては、（仮称）シニア創造まちづくり協議会で協議、検討し、栗東１００歳大学のあり方と事業内容の検討を行い、地域の課題解決のための生活支援の担い手としての新たな就労支援等に活かしてまいります。
２点目の、健康増進に係る施策につきましては、第２次健康りっとう２１では、健康を支える五つの生活習慣、１、栄養食生活、２、身体活動、運動、３、休養、心の健康、４、歯、口腔の健康、５、禁煙、受動喫煙の防止について、市民の健康づくりに関する意識の向上に取り組んでいます。特に青壮年の世代では、食生活の乱れや運動不足が課題であり、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防が大切であると認識をしています。バランスよく栄養を摂取すること、日常生活の中で活動量を増やすこと、体重測定などの取り組みが必要と考えます。
３点目の、国民健康保険税の徴収につきましては、滞納初期の未納対策が重要な要素であると位置付けています。引き続き、窓口での納付相談や納付指導員の訪問による納付指導を積極的に行い、初期段階の滞納者数を減らすとともに、自主納付の促進を強化してまいります。
一方で、担税能力があるにもかかわらず納付意識が薄い滞納者に対し、財産調査のうえ、滞納処分を行い、税収のさらなる確保に努めてまいります。
また、国保制度改革後の保険事業の実施については、平成３０年度から６カ年計画として策定いたします、第２期栗東市国民健康保険保健事業実施計画に基づき、特定健診・特定保健指導受診率向上対策、生活習慣病早期発見・発症予防対策、重症化予防の取り組み、医療費適正化対策、健康づくり事業の五つの事業を実施してまいります。
４点目の、市民体育館の改修につきましては、平成３０年度から平成３１年度に改修基本計画を策定し、次年度に詳細設計、次々年度に改修工事を予定しております。
５点目の、野洲川
運動公園陸上競技場は、第４種公認期限が、本年８月末となっていることから、関係機関と協議し、公認検定延長の手続を進め、来年の４月から８月に改修工事を予定しております。事業費は１億３,４００万円を見込んでおります。
６点目の、文化施設の利便性向上につきましては、今後は利用者の状況を十分に見きわめ、施設利用促進の観点からも、年次的ではありますが、温水洗浄便座など設備の充実を図ってまいります。特に栗東芸術文化会館については、指定管理者とも連携し、早期に改修ができるよう努めます。
次に５番目の、暮らしに安心をについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、栗東市
危機管理センターの研修室の利用につきましては、栗東市
危機管理センターの設置及び管理に関する条例に基づき、設置目的に沿った利用をはじめ、設置機器に影響のない範囲で、広く市民の皆様に利用していただけるよう運用してまいります。
２点目の、公共施設への防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止の効果がある一方、プライバシー保護の課題があり、各施設において十分検討してまいります。
３点目の、市民の生活にとって欠かすことのできない上水道は、今や必要不可欠なライフラインとなっており、施設の老朽化に伴い、更新が重要課題であると考えています。しかし、上水道の施設更新には多額な費用を要することから、効率的な施設、管路等の更新と長寿命化や支出金の平準化を進める計画として、水道事業アセットマネジメントを策定しました。また、水道事業アセットマネジメントを着実に実行していくための経営計画として、上水道経営戦略を策定いたしました。今後は、これらの施策に沿った事業実施に努めてまいります。
４点目の、公共下水道事業につきましては、琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質保全の整備を行うことが急務となり、全県の市町がそろって積極的に下水道整備を進めてきたことにより、高い普及率に至った反面、多額の起債残高を抱えることとなりました。さらに、これまで蓄積した下水道施設では、法定耐用年数である５０年が目前に迫り、これまでの施設整備から維持管理に移行するものの、更新、修繕に多額の資金が必要となっています。こうしたことから、今後におきましては、新規の起債借り入れをできるだけ抑制することはもちろん、次年度予定の公共下水道事業ストックマネジメントでの効率的な管渠等の更新、修繕計画と経営面からの公共下水道事業経営戦略を策定し、施設の長寿命化と経常経費等の削減など、経営の健全化に努めてまいります。
５点目の、環境センターの新ごみ処理施設整備計画の今後のスケジュールにつきましては、平成４０年度の新施設稼働に向けて、平成３１年度から、ごみ処理基本計画の策定に着手します。整備スケジュールについては、基本計画の中でお示ししてまいります。
６点目の、火葬場の整備につきましては、栗東市民の皆様には、草津市営火葬場をはじめ近隣の火葬場をご利用いただいているのが現状ですが、今後、高齢化の進展に伴い、火葬需要の増加が見込まれることから、本市として、火葬需要予測と近隣市受け入れ可能数等を調査し、どのように対応していくか検討する必要があると認識しております。そのうえで、基礎調査結果をもとに、火葬場整備のあり方について検討してまいります。
次に６番目の、行政に安心をついてのご質問にお答えいたします。
１点目の、市民の信頼回復に向けた職員の資質向上と人材育成につきましては、職員人材育成基本方針に基づき、三つの取り組みを進めています。
まずは、職員研修の取り組みで、コンプライアンスに関する集合研修並びに職員の職場研修を、引き続き重点的に実施します。
２点目は、組織風土の改善を図るため、ハラスメント防止やワークライフバランスなど、良好な職場の雰囲気や、能力を引き出す環境を整え、職員の積極性や業務への充足感を促してまいります。
３点目は、目標マネジメント制度などにより、組織目標を改めて職員間で共有し、個人の目標と達成度を明確にすることで、職務に関する誇りとやりがいを育んでまいります。
２点目の、第七次栗東市行政改革大綱につきましては、これまでの抑制型の改革に合わせて、プラス創造型改革に取り組んでまいりました。次年度につきましても、引き続き多様な主体が参画するまちづくりを、さらに進めてまいります。また、第五次栗東市総合計画後期基本計画につきましては、本市の将来都市像の実現のため、財政基盤の確立や市民主体、協働、地域活力の創造を視点とする、それぞれの施策に取り組んでまいります。
以上をもちまして、新政会からのご質問についての答弁といたします。
なお、教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）登壇
続きまして、教育方針について、順次、答弁いたします。
１点目の、人権・同和教育の推進につきましては、市民が積極的に地区別懇談会に参加できるよう、内容を充実させるとともに、市民のつどいなど各種研修会については、社会的な状況の変化を踏まえながら、より多くの市民が幅広く参加できるような講師を選定することで、参加意欲を高めていきたいと考えております。
学校教育や社会教育の取り組みにつきましては、毎年、栗東市人権教育研究大会でそれぞれの実践を発表し交流しており、今後も、より多くの市民に参加してもらえるよう周知方法を工夫します。
また、平成３０年度には、全国人権教育研究大会滋賀大会、平成３１年度には、滋賀県人権教育研究大会栗東大会が予定されていることから、いろいろな実践を学ぶ機会を大切にしたいと考えております。
２点目の、正規職員の登用につきましては、現在、就学前教育の現場で、多くの臨時的任用職員に活躍いただいておりますが、就学前教育の目的を達成できる保育・教育の推進に自信を持って当たれるよう、園内研究の推進や各種研修への参加を奨励し、資質向上を図っております。しかしながら、就学前教育の継続性の観点からは、正職員の登用も求められるところであることから、中長期的な園児数の推移を踏まえつつ、就学前教育現場の現状も確認しながら、適正な採用を行ってまいります。
次に３点目の、学校教育の充実についてのご質問にお答えします。
１つ目の、子どもの貧困による教育格差は、大学進学率などの統計的なデータから社会問題として捉えられていますが、教育委員会においては、具体的な調査や実態把握はしておりません。しかしながら、教育基本法第４条第３項に、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。と示されているように、公教育は、家庭環境や家族の状況など、さまざまな子ども一人ひとりに必要な支援をしていくことが責務です。今後も、経済的な支援を継続するとともに、学校全体で家庭状況や子どもの背景を踏まえ、一人ひとりに寄り添った支援をしていくことにより、全ての子どもが安心して自分の能力、個性を伸ばしていけるよう努めてまいります。
２つ目の、本市小・中学校における教職員は、生徒指導や保護者対応、部活動や事務処理にその多くを費やしており、これらの業務をいかに組織的、効率的に行うかが求められております。
超過勤務の実態も、昨年度と比較すると徐々に改善は見られますが、まだ看過できる状況ではありません。このような現状を踏まえ、教育委員会では、特別支援教育支援員や学校サポート支援員等を各校に複数名配置し、複数指導体制の充実を図るとともに、多忙化の解消と、きめ細かな指導支援に努めております。
また、来年度は、県教育委員会のスクールサポートスタッフ配置事業を受け、働き方改革を進める予定であります。このような取り組みを通して、教職員が新学習指導要領への対応や、授業改善等に取り組める労働環境をつくり出したいと考えております。
３つ目の、小学校での外国語活動につきましては、平成３２年度から、小学校高学年で外国語活動が教科化され、外国語科となることを見据え、その先駆けとして、今年度は市内パイロット校１校を設定しました。県教育委員会の指導を仰ぎながら、パイロット校の教員と市教育委員会とが協働し、教育課程の編成や、新学習指導要領に対応した年間指導計画の作成、効果的な学習指導のあり方等について、検討を重ねてまいりました。
文部科学省より公開されている５、６年生向けの新教材について、随時、外国語活動主任会にて伝達するとともに、パイロット校での成果を授業研究会などを通して広め、市内小学校における、小学校５、６年生の外国語科授業実施についての準備を整えているところです。
なお、来年度は、移行期間として、３年生から外国語活動の授業時間が、現在より１５時間新たに増設されるため、今年度増員した、英語を母国語とする外国人の外国語指導助手とともに、日本人の外国語活動指導助手を各小学校に１名ずつ配置し、小学校への派遣回数の充実を図ります。それに加え、市内小・中学校の全ての普通教室に、電子黒板機能付きプロジェクターを配備し、デジタル教材などを使用しながら、児童生徒の英語教育推進を図ってまいります。また、英語教育にかかわる教員の指導技術の資質向上を図る研修は、今後もますます重要となることから、教育委員会や教育研究所が主体となって、授業研究会や研修講座を開設し、研修の機会を増やしてまいります。
４つ目の、特別の教科「道徳」の授業スタイルにつきましては、これまでの読み物の登場人物の心情の読み取りが中心でしたが、児童生徒が主体的に意見や考えを出し合い、多様な意見が認められ、議論を通して、自分の考えを深められるような授業へと転換していきます。また、評価方法につきましては、学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握するように努め、他者との比較ではなく、個人内の成長の過程をみとり、記述式で行っていきます。授業の中で、議論を通して自分の考えを深めることが大切であり、自分と違う意見や立場を理解しようとしているか、自らの生活や考えを見直そうとしているかなど、個々の成長につながる評価を行っていくことになります。
５つ目の、学校図書館の改善方策につきましては、これまでもボランティアの皆さんや教職員による読み聞かせ、図書委員会を中心とした読書活動、授業における調べ学習など、図書に触れる機会を意識的に取り入れてきましたが、新しい学習指導要領では、一層多様な学びが求められるところとなりました。これを受け、教育委員会では、蔵書数の充実や学校図書館リニューアル事業に取り組んでいます。この学校図書館リニューアル事業では、県立、市立図書館の専門家の支援を受けながら、この３年間で大宝小学校、治田東小学校、葉山中学校で取り組みました。次年度も専門家のご意見をいただきながら、順次、学校図書館のリニューアルを進めてまいります。さらに学校司書を１名雇用し、学校図書館リニューアル事業の支援、学校図書館の環境維持、さらに授業での指導など、子どもたちの読書活動の推進に努めてまいります。
６つ目の、ＩＣＴ教育環境の整備につきましては、本市においても、ＩＣＴ環境整備において、中長期的な計画で整備を図っているところです。今年度は、新たに２９台のタブレット端末を導入し、委託研究校である治田小学校に貸与して研究を進めました。来年度は、市内小・中学校の全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを設置し、子どもが主体的に学ぶ意欲を高めるためのツールとして、有効に活用できるものと考えます。
次に４点目の、生涯スポーツ振興につきましては、国体、障害者スポーツ大会の本市での開催種目は、国体のレスリング、成年男子ゴルフが内定しておりますが、今後については、開催種目の追加は考えておりません。レスリング競技会場となります市民体育館改修は、平成３０年度から平成３１年度に改修基本計画を策定し、次年度に詳細設計、次々年度に改修工事を予定しておりますが、国体以降も、市スポーツ振興の拠点として将来的な活用を見据え、計画的な改修を進めます。
以上をもちまして、新政会からの教育方針へのご質問についての答弁とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ご答弁、ありがとうございます。
答弁いただきました内容について、順次、追質問をいたします。
最初に、はじめについての答弁のうち、平成３１年度より、普通交付税の不交付団体になる見通しを立てておられることについては、一般的に不交付団体になることは、財政基盤が安定したと認められることから喜ばしいことですが、本市のように、多額の負債を抱えている場合は、財政運営がますます厳しくなります。
政府は、アベノミクスを一体的に推進してきたことから、経済の好循環に向けた動きが地方へと波及しつつあると言われていますが、地方には、まだまだ波及効果はあらわれていません。歳出削減にも限界があります。これにかわる財源は、どのように確保されようと考えておられるのかお聞きします。
次に、経済に安心をの２点目、企業事業資金貸付金について、私が担当しておりましたときから５年が経過しております。その間、遅延損害金も膨大な金額となっていると思われます。この間、相手方は、法的措置に対応する準備をされていると思います。資産調査等には限界があると思いますが、法的措置もやむなしとのお考えですが、時期を失した感があります。再度、対応をお聞きします。
次に、暮らしに安心をの６点目、本市における火葬場建設については、平成１５年に栗東市火葬場検討委員会が開催され、財政状況等を踏まえ、市単独での建設は断念すべきとの答申がありました。市民の火葬場については、近隣の草津市営火葬場や守山野洲行政事務組合、野洲川斎苑を使用されていますが、草津市営火葬場は、火葬数が３から４体であること、また、野洲川斎苑は、一時的ですが使用できない状況です。
栗東市民は、他所であることから大変苦労されています。そうした中、去る２月１日付で金勝山阿弥陀寺から、栗東市長と栗東市議会議長に、火葬場等の誘致に関する要望が提出されました。現状を踏まえ、市はどのように対応されようと考えておられるのかお聞きします。
続きまして、教育方針について追質問をいたします。
教育方針の３点目、学校教育の充実の１点目、まさに教育基本法第４条第３項に当たる、子どもが増えていると言われていますが、実態がわからない。つまり放置されている状態であると言えます。特に心配されるのは、公的に支援を受けておられる家庭より、厳しい経済環境にありながら、何らかの理由で支援を受けておられない家庭におられるお子様の状況が憂慮されます。幼少期の教育環境が、その人の生き方に大きく影響を及ぼすとの話をお聞きしますと、早く何らかの手だてを講じる必要があると考えます。
市長部局と連携を図りながら、調査や対策をなされるおつもりはありませんか、再度お聞きします。
次に５点目の、学校図書館の改善について、学校図書館のリニューアルを進めていただき、利用しやすい環境をつくることは大変歓迎するところであります。加えて、家庭教育力の補完も含め、図書に触れる機会を、ある意味で強制的につくる、機会を与えることも一計だと思います。仕掛け人となる司書教諭がキーパーソンと考えます。
そこでお伺いいたします。
各学校で司書教諭が発令されているのか、されているのなら活動状況はどうなのかお聞きします。
次に４点目の、生涯スポーツ振興について、市民体育館の改修については、国体競技となるレスリングは、大衆種目ではないと思います。スポーツ振興の拠点として、将来的な活用を見据え、どのように改修されるのかお聞きします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
それでは、新政会からの追質問について、順次、答弁をいたします。
１点目の、普通交付税が不交付団体になった場合の財源確保につきましては、不交付団体になる要因としまして、市税をはじめとした歳入が増える場合、もしくは対象となる需用費が減る場合、また、その両方の場合が考えられます。
本市の場合につきましては、企業誘致による税収増の影響で、普通交付税が不交付団体になるとの見通しを立てています。そうなった場合、何らかの財源確保策ですが、あくまで一般論になりますが、さらなる企業誘致や、これまで同様、可能な限り積極的な国・県の補助施策などの活用が考えられます。
２点目の、企業事業資金貸付金の未返済企業２社につきましては、今日まで貸付金返還請求訴訟や住民訴訟の対応を行ってまいりました。その間、併行して相手方と幾度も協議を重ねた結果、今日に至っております。今後の対応につきましては、先に答弁いたしましたとおり、強い決意を持って問題解決に取り組み、議会や市民の皆様への説明責任を果たしていきたいと考えております。
３点目の、本市における火葬場建設につきましては、平成１５年５月に栗東市火葬場建設検討委員会から、近隣市町の火葬場の建設による栗東市民の利用状況に鑑み、本市での単独建設を見直すことが妥当であるとの答申をいただいておりますが、現状を踏まえる中で、将来の火葬場建設について、検討していきたいと考えております。
以上をもちまして、新政会からの追質問の答弁といたします。
教育方針につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
教育長。
○教育長（福原快俊君）
続きまして、教育方針についての追質問に、順次、答弁いたします。
１点目につきましては、ご指摘のとおり、子どもに生きる力をつけていくうえで、幼少期の教育・家庭環境、基本的な生活習慣の定着は大切です。経済的支援が必要な家庭の実態の一つの目安として、教育委員会が実施している就学援助費の認定者数は、平成３０年２月１日現在、小・中学校の児童生徒の８.３％ですが、教育に課せらている使命は、全ての子どもに生きる力を育むことです。今後も関係機関と連携しながら、さまざまな家庭の状況をできる限り学校が把握し、子どもが安心して自己実現が図れるようにしてまいりたいと考えております。
２点目の、学校図書館の改善方策につきましては、平成９年の学校図書館法の改正によりまして、１２学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければならないと定められて、栗東市では、全ての学校で司書教諭の資格を有した者の中から、司書教諭を校長が発令しております。司書教諭は、学校における図書館教育の分掌を担い、学校図書館活用の推進、読み聞かせやお話会、校内読書週間の計画、夏季休業中の読書活動の啓発など、地域ボランティアや図書委員会の子どもたちとともに、本に親しみやすい環境づくりや読書の楽しさが味わえる取り組みを行っております。
３点目の、市民体育館の改修につきましては、平成３０年度に予定されている中央競技団体視察があり、その意見を踏まえ、レスリング会場として使用できるよう改修を進める必要があります。それ以外にも、バリアフリー化をはじめ、トイレ、給排水設備、照明改修など老朽化も解消し、スポーツ振興の拠点として、誰もが快適に利用できるよう、利用者の立場を最大限に考慮し、改修に努めてまいります。
以上をもちまして、新政会からの教育方針についての追質問の答弁とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ご答弁、ありがとうございました。
以上で、新政会の代表質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（小竹庸介君）
以上で、新政会の代表質問を終わります。
これをもって、代表質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
明７日は９時３０分から本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
本日はご苦労さまでした。
散会 午後 ３時４１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成３０年３月６日
栗東市議会議長 小 竹 庸 介
署 名 議 員 三 木 敏 嗣
署 名 議 員 國 松 篤...