栗東市議会 2017-12-12
平成29年12月定例会(第3日12月12日)
平成29年12月定例会(第3日12月12日)
平成２９年１２月
栗東市議会定例会会議録
平成２９年１２月１２日（火曜日）開会
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
第３．議案第 ７５号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）について
から
議案第 ８５号
栗東市道路線の認定について までの１１議案の委員会付託
について
第４．議案第 ８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）について
から
議案第 ９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについて までの
１１議案の一括上程・審議について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
日程第３．議案第 ７５号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）につい
て から
議案第 ８５号
栗東市道路線の認定について までの１１議案の委員会
付託について
日程第４．議案第 ８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）につい
て から
議案第 ９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについて ま
での１１議案の一括上程・審議について
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ５番 三 木 敏 嗣 君
６番 田 中 英 樹 君 ７番 谷 口 茂 之 君
８番 武 村 賞 君 ９番 片 岡 勝 哉 君
１０番 櫻 井 浩 司 君 １１番 國 松 篤 君
１２番 林 好 男 君 １３番 中 村 昌 司 君
１４番 田 村 隆 光 君 １５番 寺 田 範 雄 君
１６番 藤 田 啓 仁 君 １７番 上 田 忠 博 君
１８番 小 竹 庸 介 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 福 原 快 俊 君
市民政策部長 南 博 君
市民政策部政策監 伊 丹 正 治 君
総務部長 仁 科 芳 昭 君
福祉部長 太 田 功 君
子ども・健康部長 林 明 美 君
環境経済部長 髙 岡 覚 君
建設部長兼
上下水道事業所長 中 濱 佳 久 君
建設部技監 中 川 匡 史 君
教育部長 加 藤 宏 之 君
選挙管理委員会委員長 竹 村 利 三 君
元気創造政策課長 駒 井 隆 司 君
総務課長 國 松 康 博 君
関係各課長
１．会議に出席した事務局職員
局長 辻 由香利
課長 松 田 光 正
係長 今 村 正 憲
再開 午前 ９時３０分
○議長（小竹庸介君）
ただいまの出席議員は１７名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２９年第５回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（小竹庸介君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
８番 武村 賞議員
１６番 藤田 啓仁議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（小竹庸介君）
日程第２ 個人質問について、昨日に引き続き個人質問を行います。
それでは、８番 武村 賞議員。
○８番（武村 賞君）登壇
おはようございます。
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
平成２６年
全国消費実態調査によると、
温水洗浄便座の普及率は滋賀県が全国第１位で７７．8％です。
一方、平成２８年１１月の文部科学省の
公立小中学校のトイレ事情に関する調査によると、５６．７％が
和式トイレです。
二つの実態調査から見られるように、ほとんどの家庭では洋式の
温水洗浄便座を使用しているため、和式に戸惑う子供が多いと推察します。
災害時に地域の避難所となる学校等の公共施設は、児童・生徒だけでなく市民の方も利用されるので、トイレの改修の際、
節水型洋式便器を設置するよう推進されています。
昨年の熊本地震では、和式があいているにもかかわらず、洋式に行列ができた場合があったそうです。
また、地域にとって身近で重要な
公共施設コミュニティセンターは、コミセンと呼び親しまれ、日々、学習や集いの場として利用されていますが、築３０年以上経過している施設がほとんどで、老朽化が進んでいます。
利用者の多くは高齢者の方々ですが、上履きの履きかえや、トイレの入り口の段差、
和式トイレなどにより、不便な施設となっています。
図書館、博物館、さきら等の文化施設についても、ほとんどが
和式トイレです。
各家庭における
洋式トイレの普及率の高さを踏まえると、これらの施設等は、早期に洋式の
温水洗浄便座に改修すべきと考えます。
学校等の
トイレ改修については、昨年、藤田議員から質問がありました。
そこでお尋ねします。
１点目、市内のコミセンで上履きに履きかえずにそのまま利用できる施設は何カ所ありますか。
２点目、コミセンのトイレの入り口には段差があり、さらにスリッパに履きかえなければなりません。改善を検討いただけませんか。
３点目、コミセントイレの和式、洋式の割合を教えてください。
４点目、先日、さきらでのイベントに参加された方が、トイレに
ハンドドライヤー、
ペーパータオルがないので、衣装に着がえていたため、困ったと言っておられました。子どもたちは和式に入らず洋式のあくのを待っていたそうです。
栗東市自慢の文化施設に、
ハンドドライヤー、
ペーパータオルがない。また、
温水洗浄便座もないのが現状です。近隣市と比べると非常に見劣りします。いつごろ改修いただけますか。
５点目、図書館、博物館のトイレも他の公共施設と同じ状況です。いつごろ改修いただけますか。
次に観光資源の創出についてお尋ねします。
本市の観光事業の推進については、各種団体等の協力を得て、四季を通して栗東の魅力を発信し、集客を図っておられます。
市内には、国重要文化財ぜさいや等、多くの文化遺産があります。
先月、国の文化審議会において、旧東海道沿いにある
江戸時代末期の建物、
猪飼家住宅長屋門・看板所が
国登録文化財となりました。
江戸時代、栗東は東海道と中山道が通り、交通の要衝として栄えました。今でも当時の面影が残っていることから、旧東海道と旧中山道を散策する観光客が訪れるまちとなっていますが、道路整備ができていないところがあります。観光地として、また、生活道路として道路の改修が求められています。
江戸時代から昭和３０年代まで、旧東海道の伊勢落から石部の間、風光明媚な松並木がありました。私が子供のころ、草津線を
蒸気機関車が通り、平行して旧東海道の松並木を路線バスが通っていた景色が脳裏に浮かびます。
そこで、提案ですが、１点目、
蒸気機関車の運行も検討いただきたいのですが、まずは伊勢落周辺の道路整備に合わせた松並木を復興いただきたい。
２点目、春の桜、秋のもみじに代表されるように、四季折々の美しさを生かした花の名所めぐりは国内だけでなく、外国の観光客からも人気が高く、
インターネット等でも発信されています。近畿には、アジサイの寺（矢田寺、三室戸寺、観音寺）、ボタンの寺（総持寺、長谷寺、當麻寺）、萩の寺（神照寺）、コスモスの寺（般若寺）等があります。
一年を通して観光客の集客を図る手段として、市内の神社仏閣にさまざまな花を植え、各所の特色を打ち出し、その歴史とともに
ストーリー性を持たせた、栗東「花めぐり」といったコースができると集客が図れると考えます。いかがですか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（南 博君）登壇
おはようございます。
公共施設のトイレ等の改善についてのご質問のうち、１点目から３点目についてお答えします。
１点目の、コミセンで上履きに履きかえずにそのまま利用できる施設につきましては、
コミセン治田東、
コミセン大宝東、
コミセン葉山東の３施設になります。
ただし、
コミセン葉山東は雨天時には上履きに履きかえていただいております。
２点目の、コミセンの
トイレ入り口の段差改善につきましては、各コミセンにおきましては、誰もが利用しやすい施設を目指し、和式便器から洋式便器への取りかえを順次行っております。
今年度につきましては、
コミセン治田西において洋式化を進めているところですが、
トイレ入り口でのスリッパへの履きかえは、施設の衛生面の観点から引き続き必要であると考えています。入り口の段差解消につきましては、今後、スロープ化など現場状況に応じた対応について検討してまいります。
３点目の、コミセンのトイレの和式、洋式の割合につきましては、今年度の改修後では和式が６３％、洋式が３７％となります。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）登壇
おはようございます。
続きまして、公共施設のトイレ等の改善についてのご質問のうち、４点目と５点目についてお答えします。
４点目の、文化施設のトイレ等の改修につきましては、現在、男女各１カ所に
温水洗浄便座が設置されていますが、家庭での普及だけでなく、
民間企業施設における
温水洗浄便座の普及が進んでいる中、公共施設における普及は、議員ご指摘のとおり進んでいない現状を痛感いたしております。
また、洋式への対応が十分であるとは言えず、
ハンドドライヤーや
ペーパータオルの設置もされておりません。
今後は利用者の置かれている状況を十分に見きわめ、
施設利用促進の観点からも、
温水洗浄便座などの設備は、将来的に必要であるとは認識いたしております。
したがって、
施設長寿命化を図るうえでも、利用者に長くご利用いただくために、年次的ではありますが、
温水洗浄便座など設備の充実を図ってまいります。
５点目の、図書館、博物館の
トイレ改修につきましては、図書館においても
温水洗浄便座は設置されていません。
こちらの対応につきましても、年次的な計画のもと、できるだけ早期に設備の充実を図ってまいります。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）登壇
おはようございます。
続きまして、２番目の観光資源の創出についてのご質問にお答えします。
１点目の、伊勢落周辺の道路整備にあわせた松並木の復興につきましては、同地域におきまして、平成２４年度から計画的に側溝改修の道路整備を行っているところです。
ご質問の松並木の復興につきましては、現在の交通状況や道路幅員、
植樹スペースを考えますと困難な状況にあります。
一方で、東海道は本市を代表する地域資源の一つであり、
地域資源活用ビジョンにおいても「街道と交流のまち」をテーマとした事業の展開を
重点プロジェクトに位置づけていることから、歴史街道としての魅力をさらに引き出すための一案として参考にしてまいります。
また、
蒸気機関車の運行につきましては、課題が多いと考えます。
２点目の、栗東「花めぐり」コースにつきましては、名所旧跡の魅力にさらなる付加価値を付けることで誘客増を図れる有効な施策であると考えております。
こうしたことから、市といたしましても、今年度、
観光物産協会が金勝寺の藤棚整備を実施されることや、旧和中散
本舗大角家庭園を特別公開されたことに対して一定の支援をしているところであり、これを契機にご提案の内容についても
観光物産協会と連携しながら実現できるよう取り組んでまいります。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
答弁ありがとうございました。
それでは、何点か追質問をいたします。
まず、栗東市は
高度経済成長時に急激に人口が増加いたしまして、昭和５０年代に現在の箱物の４８％が竣工しております。ほとんどの公共施設が築４０年以上経過している、当然ながら、施設の老朽化も進んでる状況でございます。
ただ、財政が厳しいことから、全ての施設を改修することは困難かと思いますが、ただ、市民の方にとって不便な施設が多いというところでございますので、そういった点については部分的に改修をいただきたいなというような思いでございます。
そこで、まず順次質問をさせていただきたいと思います。
トイレの改善の１点目でございますが、コミセンに上履きに履きかえずに利用することについては、ご答弁で、３施設で対応されているというようなことでございます。私どもの地域の葉山のコミセンにつきましても、当然ながら上履きに履きかえるという状況でございますが、日々、コミセンを使う中で上履きに履きかえずに利用できる方法はないのかなということで、いろいろと地域の方々とご相談申し上げてるところでございます。
部分的に、上履きに履きかえずに利用されてるところもございますので、市としては、残りの６施設についてどういう考え方でご指導されるお考えなのか教えていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（南 博君）
コミセンの上履き利用なり、また、上履きに履きかえずに土足利用ということにつきましては、それぞれのコミセン、地域特性もございますでしょうし、運営団体でご検討いただいて対応いただいてるというふうに考えております。その中で、やはり土足利用になりますと、清掃面での負担というものも大きくなってまいりますので、そうしたこともお考えの上で上履き利用ということに現在なってるのかなというふうに思っております。
市といたしましても、利用勝手のよいコミセンにしていくことにつきましては非常に大切なことだというふうに思っております。そうした意味で土足利用、これについて地域の方々が望まれるということであれば、その辺は調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
上履きの関係については、地域の方が取り組まれるということであれば対応したいということでございますが、もともと地域の方々は上履きに買いかえてほしいと、土足のままで入れるようにしてほしいという思いがあるんですが、今の管理費の中でやってくださいよということを市がおっしゃってるようなので。どちらかというと、例えば上履きに履きかえずに利用すると、
ワックスがけの回数も、今、年間２回程度かもわかりませんが、それが倍程度ふえます。当然、経費もかさみます。
そういった経費を、現実に各コミセンに出していただけるという状況であれば、施設の運営団体も上履きに履きかえずに利用する方法を選ばれると思うんですが、そういった方については、やっぱり日々の掃除もございますので、財政的支援が、当然、各コミセンに必要やと思うんです。
そういったことについて、市は
財政的支援を考えられる予定ですか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（南 博君）
財政的な支援ということで、現在、コミセンのほうには
管理運営補助という形で支援をしているわけなんですけども、その中で、その補助金の算定の中で、コミセンの運営団体のほうから提出されて、それをもとに相談もしながら補助額を決めてるといったぐあいでございます。
土足になれば、当然、先ほど申されましたように、
ワックスがけが倍ぐらいの回数で必要になってこようとは思います。
その辺で、どこまでほかの経費も節減しながら、負担が大きくならないようにということで考えていただいて、また補助金の申請なりをしていただくということで、予算のほうにつきましてもそうした目で見ていきたいというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
施設の管理上、
靴ふきマット等を設置されているところがたくさんございます。
私のかかわっているところも、当然、
靴ふきマットでお客さんをお迎えしてるんですが、１日に掃除を３０分から１時間程度床の掃除をすると、そんなに汚れるわけでもございませんので、雨降りですと上履きにしているところもあるようですが、そんなに施設が汚れるわけでもございませんので。やっぱり地域の方がお掃除いただくときれいに管理できると思いますので、栗東市は、全てのコミセンは、もう上履きに履きかえずに利用していただきますよと、そのための
財政的支援も今後考えますよというような考え方で、できたら来年度でもそういう予算的な措置を取っていただく姿勢で
センター長会議等に臨んでいただいて。うまいこと運営ができるところについては上履きに履きかえずに済みますが、もうちょっと努力してもらわんとあかんところについては上履きに履きかえて管理してくださいねというようなことではなしに、きっちりやはり高齢者の方もたくさんおられる中で、わざわざ履きかえなければならないということがございます。
トイレについても、また上履きに履きかえて、トイレに行ったらトイレのスリッパ、トイレに行こうとするとコミセンに行ったら２回も上履きに履きかえなければならない状況の中で、高齢者の方にとっても不便な施設やと思うんです。
先ほど申し上げましたように、コミセンですと大体３０年以上のところもございますし、平均２０年以上の施設ですので、２０年前の実態と今の実態とはかなり変わってます。そういう中で、当然、そういうものについても改善いただけますように、また、十分検討いただきたいと思います。
ほかにたくさんご要望がありますので、このことについてはこれで質問を終わります。
次に、トイレの関係でございますが、コミセンのトイレは６３％が和式というふうに回答をいただきました。
先ほど質問させていただきましたように、総務省の実態調査から各家庭の
温水洗浄便座が非常に普及しています。
そういう中で、やっぱり地域の方々の生活実態に照らしますと、以前から和式のトイレを洋式にかえてくださいという個人質問がありましたけども、洋式にかえるだけではなしに、
温水洗浄便座にかえてくださいよというのが今の時代ですので、その点も踏まえて改修いただきたいと思いますが、年次的な対応というお考えでございますが、できたら部分的でも結構ですので、やっぱりかえていただくように、来年度から改修いただけないのかなというように思っております。
ただ、財政が厳しいので、すぐにはできないと思いますが、まず、来年度に各コミセンに障がい
者用トイレ、
多目的トイレというのがあると思うんですが、そこの
洋式トイレについては、全てにおいて温水の洗浄便座にかえていただくことが一番早く対応できる部分かなと思うんです。
この間も、葉山のコミセンのセンター長とお話をさせていただきましたら、
多目的トイレを
温水洗浄便座にかえていただいたら、別にこれは障がい者トイレという位置づけですけども、いろんな人に使っていただけますので、あいていれば子どもの方も健常者の方も障がいのある方も使っていただけるトイレですので、当然、そこを直していただいたら非常に便利になると思いますよというお話でございました。
コミセンはいろんな方が来られますので、ぜひこれについては金額的に便座をかえるだけですのでそんなにかからないと思いますので、ぜひ改修いただきたい。
この障がい者トイレを
温水洗浄便座にかえていただくということを来年度から対応いただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（小竹庸介君）
市民政策部長。
○
市民政策部長兼
危機管理監（南 博君）
まず、まだまだ和式の率が高いということでございまして、現在、洋式化に向けて順次改修をしていってるということでございます。
そうした中で、洋式化とともに
温水洗浄便座を付けるということになりますと、ますます洋式化がおくれるということで、おっしゃっていただきましたように財政面から考えましても一気にはできませんので、順次ということになります。
そこで、ご提案の
多目的トイレだけでもということでございますけど、これにつきましては、現在、今年度は治田西のコミセンに
多目的トイレもございませんでしたので、その設置とあわせて今回は
温水洗浄便座を付けてるというところでございます。
普通のトイレにつきましては、洋式だけのトイレということになりますけども、ほかのコミセンの
多目的トイレ、これにつきましては、当然、
温水洗浄便座を付けるとなりますと、電気なり、また、水道の接続ということもありますので、そうしたことを平成３０年度に全施設調査をさせていただいて整備のほうに向けていきたいというふうに考えます。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ぜひ、コミセンの
センター長会議等の中で状況を十分把握していただいて、家庭のほとんどが今、
温水洗浄便座になってますので、時代の流れにおくれることなく対応いただきたいというように思うわけでございます。
それで、今、答弁いただいた中で、コミセンの治田西が
多目的トイレ、温水便座にしていただくということでございますが、他のトイレについては現状のままの
洋式トイレであるという答弁をいただきました。
これからトイレを改修するのに、ましてコミセンのいろんな方がいらっしゃるトイレを
温水洗浄便座を付けられないということになりますと、また、ここ２０年間普通の
洋式トイレとして使用することになります。
この状況を皆さん本当にこれでいいと思っておられるのかなというように、私は個人的に思いますので、これから、今年度に改修されるということであれば、わざわざ
洋式トイレを改修されるときには、やはり、
コミセン治田西についても温水の洗浄便座を付けていただくというのが普通の考え方だと思いますので、仕様書ができてると思いますが、それについては変更してでも対応すべきというように私は考えますので、ご検討いただきたいと思います。
次に、なごやかセンターのトイレも、何かお聞きしますとほとんどが和式というところでございます。洋式も一部あるのかもわかりませんが、市民の方々の意識としては、和式ばっかりやと。ああいう立派な施設で洋式をもっとふやしてほしいというお考えがございますので、なごやかセンターは年配の方がたくさんおられますので、全て洋式にかえて
温水洗浄便座にかえていただくような意識を持っていただいて、年次的な対応の中でお願いしたいなと思いますので。全てが和式ではないのかもわかりませんが、その点もできるだけ早めにかえていただきたいなというように思っております。
次に、文化施設の関係でございますが、たくさん文化施設ございますが、これも月日がたっておりまして、和式が非常に多い状況です。博物館も、私が見た限りでは全て和式やったような記憶しておりますし、平成２年程度にできてますので、もう２７年たってます。
そういう状況の中で、いまだにいろんな方にこういう館を訪れていただきたいという思いの中で、
和式トイレがあるというのは、やはり時代おくれになってますので、早急に図書館のトイレも、洋式一部ありますが、冬の寒いときに冷たい便座に座るトイレですので、そういったところについても早急に改善いただけますようお願いします。
もう一つ、ＪＲの栗東駅、手原駅のトイレの改修についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
ＪＲ栗東駅、手原駅、特に栗東駅は設置されたときは誰にも負けない、近畿でも一番自慢のできるトイレやということで、多額の経費を投資して設置されたトイレでございますが、あれから２６年も経過いたしますと、今はこの辺ではちょっと寂しいトイレの状況になってます。
過日もお聞きすると、ちょっと詰まってて使用できなかったというところもございますし、そういった中で、どちらかと言いますと洋式にかえていただくとトイレの改修もスムーズにいきます。和式が詰まりますと、なかなか対応も苦労される状況がありますが、洋式にかえていただくと、そういった対応もスムーズにいけると思います。
京都等の観光施設へ行きますと、もう今、普通の
洋式トイレというのはございませんので、全てがと言っていいぐらい温水の洗浄便座になってます。
栗東市に、いろんなお客さんも来ていただきたいという思いがあれば、ＪＲの栗東駅も手原駅も早急に改善いただいて温水の洗浄便座にかえていただきたいなという思いと同時に、手原駅も栗東駅も、いわゆる
ハンドドライヤーも
ペーパータオルもございません。
そういった中で、こういった公共施設に
ハンドドライヤーもないのもまた珍しいところでございまして、栗東町はこういうところに投資をしてこなかったというのがございますので、その辺も早急に設置をいただきたい。
先ほどお願いしました図書館、博物館も当然でございます。こういうところについては、
ハンドドライヤーは当然設置すべきものというように考えてますので、ない中では改善を図っていただきたいなと思いますが、まず、手原駅、栗東駅の改修について、どのようにお考えなのかお願いをいたします。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
それでは、ＪＲ栗東駅、手原駅の公衆トイレの関係につきましてご答弁をさせていただきます。
その前に、今ありました栗東駅のトイレの詰まり、前回の議会説明会の中で議員の方からご指摘をいただきまして、すぐ現場のほう見させていただきまして、その日に業者のほうがちょうど修理に来ておりまして、すぐ直させていただいて、今は全部が使えるようになっておりますので、ちょっとこの場をかりてご報告させていただきます。
ＪＲ栗東駅、手原駅につきましては、さきの答弁にもありましたように、図書館や博物館を初めとします公共施設での
温水洗浄便座などの設備の充実と歩調を合わせまして、まずは、既に洋式となっております
多目的トイレにつきまして整備の検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
検討いただけるということではなしに、これはもう本当に
多目的トイレについてはどこの施設もそうなんですが、今の時代ですので、温水の洗浄便座に、やっぱり来年度予算をとってでも設置すべきやと思います。
その点について、市長、どのようにお考えですか。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
私もよく使わせていただきますので、承知はしております。例えば、今お話のあった中ではなごやかセンターでは２基の温水洗浄トイレがあり、そんな状況で皆様方からも、こっちが使いたいのやで、というようなことをよく聞いた覚えがあります。
皆さんにいろんな形で喜んでもらえるようにしていけるような状態をすぐにはいけませんが、しっかりと計画を立てて年次的に改修ができるようにしていきたいと思いますし、これから予算編成に入ってまいりますので、十分、今あるお金も全部勘定しながら、次にどれぐらいできるかということをまたお示しできるように努力していきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。ぜひとも、来年度予算の中で取り組んでいただきたいと思います。
ちなみに、私とこの自治会の公民館のトイレにつきましては、どうしても地域の要望があるということで、今年度補正予算を組んででもやろうということで、地域の
洋式トイレは温水の洗浄便座に切りかわるような予定をしております。来年の２月ごろにはできるんです。地域でこういう対応をしている状況の中で、公共施設については当然ながら早期に改修すべきというふうに考えておりますので、その点、一つお願いしたいのと、先ほどの質問の中でも重複しますが、コミセンの治田西のトイレについては、何ぼ仕様書をちょっと変えただけですので金額的にそんなに変わらないと思いますので、同じトイレ、和式を洋式にかえるんであれば、温水の洗浄便座を付けていただきたいなということで終わらせていただきます。
次に、観光資源の創出について質問をさせていただきます。
１点目の旧東海道と中山道の側溝改修についてお尋ねいたします。
市内の旧東海道は、ほとんどが県道六地蔵草津線でございます。中山道は主要地方道の大津能登川長浜線ということが県道という位置づけがされているわけでございますが、しかしながら、栗東市において側溝改修をずっと年次的に今までしていただきました。
旧東海道は約７キロございまして、今現在、側溝の改修ができていないのが伊勢落、上鈎、川辺、新屋敷、ざっとできてないのが３キロほどございます。
こういった観光資源を、いかに生かすかいうこともございますし、生活道路でもございますので、地域の方々の利便性のためにも、側溝は早急に設置いただきたいと思いますので、その点、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（小竹庸介君）
建設部長。
○建設部長兼
上下水道事業所長（中濱佳久君）
お答えをさせていただきたいと思います。
旧東海道の側溝改修につきましては、伊勢落地先につきまして現在、約８００メートルの両側の整備を予定させていただいております。今年度につきましては、片側約３４０メートル程度ではありますが、側溝整備のほうを済ませていただこうという計画で進めさせていただいております。
今後も引き続き、年次的に整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、上鈎、川辺、小柿地先につきましては、県道の六地蔵草津線ということもありますので、今後、県と協議をさせていただきたい、このように考えております。
また、旧中山道につきましても、県道の大津能登川長浜線であることから、同様に、県と協議をさせていただきます。
特に、旧東海道の松並木の復興につきましては、まずは側溝改修のほうを完了させていただくということで進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
中山道も旧東海道も両方とも県道ということでございますので、県で対応いただきたいんですが、県も財政状況厳しい中でもございますので、なかなかそういった対応は現実の話としてしていただけない状況がございます。
栗東市でできるものについては栗東市で、やっぱり生活道路でもございますので、改修いただきたいなという思いでございます。
答弁いただいたように、県と協議をしていただくというところでございますが、旧中山道については、本当に何もできてない状況ですので、これは、県にぜひとも要望していただいて改修いただくようにお願いしたいなと思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。
次に、旧東海道の松並木の復興についてお尋ねをさせていただきます。
旧東海道の松並木の復興については、栗東の観光資源になるというように私は考えております。先日も、高島市のマキノピックランドのほうにイベントに行きましたら、ご承知のようにメタセコイアは、たくさんのお客さんでございました。この木は、昭和５６年に地域の方々によって植えられて、平成１６年に放送されました「冬のソナタ」の並木に似ているということで非常に全国的に魅力のある施設ということでございました。高原らしい景観も当然ございますので、そういったことから多くの観光客が来られ、全国的な観光名所となっております。
栗東市内にもメタセコイアが植わっているところがございます。県立の農業技術振興センター前のメタセコイアは非常にきれいでございます。栗東にもこういった資源がございます。また、市役所前のイチョウ通りも非常にきれいな状況でございます。
栗東市は、平成２０年に栗東市景観条例を制定され、先人より受け継いだ美しい山々、田園、歴史・文化が漂う街道や集落など、今を生きる私たち市民が、先人から引き継ぐふるさとの風景を次代に継承していくというようにされているところでございます。こういった中で、やはり松並木の復興は、古きよきものの再現やというように私は思っておりますので、そういったものをつくっていただきますと魅力的な観光資源になると考えているところでございます。
この松並木につきましては、伊勢落から旧の石部までの間、きれいに昔は松が植わっていた区間でございますので、ここは湖南市と十分連携をしていただいて、松並木が復興できることであればしていただきたいなと思います。
答弁では、道路幅員や植栽スペースがない、現状の道路の中に松を植えようとすると、昔とは道路形態が変わってますので、当然そんなんできませんが、当然ながら道路を拡幅して木を植えるという発想を持っていただいて、こういった観光資源の創出を図っていただきたいなというように考えておりますので、その点についてお考えをもう一度お聞きいたします。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えいたします。
道路整備とあわせた松並木の復興を進める場合でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、用地の確保の問題がございます。
あるいはまた、管理のあり方につきましては地元、あるいはまた地権者のご理解とご協力は、これも欠かせないものであるというふうに思っております。
さらには、松並木復興に対します地元の熱意も、これも重要なファクターであるというふうに考えておるところでございまして、こうしたことを見きわめながら、さらには経済効果を高めるための附帯施設、こうしたことについても考慮していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございまして、そういったことから、そうした課題や投資に見合います効果などを整理し、また研究した上で検討すべき課題であるということで、そういったご提案をいただいたものというふうに認識しているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員。
○８番（武村 賞君）
ありがとうございます。
この場におられる方で、伊勢落の松並木を覚えておられるというか、見たことがあるという方はほとんどおられないと思うんです、昭和３０年代の話ですので。
そういうことがあろうかと思うんですが、私は鮮明に当然覚えてますので、きれいさというのは、やはりこれからの古きよきものの復興という意味では非常によいものになるというように思っておりますので、他市でいろんなものが今できてます。先ほども言いましたように、マキノピックランドのメタセコイアのあの辺についても、たった昭和５６年に植えられた木が今、こんだけ全国的に魅力ある施設になってます。
松並木を植えたらすぐ魅力的になるのかということについては、それは疑問ですが、昔あったものを復興するというのも大事なことでございますので、ぜひともその点についてもご検討をいただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、花の名所めぐりについて、ちょっと私のほうからお願いというのか、説明をさせていただきたいと思います。
花の名所めぐりについては、全国の観光名所、多くは神社や仏閣に花が植えられております。その中で、神社、仏閣、由緒があるんですが、そこに花が一つ加わると非常に魅力がふえまして、倍増します。
市内では、桜など四季を通してきれいな花をめぐることが栗東市内でもできます。
秋になりますと、金勝地域の田んぼにヒガンバナがきれいに咲いています。このヒガンバナも花としては魅力ですが、群生として集まっていますと、高島市のヒガンバナも観光名所になってます。
このヒガンバナで非常に有名なのが奈良にございます佛隆寺というところがございまして、ここは平安時代にできた古い古寺なんです。歴史は非常にあるんですが、その佛隆寺の前に、この夏にもあるテレビが中継してました千年桜という桜がありまして、非常にきれいなところだと。私も２回ほど見に行ったことがあるんですが、秋にこの佛隆寺の周辺は田んぼですので、きれいにヒガンバナが咲くんです。近畿からたくさんの方がヒガンバナを見に来られます。一時期、ヒガンバナを見に来られるということで道が狭いのでいっぱいになりまして、どういう意味か、ヒガンバナが全て刈られてた時期がございまして、一回行きましたら何も咲いてなかったという年が２年ほど前にございました。しかしながら、また、やはり観光の集客を図るため必要やということで植えられて、また咲いておりますので、栗東市におきましても、ぜひ、こういったことを観光資源としてしていただきたいなというように考えているところでございます。
提案いたしました花の名所めぐりについては、名所旧跡に付加価値を付けるものでございますので、ぜひとも対応いただくようお願いいたしまして私の個人質問を終わります。
○議長（小竹庸介君）
８番 武村議員に申し上げます。
時間がまいりました。
以上で、８番、武村 賞議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を１０時３０分といたします。
休憩 午前１０時１７分
――――――――――――――
再開 午前１０時３０分
○議長（小竹庸介君）
再開します。
引き続き、個人質問を行います。
次に、２番 大西時子議員。
○２番（大西時子君）登壇
本定例会において質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
学童保育について。
政府は、文部科学省と厚生労働省が協力して、放課後子ども総合プラン（２０１４年）で掲げた２０１９年度末までに３０万人分の受け皿整備の期限を２０１８年度末に前倒しにするとしています。その中身は、学童保育と放課後子ども教室の一体型を中心とした整備です。
全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施し、国全体の目標として１万カ所以上で実施することを目指す。
また、新たに放課後児童クラブまたは放課後子ども教室の整備する場合には、学校施設を徹底的に活用するとし、新たに開設する放課後児童クラブの８０％を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室を活用することが望ましい。
一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室とは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものをいう。放課後児童クラブの児童も放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにするということです。
総合的な放課後対策の検討については、総合教育会議を活用し、市長と教育委員会が、総合的な放課後対策のあり方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、または連携による実施の促進を図っていくことも重要である。
また、総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が、連携した総合的な放課後対策について取り上げることも想定されるなど、学童保育と放課後子ども教室の一体型を中心とした整備について作成されています。
厚生労働省は、「放課後児童クラブに従事する者の研修体系の整理（案）」（放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会まとめ）とする研修制度のあり方、実施体制について検討を行い、まとめられた。
認定資格研修と資質の向上を図るための研修を、市区町村もその役割を担うことによって、より身近な場所で効果的かつ効率的に研修ができる体制が望ましいとして、指定都市、中核市、市区町村の担うべき主な役割として基礎的な知識や事例、技術などの共有を図ることを目的としたテーマを対象とする。
主な具体例としては、事例検討（ワークショップ形式）。放課後児童クラブに関する基礎的理解。安全指導と安全管理、危機管理（救急措置と救急対応（実技研修）。防火、防災、防犯の計画と対応。事故、けがの予防と事後対応等。アレルギーの理解と対応、アナフィラキシーへの対応。）。おやつの工夫と提供時の衛生、安全。放課後児童クラブにおける遊びや制作活動、表現活動。育成支援に関する記録の書き方と工夫など。
主な対象としては、放課後児童支援員、補助員、放課後児童クラブの運営主体の職員など。
こうした研修内容を検討していくことが求められています。
１０月２７日、文教福祉常任委員会と各学童保育所保護者代表、栗東市学童保育連絡協議会役員の懇談会がありました。初めて参加をさせていただきました。各学童保育所の現状や要望について聞かせていただきました。
下記について伺います。
１、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の整備について、本市の考えを伺う。
２、小学校の空教室を利用することについて、各小学校の空教室の数と放課後児童クラブが利用しているのか。
３、放課後児童クラブが児童館を利用するに当たり、使用規定が定められているのか。
４、総合教育会議で総合的な放課後対策について議題とされているか。また、議題に上がっている具体的な内容について伺う。
５、市町村が担う研修について具体例が示されていますが、市としての考えを伺う。
６、２０１７年８月現在、学童保育所利用児童は７６１人と聞いています。栗東市子ども・子育て支援事業計画では、利用児童が２０１７年度６６８人、２０１８年度６６０人、２０１９年度６３８人と減少傾向としていく計画ですが、減っていかないと思いますが、本市のお考えを伺います。
続きまして、核兵器禁止条約は世界の声について。
広島、長崎への原爆投下から７２年、核兵器禁止条約が国連会議で７月７日国連加盟国の３分の２、１２２カ国の賛成で採択されました。世界で唯一の被爆国である日本が条約が採択された国連会議に出席しませんでした。安倍首相は署名・批准しないと述べています。
滋賀県では、県内の被爆者と元滋賀県知事の武村正義氏、國松善次氏や猪飼剛滋賀県医師会会長ら県内１９氏が核兵器のない世界の実現を目指し、「ヒバクシャ国際署名を広げる滋賀県民の会」を結成され呼びかけられています。
本市の被爆者、被爆手帳を持たれている方は１７人と聞いています。
身近に、日々不安を抱えながら生活しておられる方々のためにも、全ての国が核兵器禁止条例を締結することです。
下記について伺います。
１、平和首長会議には現在、世界の１６２の国、地域から７，４１７の都市が加盟しています。日本国内の加盟都市は、全市町村の９６．６％に当たる１，６８２に及んでいます。市長が加盟しておられるか伺う。
２、核兵器禁止条約が締結・批准されるよう国に要請されたいが、市長の考えを伺う。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）登壇
１番目の学童保育についてのご質問にお答えします。
１点目の、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の整備につきましては、学校の余裕教室の活用、また小学校内での実施を目指すこととされており、本市の現在の状況からは、整備をするには困難な状況であると考えております。
２点目の、空き教室につきましては、全ての小学校に空き教室はなく、学童保育は使用しておりません。
３点目の、児童館を利用する場合の使用規定が定められているかにつきましては、市と社会福祉協議会との間で、学童保育事業実施における児童館施設の使用に関する協定書を締結し、同協定書に基づき使用していただいています。
４点目の、総合教育会議での議題につきましては、取り上げたことはありません。
５点目の、研修につきましては、本市といたしましては、滋賀県が実施される研修を案内し、受講していただいています。
６点目の、学童保育の計画値につきましては、現在５カ年計画の中間年における見直し作業中であり、今後の見込みについて検討しているところです。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）登壇
続きまして、２番目の核兵器禁止条約は世界の声についてのご質問にお答えします。
１点目の、平和首長会議への加盟につきましては、真の恒久平和が達成されることを願い、平和首長会議の趣旨に賛同するため、平成２３年５月に加盟しております。
２点目の、核兵器禁止条約の締結・批准に向けた国への要請につきましては、国の安全保障政策に関する事項であると考えております。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございました。
それでは、１点目から追質問させていただきます。
２点目でお答えいただきました空き教室がない中で、放課後の子ども教室の運営についてはどのようにされているのか。
また、施設をどのように使用されているのか、内容についても伺いたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
放課後子ども教室につきましては、各小学校９校ございますが、７校で放課後子ども教室を実施しております。それも体育館で、大体週１回、お遊びとか勉強とか、軽スポーツとか、そういうような形で進めさせていただいてるところでございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
週１回ということですが、１回につき、大体平均としてはどれだけの子どもが参加してるんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
ちょっと各７校ですので、参加人員については、今、手持ちに持っておりませんので、正確には申し上げられませんけれど、やはり都市部においては多いということは聞いておりますし、ちょっと正確な数字は今、手持ちでは持っておりません。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
結構、週１回でありながら、放課後の子どもの遊びをしていただいていると思いますので、学童保育の子どもたちとあわせて質問を続けさせていただきたいと思います。
３点目でお答えいただきました、社会福祉協議会との間で、学童保育事業実施における児童館施設の仕様に関する協定書をもって使用するとのご答弁をいただきました。
この協定書ですけれども、大宝西の学童の児童クラブでは、児童館にある玩具、おもちゃですけれども、学童所属の児童は使用できないということをお聞きをいたしました。
このことについては、文教福祉の常任委員会の学童保育との懇談会でお聞きをしたのですけれども、この協定書の注意事項を見てみますと、児童用の遊具は使用しないと書かれています。
ということは、幼児用の遊具以外を使用できるということですが、それは間違いないでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
児童館の、まず遊具ですけれども、外にある外遊びの遊具については使用していただいております。中のほうの遊具についてでございますけれども、まずもって、児童館で使っているスペースと学童保育で使っているスペースは別の部屋を設けておりますので､学童を使用している部屋の中でのみ学童保育を行うとしておりますので、遊具の貸し出し等はないというのが状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
そしたら、学童保育の児童は、館内の児童館のスペースを使用できないということですが、そういうことでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
学童保育が､今、児童館を使っておりますのは、学童保育用のスペースとして児童館を使っているという状況ですので､その部屋から出て、児童館の遊戯室等で何かを行うということは使用していただいておりません。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
そういう状況はどこにも書いてないと思いますし、児童クラブの子どもが玄関から入って、使用しますといって名前を書いたら、フロアで遊べると思いますが、そうではないんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
学童保育所を利用される方は、学童保育の指導員の責任のもと、その児童館を使用するということになっておりますので、窓口に来て、氏名を書いて、児童館を利用するというシステムにはなっておりません。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
そしたら、放課後子ども教室の参加ですけれども、学童保育にいる子どもでも、申請をして、きょうは参加をするという形で、学童保育から子ども教室に参加をしている児童もおりますが、それはどのように理解するんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
放課後子ども教室については、週１回ということですので、学童で条件が合う方が放課後子ども教室に申し込みされて参加されている事例は、その週１回の中ではあります。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
児童館をもっと有効的に使用していけたらなと思っての発言をさせていただきました。
児童館も週３回開館されて、週２回は閉館という形になっております。そういった閉館をしている空き館を、放課後の児童クラブが使用できるようにしていただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えいたします。
今現在、児童館を利用していますのは治田東、治田西、葉山、大宝西という４館の児童館を利用しておりますが、それぞれ休館日におきましても、学童保育の日は学童保育のほうが責任を持って開館、閉館をし、その児童館を利用しているという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
放課後子ども教室も含めた児童館の使用をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして４点目の、総合教育会議のことについてですが、総合教育会議は年何回開かれているのでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
お答えいたします。
年２回開催させていただいております。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
年２回されている中で、放課後対策について議題に上がってないということは、少し問題であるのではないでしょうか。
平成２６年の７月３１日に出されている、放課後子ども総合プランについての文章の中に書かれている文をちょっと読ませていただきますと、総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の検討について、本年６月、これは平成２６年のことですが、平成２６年６月に公布され、平成２７年４月１日から施行される「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づく、新たな教育委員会制度では、全ての地方公共団体に、首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設けることとなっている。総合教育会議においては、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。
この総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が、総合的な放課後対策の在り方について十分に協議し、放課後等の活動への学校施設の積極的な活用や、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、又は連携による実施の促進を図っていくことも重要である。
総合教育会議の協議事項の一つとして、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策について取り上げることも想定されているところである。というふうに書かれています。
ということは、本市においても、この放課後の子どもの対策について考えていくべきだと思いますが、これをどのように受けとめておられるかお聞きします。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
追質問にお答えいたします。
今、委員ご指摘のように、想定されているというふうなことでございます。
今回、ご質問いただきました総合プランというものにつきましては、当然、全ての児童の居場所を確保するためという部分で、一体型を中心とした学童放課後子ども教室の整備をするものでございますが、先ほどお答えしましたように、まずは学校施設の余剰教室の活用という部分がまず必要ということから、まず指定的な要件からは非常に困難であるというところをお答えしたところでございます。
また、現状では、放課後子ども教室は先ほども申しましたように週１回という体制、そして学童につきましては、社会福祉法人委託によって基本毎日というふうな部分で、独立した形態で運営をなされているということで、その辺の検討も当然必要にもなってきますし、人材の確保の面とか責任の所在が明確でないという課題も多くございます。
そういった部分から、総合教育会議におきましては現状、この案件という部分に付く重点の部分よりは、他の総合教育会議におけます抱えている全体の、例えば学校給食調理場の問題とか、教育大綱の問題とか、そういう部分を中心に年２回の中で協議をさせていただいているというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
その中に、この放課後対策の検討もしていただきたいと思いますが、今後、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
教育部長。
○教育部長（加藤宏之君）
この法律が平成２６年からできてるということは、委員ご指摘のとおりでございますので、まず、この辺の部分が必要な要件として教育委員会のほう、総合教育会議で、それだけでどうかにつきましては、一定内部のほうでまた協議のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ぜひとも検討課題として、今後お話し合いをしていただきたいと思います。
それでは、５点目の、学童保育指導員の研修についてですが、滋賀県が実施している研修以外に、本市として研修をしていただきたいというのが私の思いでございます。
県の研修にはないもの、それを市としてもスキルアップのため、学童保育指導支援員が長期働ける、そのためにも市として何ができるかということについてのお考えをいただきたいと思います。
県の研修だけでは不十分だと考えておられる学童の指導員が多いと思いますが、そのことについて、市としては県の指導研修だけで十分だと考えておられるのかお聞きします。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
県が実施しております研修につきましては、放課後児童支援員の認定資格研修という位置づけでございますので、これは制度開始から５年後に各クラブに１名は必ずこの研修を受けて認定を受けていただければならないというものでございますので、その辺は県のところが義務を負わされてるというところで、私どものほう案内し、それぞれの放課後指導員さんに受けていただいているという状況でございます。
そのほかの研修でございますけれども、栗東市が指定管理事業者等に位置づけてます研修としましては、人権同和問題研修あるいは情報セキュリティ・コンプライアンス研修を平成２９年度は実施しております。
また、指定管理の委託料に研修費も計上しておりまして、指定管理者が主体となって研修を実施していただいてるという状況でございまして、今年度、具体的にはアレルギーについて、また、救急救命について、防犯について、発達障がい等々の研修を実施いただいているところでございます。
本市の職員が講師としてその研修を行っているというケースもございます。
また、指導員が力量を高めるための研修会というのを、外部の研修会も実施されておりますので、それにご参加もいただいているという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございます。
２０１７年８月に、滋賀の県連協が学童保育の実施状況及び指導員の研修についての現状調査をしています。２０１７年８月のことです。これでは、１９の市町の中で１３の市町が研修費を上乗せしたり、市の独自で年１回から１２回の市もありますけれども、実施しているということでございます。
内容としては、いろんな市によって違いますけれども、即スキルが上がる研修も取り組んでいただきたいと思います。
それは、ほかの市でやっておられるんですけれど、食物アレルギーの研修とか集団遊びの狙いについて、または児童クラブ指導員としての実践力の専門性を高める研修というのが、ほかの市ではやっておられますので、この栗東市においても、そういう研修も追加というか、していっていただきたいと思いますが、市としては、そういう学童の指導員のスキルアップについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
指導員さんの力量を上げるということは、市としても必要なことであるというふうに考えております。そういうことにおきまして、指定管理委託料の中に研修費の予算も計上してるという状況でございます。
先ほど申し上げましたアレルギーにつきましては、今年度、研修会を実施していただいておりますし、指導員の力量を高めるというところでは、昨年度ですけども、指導員用のテキストを用いまして学童保育の生活づくり、あるいは子どもの理解など、基礎的なところからもっと振り返っていただきながら研修もしていただいてるという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
このことについては、調査もありますけれども、文教福祉常任委員会との懇談会においても、市独自の研修をしていただければという声が出ていましたので、お話をさせていただきました。
６点目についてですが、５カ年計画の中間年における見直し作業とのことですけれども、２０１７年の現在では、人数を、初め想定していた計画の人数よりも１００人以上多いと。そして、計画的にはちょっとずつ減るんではないかということですが、１００人も多く、また、この状態で少なくなっていくということも考えにくいと思います。
今後、中間的な計画を見直していくということですけれども、検討を今までの「だろう」というところが、実質的には１００人を超えるということで、計画を大きく変更していただかなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
子ども・健康部長。
○子ども・健康部長（林 明美君）
お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、平成２７年度におきましては、計画が６６８名、実質７６１人ということでございます。
また、２０１８年度当初の現在の予定といたしましても、この６６０人を上回る方がご希望されているという状況でございますので、今ここで、どの数字ということは申し上げられませんけれども、その動向等見きわめまして、また計画値のほうは検討してまいります。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、最後に１点だけ核兵器禁止条約についてお伺いをいたします。
１０月?日に、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）へのノーベル賞授賞が発表されました。１２月１０日には、授与式がテレビでも放映をされていました。この日、１２月１０日、滋賀県では「ヒバクシャ国際署名を広げる滋賀県民の会」が発足しました。２０賛同団体と個人の参加により８２人が集まりました。私も参加をいたしました。これは、２０２０年９月までに県下３００万人署名を取り組み、日本全体で３，０００万署名を目指し市民運動が始まっています。
広島、長崎で原爆が投下され２１万人を超える人々のとうとい命が一瞬のうちに奪われました。世界の中で唯一の被爆国の日本政府は、この被爆者の苦しみに身を寄せるなら、この条約に賛成し、支援すべきだと考えます。
鳥取県では、県知事と４市１１町１村の県下全首長が署名をされています。
滋賀県では、三日月知事が賛同し署名をされ、６月現在では、滋賀県下で市町の首長１２人、市町議会議長６名が署名に賛同をしております。
最後の質問になります。市長に伺います。
市長におかれましても、賛同し、署名をしていただきたいと思います。また、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたしまして、最後の追質問とさせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
栗東市といたしましても、平和都市宣言をさせていただいて、この内容、趣旨等承知もしております。
ただ、申しわけなかったんですが、いつの時点でこの書類をいただいたということも承知もしておりませんでしたし、今、この内容の中で新日本婦人の会滋賀県本部さんからいただいてるということを、後で私も確認をさせていただきましたが、議員がこうして本会議でわざわざおっしゃっていただくということでなしに、ふだんからちゃんと話を聞いて、必要なものに対しては署名等させていただいておりますので、ぜひとも、また、ご説明等をいただければ、趣旨等ご理解はさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私どもとして、非核三原則というものは大変大切なことであって、いつまでも平和をこれからの子どもたちに残していかなければならない、やっぱりことでありますので、しっかりと皆さんとともに行動できるところを行動していきたいと思います。
ただ、一部、そんな私ども説明のないものにやみくもに署名をするというものは私はできませんというスタンスで今日まで来ております。そこはご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
２番 大西議員。
○２番（大西時子君）
ありがとうございました。
また、改めて説明をさせていただきたいと思います。
これで追質問を終わらせていただきます。
○議長（小竹庸介君）
以上で、２番 大西時子議員の個人質問を終わります。
次に、３番 野々村照美議員。
○３番（野々村照美君）
本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い、オリジナル婚姻届・出生届の作成についてと、ヘルプマークの普及啓発についての、２つの項目について質問をさせていただきます。
まず、オリジナル婚姻届・出生届出の作成についてです。
最近、多くの自治体で美しく彩られた、市独自での婚姻届・出生届の用紙を作成し、お二人の門出に、また、新しい家族が誕生した記念日に花を添えるサービスの提供が広がっています。婚姻届・出生届の用紙は、それぞれの「わがまち」の特色を生かした風景や地域に咲く四季折々の花々、また、マスコットキャラクターを活用したオリジナルの届出用紙となっていて、大変好評を得ているそうです。
また、もう一つの効果として、結婚後も、提出したその土地への愛着心を持ってもらうことは大切な観点だからです。
それとともに、婚姻届に力を入れている背景には、二人が思いを込めて用意した届出用紙は、役所へ提出するためのもので、手許に残ることはありません。そのため、どうしても紙一枚の事務的なイメ一ジを持たれる方もおられます。
提出された方の感想からも、記念すべき日だからこそ思い出に残したい、窓口に提出する書類にはこだわりたいとするカップルがふえている現状があると言われています。
また、婚姻届は記入欄や印刷文字は茶色が一般的な用紙で、ほとんどの人が役所でもらったものを当たり前のように使用していると思います。
実は、役所の婚姻届じゃないとだめなわけではなく、婚姻届出用紙は決まった書式はあるものの、色やデザインなどは自由だそうです。そのため多くの自治体において、オリジナルの届出用紙と記念として残るようにメッセージカードと一緒に、結婚されたお二人が末永くお幸せでありますようにとの願いを込めて発行されています。
県内においても、オリジナルの婚姻届の取り組みが広がってきています。
今回の質問に当たり、湖南市役所に伺い、担当課の方にお話をお聞きすることができました。湖南市の場合、年間での婚姻届出数は２００枚、出生届出で５００枚の届出があり、平成２８年１２月１日から、結婚されるお二人や赤ちゃんの誕生をお祝いして、希望者に記念証を発行されています。あくまでも窓口に来ていただいた方にオリジナルデザインの婚姻届の用紙を渡されるわけで、もちろん希望されない方は、従来の届出用紙で提出できます。これまで婚姻届は提出した後、事務的に手続されるだけで手許に残らないため、特別な記念になるようにと取り組まれています。
また、デザインは、湖南市のキャラクター「こにゃん」が使われていて、オリジナルあふれた用紙となっています。記念として残るカードについても、Ｂ３のサイズに、横向きに、提出されたお二人の記入欄の部分をコピーして左側に貼り、右側の半分は、その場での記念の写真とかメッセージ等を書き込めるスペースとなっていますので、お二人のオリジナルとして作成ができるようになっています。
一方、出生届は医師の出生証明書が必要なので、産科病院が用紙をもらいに来られる場合もあるそうですが、市に提出された場合、同じように、記念として残るようにオリジナルカードを配付されています。
説明を受けているとき、偶然にも婚姻届を提出されているカップルがおられました。お二人の門出のお祝いとしてはもちろんのことですが、用紙の作成については、担当課の方が意見を出し合い考えて作成されたとのことで、心のこもったサービスを感じることができました。
そこで質問いたします。
１点目、本市においての平成２７年、平成２８年、ことしの婚姻届・出生届出数をお伺いいたします。
２点目、さきにも説明させていただきましたが、婚姻届は住所地や本籍地に限らず提出できるため、地元カップルだけではありませんが、ご当地婚姻届としての記念になり、喜んでいただけるのではないでしょうか。本市としても、オリジナルの婚姻届・出生届の用紙と記念に残るカ一ドの作成を考えられてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
３点目、記念に残るという観点と、また、市のシンボルキャラクター「くりちゃん」、また、馬等の活用により、市のアピールもでき、結婚後も住み続けてもらう取り組みにつながるのではないでしょうか。市のアピールとしての観点も含め、見解をお伺いいたします。
４点目、予算の面では、職員がチームで作成されたため、予算を安く抑えられた市もありますが、一方では、民間に委託された市もあります。今後のお考えについて、お伺いいたします。
次に、ヘルプマークの普及啓発についての質問ですが、滋賀県において、２０１７年４月から各市町や保健所の窓口において、運転免許証程度の大きさのものが一般的で、カードの表面にヘルプマークとと呼ばれる赤地に白の十字とハートマークが記載されていて、裏面にはそれぞれの方が必要とする情報を書き込むことができるカードの配布を開始されました。
ヘルプマークとは、目には見えない障がいをお持ちの方、義足や人工関節を使用している方、内部障がいの方など、外見からはわからなくても援助を必要とされている方がいます。ヘルプマークは、そうした方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、また、日常生活ではもちろんのこと、ヘルプマークは緊急時や災害時の対応にも効果を発揮します。災害の避難などの際に手助けが必要とされる方への援助を得やすくなるよう作成されたマークです。
また、県では、希望される対象者の方へヘルプマークを配布するとともに、ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車、バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をしていただけるよう、マークの趣旨を広く周知を求めています。
ヘルプマークは、２０１２年に東京都が考案し、徐々に全国的に導入する県がふえています。県が採用したデザインは、東京都や京都府と同じヘルプマークを使用しているそうです。県の普及状況は、ことしの４月からの開始以降８月末時点で、１，０６８個の配布があり問い合わせも多く、一部の市町では当初配布した個数が不足し、７月には１，０００個の追加発注を行い、不足が生じない状況にされています。導入から約５カ月で１，０００個以上の配布に対し、へルプマークのニーズは高いと認識され、今後は県民への周知が必要とされています。
私もヘルプマークのことは認識していましたが、昨年の春、東京に所用で行ったときに、高齢者の方が公園を散歩されていて、かばんに付けておられたマークが目に飛び込んできました。赤地に白のマークでとても目立っていてすぐわかりました。
しかし、ヘルプマークはまだ十分に認知されているとはいえない状況です。一人でも多くの方がヘルプマークを認識することで、その存在意義が生かされ、手助けを必要としている方々の安心につながっていくことでしょう。まずは、ヘルプマークを知ることが思いやりの第一歩につながるのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
１点目、本市の状況について、何人の方に配布されていますか。あわせて、希望された理由についてお伺いいたします。
２点目、障害者手帳のように何も保障されているわけではありませんが、広く市民に理解していただく啓発活動は、市が積極的に取り組まれることが大切と考えますが、市民への周知についてお伺いいたします。
３点目、県では、ヘルプマークのニーズは高いと認識されていますが、本市の認識についてお伺いいたします。
４点目、ヘルプマークのポスターは市役所の福祉部の前に張ってありますが、ほかには見当たらなかったのですが、例えば、なごやかセンター、コミュニティセンター、手原駅の観光案内所、栗東駅の案内板とか活用されたら目にとまり、認識も高まるのではないでしょうか。お伺いいたします。
５点目、最後に大津市、甲賀市、野洲市では、ホームページに「ヘルプマークの配布について」を掲載されていますが、本市においても情報提供として掲載されてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）登壇
１番目の、オリジナル婚姻届・出生届についてのご質問にお答えします。
１点目の、本市における届出数につきましては、婚姻届が平成２７年４０９件、平成２８年４７３件、ことしは１１月末で４０３件となっています。
また、出生届については、平成２７年９６１件、平成２８年８６１件、ことしは１１月末で７８３件となっています。
２点目と３点目のご質問につきましては、近年、若い方の間で華やかなオリジナルデザインの婚姻届が人気であり、企業とのコラボレーションによるインターネットでの配信サービスや、まちのキャラクターや風景などをモチーフにしたオリジナル婚姻届を作成されている市区町村がふえていることは承知しています。
本市で人生の新しい門出を迎えられるお二人に、市に対する愛着や親しみを持っていただく契機となり、また、市のイメージアップやシティセールス等の効果も期待できますことから、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
また、出生届は出生証明が必要なため、出産される医療機関で交付されるケースがほとんどであることから、医療機関との協力が必要になること、市内だけでなく近隣他市の医療機関を利用される方も多いことなど課題もあり、近隣市の状況等情報収集に努めてまいりたいと考えています。
記念カードの作成につきましては、ご紹介いただきました他市の例では、繁忙期や混雑時を含め、窓口で迅速な事務処理を行う上で課題となりますことから、当面は考えておりません。
４点目の予算の面につきましては、実施に当たっては、民間事業者との協働により作成することで、市の財源も必要でない手法を基本に検討してまいりたいと考えてます。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）登壇
続きまして、２番目の、ヘルプマークの普及啓発についてのご質問にお答えします。
１点目の、本市での配布状況については、平成２９年１１月末日現在で５９人に配布しました。内部障がいや難病の方などが希望されており、希望された理由としては、外見からは援助や配慮が必要なことがわかりづらいことから、ヘルプマークにより、日常生活をよりよくしたい思いの方が多く、ヘルプマークを身につけることによって自分から声をかけることなく配慮されることを望まれる方もいます。
２点目の、市民への周知につきましては、障がい福祉課作成の「障がい福祉のてびき」への掲載とポスター掲示により行っています。
３点目の、ヘルプマークのニーズへの本市の認識につきましては、外見からは援助や配慮の必要がわかりづらいためにヘルプマークを必要とされる方は、障害者手帳の所持者に限らず多くいらっしゃいます。ヘルプマークを身につけた方を見かけた人が、配慮や思いやりの行動をしていただけるように、マークの趣旨を広く周知していくことも必要であると認識しています。
４点目の、ヘルプマークポスターの掲示場所につきましては、市役所障がい福祉課以外にも、なごやかセンターなど市内公共施設５カ所に掲示を行いました。
５点目の、ホームページへの掲載につきましては、本市としても広く周知することが必要と考えておりますので、情報提供として掲載することを検討いたします。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
まず、オリジナル婚姻届・出生届の作成についての部分で追質問をさせていただきますけども、一回見ていただきたいなと思ってちょっとお持ちしましたのが、これが従来の、これは本市のほうからいただいたんですけど、これはどこにでもある婚姻届でございますので、これは、うちの市がこれだということはないんですけども、湖南市のほうにもお伺いさせていただいたときに、１枚だけ、これは、どうぞということでもらってまいりました。ここに「こにゃん」ちゃんがありまして、猫の足跡とか、ここら描いてありますけども、そういう形でこれ１枚、もしよかったらどうぞっていただいてきましたので、こういうのがオリジナルの婚姻届ということですので、そこもまたご承知いただいて追質問に入らせていただきます。
オリジナルデザインの婚姻届・出生届については、本市としても近年、若い方の間で華やかなオリジナルデザインの婚姻届が人気であり、企業とのコラボレーションによるインターネットでの配信サービスやまちのキャラクターや風景などをモチーフにしたオリジナル婚姻届を作成されている市区町村がふえていることはご承知をしていただいているということでしたので。また、私は用紙を作成するのはもちろん、若いお二人がお祝いの記念として残るようにという一つの理由と、また、もう一つの理由として、この栗東市、まちのアピールとして魅力的な発信にもつながるのではないかという観点から、今回質問をさせていただきましたので、そこを踏まえて、またよろしくお願いいたします。
まず１点目に、婚姻届・出生届の件数はお聞きしました。
他市においてもオリジナルの用紙を湖南市さんに限らず甲賀市でもそうです、大津市でもそうです。作成をされておりますので、ここの栗東市に住んでおられる方が結婚するということで、他市によってオリジナルの用紙をもらわれて、栗東市のほうに提出されるというケースもあるわけですので、そこのところも含めて他市の届出用紙を提出された件数というのはございますか、ということをちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
トータルとしては、統計はとっておりませんが、先月、１１月の例を見てみますと、本市に届出をされました合計が８７件でございます。そのうち、この市役所で提出をされましたのが５１件、うちオリジナルの用紙をお使いいただきましたケースが９件でございました。それと、他市さんから送付されたものが３６件、そのうちオリジナル用紙をご使用なさいましたものが１２件ということでございますので、全体の２１件、すなわち２４％が、オリジナルの用紙をお使いいただいて婚姻届を提出されたというふうに承知をしております。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
今、平成２７年度からの届出件数、これは婚姻届出でありますけども、婚姻届聞かせていただいて、言ったら、人口的には草津市はうちよりか大分人口的にも多うございますので、届出数というのはうちよりか多いわけですけども。でも、人口的に考えたら守山市であるとか、いろんな形を調べてみますと、栗東市というのは届出の件数が多い方なんですね。
そういうのも考えたら、うちのオリジナルの届出用紙を出すということが、また他市にそれが流れていくという感じで、とても効果的な取り組みになるのではないかなと思っておりますので、また、そこのところも含めて、市が作成した場合、他市にその用紙が流れていく効果というもののお考えがございましたら、ちょっとお聞きいたします。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
先ほどもお答えをいたしましたように、本市に対するイメージアップと申し上げますか、そういったものの効果があるというふうに考えておりますし、それ以外にも、いわゆる本市のほうにお住まいをいただく定住効果もあるのかなというふうに期待をされるところでございます。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
答弁の中にも、前向きに検討するということのお答えもいただきましたし、また、承知をしているということも部長のほうからもお聞きをいたしましたけども。用紙は、いろいろな市によって市の花であるとか、もちろんキャラクターを使っておられるところもありますけども、そういう部分というので市は何をアピールするかという、何を中心に栗東市として全面的に前に出していくのかという観点もちょっと考えてみたんですけども、市のイメージアップとかシティセールスとしての効果も期待されるのであれば、このたび、ゆるキャラグランプリ２０１７で、ご当地ランキングにおいて「くりちゃん」が全国で１５４位ということで、また、滋賀県もちょっと調べてみましたら、草津市に次いで「たび丸くん」でしたか、に次いで２位ということで物すごい人気的にもありますし、すごくやっぱり去年に比べたらぐんと「くりちゃん」頑張っておられますので、そういう部分を全面的にキャラクターとして栗東市として推すのか、それかまた、市の何か、いろんな市のシンボルがありますけども、何かそういうお考えがあればお聞きしたいと思いますけども。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
今もご指摘をいただきましたように、ゆるキャラ、すなわち「くりちゃん」、これを題材にしたさまざまなデザインもございますので。それ以外にも観光用資源等々あるというふうに考えておりますし、そういったものを多面的に検討させていただきまして、真に本市のイメージアップ、アピールができるデザインを検討していきたいというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
ぜひ、いろんな形でアピールできるものを考えていただいて、早急に用紙の作成もお願いしたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
また、この記念カード、用紙をつくられるとして、湖南市さんの場合は説明もさせていただきましたけれども、この用紙をコピーをして左半分に貼るということですので、本市の答弁いただきました中に、当面のお考えはないということをちょっとお聞きをしましたけども、このオリジナルデザインの婚姻届を作成されるということは、市民の方もカップルの方が提出されて、それを記念として持って帰るということが一番大切なことだと思いますので、そのカードを作成されないということは手許に何も残らないので、オリジナルの用紙をつくったとしても、出すだけで結局何が残るのかなと。残らないのではないかなと思ってますので、また、そこの部分はどうなんでしょうね、カードにかわるようなサービスとかをお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えをいたします。
現在も、婚姻届を提出をされる際に、ご自身でコピーを取られたり、お持ちのスマホで撮影され、記念として持って帰っていただけるお二方もいらっしゃると、ケースもあるというようなことでございます。
希望される場合につきましては、できる限り職員が撮影のお手伝い等々もさせていただいているというようなところでございますし、今もご指摘をいただきました、記念に残るというような観点につきましては、他市におきましてはご指摘をいただきました記念カード、あるいは記念撮影のブースを設置される自治体もあるやに聞かせていただいておりますので、そういったものも参考にできるかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、できるだけお二方の新しい門出の祝意をあらわせて記念になるようなものを中心に検討は加えていきたいというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
また、出生届のほうについては、ちょっと厳しい面もあるということのお答えでしたけども、やはり少子高齢化、これからもっともっとなっていきますので、子どもは、やっぱり産まれることは宝ですので、栗東市においても子どもがやっぱりふえていくということは、すごく望ましいことでありますので、その子どもたちに対して何らかの記念を残されるということは大切だと思います。
もちろん、病院においても、退院するときにはオリジナル的な記念の部分というので、ほんまにやってはいただいているんですけども、また、これも含めて、今後検討をしていただければなと思ってますので、これはお答えは結構ですので、よろしくお願いをいたします。
次に、４点目のご答弁の中に、実施に当たっては民間事業者との協働により作成することで広告収入を利用され、市の財源も必要でない手法を基本に検討されるとのご答弁をいただきましたが、きのう１１日付の京都新聞に、草津市のアオバナで祝福オリジナル婚姻届作成の記事がありました。
草津市も、今回、採用されたわけですけども、草津市は、市の花アオバナをあしらったオリジナルの婚姻届で、青とピンクを基調としたかわいらしいデザインで、手続などを紹介する冊子とともに、１日から無料配布されています。オリジナル婚姻届は通常の婚姻届のサイズでアオバナのイラストやピンクのグラデーションで記入欄を縁取りされていて、余白には向かい合うカップルのシルエットが描かれています。また、草津市以外の移住者も手に入れられます。市役所１階には記念撮影コーナーがあり、華やかな婚姻届ですてきな思い出を残してもらえたらとのコメントが載っていました。
本市としても、これは参考の一つとしても、こういうこともあるよ、というのでご検討されてはいかがでしょうかということでご紹介をさせていただきましたけども、ちょっとご意見だけお伺いいたします。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
ただいまご紹介をいただきました他市さんの例におきましても、聞かさせていただきますと、民間事業者のコラボレーションというふうにお伺いをさせていただいておりますので、今、ご指摘をいただきました点も十分参考にさせていただきながら検討を加えていきたいというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
このことは前向きにご検討していただくということで、これ以上、ご承知もされていることですし、終わらせていただきますけども、最後に、市長にお伺いをいたします。
先ほどからも、オリジナルの、市の独自のという部分で質問をさせていただきましたけども、市長のお考えの市独自であるとか、オリジナルであるとかというお考えと、また、私もバイクを見てて、原付バイクの独自のご当地ナンバープレートというのを見たことがあるんですけども、そういうのって、すぐ目にも入ってきますし、そういう効果というのももちろんあるかなと思いましたので、これもあわせて、ちょっと市長のご意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
オリジナルの関係のさまざまなこと、もの、やっていくというのは大変重要なことであろうと思います。
ご紹介いただきました関係のこと、また、「くりちゃん」グッズを今、栗東市としてもいろいろ種類をふやし、やらせていただいてるわけでございますが、ああしたことが広く皆様方に浸透していくということは大変承知しておりますし、力のある、本当に広告、宣伝、栗東を広めていく、発信する大変重要なことであるというふうに思ってます。
しっかりと、どういう形でできるかわかりませんが、前向きにいろんな検討をし、できることからこつこつ頑張っていきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございました。
次に、ヘルプマークの普及啓発について追質問させていただきます。
今回、ヘルプマークの普及啓発の質問についてさせていただきましたのは、昨年４月に障害者差別解消法が施行されました。重要な目的の一つが、これまで見過ごされてきた障がいがある方もない方も、誰もが安心して暮らせる社会と、お互いに支えられる意味でのともに生きる社会をつくることを目指しています。
また、厚生労働省のホームページには、平成２９年７月２０日に経済産業省において２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とすることを目的に、案内用図記号の規格が見直され、日本工業規格（ＪＩＳ）にヘルプマークが追加されました。配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、今後、ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。と明記されています。
今後、全国的にヘルプマークの認識が広がると思われます。
県においても４月３日よりヘルプマークの配布が始まりました。
もちろんのこと、県民に対して普及啓発は、県が一番先頭に立って進めるべきではございますが、市としてもヘルプマークの認識と理解を身近な市民の方へ広げて支え合うという観点からは大切と考えますが、何点か追質問をさせていただきます。
まず、本市においても１１月末日でヘルプマークを５９人に配付されていますが、希望された理由として、外見からは援助や配慮が必要なことがわかりづらいことから、ヘルプマークにより、日常生活をよりよくしたい思いの方が多く、ヘルプマークを身につけることによって配慮されることを望まれる方もおられます。との答弁をいただきました。
私も何人かの市民の方にお話を聞かせてもらう機会がありまして、ヘルプマークって知ってる、というところからの話になりまして、ほとんどの方が知らないって、何それっていう部分でお話をしてたんですけども。実は、こういう目的でヘルプマークがつくられたんですというお話をしてますと、どこでもマーク見たことがないというお話だったんですね。見たことがない、そうやねという話をしておりまして、その方が言われるには、やっぱり市の広報とかは一生懸命私も隅から隅まで見てるよって、でも、インターネットとかは、結局は自分も疎いからそれにはちょっと見れないよというので、とにかく目に入るもの、コミュニティセンターであるとか、いろんな施設であるとか、そういうところで目に見えるところであったらわかるって、理解はできると思うけども、見る機会がないから周知ができない、わからないというお話もいただいたんですけども。知らなかったっていうことは、本当に申しわけないと。県の事業ではありますので、県でポスターとかをつくっていただいて、それが市がどこで張るかというのを検討されたんでしょうけども、その部分の啓発という部分で、本市でも公共施設の５カ所に掲示をしていただいたということのお答えもいただきましたけども、最近、全然見ないというのが現状なんですね、私もどこに張ってあるのかなって見にいきましたけども、ちょっと張ってあるところがないように。福祉課の後ろにはもちろん張ってありますけども、それ以外に、なごやかセンターとかに行かせていただきましたけども、張る場所が私が見当たらなかったかもしれませんけど、そういう意味で目に見えていないので周知がしにくいというお話もありましたので、そういうところもちょっと含めて質問させていただきますと、とてもやっぱりポスター的に大きなポスターですので。
○議長（小竹庸介君）
野々村議員に忠告しますけども、質問については簡単明瞭によろしく。
○３番（野々村照美君）
わかりました。
その５カ所というところで、今、張っておられないというのが現状だと思いますけども、そこのところで、大きなポスターでなくして、小さな提示用の、掲示用というんですか、手持ちのポスター、チラシですね、そういうのを各場所に張られたらどうかなと思いますけども、そこのところのご意見をちょっとお伺いいたします。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
まず、取り組みについてでございますけれども、４月に県の取り組みという形で、市のほうに配布の協力と啓発というような形の協力のほうを依頼をいただきまして、市のほうといたしましては、ポスターにつきましては当初、障がい福祉課の前のところに掲示をさせていただいたというような状況でございます。
９月に再度県のほうからも啓発についての依頼がございまして、５カ所の公共施設、そのものにつきまして問い合わせがあったときに説明がいただけるような部分を選びまして５カ所の部分で掲示をさせていただきましたけれども、Ａ２のポスターでございますので、掲示板につきましては、どの施設につきましても限られた部分がございます。期間限定のポスターが優先されたりします。このポスターにつきましては期間がないということでずっと恒久的なポスターになりますので、どうしてもその辺で掲示がしにくいという部分もございます。
今後、県のほうにも今度啓発等につきましての検討等考えていった中で大きさを変えていくとか、掲示しやすい大きさにしていただくとかというようなことも提案をしながら取り組んでいけたらなと思います。
確かに、チラシがＡ４の大きさなんですけども、若干、字が小さいかなと、その辺のどういうマークかというような部分を説明する部分が抜けたりもしていますんで、その辺も含めた中で今後、啓発に取り組んでいけたらなというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
また、そういう部分も市としても、ちょっと工夫をしながらできるのであれば、また、ぜひよろしくお願いをいたします。
最後になりますけども、ホームページの掲載についてはご検討していただくということですので、やはりホームページは若い方も見られてますので、そういう部分からは周知していただくということで、本人や家族、また、支援する人の安心につながると同時に、広く市民の方に知っていただくということでは意味があるかなと思ってますので、また、先ほども言いましたように、栗東の広報であるとかホームページとか、ちょっと検討していただきたいなと思ってます。
それでは、市長のお考えをお聞かせいただいて最後といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
大変重要なことで、本当にみんなが優しさを持って、人々それぞれが尊重し合えるというか、厳しいところであっても、ちょっとした優しさをいただけるような環境がつくれるということでございます。
私も、この前、東京出張行ったときに、これをつけておられる方がおられて、うちの職員さんも、すっと席を譲られる環境をつくってもらえたというのは大変うれしかったなということを思ってますし、そうした優しさの輪が広がっていくことを、こうしたヘルプマークを通じて、また、みんなが通じてそうした思いがつながっていくようにしていきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございました。
これをもちまして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、３番 野々村照美議員の個人質問を終わります。
昼食のため、休憩いたします。
再開を１３時３０分からといたします。
休憩 午前１１時４９分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（小竹庸介君）
再開します。
午前中に引き続き、個人質問を行います。
次に、９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）登壇
本定例会におきまして個人質問のお許しをいただいましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
環境センターと今後の廃棄物処理政策について。
国の内外を問わず、廃棄物の処理は、でき得る限りその排出地域に近いところで行うという自区内処理の原則は、社会的合意となっています。我が国では、一般廃棄物の処理が市町村の責務とされていることから、一般的には、一般廃棄物の処理は市町村の行政区域内で完結させるという意味で使用されています。一般廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、最終処分場の確保が困難になっている近年において、廃棄物行政における自区内処理原則の意義は決して減じることはありません。
一方で、この原則を堅持することが必ずしも容易ではなくなってきている状況が伺えます。自区内処理の原則は、自治体による廃棄物の減量化やリサイクルなどの施策を促進させるなど、我が国の廃棄物行政に大きな影響を及ぼしてきました。
しかしながら、一方で、この原則には、廃棄物行政の効率性を阻害している側面がみられますし、さまざまなゆがみもみられるようになってきています。
例えば、焼却施設や最終処分場は市街地や住宅地を避け、市町村の郊外に設置される傾向にあるため、市町村の境界付近に、同じような施設が隣接する事例がみられます。また、やむを得ない事情等で自治体が廃棄物処理業者に処理を委託し、その業者が遠隔地で埋め立て等をした際にトラブルが発生したような場合に、委託した自治体が、自区内処理の事情を外部に明らかにしたがらない傾向もみられます。この原則が、かえって廃棄物処理の責任の所在を曖昧にする事例も見られます。今後、都市自治体における廃棄物管理を考える上では、広域処理のあり方についても真剣に検討されなければならないと考えます。
本市では、平成１３年１月に計画処理能力、日７６トン（日３８トンが２炉）の処理施設の建設に着手し、平成１５年３月に竣工されました。本施設は稼働開始後、約１５年を経過し、機器の経年的な損傷が進行してきています。処理能力も次第に低下してくることから、適正な維持管理に努めるとともに、次期施設の計画的な整備について検討していく必要があります。
環境センターは、市民の皆様の生活に大きな影響を与える重要な施設であるため、以下の質問をさせていただきます。
１．廃棄物処理の考え方について、本市では自区内処理の原則についてどのようにお考えか伺います。
２．現有の環境センターについて、今後は長寿命化による大規模改修で対応されようとしているのか。もしくは、施設の更新をされるのか。現時点でのお考えをお聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）登壇
環境センターと今後の廃棄物処理政策についてのご質問にお答えします。
１点目の、廃棄物処理の考え方につきましては、自区内処理の原則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本市の責務として適正に処理をしております。
一方、一般廃棄物の広域処理につきましては、滋賀県が平成１３年度から県南部５市（大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市）の県南部広域処理システム施設整備計画を進めていましたが、県が平成２０年２月に中止の表明をされました。その後、各市が独自でごみ処理計画を策定し、一般廃棄物の処理を行っており、近年、近隣市においては独自で施設の更新が図られていることから、本市につきましても、自区内処理の原則に基づき、今後も独自施設により処理していくこととしております。
２点目の、環境センターの今後についてでありますが、現施設の更新に伴い、周辺４自治会とのごみ処理施設更新の同意に係る契約、確約書により、環境センターの存続期間は、施設稼働後、最長２５年としており、現時点におきましては、施設の更新を考えております。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ご答弁いただきましてありがとうございました。
また、廃棄物処理の考え方につきましては、今までの流れであったりというところも説明をいただきまして、ありがとうございます。
一時期は、県南部の５市で広域処理をしていく計画もあったということなんですが、この当時は環境センターができて竣工した時代のものでありますので、そんなに深くは考えておられなかったのかな、次の施設は広域で処理ができるという考え方だったのかなと思うんですが、まず初めに、この広域処理施設、計画をされて中止になったということだったんですが、これの明確な理由と当時の、余り深く考えておられなかったのかどうかも含めて考え方、当時の考えをお教えください。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
県の広域処理施設の中止の理由でございますが、当時のエネルギー情勢の変化によりまして可燃性廃棄物のエネルギー利用が進む中で、当時の計画で処理を予定されておりました可燃性の産業廃棄物が県全体で見ると、平成１３年当時の計画時においては約１０万トンを見込まれていたものが、中止を表明された平成２０年には、その７割程度に減少したということで、施設の必要性が薄らいだためということで、県では説明をされているところでございます。
当時の栗東市といたしましては、現施設につきましては平成１５年４月から本格稼働しているということで、中止された平成２０年といいますと、本格稼働後まだ５年ということでございますので、そうした状況の中で、特段その段階では、まだ更新ということについては、当然まだその時期には検討もされておられないお話でございますので、そうした状況で今日まで来ているというのが現状でございます。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
これは、もう県の一方的な中止の通告という形で理解したらよろしいんでしょうかね。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
一方的なといいますか、当然、計画に乗っていた自治体に対しまして、当時は当時なりの、今申し上げました、答弁させていただきました内容での説明があったかに思いますけれども、県の、いわゆる中止の表明があったという状況の中でのお話であったかなというふうに思います。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
正直なところ、他市もこういった広域処理をするということで動いておられて、栗東市も稼働してすぐなんで危機感はなかったもしれないんですけど、今になって、結果的に前知事さんのときですか、ひどい目に遭ったんやなと、駅だけやないんやなと感じました。
それはちょっと置いといて、ごみの量が減っていくということだったんですけども、ごみは減っていってもある程度は絶対出てしまうものですし、この当時、広域処理をしようという考えで動いておられたと思うんですが、今の質問に対してのご答弁では、基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき本市の責務としてということで、これは自区内処理しないで処理をしていくという考えからすると、当時と矛盾するような気がするんですけど、それについてはどのような、自区内処理についてどのようにお考えですか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
自区内処理の原則におきましては、一般廃棄物の処理は市町村の行政区域内で実施されるという意味で使われているというふうに理解をしておりまして、このことにつきましては、広域の処理につきましても自区内処理の原則の意義は変わらないものというふうに考えてるところでございます。
したがいまして、そういうことで当時の県の広域計画におきましても、自区内処理の原則については同様のものというふうに認識をしております。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
原則は変わらないということやったんですけども、それを言い出すと何でもできるという話になってくると思うんです。
例えば、近畿で広域処理、西日本で広域処理、日本国内で広域処理という考え方も、今のご答弁ですと、そういった考えも含まれるということですね。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
自区内処理の原則という言葉自体の使われ方だと思うんですけれども、基本的に広域での処理をするということについても、そこで構成する自治体の、いわゆる合意形成が図れる中で、そうした処理施設がつくられるということについては、いわゆる自区内処理の原則という部分についての原則というものは、余り変わらないということだというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
そういうこともあって、大阪湾フェニックスへ焼却灰を排出したりというようなこともされてるのかなと思いますし、昨年度のことなんですが、環境建設常任委員会で三重県の民間の企業、廃棄物処理業者へ、フェニックスへ一時期焼却灰が持っていけなくなったときの話ですが、そのとき、そちらのほうへ委託をしてたと思うんですが、そこで視察研修をさせていただいたときに、もちろん焼却灰の処理の仕方であったりというのを見せていただいたんですが、可燃ごみとか一般の廃棄物、それを市外処理に委託している自治体があるということも研修の中で習ってきたんですが、それがあるのか、そのような市があるのかということをまず教えてください。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
廃棄物の委託ということでございますが、基本的には、全てのごみを全面委託されている自治体はないというふうに聞いております。県外では、例えば岐阜県の笠松町が基幹的改良工事のために定期的に可燃ごみを焼却処理委託されたということがございますのと、また、県内におきましては、高島市が新施設の更新までの間、可燃ごみ等を委託されているというふうに聞いております。
いずれにしましても、諸事情によりまして一定期間ごみ処理ができない場合に限り委託をされているという状況でございます。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
私も質問を通告させていただくときに、二つ目の質問のときに、長寿命化で延ばすのか、施設の更新かみたいな聞き方をさせていただいたんですが、例えば、可燃ごみだけでも委託をするということができれば、ほとんどの施設は焼却、炉のとこですので、焼くための施設にお金もかかってますけど、これが焼くときに出るものだったりというのがあるんで、こういった考え方というか、委託ということは、その計画の中で考えていってもいいと思うんですが。
例えば、全部やってるところはないにしても、可燃ごみだけを出してみるとかというのを検討されたこと、この考えの中に入れられたことというのはあるんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
基本的に施設を更新しますと、２０年、２５年という長期にわたってその施設を稼働していくということになるんですが、基本的にその２０年以上もの長期間にわたりまして廃棄物の処理を民間に委託するということにつきましては、社会情勢の変化等、いろんなリスクも考えられますので、現在のところそういったことにつきましては考えておりません。
ただ、今後、施設の更新に向けまして、今後いろんな施設の整備計画等策定していく中で、比較検討もしていかなあかんということが出てくるかとは思いますけれども、そういった中で、あらゆる考えられる、議員のほうからご指摘ありましたことにつきましても比較はしていくことになるだろうというふうに思っております。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
その形を取らなくても、その可能性も含めて検討していただくということ、いろんな方法を検討していただく、私が今提案した以外のことももしかしたらあるかもしれませんし、検討をいただきたいと思いますが、そういったことも検討するときに、やっぱり経費の計算であったりとか、中長期財政見通しでは、更新をした場合の概算の予算というのを挙げていただいているとは思うんですが、それとほかの手法であったりというのを、金額的な面で検討されたということはあるんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
現時点におきましては、まだ検討はしておりませんので、これからということになりますので。
今、ご指摘いただきましたように、あらゆる角度から検討していきたいと、比較も含めて検討していきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
中長期財政見通しも関連することですし、経費に関してもしっかりと、ざっくりではなくて、後からふえていくみたいなことにならないように、施設内で使うものとかももちろん入れていただかないといけないかなと思います。
それをすぐにでもかかっていただきたいと思うんですが、それをしていくためには、まず、今度は経費だけではなくて時期的なもの、計画を進めていく期間に関してもしっかりと検討していかなければならないと思うんですが、今度は期間について伺いたいと思います。
ご答弁にもありましたように、周辺の自治会との契約、確約書からも具体的な時期というのは含めて検討していかないといけないと思います。
その場合の、地元との確約の時期ですね、それはいつでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
現施設の更新した当時の契約、確約書の関係でございますが、現在の施設の本格稼働後、最長２５年までということでございまして、年度で言いますと平成３９年度末がその期限になるということでございます。したがいまして、新施設を更新するということは、平成４０年度から本格稼働をするということに向けて整備を進めていかなければならないということになりますので、平成３９年度には新施設を完成させていくというのが今、地元との契約をさせていただいている内容を履行しようとしますとそういう時期になってくるというところでございます。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
実際にこういう施設を建てる場合には、やっぱり調査研究、あと環境アセスとか、そんなものを含めて１０年ぐらいかかるというお話を聞いています。
平成３９年度に完成させるんであれば、もうかかってないといけない年かなと思うんですが、具体的にスケジュールとしてはどういうふうに考えておられるのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
新施設の更新に向けたスケジュールでございますが、先ほどからご質問いただいてますとおり、中長期財政見通しで資金計画等立ててるわけでございますが、それをしっかりと計画どおり進めていこうとしますと、実は来年度当たりから施設の整備計画策定にかかる準備に入っていかなければならないというふうに考えております。
また、それに関しましては、当然、関係します４自治会への説明、あるいは調整等も必要になってこようかと思いますので、そうしたことを含めて平成３０年度にはそういった準備段階に入っていきたいというふうに思っておりますし、その後、本格的に具体的なスケジュール、その後といいますか、平成３０年度あたりからそういう準備段階ということで具体的なスケジュールの検討につきましても整理をしていきたいということでございまして、今の段階ではまだ具体的なスケジュールはお示しできないというのが今の現状でございます。
○議長（小竹庸介君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
もうそろそろやらなければならないかなと思うんですが、前回の更新ですね、現有の施設を建てたときのスケジュールというんですか、どういう期間でやってこられたのか。
また、期間ももちろんなんですけど、市役所側の体制ですね、こういったものもどういった人員、今の環境政策課の人員配置とは変わってくるかなと思うんですが、どのような組織体制でやってこられたのかということを教えてください。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
現施設が整備された工程で申し上げますと、平成６年度から処理施設の整備計画策定に着手をされまして、その後、検討会議等でいろいろ整理をされまして、その後、環境影響評価あるいは基本設計、実施設計等を経まして、平成１３年、平成１４年に建設工事がなされておりまして、平成１４年１２月に一旦施設ができ、試運転を開始されているということで、平成１５年４月から本格稼働と、そういう流れでございまして、平成６年に整備計画着手後、施設が立ち上がるまでが約９年間でございます。ということで、それだけの期間がかかっているということでございますので、これと同様といいますか、これを参考に考えますと、平成３９年の、いわゆる竣工に向けまして、少なくとも３１年度から本格的にかかっていかなければならないというのが今の状況でございます。
人員の体制でございますが、現施設の整備された段階で、一番体制として多かったのが、これは恐らく工事が始まる手前あたりからだと思いますけれども、平成１２年、１３年、１４年と、このあたりが当時、環境整備課ということで、いわゆるこの施設を設置するための課ということで、通常の日常の管理をしている課とは別に、この建設のための課の体制でもって組織をされておりまして、人員については５名という内容でございました。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
平成６年度ぐらいからかかられてというお話を聞いていると、およそ１０年、やっぱりかかってしまっているというところがありますので、３９年度以内で完成させなければならないというんであれば、本当に待ったなしの状態なのかなと、もう既に動きかけていなければ、というか、来年度は動いていなければならないというような状態で、先ほどのご答弁でも、準備のための計画をつくっていかなければならないということやったんですが、そのために来年度は、このための予算やったりとか、人員についての、人員について別の課がつくられるんやったら課、要求なのかわからないんですが、それについて要求はされたんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
まず、来年度の予算の関係でございますが、現在考えておりますのは、平成３９年度までに焼却施設を延命させると、今ある施設をしっかりと３９年まで延命させるということも大事でございますので、これについての長寿命化計画の策定ということで要求をさせていただいているところでございます。
また、人員の要求につきましては、そうしました今の長寿命化計画の策定なり、新施設の整備計画への準備段階ということもございまして、新たに業務もふえるわけでございますので、それに対応できるだけの人員の要求もあわせてさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
９番、片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
違うんです。現有の施設を長もちさせるための、延命のための長寿命化計画の策定費用ではなくて、新施設更新のための予算要求をされたのかというとこを教えていただきたいんですが。人員に関しても教えてください。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
申しわけございませんでした。
更新に係る予算については、予算の要求はしておりません。あくまで、先ほども答弁させていただきましたように、準備段階ということで、情報収集なり、地元への説明等を考えているところでございます。
人員につきましては、先ほど申しました長寿命化計画の策定もございますし、また、地元対応等もございますので、そういったことに対しての人員については、一定同じように必要になってくるのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
９番、片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
そのための予算はやっぱり必要になってくると思いますし、３０年度から動くというふうな答弁をいただいたんであれば、予算要求をしっかりしていただいて、来年度動けるような状態をつくっていただかなければならないと思いますので、そちらはよろしくお願いします。人員に関しましても、ちょっと総務のほうに伺いたいんですが、前年度行われました業務量調査に関しては、こういった新しい計画の、今後もうやるのはわかっている計画に対しての適正な人員について業務量調査はされたんでしょうか。それをされていた場合、それに対してどのような手だてをされるんでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
ただいまご質問いただいております、ちょうど昨年度に議会にも報告をさせていただきました業務量調査に基づきまして、職員定員計画を作成させていただいたところでございます。その際、各部署からヒアリングを行わさせていただきました。ただいま
環境経済部長が申されましたような、そういったスケジュールも我々としては十分課題として認識をさせていただいているところでございます。
平成３４年度には４５７名ということで、既に議会にもお示しをさせていただいておりますし、今申されましたような状況も十分念頭に入れまして、各部署とも十分に調整をとって、必要な人員体制、平成３０年度、これは環境経済部にとどまらず、全部署におきましても、この年内には一定ヒアリングを、ということで今計画をさせていただいておりますので、そういったもの、それと全体の職員体制、限られた人員体制がもう既に決まりつつございますので、その中で十分それぞれの部署との連携を深めまして、適正な人員配置に努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
９番、片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いいたします。適正な人員配置というのは、ほかの部署から引っこ抜いてくるんではないということで、よろしくお願いします。
その際に、先ほど質問させていただいた業務量調査のときに、担当課ではこの計画について、業務量が今後上がっていくであろうということは見込まれてヒアリングを受けられたのかということを教えてください。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
この人員の計画につきましては、中長期財政見通しでも、そうした経費の計上をしているわけでございますので、それに見合う人員配置と、いわゆる仕事の量ということで、一定そういうことについての反映はなされているものというふうに理解しております。
○議長（小竹庸介君）
９番、片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
わかりました。なされているということなんですが、今の体制やったりとか予算要求を見ると、来年度からすぐに動いて、１０年間で仕上げられるというような形には進んでいないかなと思いますので、通告でも申し上げましたとおり、やはり環境センターは市民生活に大きな影響を与えますし、いざ更新ができないとなったときは、それにしてもごみはどこかでは処理しなければならないので、そういう状態が起こらないように、施設更新に向けて、今後のスケジュールに関してしっかりと進めていっていただきたいと思います。これについて、全般についてお考えがありましたら伺います。
施設更新に向けて、今後の組織体制と、今後のスケジュール、全般ですね。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
これまで答弁をさせていただきました内容につきましては、現施設が地元との契約、確約のもとに最長２５年ということでございますし、そういったことを履行しようとしますと、平成３９年度末には新たな施設をということでございます。
しかしながら、全般的に、今後具体的なこの計画を進める上では、４自治会との協議、調整も当然必要になってまいりますし、そういったことの上で本格的な調査等々にも入っていくことになるのかなというふうに思っております。
したがいまして、来年度からそうした準備、あるいはまた、平成３１年度からの施設の整備計画の策定ということで、今のところ平成３９年に間に合わそうとしますとそういうことで動いていくわけでございますし、今後そうしたことが本格的に動いていくということになれば、しっかりと、体制も含めて、対応していかなければならない事案でありますので、そういった、また、全庁的に連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（小竹庸介君）
９番、片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
よろしくお願いします。
本当に待ったなしだということは、もう当局も重々ご承知ですが、それを申し上げて、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、９番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。
次に、１４番 田村隆光議員。
○１４番（田村隆光君）登壇
本年最後の質問者となりましたのでおつき合いのほうよろしくお願いします。時節柄クリスマスというのもありますので、当局の皆様にはどうか温かいご回答をお願いしたいというのと、気持ちよく新年を迎えたいので、積極的かつ前向きなご回答よろしくお願い申し上げまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回の個人質問のテーマは、投票率向上のために期日前投票の充実をと、農福連携を突破口に社会課題の解決をの、２つについて質問させていただきます。
まず最初は、期日前投票の充実に関する件についてです。
過日行われました第４８回衆議院議員選挙は、衆議院議員選挙としては、戦後２番目に低い５３.６８％で、序盤から与党優位が伝えられたため有権者の関心が高まらず、また、投票日の２２日が台風で荒天になったことも影響したと考えられます。
一方、小選挙区の期日前投票に関しては、台風の動向が影響したのか、前回から６割増で過去最多を更新。公示翌日の１１日から２１日までに全有権者の２０.１％に当たる約２,１３８万人が投票し、投票者は過去最高だった昨年の参議院選の１,５９９万人を大きく上回る結果となりました。
当市においても、全国同様、最終投票率は、５１.７２％と、前回の参議院議員選挙を２.７４％も下げました。しかし、期日前投票は、前回を４.３９％上回り、８,６７２人が投票。前回よりも２,４３４人も上回りました。
その期日前投票制度は、平成１５年からスタートしましたが、投票率の向上と有権者の利便性の向上を目指し、昨年６月に国政選挙や地方選挙の投票日に、駅や商業施設、学校などの利便性の高い場所で投票できる「共通投票所」を自治体が設置できる改正公職選挙法が施行され、一昨年に施行された選挙権年齢の１８歳以上への引き下げとともに、国政選挙では、昨年の夏の参議院選から適用となりました。
この共通投票所の設置を認める背景には、明るい選挙推進協会による２０１４年衆議院選の調査結果があると言われています。調査では、「投票しなかった」と回答した人のうち、約４割が「駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思う」と答えています。また、同調査によると、投票所が自宅から５分未満の人は約８割が投票に行くが、１０分以上かかる場合は、投票する人の割合が大きく下がり６割を切ると言われていますので、共通投票所は、近年、低下傾向が続く投票率の改善につながるものと期待されています。
また、そのほかの法改正として、期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長も可能となりました。さらに、有権者が投票所に連れて行くことができるのは、これまで、「幼児」と「やむを得ない事情があると投票管理者が認めた者」に限られていましたが、投票に同行できる子どもを「幼児」から「１８歳未満」に拡大もされました。加えて、手話通訳者への報酬支払いは既に認められていますが、聴覚障がい者に筆記で発言を説明する要約筆記者にも報酬支払いが認められるなど、有権者にとっては投票しやすい環境の整備が大きく改善されましたので、投票の利便性の向上が、投票率の向上につながることに期待がかかるところです。
さて、今回の質問をするに当たり、過去５回の本市で行われた選挙結果について調べてみました。内容としては、平成２６年７月の知事選挙、平成２６年１２月の衆議院議員選挙、平成２７年４月の市議会議員選挙、そして、平成２８年７月の参議院議員選挙と、過日行われました平成２９年１０月の衆議院議員選挙の結果であります。
まずもって、この５回の選挙の投票率を見て、感心するのが東坂公民館を投票所としている第１９東坂投票区の投票率の高さで、２６の投票区の中で、過去５回全ての選挙において、確定した投票率が一番高い投票区となっています。恐らく、調査した５回の選挙以外においても、常に上位の投票率を記録されていると思います。ちなみに、過去５回の選挙の市内全体の平均投票率は、５０.１９％。しかし、東坂投票区の投票率は、５回平均で７７.８０％となっています。また、驚くことに期日前投票の投票率も、過日の衆議院議員選挙こそ僅差で３番目でしたが、残る４回全て一番高い投票率です。
しかし、この投票区の高齢化率は市内でも高い方だと思いますし、期日前投票所までは、直線距離で約５キロメートルもあり、車でも１５分以上はかかる、市内でも期日前投票所に一番遠い投票区です。さらには、バスの利用も不便な地域なのですが、すばらしい結果を残されている。
また、投票日に当たる１０月２２日には、台風第２１号が日本列島を直撃、離島を中心に繰り上げ投票が行われたほか、一部の自治体で開票作業が延期され、全議席の確定が翌２３日の夜までにずれ込む事態となった選挙であり、本市においても大きな影響が出ました。当然、この悪天候を予測して期日前投票に行かれたとの見方もできますが、最終投票日である２２日の１４時時点では、他の投票区の多くが２０％台のときに、既に５２％を超えています。選挙に関心の高い地域であることは間違いないのでしょうが、大変すばらしいことです。
また、もう一つ、きわめて明確な傾向があることがわかりました。それは、栗東市の課題でもある、国道が市域を二分していることによる弊害が、期日前投票にも影響が出ているということが考えられるということです。
国道１号線より琵琶湖側に投票所がある投票区は、全２６の投票区中、１２の投票区がありますが、これまでの５回の選挙の期日前投票で平均を下回った投票区が、蜂屋公民館投票区以外、１１の投票区のほとんどが平均以下の地域であり、一番低い投票区は、一番高い東坂投票区の半分もありません。
また、その１２の投票区のうち、期日前投票所から半径２キロから２.５キロメートルのエリアに４つ、２.５キロメートルから３.０キロメートルのエリアに１つ、３.０キロメートルから３.５キロメートルのエリアに３つ、３.５キロメートルのエリアに１つと、期日前投票所から遠く、なおかつ国道１号線を横断しなければならない投票区が９つも存在しています。
それとは反対に、国道１号線を超えることなく期日前投票所に行ける市役所側の投票区は、１４ありますが、そのほとんどが平均以上ですし、直線距離で４.５キロメートル以上もある荒張春日神社投票区や東坂投票区は、距離が１番、２番と遠い地域であるにもかかわらず、期日前投票の投票率は１番、２番と高い状況にあります。
ちなみに、第４８回衆議院議員選挙時の国道１号線より琵琶湖側１２の投票区の有権者数は、２万８,８９０人で、このうち期日前投票をされた方が４,０８１人、投票率は１４.１３％、一方、市役所側１４の投票区の有権者は、２万４,４０３人、期日前投票された方は４,５８９人で投票率１８.８１％となっています。
また、期日前投票所から１キロメートル以内の第３投票所の川辺自治会館投票区、第８投票所の栗東市役所投票区、及び第１２投票区の手原赤坂会館投票区の期日前投票の投票率は、それぞれ、２０.３２％、２１.３７％、そして１７.１８％と高い投票率です。
このことから考えられるのは、期日前投票所が本市では、市役所のみであり、１号線より琵琶湖側の投票区の方々は、その１号線を横断するリスクが伴いますので、距離云々よりも、交通渋滞などのリスクが投票行動に影響しているのではと考えます。
そこで質問ですが、まず、過去５回の選挙の市内全体の平均投票率５０.１９％をどう評価するか。
次に、投票区の区割りは、何を基準にしているのか。
３つ目に、当市の期日前投票所の運営に１日何名が携わっているのか。また、経費はどのくらいか。
４つ目に、有権者に良好な投票環境を提供し、投票率の向上のために、経費の問題や会場の確保、二重投票の防止策など克服すべき課題も多いとは思うが、期日前投票所等を増設すべきと考える。少なくとも国道１号線より琵琶湖側に、期日前投票所１カ所は設置すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
５つ目に、投票所を増設するだけで、即、投票率が上がるとは考えにくいですけれども、選挙管理委員会として啓発活動も重要なことだと考えますが、どのような啓発活動をされているのか。
６つ目に、過日の衆議院議員選挙は、台風上陸による影響もあってか、市役所の駐車場が大混雑していたとのことですが、今後、駐車場対策として無料バス等の対応も必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
次に、農福連携について質問いたします。
障がい者の経済的自立という福祉の課題と、高齢化等による後継者不足という農業の課題を掛け合わせて解決を試みる、農福連携。農業と福祉がつながって、地域を元気にしようという取り組みが、全国に広がりつつあります。これは、農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで、働く場所や人材の確保を可能にし、地域の活性化にも結びつけることができるという取り組みです。
まず、農業の抱える課題として、農業者の平均年齢は６６.８歳と高齢化問題、そして農業就業人口は、約２０年で約半数の２１０万人に減少。加えて、農地面積は年々減少し、２０年前に比べて約５４万ヘクタール、約１１％減少となっており、耕作放棄地も現在４０万ヘクタールを超えているとの報告があります。
しかし、ハローワークを通じた農林漁業への障がい者の就職件数は、平成２７年度で２,８２０件であり、この５年間で７９％も増加しています。
一方、障がい者福祉の課題は、農林漁業への障がい者の就職件数は増加しているといっても、障がい者の就業率は、一般の人と比較したら全年齢層で低く、働く意欲があっても障がい等の理由により、一般企業に就職できず、就労移行支援事業所等の施設を利用している障がい者が全国には約２０万人いると言われています。
しかし、このような施設は就労訓練が主たる支援事業であるため、施設を利用している障がい者の全国平均月額工賃は、厚生労働省の資料によると、平成２７年度Ｂ型事業所で１万５,０３３円、Ａ型事業所で６万７,７９５円となっており、とても自立するだけの賃金、工賃が得られていません。さらには、平均月額工賃以下の事業所が全体の約７割と高い割合を示しています。
しかし、障がい者就労支援事業所のうち、３３.５％が農業活動に取り組み、また、そのうち２３.７％が過去４年以内に農業活動への取り組みをスタートさせるなど、農業における貴重な担い手として期待されているという実態もあります。
また、国のほうでも農山漁村振興交付金として、農業分野への新たな働き手としての障がい者の就労を促進するため、バリアフリー等を導入した福祉農園及び附帯施設の整備、福祉と連携した農業活動、体制構築、普及啓発等の取り組み等への支援として、平成２９年度の新規事業として、農福連携対策に５億円を計上し、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業、地域協議会等へ交付することとしています。実際、この制度を活用し、栗東市の農業で障がい者の就労を支援しているＮＰＯ法人が、交付を受けました。
加えて、平成２８年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにも、農福連携の推進が掲げられています。
さらには、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおける選手村への食材の確保として、持続可能性に配慮した農産物の調達基準の中に、ＪＧＡＰ認証制度が盛り込まれ、障がい者が主体的に携わって生産された農産物を推奨することとなっており、国も大きくサポートしています。
以上のように、こうした、農福連携の取り組みは、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとって、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながるなど、多くの可能性を秘めていおり、より一層の推進が求められているところです。
そこで質問ですが、当市の農福連携への関連する全ての担当部署から、農福連携に対する見解をお伺いするとともに、当市における推進のための施策や支援制度などの取り組み計画等があればお示しいただきたい。
よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
順次、答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（竹村利三君）登壇
栗東市
選挙管理委員会委員長の竹村利三でございます。
平素は選挙管理委員会に対しまして、ご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
１番目の、投票率向上のために期日前投票の充実を、についてのご質問にお答えします。
１点目の、平均投票率の評価につきましては、国政選挙と地方選挙、それぞれの選挙における有権者の関心等に大きな違いがあり、一概に評価は困難ではありますが、それぞれの選挙において、投票率の低下傾向は否めず、投票率向上に向けた一層の取り組みが必要であると考えております。
２点目の、投票区の区割りの基準につきましては、国からの通知に基づき、地域の特性を考慮し、選挙管理委員会において決定することとなっております。
３点目の、期日前投票所の運営及び経費につきましては、去る１０月２２日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査時においては、１日平均、投票管理者以下１５名が携わり、期日前投票１１日間の執行経費として、投票管理者・投票立会人の報酬をはじめ１５６万８,０００円を支出しています。
４点目の、期日前投票所の増設につきましては、投票所の安定的な確保など課題も多くありますが、市民からの要望もあり、大変重要な課題であると認識しており、実施に向けた検討を行ってまいります。
５点目の、投票率向上のための啓発活動につきましては、広報誌の発行や栗東市明るい選挙推進協議会と協力して街頭啓発を行っているほか、広報車を利用した市内巡回による投票の呼びかけ等を行い、投票率の向上に努めており、今後も継続して取り組んでまいります。
６点目の、駐車場対策につきましては、期日前投票最終日当日は、駐車場整理員の臨時配置や立体駐車場の開放などの対策は講じておりましたが、台風接近による事情も重なり、投票に来られた多くの市民の皆様に大変ご迷惑をおかけする事態となりました。
今後の期日前投票所の運営について、投票者の利便性向上の観点で検討すべき課題であると認識しております。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）登壇
続きまして、２番目の農福連携を突破口に社会課題の解決を、についてのご質問にお答えします。
栗東１００歳大学においては、福祉と農についてのカリキュラムを設けており、卒業生の方々が定期的に集まり、健康生きがいづくりや社会に役立つ活動の創出実践の一つとして、平成２９年７月に出庭地先において、卒業生有志による「栗東１００歳大学農楽部」が開園されたところです。
野菜づくりをしたことがないメンバーが、経験者からのアドバイスを得て、初めての野菜づくりに挑戦し、収穫した野菜を仲間とともに味わう収穫祭で、自分が育てた野菜を食べる喜びを分かち合うとともに、朝市での販売にも取り組まれました。
また、就労を希望される障がいのある方の中には、農業に興味をもたれている方も多く、市内にも、農業を作業メニューに取り入れた就労継続支援事業を実施する作業所があります。
今後も、事業所連絡協議会などの既存の組織を活用して、情報の共有・提供を図っていくとともに、就労支援などの分野におきましても、これからの農福連携の取り組みについての検討を進めてまいりたいと考えています。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）登壇
農福連携を突破口に社会課題の解決を、についてのご質問にお答えします。
田村議員ご指摘のとおり、本市農業従事者の大半は６５歳以上であり、経営耕地面積も年々減少しており、高齢化と農業者人口の減少は全国と同様、本市におきましても農業が抱える大きな課題となっています。
本市農業は、主要作物の水稲と生産調整に伴う麦・大豆の作付を集落営農組織等の担い手を中心に耕作しておりますが、農家の労働力を確保するとともに障がい者の就職を促進することができる農福連携の取り組みにつきましても、小規模ながら、以前から施設園芸農家により取り組まれております。
また、障がい者雇用を進めるヤンマーシンビオシス株式会社では、平成２６年から上砥山営農組合とともに協働農園に取り組み、営農組合の技術指導を受けながら、栗東くり太郎カボチャやタマネギなどを生産し、市が後援する「下戸山マルシェ・はなもも市」へ出店するなど地域に根差した活動をされています。
このような中、本年８月には、全国的にも珍しい特定非営利活動法人の農業経営改善計画について認定をいたしました。
この事業者におかれましては、国事業の平成２９年度農山漁村振興交付金を活用した農作物加工施設整備や農業・福祉それぞれの課題解決に向けた活動の中で耕作放棄地の解消にも積極的に取り組まれています。
このように、高齢化や耕作放棄地等、農業が直面する課題解消に向け、農福連携に大いに期待をしているところです。
今後におきましても、こうした認定農業者制度等を活用しながら農福連携の輪がさらに広がるよう支援をしてまいります。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
答弁ありがとうございました。特に選管の委員長さん、わざわざ答弁していただきましてありがとうございます。
それでは、何点か追加質問をさせていただきたいと思いますが、まず期日前投票関連ですが、投票率の向上に一層の取り組みが必要ということで答弁をされましたけども、昨年の参議院選挙から始まった、１８歳、１９歳の新しい投票権を持った方々の投票率の状況というのは、どういう状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えを申し上げます。
ただいまご紹介いただきました、公職選挙法が改正されまして、満１８歳以上に引き下げられましたのは、昨年７月の参議院議員選挙からでございましたので、その状況を申し上げます。
本市におきましては、１８歳が５２.３２％、１９歳におきましては５０.４６％でございます。ちなみに国平均におきましては、１８歳においては５１.１７％、１９歳におきましては３９.６６％でございます。
直近の、この１０月の衆議院議員選挙、本市の統計しかございませんが、本市におきましては、１８歳におきましては４９.６６％、１９歳におきましては、３８.３１％でございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございます。
初めて投票権を持った方が投票した状況というのが、今報告のあったとおりだというふうに思いますが、参加するに当たって、いろんな状況もございますので難しいと思いますし、学校等でもいろんな主権者教育もされていると思いますが、まだまだ低いというような状況もございますので、そういう環境をつくっていくことがその人たちのためにもなるかなというふうに思いますので、より一層の啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思います。
次に、今回の衆議院議員選挙における、栗東市が公表している投票区、２６の投票区があるわけですが、期日前投票者が８,６７２人となっていますが、この中には当然、不在者投票の方、また、病院等で投票された方もいらっしゃるのではないかと思いますが、不在者投票や病院等の施設等で投票された方の状況というのは、この直近の衆議院議員選挙の状況ではどのようになっているか、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答えいたします。
これから申し上げます、ご質問いただきました不在者投票数につきましては、いわゆる期日前投票所での数ではございませんので、別に、というようなところでございます。いわゆる病院、施設等に入院、入所されている方におきましては、５３人の方、それと重度の障がい者で、在宅投票をされた方、この方については９名でございます。それと出張等で他市におられて、他市の選挙管理委員会から投票用紙が送付されましたのが３９名、合計１０１名がこの数でございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
了解しました。じゃあこの期日前投票の８,６７２人の中に１０１人は含まれていないという認識ですね。ありがとうございます。
こういった不在者投票とか病院等々の施設での投票もできますので、そういった啓蒙っていうのもやっていくことによって、より多くの方が選挙に参加できるんじゃないかなというように思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それと、やはり期日前投票所の増設を望む声が多くて、市長への手紙にもありましたけれども、答弁もいただきましたが、答弁の中では、大変重要な課題であると認識しているということですが、実施に向けて検討していくということなんですが、具体的に、この辺を目指しているんだと、この辺の実施を目指しているんだというのがあれば、可能な範囲の中でお答え願えればと思いますが。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
先に答弁をさせていただきましたように、市民要望等もございます。それと安定的な投票所の確保、それと投票立会人さん等々の人的な確保、当然、それと経費的な面ということで、課題も多々あろうかと存じますが、現在、選挙管理委員会とも情報を共有させていただいておりますのは、本市が、おうみ自治体クラウド協議会に加盟し、こういうシステムを共同利用するというものが平成３１年の１０月からというふうに予定をさせていただいておりますので、おおむね、この時期以降の選挙から、できましたらその課題を解決して、もう１カ所、何とか設置をする方向で検討を加えていきたいというふうに考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ある程度ちょっと先が見えてきてかなというように思いますが、市民の方も、その利便性の向上については、ぜひ望むところでもございますので、何とかこれの前倒しも含めて、できるだけ早期の実現をしていただきたいと思いますし、草津のほうでも随分とマーケットとか、そういう商業施設、また、立命館大学等でもありますけれども進んでおりますので、やはり栗東市としても、利便性の向上には引き続き努力をお願いしたいと思います。
それと、平成１７年に、私質問をさせていただきましたが、投票立会人の一般公募をしたらどうだということを質問させていただきました。そのときの答弁は、県内１３市でも、投票区内の自治会に協力を求めているのが現状で、現在は公募を実施しているところはない。公募による選任の方法についても、選挙に対する関心を高め、親しみのある投票所づくりに向けて、一定検討を加えていきたい、という答弁をいただいたんですが、それから１２年たっています。そして県内でも、もう一般公募して投票立会人をされているところもある。それと答弁があったように、期日前投票所を増設していく方向で考えるということになると、当然そういった人員の確保等も考えると、そろそろ公募による立会人という制度もどうかなと思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（小竹庸介君）
総務部長。
○総務部長（仁科芳昭君）
追質問にお答え申し上げます。
ただいま申し上げましたように、期日前投票所を増設する際には、いわゆる立会人さんの確保というのが我々の一番大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、この時期に合わせまして、今ご紹介がございましたように、県内にもいわゆる期日前投票所の投票立会人さんを公募されるというような自治体もございますし、県外の施設におきましては、若者の投票率も高めるというような趣旨で、１８歳、あるいは２０歳代に限って、期日前投票所の投票立会人を公募される、それに取り組んでおられる選挙管理委員会も見受けられるところでございますので、我々もこの時期を目途に、この公募制というものについては、前向きに具体的な検討をしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
いずれにしましても、有権者の投票環境を整備して、投票しやすい環境をつくることは重要だと思いますし、若い人たちも含めて、市民の皆さんが、政治やまちづくりに参加しやすい自治を形成していくことは、やはり行政としての重要な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、市長、この期日前投票も含めて、この選挙制度等も含めて、市長のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今回の衆議院選挙の前日、たまたま違う用で市役所のほうに来ますと、玄関のほう、それからその中に至りますまで、多くの行列をつくっていただいている状況をかいま見たときに、やっぱり何とかせなあかんというのは正直な感想でございます。
今、議員がご指摘をいただきました、国道を挟んでの生活実態というか、今現状の道路事情にも相応するんですが、考えていかなければならない課題の一つであるというふうなことは認識しております。
近隣市長同士しゃべっておりますと、おっしゃったように草津市では、例えば商業施設であるとか、大学であるとかでの対応をされている状況も承知しております。話を市長同士でしているということもございまして、選挙管理委員会の中で、いろんな適切な協議をいただいて、議論をいただく中で、私どもとしても、今の現状に合わせてどうであるかということをしっかりとお示しができるように努力をしていきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、農福連携に関しての質問に移りたいと思いますが、答弁の中で、ことし８月にＮＰＯ法人を認定農業者として認定されたとのことですが、この栗東市の取り組みが農水のほうでもかなり珍しい事例であって、高く評価しているということ、そしてこのモデルを、要するにＮＰＯ認定農業者として認めていくという部分の中を、全国のモデルにしていきたいというような話があるということをちょっと仄聞しました。大変うれしい限りですし、関係者の皆様には感謝を申し上げるところですけれども、私もこの認定されましたＮＰＯ法人の方は、個人的にもよく知っている方なんですが、この方が農水の農山漁村振興交付金事業に、その認定を受けるためにプレゼンの資料を出されたんですが、それを見せていただきました。
内容としては、コンニャク芋を使って、育成・生産から加工・販売、オール栗東でやっていこうと、そして障がい者の雇用の場の確保だけではなくて、発展している集落と衰退している集落との連携、それと耕作放棄地を借り受けて、コンニャク芋づくりを通じて、生産性のなくなってしまった農地で農業を再生させていこうと、それと地元の自治体やＪＡ、商工会を巻き込んだ、栗東の新しい六次産業化、つまり栗東ブランドとしての商品化を目指していきたいというのが大きなテーマであるわけですが、実際、ＪＡの方や商工会の方にもこの話はさせていただいております。
そして、答弁の中にもありましたように、今後も認定農業者制度を活用し、農福連携の輪が広がるように支援をしていきたいということですが、そして農福連携に大いに期待をしている、との答弁でしたが、せっかく農水からも栗東の取り組みについて高い評価をいただいていますので、より推進していくためにも、ことしの７月に栗東市が龍谷大学と提携した、包括連携協定の事業と絡めることはできないもんだろうかというように思っている次第です。
龍谷大学には農学部がありますので、生産性の向上や栄養学等の関連も含めて、何か連携ができないかなと思っていますが、その辺についてちょっとご答弁をお願いいたします。
○議長（小竹庸介君）
政策監。
○
市民政策部政策監（伊丹正治君）
では追質問にお答えをします。
ご質問にございましたように、本年７月に締結をいたしました龍谷大学との包括連携協定には、地域福祉ですとか、地域産業の項目も掲げてございます。ということで、大学に持ちかけていける分野であろうかと存じますし、実際、先に答弁のありましたＮＰＯ法人さんのほうからも、大学にお願いをしたい旨ということで聞いておりますし、ご質問の、絡める、という意味では運びになっていると言えると存じます。
○議長（小竹庸介君）
１４番、田村議員。
○１４番（田村隆光君）
昨年の１１月、ちょうど１年ぐらい前になるんですけど、三重県でこの農福連携サミットがありましたので出席させてもらいましたが、その中で、三重県の農業大学の中のカリキュラムに、福祉というのを入れておられます。そして、そこの研修として、実際、福祉作業所に農業の指導をしていくといった授業をもう農業大学の中でやられているというような状況もございますので、ぜひ龍谷大学との連携の中にこの農福連携が絡められたら、若い人たちのアイデアや知識も入れられるのかなというふうに思いますので、より一層努力を願いたいなというように思います。
それともう一つ、答弁の中に１００歳大学の卒業生の有志の方の健康・生きがいづくりや社会に役立つ活動の創出実践の取り組みをご紹介いただきました。また、就労支援事業連絡協議会との情報共有を深め、農福連携の支援を検討していく、とのこともご披露をいただいたわけですけれども、おっしゃいますとおり、農福連携は、障がい者ばかりではなくて、生活困窮者やニートと呼ばれる方々、そして高齢者も対象になり得ますので、全国で障害者手帳を持っておられる方が７４４万人、高齢者の要介護認定者が５８０万人、それにニートの方々を加えると、１,８００人を超えると言われています。そういったところも、この農福連携というのはターゲットになり得ますので、それの下地はたくさんあるということです。
さらに、農業だけではなくて、先ほども言いましたように、六次産業化というのを考えますと、農福商工連携の姿も見えてまいりますので、そういった中で行政の役割としてどう取り組んでいくのかということになるわけですが、まず、農福ですから、障がい福祉課であったり、農林課、そして、ブランド化や商品販売、場合によっては観光につながることもあるかもしれませんので、商工観光課などがある。また、就労支援とかでは、経済振興労政課や高齢者施策の観点からは長寿福祉課など、庁内の中で横断的に組織が組めるというのも重要なことじゃないかなと思います。
この農福連携に関して、庁内それぞれの担当課の皆さんの強みを生かして、それを横ぐしでつないでいくということが農福連携には大変重要なことだと思いますし、それを進めていくことが一つの発展につながるのかなと思いますが、そういった担当課同士の情報の共有化とか、取り組みへの連携というのはされているのか、それとも、今後されていく予定なのか、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
福祉部長。
○福祉部長（太田 功君）
関係担当課の連携という部分でございますけども、農福連携という部分、特に農福連携の雇用という部分になりますと、障がい者の方が特に中心になるかなというふうに思うんですけれども、現在、それを目的とした取り組みというのはございません。
ただ、障がい者の部分でいいますと、栗東市障害児・者自立支援協議会というのがございまして、２カ月に１回は定例会、また、１カ月に１回は事務局会議というような形を開催させていただいております。その中には、社会福祉、障がい、また長寿、そして経済振興労政課というような部分が連携しながら、そのときの課題、いろんなテーマをもった中で協議を進めているという部分がございますし、社会福祉の生活困窮者のほうにつきましても、生活困窮者自立支援調整会議というようなものがございまして、これにつきましては、個々の方の自立支援についての部分でございますけれども、毎月定例の日を決めて、関係課、それも社会福祉なり、障がい、また長寿と経済振興労政という４課で連携を図っております。
そういうような部分を発展していくという形では、今後、農福連携という大きな目的というか、目標を持った中での発展的な会議の調整ということは、十分に取り組んでいけるかなというふうには考えております。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
やっぱり各課云々っていうのは、行政は大体縦割りだと言われますが、縦割りの中でそれぞれが独自でいろいろな補助金の問題であったり、いろんな制度のことは理解されているんですが、お互いのことが余り理解できていないので、せっかくある制度も生かし切れないというのもございますので、何とかして、横ぐしでつないでいってもらえればと思いますし、この農福連携を推進していこうと考えている営農組合とか、民間の方、ＮＰＯの方、たくさんいらっしゃるんですが、情熱もたくさんございます。ただ、施策を進めていくに当たっての補助金制度の現実であったり、土地利用に関して、どこにどういうふうに借りていったらいいんやとか、また、その農地にもいろんな網がかかってますので、そういった制度上の部分というのは非常に難しいと、わからないと言われています。そこが、まず行政の出番でもありますし、マッチングであったり、コーディネートであったり、そういった役目が行政にはあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小竹庸介君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（髙岡 覚君）
お答えをいたします。
まずは、農福連携という部分で、農業という部分からしますと、いわゆる農福連携啓発セミナーということで、これは、実は滋賀県のほうで開催されているところでございますが、ことしも８月９日にそのセミナーも開催されておりまして、その中で実績等紹介もされているところでございます。
今後、こうした多様な人材を積極的に活用していただけるような環境がつくれるように、こうした情報をさらに周知をしていきたいなというふうに考えてございます。
なお、特にこういう農福連携を維持していくということにつきましては、当然安定的な収益も、これはもう大変重要になってくるというふうに思われますので、生産されました農作物であるとか、あるいはまた加工品ですね、こういったものの販売先の確保につきましても、行政といたしましても、そうした支援の取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
少子高齢化の時代に入りまして、働く人口がどんどん減ってくる中においては、貴重な人たちだと思いますし、また、働きたいと思っている障がいを持っている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった意味でも、こういった行政として、そういう方たちをマッチングしていくということも重要かなと思います。
きょうの京都新聞にも、パレットミルさんがちょっと載ってましたが、驚いたのは、あそこはＡ型でいくと、先ほど全国平均が６万７,０００円ぐらいと言いましたが、パレットミルさんは１４万円を超える賃金をもらっている方がいらっしゃるということで、すごい努力されているなということで、改めて、今朝感心したところです。
今回の農福連携に関することは、障がいの方の雇用を含めて、中心にちょっとお話をさせていただきましたけれども、実際、作業所等にご子息というか、子どもさんを預けておられる親御さんたちの話を聞きますと、私がいなくなったら、この子はどうやって自立していくんだろうということは、常に聞かされます。そういった意味での、やはり自立支援という大きな部分で農福連携というのがあるんだというふうに思いますが、いずれにしても、また、うちの営農組合の先輩方に聞くと、何とかしてやりたいんやと、でも、何をどうしていいかがわからへんのやというのがございますので、それこそまさに行政の出番だというふうに思いますので、行政の情熱とチームワーク力というのをしっかりとそういった制度に生かしていければ、より発展的な農業と、そういう働きたいという人とのマッチングができるんじゃないかなというふうに思いますが、市長、この農福連携に関しまして、市長のお考えを一言お聞かせください。
○議長（小竹庸介君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
ヤンマーシンビオシスの関係で、一番最初に会社に伺ったときに、その考え方として、何てすばらしい話をしてくれはるんやろう、ほんまにできんのやろかというようなことが一番最初でした。しかしながら、そこから地道にこつこつ、こつこつと会社を挙げていろんな取り組みを手がけられて。先日、はなもも市でドレッシングを買いました。地元の野菜で、自分たちがつくって、パッケージもおしゃれで、何てすばらしいものをつくらはるようになったんやということを改めて実感しているところであります。
先ほどご紹介いただきました、おもやの杉田さんのお話もしかりでございます。多くの事業展開をいかにつないでいくかということが、私どもに課せられた大きい仕事だと思います。
今まで議員の皆様方も、カボチャから焼酎って、本当に皆様方が研修に行かれて、ここから一遍やってみいひんかというところから、ＪＡさんを動かしていただいたり、太田酒造さんを動かしていただいたりしながらできました。多くの事業展開が、やっぱり不可能はないんやというようなことが、私どもとしてできるように、一生懸命努力をともにしていけたらというふうに思っております。
どういう形のご支援の仕方があるかわかりませんが、しっかりと国につなぐこと、県につなぐこと、また、栗東市内の中で、この庁内の中でつなぐことを忘れずに、私どもも頑張っていきたいと思います。
○議長（小竹庸介君）
１４番 田村議員。
○１４番（田村隆光君）
ありがとうございました。
杉田さんの話が出ましたけれども、あの方も一生懸命で、オール栗東で全てを完結していきたいと、それでブランド化を進めていきたいという熱い思いがございますので、そしてまた働く方たちも、働くことで得た収入で、自分の生活をしっかりと自立していきたいという思いも強うございますので、どうか、当市の栗東農福連携の取り組みを通じて、このまちのいろんな課題が解決できる突破口になればなというふうに思ってます。
なんかこの話を聞いてから、元気の出ることやなと思って、私もちょっとコンニャクづくりに興味を持っているところでございますが、そういったことも含めて、今後ますます機動力ある行政の力をおかりしながらやっていければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小竹庸介君）
以上で、１４番 田村隆光議員の個人質問を終わります。
これをもって、個人質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開を１５時１０分といたします。
休憩 午後２時５２分
――――――――――――――
再開 午後３時１０分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
～日程第３．議案第７５号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第３号） から
議案第８５号
栗東市道路線の認定について までの１１議案の委員会付託について～
○議長（小竹庸介君）
日程第３ 議案第７５号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第３号）から、議案第８５号
栗東市道路線の認定についてまでの１１議案の委員会付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案第８１号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会の同意を求めることについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、討論の後、直ちに採決を行います。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
討論もないようでありますので、討論はこれで終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第８１号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会の同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（小竹庸介君）
起立全員と認めます。
よって、議案第８１号は、原案のとおり同意することに決しました。
休憩いたします。
付託表を配付いたさせます。
休憩 午後３時１１分
――――――――――――――
再開 午後３時１２分
○議長（小竹庸介君）
再開いたします。
議案第７５号から議案第８０号まで及び議案第８２号から議案第８５号までの１０議案については、会議規則第３７条第１項の規定により、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
～日程第４．議案第８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）について から
議案第９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについて までの１１議案の一括上程・審議について～
○議長（小竹庸介君）
日程第４ 議案第８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）についてから、議案第９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについてまでの１１議案の一括上程・審議についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（野村昌弘君）登壇
ただいま上程されました追加議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第８６号から議案第９３号までの８議案につきましては、財産の処分に伴う土地売り払い収入の計上、並びに各会計における人件費関係の補正予算でありまして、人事院勧告に準じた給与改定、並びに職員異動に伴う会計間及び同一会計内における各事業間の職員給料、職員手当、共済費の補正であります。
議案第８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、１２億８,１６２万７,０００円を追加し、予算の総額を２５５億３万６,０００円と定めるものであります。補正額のうち、１２億３,１５２万１,０００円は、土地売り払い収入でありまして、これを減債基金に積み立てるものであります。
その他は、各項目の職員給与費の増減でありまして、財源といたしましては、繰越金で調整しております。
議案第８７号 平成２９年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から１０万５,０００円を減額し、予算の総額を５億５,９５２万３,０００円と定めるものであります。歳出につきましては、給与費の減額であり、歳入につきましては、他会計繰入金で調整しております。
議案第８８号 平成２９年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から４万１,０００円を減額し、予算の総額を３６億７,０３９万１,０００円と定めるものであります。歳出につきましては、給与費の減額であり、歳入につきましては、他会計繰入金で調整しております。
次に、議案第８９号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に１０８万３,０００円を追加し、予算の総額を４,３２８万８,０００円と定めるものであります。歳出につきましては、給与費の増額であり、歳入につきましては、繰越金で調整しております。
次に、議案第９０号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から１５６万３,０００円を減額し、予算の総額を８,０７４万４,０００円と定めるものであります。歳出につきましては、給与費の減額であり、歳入につきましては、他会計繰入金で調整しております。
次に、議案第９１号 平成２９年度栗東市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、給与費の増額であり、収益的収支のうち収益的支出として、営業費用１９０万４,０００円を追加し、資本的収支のうち資本的支出として、建設改良費４０６万７,０００円を減額するものであります。
次に、議案第９２号 平成２９年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、給与費の減額であり、収益的収支のうち収益的支出として、営業費用３０６万５,０００円を減額し、資本的収支のうち資本的支出として、建設改良費５６万３,０００円を減額するものであります。
次に、議案第９３号 平成２９年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に３万７,０００円を追加し、予算の総額を３,２４４万２,０００円とするものであります。歳出につきましては、給与費の増額であり、歳入につきましては、繰越金で調整しております。
次に、議案第９４号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年度の人事院勧告に伴い、特別職の国家公務員に対する期末手当の支給月数の改定が行われたことにより、所要の条例改正を行うものであります。
次に、議案第９５号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年度の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改正に準じて、本市職員の給与についても所要の改正を行うものであります。
内容といたしましては、国家公務員に準じた給料表の改定、勤勉手当の支給月数の改正であります。
次に、議案第９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市下鈎字栗林４１番１他２４筆２万７,８５６.５１平方メートルの土地につきまして、株式会社コメリ、代表取締役 捧 雄一郎氏へ処分をしたく、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、追加議案の説明といたします。
これに関連する資料は、先にお手許に配付いたしておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小竹庸介君）
ただいま上程されました、議案第８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）についてから、議案第９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについてまでの議案審議を行います。
質疑は、会議規則第５１条第１項のただし書きの規定により、これを許します。
質疑の回数は３回まででありますので、ご留意ください。また、議員、当局とも発言はそれぞれの自席でされますようお願いいたします。
それでは、１議案ずつ質疑を行います。
まず、議案第８６号 平成２９年度栗東市
一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれをもって終結いたします。
次に、議案第８７号 平成２９年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第８８号 平成２９年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第８９号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９０号 平成２９年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９１号 平成２９年度栗東市水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９２号 平成２９年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９３号 平成２９年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９４号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９５号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
次に、議案第９６号 財産の処分につき議会の議決を求めることについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
質疑もないようですので、質疑はこれで終結いたします。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第８６号から議案第９３号までについては、予算常任委員会に、議案第９４号から議案第９６号までについては、総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
明１３日から２１日までの９日間は、委員会審査のため休会することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小竹庸介君）
ご異議なしと認めます。
よって、明１３日から２１日までの９日間は、休会することに決しました。
来る２２日は、定刻より本会議を再開し、各委員会の審査結果報告を各委員長から求めることにいたします。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後３時２６分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２９年１２月１２日
栗東市議会議長 小 竹 庸 介
署 名 議 員 武 村 賞
署 名 議 員 藤 田 啓 仁...